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茨城県 下妻市

平成21年 第4回定例会(第3日12月15日)




平成21年 第4回定例会(第3日12月15日)





            平成21年第4回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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            平成21年12月15日(火曜日)午前10時02分開会





 
平成21年12月15日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(24名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           23番 石 塚 秀 男 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   会計管理者兼会計課長


                               笠 嶋   明 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     野 中 周 一 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │斯波 元気│1.地方自治の時代に│? 政策・施策の優先順位を示す│市長   │


   │   │     │  おける「政策・施│  ことが必要不可欠と考えるが│関係部長 │


   │   │     │  策の優先順位づ │  執行部の見解は      │     │


   │   │     │  け」の必要性とあ│? 現在ボトムアップルート政策│     │


   │   │     │  り方について  │  ・施策優先順位付けのシステ│     │


   │   │     │          │  ムが確立されていないと考え│     │


   │   │     │          │  るが執行部の見解は    │     │


   │   │     │          │? 今後当市において優先順位付│     │


   │   │     │          │  けのシステムを確立していか│     │


   │   │     │          │  なければならない、具体的に│     │


   │   │     │          │  は            │     │


   │   │     │          │? 総花的でない総合計画の策定│     │


   │   │     │          │? 実効性ある実施計画の策定 │     │


   │   │     │          │? 決算の実施計画・予算編成へ│     │


   │   │     │          │  のフィードバック     │     │


   │   │     │          │? 行政評価の実施計画・予算編│     │


   │   │     │          │  成へのフィードバック   │     │


   │   │     │          │? 予算編成方針の公開    │     │


   │   │     │          │? パブリックコメントの実効性│     │


   │   │     │          │  確保           │     │


   │   │     │          │  などが必要と考えるが執行部│     │


   │   │     │          │  の見解は         │     │


   │   │     │2.財政判断比率につ│? 実質赤字比率について   │市長   │


   │   │     │  いて      │? 望ましい財政調整基金の残高│関係部長 │


   │   │     │          │  は            │     │


   │   │     │          │? 財政調整基金残高推移の見通│     │


   │   │     │          │  しは           │     │


   │   │     │          │? 連結実質赤字比率について │     │


   │   │     │          │? 下水道事業会計、下妻東部第│     │


   │   │     │          │  一土地区画整理事業会計の改│     │


   │   │     │          │  善方針は         │     │


   │   │     │          │? 実質公債費比率について  │     │


   │   │     │          │? (償還財源が約束されない限│     │


   │   │     │          │  り)実態として早期健全化基│     │


   │   │     │          │  準を上回る可能性の認識が必│     │


   │   │     │          │  要ではないか       │     │


   │   │     │          │? 今後の市債発行はより慎重で│     │


   │   │     │          │  あるべきではないか    │     │


   │   │     │3.新型インフルエン│? マニュアルの段階的運用を行│市長   │


   │   │     │  ザ対応マニュアル│  わないのであれば、その具体│関係部長 │


   │   │     │  の段階的運用につ│  的理由は何か、行うのであれ│     │


   │   │     │  いて      │  ば進捗状況はどうか    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │平井  誠│1.クリーンポートき│? 10月6日最高裁は、ごみ焼│市長   │


   │   │     │  ぬ建設にかかわる│  却炉談合5社の敗訴確定  │関係部長 │


   │   │     │  談合問題    │? 談合により、建設費が不当に│     │


   │   │     │          │  つり上げられた分の損害賠償│     │


   │   │     │          │  の請求を         │     │


   │   │     │2.年末年始期間も生│? 12月末までの失職、失職予│市長   │


   │   │     │  活困窮者を救済で│  定者は24万7千人    │関係部長 │


   │   │     │  きる体制が必要 │? 生活困窮による相談が多い │     │


   │   │     │          │? 年末・年始の市役所休みの期│     │


   │   │     │          │  間も、市民の命、健康、生活│     │


   │   │     │          │  を守れる体制を      │     │


   │   │     │3.国民健康保険法第│? 生活困窮者に対し、国保一部│市長   │


   │   │     │  44条にもとづく医│  負担金減免制度の積極的活用│関係部長 │


   │   │     │  療費一部窓口負担│  を            │     │


   │   │     │  の減免制度につい│? 窓口に申請書を置くこと  │     │


   │   │     │  て       │? 申請内容が妥当なら証明書発│     │


   │   │     │          │  行すること        │     │


   │   │     │4.田町丁字路付近の│? 道路冠水と数軒の家屋への浸│市長   │


   │   │     │  大雨時の排水対策│  水被害もある       │関係部長 │


   │   │     │  について    │? 通学する中学生、高校生も危│     │


   │   │     │          │  険            │     │


   │   │     │          │? 一日も早い対策で、安全な地│     │


   │   │     │          │  域に           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │菊池  博│1.学力の向上策につ│? H21.9.3付で教育委員│市長   │


   │   │     │  いて      │  会よりH21年度全国学力・│教育長  │


   │   │     │          │  学習状況調査の概況について│関係部長 │


   │   │     │          │  の報告があった。それによる│     │


   │   │     │          │  と下妻市は若干ではあるが、│     │


   │   │     │          │  一部の科目を除き全国及び茨│     │


   │   │     │          │  城県の平均を下回っている。│     │


   │   │     │          │  子供たちの学力向上は、本人│     │


   │   │     │          │  のみならず保護者などの最大│     │


   │   │     │          │  の関心ごとの一つであり、当│     │


   │   │     │          │  局に対しても最大限の努力が│     │


   │   │     │          │  望まれる。市として子供たち│     │


   │   │     │          │  の学力向上を図るための施策│     │


   │   │     │          │  をどのように考えているの │     │


   │   │     │          │  か。ハード面及びソフト面、│     │


   │   │     │          │  両面から伺いたい。    │     │


   │   │     │2.小中学校の耐震化│? 以前、一般質問にて小中学校│市長   │


   │   │     │  について    │  の耐震診断とその対策につい│教育長  │


   │   │     │          │  ての質問をした。当時の答弁│関係部長 │


   │   │     │          │  では耐震診断の調査結果を踏│     │


   │   │     │          │  まえ優先度の高い建物から順│     │


   │   │     │          │  次計画的に耐震補強等を実施│     │


   │   │     │          │  していく考えであるとのこと│     │


   │   │     │          │  であった。その後の市の方針│     │


   │   │     │          │  では、耐震診断の結果IS値│     │


   │   │     │          │  が0.3未満の場合は、平成│     │


   │   │     │          │  22年度に耐震補強工事を実│     │


   │   │     │          │  施したいとの答弁であった │     │


   │   │     │          │  が、その結果はどうであった│     │


   │   │     │          │  か。結果に対する対策をどの│     │


   │   │     │          │  ように考えているか。   │     │


   │   │     │          │  また結果次第では、来年度以│     │


   │   │     │          │  降順次多額の費用が発生する│     │


   │   │     │          │  と思われるが、耐震補強工事│     │


   │   │     │          │  計画と予算措置をどのように│     │


   │   │     │          │  考えているのか。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │中山 勝美│1.政府の事業仕分け│? 政府の事業仕分けで、科学技│市長   │


   │   │     │  が当市に与える影│  術や文化芸術、スポーツの分│関係部長 │


   │   │     │  響について   │  野などで、次々と事業の廃止│     │


   │   │     │          │  凍結を決めております。  │     │


   │   │     │          │  例えば「子どもゆめ基金」と│     │


   │   │     │          │  「子どもの読書活動推進事 │     │


   │   │     │          │  業」などが廃止となり、現場│     │


   │   │     │          │  からの厳しい批判の声があり│     │


   │   │     │          │  ます。          │     │


   │   │     │          │  政府の事業仕分けが当市の事│     │


   │   │     │          │  業に与える影響は、どのよう│     │


   │   │     │          │  になるのかを伺います。  │     │


   │   │     │2.情報化社会に対応│? 情報通信の発達した、現在、│市長   │


   │   │     │  する、市内に光フ│  光ファイバー網の整備は、企│関係部長 │


   │   │     │  ァイバー網の整備│  業においても個人においても│     │


   │   │     │  促進について  │  最重要課題であります。  │     │


   │   │     │          │  市当局の整備促進に対する見│     │


   │   │     │          │  解を伺います。      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │笠島 道子│1.後期高齢者医療制│? 昨年度の広域連合決算は黒字│市長   │


   │   │     │  度の保険料につい│  で30億円余を基金に積み立│関係部長 │


   │   │     │  て       │  てた。来年度は保険料の見直│     │


   │   │     │          │  しの年であるが茨城県広域連│     │


   │   │     │          │  合は16億円、一人平均5,│     │


   │   │     │          │  300円を試算している。 │     │


   │   │     │          │? 昨年度黒字分30億円余の基│     │


   │   │     │          │  金黒字分の中から16億円を│     │


   │   │     │          │  取り崩せば値上げの必要はな│     │


   │   │     │          │  い。下妻市長として値上げし│     │


   │   │     │          │  ないよう申し入れて頂きた │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 年金の少ない払いきれない高│     │


   │   │     │          │  齢者が多い。資格証明書、短│     │


   │   │     │          │  期資格証明書の発行の中止を│     │


   │   │     │          │  求める。         │     │


   │   │     │          │? 後期高齢者医療制度そのもの│     │


   │   │     │          │  を廃止すべきと国に求めるべ│     │


   │   │     │          │  きと思うが、どのように考え│     │


   │   │     │          │  ているか。        │     │


   │   │     │2.国民健康保険の短│? 資格証はやめて短期証は無条│市長   │


   │   │     │  期保険証について│  件に届けるべき。     │関係部長 │


   │   │     │          │? 6月定例議会時の資格証18│     │


   │   │     │          │  1世帯中10世帯13名には│     │


   │   │     │          │  引き続き6ヶ月の短期保険証│     │


   │   │     │          │  は届けられているか。   │     │


   │   │     │          │? 1年以内の滞納世帯数、何人│     │


   │   │     │          │  か、その中の中学生以下の子│     │


   │   │     │          │  どもは何人いるか。    │     │


   │   │     │          │? 短期保険証の“留め置き”と│     │


   │   │     │          │  なっている世帯数と中学生以│     │


   │   │     │          │  下の子どもは何人か。   │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


              ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  20番 笠島和良君


  21番 篠島昌之君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) おはようございます。それでは、私からは大項目で3点、1、地方自治の時代における「政策・施策の優先順位づけ」の必要性とあり方について、2、財政判断比率について、3、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用について、以上3点を一般質問させていただきます。


 それでは、大項目の1点目、地方自治の時代における「政策・施策の優先順位づけ」の必要性とあり方についてから質問に入らせていただきます。


 新政権が誕生して3カ月がたとうとしているところでありますが、この新政権が向かおうとしている大きな方向性として、地域主権の確立があります。この言葉の意味は必ずしも明確ではありませんが、私は、地方自治の推進という意味であると理解しております。すなわち、地方自治の本旨、憲法92条の言うところの住民自治と団体自治の推進です。その意味は、地方自治体が主体的に自分たちの住む地域のことは自分たちで決めるという民主主義の推進と、国から独立し、自分たちの意思と責任で行動するという自由主義の推進であります。今後、この自立した自治体を体現していくことが我々には求められてくることと考えております。そうであるならば、財政面の自立も当然必要となってまいります。


 よく例えられるように、親である国から使い道を決められて小遣いをもらっていた自立していない自治体から、仕送りをもらうにしても、可能な限り自分で稼ぎ、お金の使い道は自分で決める自立した自治体に変わっていく必要があるわけです。このことを、独自の判断でお金を使うことができるようになると積極的に解釈し、よりよい意思決定を積み重ねていく自治体と、独自の判断でお金を使わなければならなくなると消極的に解釈し、手をこまねいている自治体とでは、将来、大きな格差が生じてくる可能性があります。当然、当市は前者の道を進まなければなりません。そうであるならば、今後、ひもつき補助金が削減され、使い道の自由な地方交付税の増額や一括交付金の交付等が予想される中、それら独自の判断で使える財源をどのような政策に充てるべきか、下妻市は明確な指針を持たなければならないはずです。そこで私は、政策・施策の優先順位づけを行っていくことが、独自の判断をしていく上で必要不可欠であると考えますが、この点について、執行部の考えをお聞かせください。


 全国どの自治体もが一律に、あれもやる、これもやるという時代から、独自に、あれをやるのか、それともこれをやるのかを選択していく時代が到来したのであるとの認識から質問させていただきます。政策・施策の優先順位づけが必要であるとの執行部の答弁を期待しまして、先に進ませていただきます。


 自治体の政策優先順位づけは、大まかに言って2つのルートがあると考えられます。1つは、市長の意思と権限によって政策の優先順位づけを行うトップダウンのルート、もう1つは、総合計画の策定、行政評価、決算認定等の各種システムを通じて、執行部及び市民、議会の意思によって政策の優先順位づけを行っていくボトムアップのルートです。この2つのルートの相互関係はどうあるべきかということも大きな問題であると考えますが、今回は、このうちボトムアップルートの政策優先順位づけのシステムについて質問させていただきます。


 問題としたいのは、現状、当市ではこのボトムアップルートの政策優先順位づけのシステムが確立されていないということです。総合計画や決算認定、予算編成がそれぞればらばらに存在しているだけで、有機的に結合し、1つの優先順位づけのシステムとして機能していないものと思われます。


 実例を挙げますと、総合計画や、そのリーディングプロジェクトが総花的で優先順位を示していないこと、平成20年度まで実施計画が文書化されていなかったこと、決算の結果が予算編成に生かされているかどうか不明確であること、現段階では行政評価が試験段階にあり、まだ本格始動している段階ではないこと、総合計画の人口予想が希望観測的数値を示していることなどを挙げることができます。この点について、執行部はどうお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 もっとも、政策優先順位づけのボトムアップルートが確立されていないという現状は、仕方のないことであるとも思っております。なぜなら、政策・施策の優先順位づけという考え方は始まったばかりであり、システムを確立している自治体はほとんどないのではないかと思われるからです。また、国政において取り組まれた事業仕分けも事務事業評価であり、大局の視点からの政策・施策の優先順位づけまでは至っておらず、国政においても取り組みは道半ばであると言えます。したがいまして、現状、当市で政策・施策の優先順位づけができていないということに対しまして、目くじらを立て批判するつもりはありません。私が言いたいのは、今後、当市において優先順位づけのシステムを確立していかなければならないということであり、どうやってそれを実現していくかということです。それを実現していくために必要なのではないかなと思われることを具体的に何点か提案させていただきます。


 総花的でない総合計画を策定すること、実効性ある実施計画の策定をすること、そして公開すること、決算の実施計画・予算編成へのフィードバックを行うこと、行政評価の実施計画・予算編成へのフィードバックを行うこと、総合計画や行政評価、決算認定がどう予算に反映されているのかを示した上での予算編成方針の公開、パブリックコメント制度の実効性確保などの仕組みづくりが必要であると考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。


 さらに、これら必要であろうと思われる仕組みづくりについて、個別に詳細を何点か質問させていただきます。


 総花的でない総合計画の策定に関しまして、私は手づくりの総合計画をめざすべきであると考えます。市の設計図である総合計画の策定を民間委託するのはいかがなものでしょうか。今後、委託をやめることを提案いたしますが、このことに対して執行部の見解はいかがでしょうか。総合計画策定委員会、総合計画審議会、ワーキングチーム等、総合計画の策定に当たりましては、さまざまな団体がありますが、これらの中に公募枠はあるのでしょうか。もしないのであれば、設けるべきではないでしょうか。ちなみに総合計画の民間委託の際の委託料は幾らかかっているのでしょうか。基本計画の中に定めた成果指標、これの達成度を検証し、検証結果を反映させる仕組みはできているのでしょうか。政策・施策の目標や基本計画の成果指標を職員や市民はどれだけ意識しているのでしょうか。


 次に、実効性ある実施計画の策定・公開に関して、何点かを質問させていただきます。


 各事務事業の優先度の明記欄、これを設けて優先順位を明確にするとともに、予算に反映させる仕組みが必要ではないでしょうか。また、議会には提出してもらえるようになりましたが、一般にも実施計画をホームページ等を通じて公開するべきではないでしょうか。


 次に、決算実施計画の予算編成へのフィードバック、これに関しまして、決算認定は議会の仕事でありますので、これをどう予算編成につなげていくかということは議会でも取り組んでいかなければならない課題であると考えます。執行部としては、次のことをお聞きしたいと思います。基本構想、基本計画、実施計画、このラインが現状どのように予算編成に反映されているのでしょうか。そして、希望する議員に対して、予算編成の過程を見学させていただく、あるいは説明する機会を設けていただくことはできるでしょうか。


 次に、行政評価の実施計画・予算編成へのフィードバックに関し、各課1事業をモデル事業として行政評価を行うと聞いておりますが、この抽出した基準はどういったものでしょうか。評価した結果をだれが、いつ反映させ、活用する仕組みになっているのでしょうか。事務事業評価を超えて政策・施策評価を行っていく考えはありますでしょうか。


 予算編成時のことにつきましてお聞きします。予算編成方針の公開を行う考えはありますでしょうか。


 パブリックコメント制度の実効性確保について、お聞きいたします。これまでパブリックコメント制度で何点か事業を対象にしたと思いますが、対象にした事業は何と何で、何件あるのでしょうか。寄せられた意見はどれくらいあったのでしょうか。パブリックコメント制度が実施計画・予算編成等へ反映される仕組みはあるのでしょうか。また、反映された実績はあるのでしょうか。


 次に、大項目の2点目、財政判断比率について質問させていただきます。


 財政健全化法に基づく新たな財政指標によって、当市の財政状況は健全段階にあると判断され、9月議会において報告されるとともに、市民に公表されました。私もこのことを自身の報告書で取り上げ、配布しましたところ、多くの市民の方の反応は、「下妻の財政は厳しかったはずじゃなかったの」であるとか、「判断基準が甘いんじゃないの」であるとか、財政が健全段階にあるということに対し、懐疑的な反応が多かったように感じられました。


 また、全国に目を向けてみますと、4つの健全化判断比率により、自治体の財政状況は、健全段階、早期健全段階、これがいわゆるイエローカード、再生段階、これがいわゆるレッドカード、の3段階に分類されるわけですが、全国の自治体でレッドカードの自治体が1団体、イエローカードの自治体が21団体であり、両者あわせて22団体以外は、すべて健全段階にあると判断されました。ここでも、これまで多くの自治体が不健全な財政状況にあると叫ばれてきた経緯と異なる結果が出たのではないでしょうか。このような背景から、健全化判断比率検証の必要性を訴える見識者もあらわれるようになりました。そこで、4つの健全化判断比率の内容を掘り下げ、検証すべく、一般質問をさせていただきます。


 まず、実質赤字比率について。これは一般会計等を対象にした実質赤字額が標準財政規模に対する割合でどの程度あるかを示す指標でありますが、今日、多くの自治体が財政悪化に直面する中で、実質収支の黒字額を維持、または赤字額を抑える方策として、財政調整基金などの基金を取り崩し対応している実態があり、この基金取り崩しは実質赤字比率に反映されないので、実質赤字比率を見る際には、基金残高の推移をあわせて検証することが必要になると言われております。


 そこで、当市の財政調整基金の推移を見てみますと、長期的視点では、約30年間のデータの中で、財政調整基金が5億円を割り込んでいるのは8年間だけでありますが、そのうち直近の6年間が連続して5億円を割り込んでおります。財政調整基金の残高を長期的視点で見ますと、ここ数年間は非常に落ち込んでいることが見てとれるわけであります。執行部は、望ましい財政調整基金の残高はどの程度と考えますでしょうか。


 また、短期的視点でここ数年の残高を見るのであれば、平成15年度に3億5,000万円、大きく取り崩し、残高1億5,000万円台とした後は、平成16年から18年度に3年連続増加し、残高4億8,000万円台まで回復、平成19年度に減少、平成20年度増加となりまして、平成20年度末残高で4億円台となっております。今後の財政調整基金残高はどのように推移する見通しでしょうか、お聞きいたします。


 次に、連結実質赤字比率について。これは一般会計等と公営企業会計等の黒字額、赤字額を合算した後、標準財政規模に対する最終的な赤字の程度を示す指標でありますが、最終的に複数の会計の黒字と赤字が合算相殺されるため、個別の会計ごとの黒字、赤字は見えてこないので、個別の会計ごとにその動向を見ていく必要があります。


 そこで個別の会計を見ていきますと、水道事業会計、下水道事業会計は黒字、下妻東部第一土地区画整理事業会計は余剰金ゼロとなっておりますが、下水道事業会計と下妻東部第一土地区画整理事業会計は、それぞれ一般会計からの繰入金がありますので、数字を言うと、平成20年度、下水道事業会計は3億5,400万円、下妻東部第一土地区画整理事業会計は6,600万円、繰入金があります。ですので、実質的には赤字と言えます。この改善の方針等があればお聞かせください。


 次に、実質公債費比率について。これは元利償還金と準元利償還金の公債費負担が標準財政規模に対し占める割合を示す指標でありますが、算定式の上で一定の数値が控除されますので、この控除される数値がポイントとなります。控除される数値のほとんど、平成20年度で98%、これは基準財政需要額に算入される算入公債費ですが、算入公債費どおりの償還財源が約束されない限り、実態としての公債費負担は重くなる可能性があります。算入公債費等の控除される数値を差し引かずに平成20年度の実質公債費比率を試算してみますと、健全化基準の25%を上回る数値が算出されました。したがって、算入公債費どおりの償還財源が約束されるかどうか、これが極めて重要でありますが、これは不確定要素であります。この不確定要素を加味すると、当市の実質公債費比率は実態としては早期健全化基準を上回っている、あるいは上回る可能性があるという認識が必要と考えますが、執行部の見解をお聞きします。


 そして、この見地からすると、今後、市債の発行にはより慎重であるべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 もう1つ、将来負担比率もありますが、これについて試算しました結果、問題がないものと認識いたしましたので、これについては質問はありません。


 大項目の3点目、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用についてについて質問させていただきます。


 今後の地方自治推進の時代においては、自分たちのことは自分たちで決め、国から独立し、自分たちの意思と責任で行動する自治体になっていくべきである。このことは質問の冒頭でも述べました。その意味からも、新型インフルエンザの対応としては、国や県の指示待ちではなく、独自にマニュアルを段階的に運用し、対応していくべきではないか。そうすることが危機管理上必要なのではないかという趣旨で9月の議会で質問させていただきました。そのときは答弁の趣旨がちょっと理解できなかったのですけれども、改めて文書になった議事録をよく読み返してみますと、結局、国や県の指示に基づいて対応しますという趣旨の答弁であったということを理解いたしました。そこで、少ししつこくなるかもしれませんけれども、もう一度質問させていただきます。


 マニュアルの独自の段階的運用、これを行わないという方針に変更がないのであれば、その必要性がないと考えるのか、必要性はあるけれども、実行が困難な理由があるのかなど、段階的運用を行わないということの具体的な理由をお聞かせください。もしくは、もし段階的運用に着手されたというのであれば、その進捗状況をお聞かせください。


 以上3点を質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 改めまして、おはようございます。私からは、1、地方自治の時代における政策・施策の優先順位づけの必要性とあり方について、2の財政判断比率についてお答えいたします。


 初めに、1の(1)政策・施策の優先順位を示すことが必要不可欠と考えるが、執行部の見解はについてでございますが、本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体の政策形成につきましては、地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が廃止され、地方自治体は自ら政策をつくり、自ら地域社会に応じた形で施策を実施することが広くできるようになりました。しかし、同時に高い自立性や政策形成に対する自己責任を負うことになり、今後、地方自治におきましては、より精緻でしっかりした政策の形成や、それに必要な行財政運営等の能力が求められております。このように、地方自治体は自らの責任と判断でその任務を遂行し、住民の負託にこたえていかなければならないと考えておりますので、各施策につきましても、財源的な問題も視野に入れながら、総合的に判断することにより、事業の選択並びに事業の優先順位をつけていかなければならないと考えております。


 次に、(2)現在ボトムアップ政策・施策優先順位づけのシステムが確立されていないと考えるが、執行部の見解はについてでございますが、現在、政策・施策の優先順位に関しましては、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、さまざまな角度から事業の選択をしているところでございます。中でも、優先順位に関しましては大変重要と考えており、政策的事項及び各部署の重要施策や市民からの要望事項などについて庁議を開催し、各部署との調整を図るとともに、優先する事項等を決定しているところでございます。今後も、限られた財政状況の中、十分成果が得られるよう、めりはりのある政策・施策を実現していきたいと考えております。


 次に、(3)今後、当市において優先順位づけのシステムを確立していかなければならない。具体的にはについてでございますが、最初に、総花的でない総合計画の策定についてですが、現在、下妻市においては、第5次下妻市総合計画に基づき各施策を展開しているところで、この総合計画はご承知のとおり、平成20年度から平成29年度の10カ年の基本構想と5カ年の基本計画、3カ年の実施計画により構成されております。基本構想につきましては、長期的な展望に立って、総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針であり、まちづくりの理念と将来の都市像を示すとともに、それを達成するための基本方針と施策の大綱を明らかにするものでございます。


 基本計画につきましては、基本構想で定めましたまちづくりの理念や将来の都市像を実現するため、施策の大綱に基づき、必要な施策を体系的かつ具体的な事業計画として明らかにするものでございます。そして実施計画につきましては、基本計画に定めた施策、事業を財政的な裏づけをもって計画的に実施することを目的とするもので、毎年度の予算編成の指針となるものでございます。


 第5次総合計画の策定では、策定支援という形でコンサルタントに委託をしましたが、計画の内容に関しましては、市民の意識調査を行い、その内容を分析しながら原案を作成し、庁内の策定委員会等を経て、総合計画審議会においての検討や、市民の意見を求め策定をしてきたものでございます。この策定支援の委託料に関しましては、下妻市国土利用計画の策定とセット契約といたしまして、724万5,000円でございます。また、この審議会や策定委員会の委員の公募につきましては、条例や設置要綱により規定をしておりますので、現在のところ公募は行っておりません。


 また、基本計画の中に定めた成果指標の達成度を検証し、検証結果を反映させる仕組みにつきましては、現在の基本計画は、前期である平成24年度までの5カ年となっておりますので、平成25年度以降の後期計画を策定する場合には、成果指標の達成度等を検証し、後期計画に反映してまいりたいと考えております。


 この総合計画につきましては、市の総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針であり、まちづくりの理念と将来の都市像を示す重要なものですので、職員は常に政策や施策の目標や、基本計画の成果指標を意識しながら業務を遂行しているところでございます。


 次に、実効性のある実施計画の策定についてでございますが、実施計画につきましては、実効性のあるものを厳選しておりますが、あくまでも翌年度以降の計画に関しましては、当然財源を伴うものであり、中には計画年度に実行できなくなる場合もございますので、毎年、ローリング方式により検証しながら進めているところでございます。また実施計画のホームページ等での公開に関しましては、どのような形で公開すべきかを検討しているところでございます。


 次に、決算の実施計画・予算編成へのフィードバックについてでございますが、総合計画に関しての予算編成への反映につきましては、毎年、予算編成方針において事業を選択する場合、実施計画での位置づけが必要とある旨の方針を示し、反映させているところでございます。また予算編成の流れ等に関しましては、希望される議員さんには説明をすることは可能であると考えております。


 次に、行政評価の実施計画・予算編成へのフィードバックについてでございますが、行政評価に関しましては、行政活動を客観的に評価し、その結果を反映させた行政運営を行うために、平成20年度に行政評価システムを導入いたしました。平成20年度は試行的な導入であり、モデル的な市の重点事業を含め、各課1事業を抽出し、あわせて61事業に対しての評価を行い、平成21年度はさらに各課、各係、1から2事業を抽出し、120事業を評価対象とし、平成22年度からは市のすべての事業に対する事業評価を進め、その後、施策評価や政策評価につなげる予定でございます。なお、評価結果の活用につきましては、それぞれの内容を検討し、財政状況を十分勘案しながら、各施策・政策に反映させていきたいと考えております。


 また、予算編成方針の公開につきましては、実施する方向で考えているところでございます。


 次に、パブリックコメントの実効性確保など必要と考えるが、執行部の考えはについてでございますが、パブリックコメントにつきましては、平成20年度から導入しているところで、下妻市都市計画マスタープラン(案)及び下妻市食育推進計画(案)の2事業について行った結果、都市計画マスタープランでは、2名の方から6件の意見をいただき、食育推進計画に関しましては特に意見がございませんでした。今のところ、実施計画や予算編成等へのパブリックコメント制度の導入は考えておりませんが、今後は近隣の状況調査等を行ってまいりたいと考えております。


 次に、大きい2番の財政判断比率についてのうち、(1)実質赤字比率についての、望ましい財政調整基金の残高はについてでございますが、財政調整基金は災害時の緊急な支出や、不況による税収減などに備えるために積み立てるものでございます。当市における財政調整基金の積立額につきましては、標準財政規模の10%の約10億円程度が適正な額と考えております。今後、合併から10年経過しますと合併特例期間が終了し、地方交付税の大幅な減少が見込まれること、加えて、近年の景気低迷により今後ますます地方税の減収が見込まれることによりまして、必要な額であると考えております。


 次に、財政調整基金残高推移の見通しはについてでございますが、平成20年度末現在、現在高は4億822万円でございます。財政調整基金は年度間の財政調整機能の役割を有しており、安易に収支不足の穴埋めに取り崩すことなく、適正に基金管理を行う必要性は十分承知していますが、市税などの歳入が年度によって増減するため、今後、景気低迷等により税収減が続けば、残高は減少するものと予想されます。今後、適正な基金残高を確保するためには、さらなる経費の削減や、現在進めております行政評価による事業の厳選が求められると考えております。


 次に、(2)連結実質赤字比率についてのうち、下水道事業会計、下妻東部第一土地区画整理事業会計の改善方法はについてでございますが、連結実質赤字比率につきましては、各会計は一般会計からの繰り入れにより黒字となっていますので、赤字比率の数値はございません。


 初めに、下水道事業会計についての改善方法についてでございますが、平成20年度末現在の整備状況は、普及率が23.9%、水洗化率が53.0%と、整備水準が低い状況にあります。本来、下水道事業は、下水道整備費及び処理場運営費を下水道使用料で賄うことが求められていますが、まだ事業開始から間もないことから、下水道を利用できる地域が狭く、利用者も少ないため、実質赤字となっております。下水道事業の収益を上げるためには、使用料の値上げも検討する必要がありますが、当市の料金は1立方メートル当たり140円と、県内市町村の平均相当額であり、全国平均値の133円と比べるとやや高く、これ以上の値上げは市民の理解を得ることが非常に難しい状況下ですので、下水道区域の拡大と水洗化率の向上を図ることが重要であると考えております。そのため、より効果的に整備に努めるとともに、戸別訪問等による加入促進活動を積極的に実施し、下水道事業のさらなる経営改善に努め、事業を展開してまいりたいと考えております。


 次に、下妻東部第一土地区画整理事業の改善方法についてでございますが、現在、41区画のうち37区画を販売いたしましたので、4区画が残っております。残り4区画の販売促進策といたしまして、現地見学会の開催、関東鉄道常総線車両内の中づり広告の活用、茨城県宅地建物取引業協会との業務協定による協会会員へのチラシの配布や、取引の斡旋等を実施しております。また平成20年度には、下妻東部第一土地区画整理事業のホームページを開設する取り組みも行っております。今後も残り区画の販売促進に取り組み、一日も早く事業の完了ができるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(3)実質公債費比率についての、償還財源が約束されない限り、実態として早期健全化基準を上回る可能性の認識が必要ではないかについてでございますが、国が示している実質公債費比率の算定は、算入公債費を控除することを前提に、早期健全化比率の基準が示されております。仮に算入公債費を控除せず実質公債費比率の試算をすると、議員ご指摘のとおり28.4%と、早期健全化基準の25%を超えることとなります。国が示している実質公債費比率は早期健全化基準を下回っておりますが、当市における公債費の占める割合は高いことに変わりはありませんので、十分認識をした上で、適正化に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 次に、今後の市債発行はより慎重であるべきではないかについてでございますが、市債発行につきましては、平成20年度実質公債費比率が18.5%と、まだ高い水準となっておりますので、公債費負担適正化計画に基づき、公債費残高の推移に注意を払いながら、市債発行額をシミュレーションし、将来債務を適正な範囲に保ちながら、市債の有効活用を図っていきたいと考えております。なお、平成20年度決算に基づき見直しをしました公債費負担適正化計画では、平成21年度決算後に実質公債費比率は17.9%になるものと試算をしており、起債許可団体ではなくなるものと予想しているところでございます。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、3、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用についてお答えをいたします。


 新型インフルエンザの状況でございますが、茨城県では11月19日に県内全域にインフルエンザ警報を発令いたしました。今後、県内において大きな流行が発生する可能性があると予想されるため、県民に手洗い、うがいの励行、せきエチケットの実践、外出時のマスク着用等を呼びかけているところでございます。下妻市新型インフルエンザ対策本部といたしましても、市独自のチラシを作成し、市民の皆様に手洗い、うがいの励行、マスクの着用等をお願いしているところでございます。


 次に、新型インフルエンザが市内で発生してから11月30日までの状況につきましては、市立幼稚園、小中学校での学級閉鎖は、9月に小学校2校5クラス、中学校2校5クラス、10月に幼稚園2園2クラス、小学校6校10クラス、中学校3校22クラス、11月に幼稚園2園3クラス、小学校8校33クラス、中学校2校3クラスでございます。このような状況の中、茨城県の小中学校の学級閉鎖基準につきましては、同一集団内で7日以内に2名の欠席者が発生した場合に、学級閉鎖期間を7日間としてありますが、下妻市といたしましては、11月2日から学級の児童・生徒数の10%以上発生した場合とし、さらに12月7日からは、感染者本人のみ出席停止7日間、同一学級の児童・生徒については、5から7日と変更するなど、発生者数の状況を見ながら対応しているところでございます。


 このように、市の新型インフルエンザ対策本部といたしましては、国・県の指示を受けながら、新型インフルエンザの流行状況を把握し、対応を弾力的に行っているのが現状でございます。現在、対応マニュアルの運用に向けて、公共サービスを維持するための対策として、下妻市業務継続計画の作成に着手をいたしました。また感染予防、感染拡大防止のための物品等の備蓄も始めております。さらにガイドラインに基づいた取り組みとして、独居家庭の把握や市民への広報紙、チラシ、ホームページ等による情報提供も行っております。今後も新型インフルエンザの対応につきましては、市民の不安を解消できるように取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、再質問させていただきます。


 大項目の1点目、地方自治の時代における政策・施策の優先順位づけの必要性とあり方についてについての再質問から入らせていただきます。


 まず政策・施策の優先順位づけの必要性に関しましては、優先順位づけをしていかなければならないと考えているとの答弁をいただきました。この点については共通認識が図れたものと考えます。


 次に、現在ボトムアップラインの政策優先順位づけが当市においては確立されていないと思うが、執行部はどう考えるかという質問に対しましては、確立されているとも、されていないとも、明確な答弁がなかったのかと思います。確かに、この問題は二者択一的な問題ではなく、段階的に進んでいく問題だと思いますので、聞き方が悪かったのかもしれません。ですので、もう一度お聞きいたします。現在のボトムアップラインルートの政策・施策の優先順位づけのシステムは十分なものと考えられていますでしょうか。そうでないと認識するのであれば、今後、より機能的なシステムの確立に向け取り組んでいくという言葉をいただければと思います。


 次に、個別にお聞きした詳細な事項について、幾つか再質問させていただきます。


 総花的でない総合計画の策定に関しまして。職員は計画を意識しながら業務を遂行しているという答弁をいただきました。ですが、一般論としましては、総合計画はその計画策定自体が目的化してしまい、つくりっ放しになってしまう傾向があると言われております。これを避けるために、魂のこもった総合計画とするために、市民や職員が手づくりで総合計画をつくっていくということが幾つかの自治体で始まっております。当市もその方向を志向するべきではないでしょうか。そういう意味で質問させていただきました。そうすれば、コンサルタントは必要なくなるはずです。コンサルタントの委託をやめるべきではないかという質問に対して、もう一度お答えをいただきたいと思います。


 それと、総合計画策定委員会などに公募枠はないということですので、条例改正等を議員提案できないか検討していきたいと思いますが、総合計画関連の委員会に限らず、さまざまな市民参加の委員会には公募枠を設けて、行政参加する意思のある市民の参加ができる体制を整えていくことが、市民協働のまちづくりの視点から重要であると考えますが、公募枠を設けるということに対しまして、執行部はどう考えますでしょうか。


 次に、実効性ある実施計画の策定や公開に関しまして。実施計画の中で、その年度の事業の優先順位の明記欄を設けてはどうかということを提案させていただきました。これについて、もう一度答弁をいただけないでしょうか。そして実施計画の公開を検討しているという答弁をいただきました。ホームページを含む複数の方法での公開を要望させていただきます。


 次に、決算実施計画の予算編成へのフィードバックに関しまして。希望する議員に対しまして、予算編成過程の説明は可能であるとの答弁をいただきましたので、早速その機会をつくっていただきたいと要望させていただきます。


 次に、行政評価の実施計画・予算編成へのフィードバックに関し、平成20年度抽出のモデル事業、61事業の抽出基準と行政評価の結果をだれが、いつ政策・施策に反映させるのかをお聞きいたしました。事業の抽出基準と、いつその行政評価の結果を反映させるのか、この点についての答弁がなかったように思いますので、もう一度お聞きいたします。


 予算編成時におきましては、予算編成方針、これを公開の方向で検討中という答弁をいただきましたので、ホームページを含む複数方法の公開を要望させていただきます。


 パブリックコメント制度の実効性確保、これにつきましては、質問したのは、寄せられたパブリックコメントが政策決定プロセスのどこかの過程に反映される、少なくとも検討される仕組みがあるかということです。その仕組みがあるのか、もう一度お聞きいたします。


 財政判断比率について。実質赤字比率につきましては、望ましい財政調整基金の残高は10億円程度との答弁をいただきました。しかし平成5年度を最後に、直近15年間、財政調整基金残高は10億円を割り込んでおります。さらに残高の今後の推移は、減収や地方交付税の減少などで、さらなる減少の可能性も大きいという趣旨の答弁をいただきました。厳しい財政状況であることを改めて確認したところであります。したがいまして、財政立て直しの視点からも、さきの質問、政策・施策の優先順位づけのシステムの構築を要望させていただきます。要望です。


 最後に、大項目の3点目、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用について。これにつきましては、答弁の前段が、国・県の指示に基づいてやっておりますということ、答弁の後段が、独自のマニュアルの進捗状況ということだったと思います。両方並行して行われることはいいことだと思います。私が言いたいのは、マニュアルを進めていただくのはありがたいですが、どの事業がどのマニュアルに基づいているのか、それを明確にしていただきたいということで質問させていただきました。マニュアルと別にやっていくんじゃなくて、マニュアルを実行しているのかどうか、その点をもう一度お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。要望と質問がたくさんございましたので、整理できておりませんので、私の整理した答弁を差し上げますので、抜けましたらごめんなさいです。すみません。


 まず初めに、ボトムアップによる優先順位づけのシステムの関係でございますが、現在の優先順位づけにつきましては、完璧なものというふうに考えておりませんので、機能的なシステムをできるだけ早目に確立をしなければいけないというふうに考えております。


 続きまして、総合計画等へのコンサルの関係でございますが、できる限りコンサルは使いたくないというような原則はございますが、どうしても職員ができない部分については、コンサルに頼らざるを得ないというふうに考えております。特に資料の収集、あるいは編成作業、あるいは中身の整合性の突合の問題、そういった部分については最低限コンサルを活用したいというふうに考えております。


 続きまして、委員の公募の関係でございます。他市町村等の状況を調査しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。


 それから、予算編成の説明等の関係でございますが、これについては財政課が主管課でございますので、財政課においでいただければ、いつでも時間があればご説明申し上げますので、私のほうでもわかる範囲でご説明申し上げますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 そのほか幾つかございましたが、ただいまいろいろご提起いただきましたご意見を参考にしながら、今後頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、新型インフルエンザ関係の段階的運用についてお答えをさせていただきます。


 現在の新型インフルエンザ対応マニュアルにつきましては、高毒性に対する基本的なマニュアルでございます。これらの現在の新型インフルエンザに対応するために、先ほどもお話ししましたように、国・県等の全国的な情勢、また茨城県内の全体的な情勢等により、指示・指導に基づきまして、それらをマニュアルと照らし合わせまして、下妻市風に一応、市民にとってわかりやすいもの、また、市民にとって有意義なものを優先するような形で、現在、段階的に運用しているというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時58分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時08分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、通告2番目の平井 誠です。通告しました4項目にわたりまして、今から質問いたします。


 最初に、1番目、クリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題についてです。(1)としまして、10月6日の最高裁は、ごみ焼却炉談合5社の敗訴確定、(2)談合による建設費が不当につり上げられた分の損害賠償の請求をということで質問します。


 私は、平成18年第2回市議会定例会と第3回市議会定例会の中で、続いての質問をしたわけですけれども、一般質問で、クリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題について取り上げました。小倉市長は当時も現在も、ごみ焼却施設、クリーンポート・きぬを管理運営する下妻地方広域事務組合の管理者です。平成18年の第3回市議会定例会での私の質問に対しましては、当時、市長は、公正取引委員会より談合があったと認定された大手プラントメーカー5社のうち、クリーンポート・きぬを建設した日立造船から下妻地方広域組合あてに、公正取引委員会の審決を不服とし、裁判所に審決取り消し請求訴訟を提起したという報告書が提出されております。本件につきましては、損害賠償請求は審決後3年で時効が成立するので、下妻地方広域事務組合管理者で協議した結果、損害賠償請求を行う。請求は茨城県内の違反行為対象施設となっている阿見町及び龍ケ崎地方塵芥処理組合と歩調を合わせて、統一して対応していくこととしますというような旨の答弁がありました。


 今年10月7日の日経新聞の記事に、「ごみ焼却炉談合、5社の敗訴確定、最高裁、上告退ける」の見出しの小さな記事がありました。記事の内容は、文章も短いので読み上げてみます。自治体発注のごみ焼却炉建設をめぐり、談合があったと認定した公正取引委員会の審決を不服として、大手プラントメーカー5社が審決取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷、那須弘平裁判長は、6日、5社の上告を退ける決定をした。請求を棄却した東京高裁判決が確定した。訴えていたのはJFEエンジニアリング、日立造船、タクマ、川崎重工業、三菱重工業。公取委は1999年、5社が94年から98年に談合を繰り返したとして排除勧告。5社が受け入れず、公取委の審判で争ったが、公取委は2006年に談合の事実を認める審決を出していたというような記事がありました。公正取引委員会は、ごみ焼却施設建設に対し、大手プラントメーカー5社は94年から98年に計60件で談合を繰り返していたと指摘をしております。その60件の中の1つにクリーンポート・きぬ建設の件も含まれております。


 クリーンポート・きぬ建設に関しては、平成6年度に下妻地方広域事務組合が入札に日立造船やタクマ、三菱重工業など8社を指名し、日立造船が予定価格の99.81%で落札しました。建設契約額は税込みで94億7,600万円でした。全国的にも、ごみ焼却炉入札をめぐる談合や汚泥処理施設入札談合に対し、談合によって建設費が不当につり上げられ、損害を受けたとして、自治体や一部事務組合への返還をメーカーに求める損害賠償訴訟が住民やオンブズマン、あるいは自治体や一部事務組合によって起こされております。既に10件以上でメーカーに対し、契約金額の5%から8%の返還を命じる判決も出されております。


 10月29日の朝日新聞にも、鹿嶋市の──これは茨城県の鹿嶋市です。鹿嶋市の汚泥処理施設入札談合をめぐり、落札業者のクボタに対し、鹿嶋市が1億9,825万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月28日、水戸地裁でありまして、裁判長はクボタに対し、1億8,200万円の支払いを命じたという記事もありました。小倉市長は下妻地方広域事務組合の管理者として、クリーンポート・きぬ建設工事の落札業者、日立造船に対し損害賠償請求を行うべきです。そのお考えがあるのかどうかということで、小倉市長の見解を伺うものです。


 2番目に入ります。年末年始期間も生活困窮者を救済できる体制が必要ということで、(1)12月末までの失職、失職予定者は24万7,000人、(2)生活困窮による相談が多い、(3)年末年始の市役所休み期間も、市民の命、健康、生活を守れる体制をということで質問します。


 日本の──我が国のといいますか、この10月の完全失業率が5.1%だそうです。貧困率は、2006年度ですけども、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで日本は4番目に貧困率が高い。15.7%で、この10年間に3ポイント増えたということが報じられていました。また、11月28日のしんぶん赤旗には、11月27日、厚労省が発表した非正規労働者の雇いどめ状況によると、昨年10月から今年12月末までの失職及び失職予定者は24万6,847人に上り、非正規雇用の失職者のうち半数は職を失ったままの状態にある。また正社員の離職数も、100人以上の解雇だけをまとめた調査結果でも5万4,453人となっている。年末に向けた早急な対策が必要ですという記事がありました。


 私どもの日本共産党の事務所や日本共産党議員のところにも寄せられている生活相談の多くは、仕事がなくて生活ができなくなった、仕事が減って税金が払えない、お金がなくて医者にかかれない、客が減って収入減で借入金の返済ができなくなった、難しくなったなどなど、これまでの国の政策であった社会保障費、毎年毎年、2,200億円削減と労働法の改悪、さらに追い打ちをかけた昨年9月からの世界的大恐慌が国民大多数の生活を苦しめる結果となってあらわれております。昨年末から今年初めにかけての民間人による年越し派遣村の生活困窮者救済運動は、その後も全国各地に広がりました。そういう中でも、昨年末に比べて今年末のこの12月末は、年を越せない人がさらに増えるだろうと言われております。下妻市内においても、ホームレスになっているんではないかと見られる人の姿も何人か見られる状況です。下妻市としても、この年末年始の市役所が休みとなる期間中、生活困窮者救済のための相談窓口を置いて、相談者の生活、健康、命を守れる体制、つまり緊急連絡網とか、最小限の職員の配置など考えているのかどうか伺うものです。


 また、食べるものがない人に対しては、災害などの非常時のために備蓄してある食料品がありますから、こういう食料品を用意しておくとか、住まいを失った人には公共施設の中の畳のある部屋を一時的に提供するとか、昨年の年越し派遣村の際、活用されました生活福祉資金貸付金制度の中の連帯保証人不要の緊急小口資金、これは緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合に貸し付ける小口の費用で、10万円以内ですけども、こういう制度もあります。この緊急小口資金は利用できるのかどうか、伺います。さらに下妻市独自の福祉制度も幾つかありますから、こういうものも活用して、生活困窮者の年末年始のこの大変なときに、相談にも対応できる体制をつくることを求めまして、質問といたします。


 3点目に入ります。国民健康保険法第44条に基づく医療費一部窓口負担の軽減制度について、(1)生活困窮者に対し、国保一部負担金減免の積極的活用ということで質問します。国民健康保険法第44条は、国保に加入する低所得者に対し、窓口負担を軽減・免除する制度をつくるよう各市町村に義務づけています。この条文を受けまして、下妻市は国民健康保険条例施行規則第31条に、一部負担金の減免または徴収猶予がうたわれております。そして、このことを市民に周知徹底を求めた今年6月の第2回市議会定例会での私の質問に答える形で、「広報しもつま」7月号の中に、「国民健康保険税の納付や医療費の一部負担の支払いが難しいときは、ご相談ください」の見出しで、一部負担金の減免・徴収猶予や、自然災害で重大な損害を受けた場合や、自然災害で農作物の不作、そして、あるいは廃業、失業などで収入が著しく減少したときなどの説明と、問い合わせ先は市役所保険年金課と、大変わかりやすく大きく載せていただきました。ありがとうございます。


 その後、9月になってから、私は、医療機関窓口での一部負担が大変なため治療を中断してしまった人を連れて保険年金課に行きました。そのときは、先ほどの国保条例施行規則31条を利用するつもりで伺ったんですが、担当職員から、社会福祉法に規定された制度の無料・低額診療事業を行っている水戸市にある医療機関を紹介されました。この医療機関は、窓口一部負担金を1カ月3万5,400円までは免除されるというものです。通院するには遠過ぎるのですけども、事態が急を要していることもあり、私も同行して、この水戸市内の病院に行ってみました。ほぼ一日がかりの病院通いということになりました。無料・低額診療事業を実施している医療機関は茨城県内に5カ所あります。水戸市に1カ所、龍ケ崎市に1カ所、神栖市に2カ所、常陸太田市に1カ所の5カ所です。いずれも下妻市民が利用するには遠過ぎます。医療費の窓口負担が重く医者にかかるのをためらっている下妻市民にとっては、下妻市国民健康保険条例施行規則の第31条の医療費の一部負担金の減免または徴収猶予の活用を求めざるを得ません。今後この条項に基づく申請があれば受理し、その内容が妥当ならば、同規則第33条による国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書を発行するということになりますか、伺います。そのためにも、この申請用紙を窓口に置いて、気軽に申請できるようにすべきじゃないかということで、そのことも伺うものです。


 ちなみに2007年12月、厚労省調査の都道府県別一部負担金減免実施状況、2006年度実績は、茨城県は1件のみでしたが、埼玉県が173件、神奈川県が196件、東京都が355件、大阪府6,175件、広島県2,002件、鹿児島県が586件など、全国合計では1万764件で、減免総額が6億4,861万5,000円という厚労省調査の発表がありました。


 4点目に入ります。田町丁字路付近の大雨どきの排水対策について。(1)道路冠水と数軒の家屋への浸水被害もある、(2)通学する中学生、高校生も危険ということですけども、この通学するというのは自転車で通学するというふうに訂正します。自転車通学する中学生、高校生も危険、(3)一日も早い対策で、安全な地域に。


 田町丁字路付近とは、ヤマコヤ商店さんのガソリンスタンドのあるところです。大雨のときには雨水が集中する場所で、丁字路付近から東に旧国道125号と国道125号との接続部分付近までの数軒の家では、雨水による家屋内への床下浸水に困っています。私は最近この付近の方から、市は大雨どきのこの辺の状況は知っているはずなんだけど、店に水が入っても我慢しろと言うのかなと、そんなことを言われまして、早速この付近の七、八軒の方に話を伺ってまいりました。その結果、流末排水路が改修されて以前よりはよくなったけど、大雨になると、すぐ家の前の側溝のグレーチングから雨水が飛び上がるようにあふれ出てくる。道路の反対側の側溝からも同じようにあふれ出てくる。そして車の通りが激しい場所なので、そのたびにたまった雨水が波になって道路に冠水した水が店の中まで入ってくる。店の中まで浸水すると言った方が3軒ありました。また、2階が事務所で1階が車庫の方は、車庫に水が入られるのはたびたび。ひどいときは、2階に上る階段の1段目まで浸水されるとのことでした。


 そして、集中豪雨や雷雨のときには道路が20センチくらいかぶってしまうので、自転車通学の中学生や高校生は、深みにはまったり、自動車の水しぶきを浴びて危ないなと思うときがあると。田町に降った雨はもちろんだが、小野子や本城町、新屋敷、下子町に降った雨も、この辺が低いので集中してしまうんだというふうないろいろな声がありました。


 実は、この付近の雨水排水対策問題については、2年半前の平成19年第2回市議会定例会のとき、須藤豊次議員が一般質問で取り上げております。その結果を受けて、流末排水路の改修工事もされたのだろうと思います。そのときの建設部長は現在の寺田部長ですが、そのときの答弁では、最大の原因は流末排水路の断面積不足と考えられる。さらに旧国道125号両側の道路側溝の断面積不足や、側溝の一部沈下なども冠水の原因と思われるとの答弁をしております。おかげさまで流末排水路の改修はできました。それでも大雨どきの道路冠水による近隣家屋への浸水があるわけですから、冠水解消に向けた対策をもう一度とっていただいて、改修工事などでの解決を求めまして質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1番目のクリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題についてお答えをいたします。ご質問の件につきましては、広域事務組合の契約に関するものでございますので、広域事務組合管理者としてお答えをいたします。


 本件につきましては、平成6年4月から平成10年9月までに地方公共団体が発注したごみ処理施設のストーカ炉建設工事について、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成11年8月13日に公正取引委員会から排除勧告を受けたことによるものでございます。その中に下妻地方広域事務組合の発注したクリーンポート・きぬのストーカ炉建設工事が含まれております。


 今まで公正取引委員会による審決や、それを不服とする日立造船株式会社を含む関係5社が審決取り消し請求訴訟などを提起しましたが、最終的には平成21年10月6日に最高裁判所が上告を棄却する決定を行ったため、審決が決定したところでございます。


 この結果を踏まえまして、今後は日立造船株式会社外4社に発注しております県内対象自治体である日立市、阿見町、龍ケ崎地方塵芥処理組合の3自治体と連携・調整を図り、特に龍ケ崎塵芥処理組合は損害賠償手続等について精通しているため、連携を密にして、損害賠償請求に向けた法的な手続等についても精査し、当事務組合副管理者並びに組合議会と十分相談しながら対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、2、年末年始期間も生活困窮者を救済できる体制が必要、3、国民健康保険法第44条に基づく医療費一部窓口負担の減免についてお答えいたします。


 まず初めに、2、年末年始期間も生活困窮者を救済できる体制が必要についてお答えします。年末年始の市役所が休みの期間も、市民の命、健康、生活を守れるよう緊急連絡体制をつくる考えはあるかについてでございますが、土曜日、日曜日等の閉庁時の対応といたしましては、日中は職員が日直業務をしており、その日直職員より緊急連絡網を通して福祉事務所の担当係に連絡することとなっており、いつでも対応できる体制をとっております。年末年始につきましても同様に対応をしていきたいと考えております。


 次に、災害時非常備蓄食料の一部を放出できないかについてでございますが、災害時非常備蓄食料は災害時のための備蓄品でありますので、生活困窮者に対しての放出は困難ですので、食べるものもなくおなかがすいているようであれば、事情により生活相談を進める中で、日本赤十字社下妻市地区として備蓄しています非常食をお渡しして対応してまいりたいと思います。


 また、住まいを失った人に公共施設等の部屋を確保して対応できないかとのことでございますが、公共施設等の利用での対応は考えておりませんが、相談の内容により、本年10月から新たにセーフティーネットとして住宅手当緊急特別措置事業制度が開始され、離職者で就労意欲があれば、住まいを失った人、または失うおそれのある人を対象として、6カ月間を限度として住宅手当を支給することができる制度により対応をしてまいりたいと思います。また、緊急に住まいを確保しなければならない場合には、無料宿泊所、俗にシェルターや無料・低額宿泊提供施設などへの入所を考えております。


 次に、生活資金の貸付制度でございますが、1つは市社会福祉協議会の窓口として、生活福祉資金制度というものがございます。この制度は本年10月に改正され、離職により住まいを失った人を対象に、住宅の初期費用及び生活支援への対応として、総合支援資金が創設され、保証人がいなくても貸し付けが可能となっており、借りる方にも利用しやすい制度となっております。そのほかに生活費支援として、無利子・無担保で10万円を貸し付ける臨時特例つなぎ資金貸付制度が創設されましたので、このような各種制度を活用し対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、3、国民健康保険法第44条に基づく医療費一部窓口負担の減免制度についてお答えいたします。(1)生活困窮者に対し国保一部負担金減免制度の積極的活用についてでございますが、国民健康保険法第44条の規定により、保険者は、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の免除・減額または猶予をすることができるとなっております。この規定を受け、下妻市国民健康保険条例施行規則第31条では、一部負担金の減免または徴収猶予に関する特別な理由を定めております。先ほど議員さんのほうからもありましたように、この条項では、震災、風水害などの災害によって重大な被害を受けたときや、事業や業務の休廃止、失業などで生活が著しく困難であるときなどが該当するものでございます。そういうことから、単に生活困窮者だからとの理由で医療機関窓口での一部負担金を減免することができませんので、いろいろな福祉施策を活用しながら、生活困窮者に対し対応をしてまいりたいと思います。なお、現行制度においては、一部負担金の減免等の申請に対し詳細な審査基準が定められておりませんので、平成22年度中に統一的な運用基準を国において示す予定とされていますので、本市におきましても、一部負担金減免制度の適切な運用を図るため、国の基準を受け、取り扱い要綱等の整備を検討してまいりたいと考えております。


 また、?窓口に申請書を置くこと、?申請内容が妥当なら証明書を発行することにつきましては、広報での周知や窓口においての申請手続の際、わかりやすい説明などに心がけ、スムーズな処理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、4、田町丁字路付近の大雨時の排水対策について、(1)から(3)まで関連がありますので、まとめてお答えいたします。


 初めに、道路冠水と数軒の家屋への浸水被害もあるについてでございますが、田町丁字路付近におきましては、近隣地域より地盤が低く、国道125号道路横断間までの排水流末に近い地域の一部において、大雨の際にはたびたび雨水が滞り、道路や住宅地等に冠水が生じ、消防署や消防団による浸水対策や排水作業が行われてきたところでございます。こうした状況から、これまで田町第1自治区から田町地区の雨水排水改良についてご要望をいただく中で、対策を講じるための測量などを含めた現地調査を実施し、田町地区の道路側溝の雨水は田町丁字路付近の旧国道125号沿線側溝に集中するような側溝勾配がとられていることや、旧国道両側側溝の断面不足、また道路側溝の一部が沈下し、正規の勾配が確保されていないこと、さらに国道125号の道路横断間までの排水路の断面不足などが考えられましたが、最大の原因は、国道125号までの流末排水路42メートル区間において十分な流量断面が確保されていないことから、集中豪雨の際には上流部側溝から雨水があふれてしまうなど、流末排水路の断面不足解消が最大の解決策との考えに至りました。


 また、当時、平成19年第2回市議会定例会におきましても、田町地区の雨水排水対策について一般質問をいただいたことなどを受け、平成19年度には国道125号道路横断間までの流末排水路42メートル区間の改修工事を実施したところでございます。改修工事後においては、平成20年8月と平成21年8月の集中豪雨の際に2回ほど道路冠水が発生したとの通報を受け、現場に駆けつけましたが、到着した際には確認できず、一時的に道路が冠水したものと考えられ、消防署や消防団による対応には至らなかった経緯がございます。


 しかしながら、大雨時には雨水が集中するため、一部側溝からあふれた雨水が通過する車両のタイヤで押され、宅地内や店舗に入り込んでしまうことや、通学時間帯には自転車で道路端を通る中学生や高校生の登下校に支障が生じることなどから、今後は大雨の際には対応重点地区としてパトロールを強化する中で、降雨時の現場状況の把握に努めるとともに、沈下している側溝の改修を順次行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 クリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題で、市長からも、これから広域事務組合の管理者として提起はしていくよという答弁をいただきました。そこでですが、ごみ処理施設をめぐる談合、そのほかにも全国的には汚泥処理施設をめぐる談合なども問題が起きています。いずれも日立造船やクボタ、あるいはJFEエンジニアリングなど、同様の会社が該当していますけども、全国各地でそういう損害賠償の請求が起こる可能性があります。そういう意味では、一日も早く請求すべきじゃないかなということで再質問するわけですが、そのためにも弁護士さんを頼むとかなどのことも含めて、予算措置も必要となるんではないかと思われます。そういう準備もされているのでしょうかということで、その請求に向けた状況を伺うものです。


 続いて、2番目の年末年始期間も生活困窮者の救済をということですけども、けさ、NHKテレビの中で世論調査の発表がありました。たまたま見ていたんですが、1年前と比べて生活が苦しくなったというふうに答えている方が44%ということでした。年末年始の市役所が休みの期間であっても、相談者の生活実態が緊急を要する場合、生活保護を受けることは可能なのだろうかということだけ再質問します。ともかく、この大不況のさなかです。生活困窮者にも温かな手が差し伸べられる下妻市を願って、この再質問をいたします。


 3点目の、国民健康保険法第44条に基づく部分で再質問します。先ほどの答弁では、厚労省の指導もあって、平成22年度には考えていきたいという、細かな規則をつくっていくという内容だと思うんですが、そういう答弁をいただきました。全日本民主医療機関連合会、略して全日本民医連が今年3月に発表した、2008年国保死亡事例調査では、国保加入世帯の中で経済的理由によって受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、その2008年1年間だけで31件あった。そのうち短期保険証を持っていたにもかかわらず亡くなった方が13件あったと報告されています。


 厚生労働省は今年7月1日付で、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」との通知の中で、一部負担金の減免などの活用も訴えております。下妻市において、生活困窮者が医療費一部負担金が払えないからと受診をためらって重症となったり、死亡してしまったというようなことが起きないようにするためにも、この国保一部負担金減免制度の活用は必要です。この制度が下妻市においてはこれまで一度も利用されなかったということは、行政としての怠慢です。この制度の実施要綱がつくられていないから市民が利用できないとしたら、市民の側の責任ではなく、行政側の責任です。国保加入者で生活困窮者が医療機関窓口で払う一部負担金が払えないため受診を我慢してしまう事態が起きています。市民の命にかかわることですから、国の制度を下妻市が下妻市民のために活用できないままでいいわけがありません。来年度と言わずに、この問題については、命にかかわる問題ですから、一日も早く実施することを求めて再質問といたします。


 4点目の、田町丁字路付近の大雨どきの排水対策について。この地域は東部地区区画整理事業の中にありました。そのために約20年ほど前から、区画整理事業の中で排水対策もやりますよということで、下妻市の都合で長い間待たされてきた地区です。地球温暖化が原因かどうかわかりませんが、集中豪雨や雷雨は夏ばかりではありません。これまで待たせ過ぎましたから、一日も早く、先ほどの部長の答弁でも、調査して沈下している側溝などの改修を行うということですので、一日も早く調査して改修工事をして、集中豪雨があっても安心・安全な地域になるようにしていただきたく、これは要望といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、最高裁の裁決が出ましたので、龍ケ崎塵芥処理組合の動向をよく注視しながら、龍ケ崎では手続に入っておりますので、その費用対効果等考えながら、3年以内の訴訟ということでございますので、日時が決められておりますので、前向きに検討したいということで、先月開催しました管理者では、前向きに検討するという、訴訟に持っていくというような方向づけはされました。ただ、組合議会でまだ決定されておりませんので、次回の組合議会に諮りまして、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。ただ、費用対効果ということから考えますと、かなりそのデータといいますか、価格設定、そして入札の価格、予定価格、そして設計金額とか、いろいろ表に出てきますので、そういうことも勘案しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 再質問にお答えいたします。


 1点目は、2の年末年始に生活保護が可能なのかどうかということでございますけども、生活保護の中でどうしても困って身寄りもいないということでございましたらば、緊急一時保護というような形でもこれは対応できると思っております。また、住所等ない方もございます、中には。ほかから来まして、下妻で倒れたと、行き倒れたという場合には、行路病人及び行路死亡人取り扱い法というのがございますので、それで対応していきたいというふうに考えております。


 また、22年度で一部負担金の減免制度の積極的活用をということで、下妻市が率先してやれないかということでございますけれども、県内では平成21年度実績で1件でございます。それで国のほうでは、この適用に当たりまして、収入が生活保護基準以下、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯ということになっておりますので、こういう方から申請がありましたら、慎重に検討しまして結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時53分 休憩


              ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○副議長(原部 司君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 ただいま休憩中に木村議長より欠席の届け出がありましたので、地方自治法第106条の規定に基づき、私が議長の職務をとらせていただきます。皆様のご協力をお願いいたします。


 それでは、続いて一般質問を行います。


 4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 4番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問を行います。私の質問は2問です。1問目は学力の向上策について、2問目は小中学校の耐震化についてであります。


 まず初めに、1、学力の向上策について質問いたします。


 平成21年9月3日付で教育委員会より、平成21年度全国学力・学習状況調査の概況についての報告が議会に対してありました。それによりますと、小学校における平均正答率の比較では、下妻市は全国及び茨城県に対して、国語A・B及び算数A・Bともに、わずかではありますが、下回りました。また、中学校における平均正答率の比較では、国語A・B及び数学Aでは、全国及び茨城県を下回るか同率であり、数学Bについては、わずかながら両者を上回りました。個人的には、せめて全国及び茨城県の平均以上の点数は欲しいと感じているところであります。もちろん、個々の正答率については詳細に議論するつもりはなく、まして、この結果を踏まえて過度の競争心をあおるというようなことは好ましくないと私は考えております。問題は、この結果を詳細に分析し、どのような対策をとるのかが重要であり、子供たちの学力向上のために、市としてできる限りの努力を期待するものであります。私にも中学生の子供がおりますが、保護者の方々とお話ししていますと、当然ですが、最大の関心事の1つは子供たちの学力向上であり、学力向上のための施設の充実であります。


 そこで質問なのですが、市として子供たちの学力向上を図るための施策をどのように考えているのか、ハード面及びソフト面の両面から伺います。そしてハード面では、学習する上で夏休みなど長期間の休みをどのように過ごすかが、受験を有利に進めるための必要条件であると私は思っておりますが、最近の猛暑とも言える暑さでは、学習に集中することが難しい状況にあります。せめて中学3年生だけでも夏の課外授業を受けやすくする環境ができないのか。具体的にはエアコンなどを導入するなどして、少しでも学力環境向上に寄与できないかを特に伺うものであります。またソフト面では、もろもろの施策に加えて、新型インフルエンザの流行により学級閉鎖等が相次いでおり、学習の遅れが懸念されますが、対策が十分なのかについても、あわせてお聞きしたいと思います。


 平成21年度の予算におきましては、学力向上対策事業として2,251万7,000円、これは小学校の専任ALT、それから理科支援員、外国人英語指導助手派遣委託料など、これらを計上しており、学力向上対策につきましては、執行部として力を注いでいることは認識していますが、本問は、さらなる学力向上をめざして、学習環境をハード面及びソフト面からさらなる充実を願い、執行部の考えを問うものであります。


 続きまして、2問目、小中学校の耐震化について質問いたします。本質問につきましては、平成19年の第3回の一般質問で一度お聞きいたしました。当時の答弁では、平成16年度から耐震化優先度調査を実施しているところであり、調査結果を踏まえて、優先度の高い建物から順次計画的に耐震補強等を実施していくとの答弁でありました。その後、平井議員の一般質問の答弁では、市内小中学校の耐震化については、耐震化優先度調査の結果に基づき、優先度の高い校舎及び体育館については、できるだけ早い時期に順次、耐震診断及び耐震補強工事を実施していくとの考えであるとのことでありました。また、現在耐震診断を実施中であり、構造耐震指標でありますIS値が0.3未満の場合、大地震が起きたときに倒壊や損壊の危険性が高いことから、平成21年度には耐震補強実施設計を行い、22年度に耐震補強工事を実施したいと答弁しております。現在、平成21年度も残すところ約3カ月となりましたが、耐震診断の結果はどのようになっているのでしょうか。耐震診断の結果がすべて判明しているとは思いませんけれども、わかっている範囲での答弁を伺うものです。


 現在、来年度の予算を策定中であると推察いたしますけども、結果によっては、来年度以降、多額の予算が必要とされますけども、ちなみに千代川村当時の大形小学校では、耐震化及び改修工事に約2億円かかっております。そのように多額の予算が必要とされますけれども、市内小中学校の耐震補強工事全体ではどのくらいの予算が必要なのでしょうか。そして、耐震補強工事に対する中長期計画と予算措置をどのように考えているのか、執行部の見解を伺うものです。


 現在のように厳しい財政状況では、少しの予算でも捻出するのが難しい状況でありますが、子供たちの学習、生活の場であり、地域住民の防災拠点でもあります学校施設の耐震化は急務であり、何よりも、まして子供たちの命にかかわることであることから、耐震化を遅らせてはならないことは当然であります。本問は、ぜひ事業の優先順位をトップクラスに位置づけて推進することを期待して質問するものであります。


 以上、私の一般質問を終わります。


○副議長(原部 司君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、学力の向上策についてと、2、小中学校の耐震化についてお答えいたします。


 初めに、1、学力の向上策についてでございますが、国では、平成23年度より小学校、平成24年度より中学校において、生きる力を育むことをめざした新学習指導要領に基づいた教育が実施されます。各学校では、本年度から移行措置として、算数、数学、理科、小学校の外国語活動などを中心に、新しい学習内容を一部先行して実施しております。このような教育の流れを受け、本市では次のような学力向上対策に取り組んでおります。


 1つ目は、ソフト面に当たる教師の指導力向上と授業の工夫改善に関する取り組みです。1時間、1時間の授業が児童・生徒にとってわかる喜びの感じられる授業へと改善が図られるよう、よりよい授業のあり方についての研究会や指導法の向上をめざした各学校での校内研修会が、教育委員会の支援のもと、市内で活発に行われております。さらに今年度は新たな取り組みとして、教育委員会主催の学力向上研修会を2回開催し、全国学力・学習状況調査の結果を生かした授業の改善等について研修を行いました。


 市の指導主事は、これらの研修会に参加したり、学校や教師の多様なニーズに対応した要請訪問を行ったりすることを通して、各学校の課題の解決、研究の推進、よりよい授業づくり等についての指導・助言を、年間約90回行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、平成21年度の全国学力・学習状況調査では、市の平均は、算数、数学を中心に全国及び県の平均をわずかに下回りました。各学校では、学校の概況と個人結果を家庭に配付し、一人一人の課題を明確にした上で、家庭の協力を仰ぎながら、家庭学習の充実に努めるなど、家庭と一体となった学力向上に努めております。また、学校においては、学校の実態に合った学校改善プランを作成し、弱点の強化を図るなどして、課題の克服に努めております。


 さらに学力の向上には、児童・生徒一人一人へのきめ細かな指導が有効であると考え、市内全校に少人数加配教員を配置したり、1つの学級を2人の教師で指導するティームティーチングの実施に向け、市独自で採用した講師を配置するなど、児童・生徒の興味、関心や習熟の程度に応じた少人数指導を展開できるようにしています。さらに中学校の英語と小学校の外国語活動につきましても、外国人英語指導助手を配置し、質の高い教育が行われるように努めております。


 現在、新型インフルエンザによる学級閉鎖がマスコミ等で報道されておりますが、市内でも、騰波ノ江幼稚園、上妻幼稚園を除く4つの幼稚園と、全部の小中学校で学級閉鎖が行われており、授業時数の確保が懸念されております。この問題の対応として、市内各学校では、通常の時間よりも1時間授業時数を増やした日を設定したり、昼休みの時間や学校裁量の時間等に教科の授業を実施したりすることで、必要な授業時数の確保に努めております。また、家庭訪問や電話連絡等を通して、学級閉鎖期間中の家庭学習の支援も行っております。


 2つ目は、ハード面に当たる学習環境の整備ですが、本年7月に地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を図り、学校ICT環境整備事業として、わかりやすい授業の実現や児童・生徒の情報活用能力の育成を図ることを目的とし、普通教室へのLAN配線工事や地上デジタルテレビ及び電子黒板の整備を進めてきております。さらに新学習指導要領に対応した理科及び算数・数学の教材備品の拡充や、児童・生徒用の学習机を教科書のA判化に対応して、従来の机よりも大きい新規格のものに入れ替えを行っております。特に中学校では、夏季休業中等に図書室等の特別教室を開放し、生徒が自主的に学習できる環境を整え、教師が個に応じた学習支援を行っております。しかし、猛暑の中での学習のため、学習効率を高めるためには空調設備の整備が必要であり、現在、平成22年度での事業化に向けて予算の確保に努めているところでございます。今後も教師の指導力の向上をはじめ、教育的環境の整備に努めるなど、ソフト面とハード面の両面から、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2、小中学校の耐震化についてでございますが、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であると同時に、災害時には地域の防災拠点、避難所となることなど、重要な役割を担っていることから、学校施設の耐震化が急務であるとの認識のもと、これまでの一般質問の中でも、財政の許す範囲で計画的に耐震診断及び耐震補強工事を実施してまいりますとの答弁をいたしております。


 平成20年度には、耐震化優先度調査の結果から、優先順位が一番高かった下妻中学校A棟の耐震診断を9月の補正予算に計上し、実施するとともに、平成21年3月には国の経済対策により、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、小学校10校の校舎7棟及び体育館8棟、その後7月には地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、蚕飼小学校の校舎1棟、下妻中学校の校舎5棟及び市立幼稚園5園の園舎5棟の耐震診断を実施しており、既に移転改築事業を進めている東部中学校の校舎及び体育館を除き、市内の公立幼稚園及び小中学校の園舎・校舎及び体育館、すべての耐震診断が完了することとなります。耐震診断の結果につきましては、これまで校舎8棟及び体育館8棟の結果が確定しております。その中で大規模な地震により倒壊の危険性が高いとされる構造耐震指標のIS値が0.3未満の建物については、下妻小学校の体育館、上妻小学校の体育館及び総上小学校の体育館の3棟が該当しております。


 学校施設の耐震化につきましては、耐震補強にあわせて老朽化を解消するための大規模改修が伴うため、IS値や老朽化の状態により異なりますが、校舎で約2億円程度、体育館で約1億円程度の事業費が見込まれ、市内学校施設全体の耐震化には約20億円もの多額の費用が必要であると考えております。その中で、下妻小学校の体育館については、今年10月から実施設計を進めており、平成22年第1回市議会定例会に耐震補強改修工事の事業費を補正予算に計上し、議決をいただき、平成21年度、22年度の継続事業として実施してまいりたいと考えております。


 さらに上妻小学校及び総上小学校の体育館については、平成22年度において耐震化事業を実施すべく、予算の確保に努めてまいります。なお、耐震化を必要とする残りの建物につきましては、耐震診断の結果に基づき、国の動向等を踏まえ、事業の緊急性と財政事情に配慮しながら計画的に耐震化事業を実施し、安全・安心な学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 明確な答弁、ありがとうございました。ただ、何点かお聞きしたいことがあるので、お願いします。


 まず1点目の学力の向上策についてなんですが、先ほどの部長の答弁では、平成22年度の予算化に努めているということでした。そのほかいろいろな事業をやっているということであったんですが、その中で、22年度の事業化に向けて努めているということなんですが、ぜひこれは実施していただきたいと思いますので。というのは、今、予算の策定時期ですので、今決めないと来年度できないというふうに思いますので、ここでもう一度、やるんだよということをお聞きしたいなと思います。


 続きまして、耐震化についてなんですが、今の答弁では、下小と上妻小と総上小の3校がIS値が0.3未満だったということで、今後、大規模な耐震工事が必要だということの答弁でした。


 全体で20億必要ということで、非常に多額の金額が──今わかっているのは3棟なんですが、


今後わかってくればもっと大きな予算が必要。全体で今、20億という答弁をいただいたんですけども、そうしますと、これは新聞記事で、文科省は各自治体に対して、当初予定の5年より短い3年間の耐震化実現というのを強く求めていると。これは昨年の新聞にあったんですが、そうしますと、20億というのを短期間でできるというのはなかなか難しいというのはあるんですが、できれば、今回じゃなくてもいいんですが、私のさっきの質問の中にありましたように、具体的に耐震工事に対する中長期計画と予算措置というものを早くから我々に説明していただかないといけないという趣旨から、そのような計画、予算措置を我々のほうに示していただきたいということで再質問させていただきます。


 以上です。


○副議長(原部 司君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問に答弁させていただきます。


 学力向上に対しての平成22年度の予算措置につきましては、先ほど申し上げましたように、今後とも財政状況が逼迫しておりますので、それを勘案しながら努力してまいりたいと、そのように思います。


 次の耐震化についてでございますが、計画的に予算をというようなことでございますが、これにつきましても、財政状況を見ながら、できるだけ早い時期に耐震化が進みますよう努力してまいります。それと、耐震診断の結果がまだ全部出ておりませんので、全部出てまいりましたら、そのような計画に基づいてできるだけ実施してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました2項目について一般質問を行いたいと思います。


 まず通告の1、政府の事業仕分けが当市に与える影響についてであります。


 先般の総選挙においては、自公政権から民主党を中心とする連立政権へと政権が交代いたしました。民主党のマニフェストに、子ども手当や高速道路の無料化、農家への戸別補償制度などを掲げ、「コンクリートから人へ」と、八ッ場ダムなどの公共事業の中止や廃止を叫んで、鳩山政権が誕生いたしました。政権発足後すぐに景気対策を打つべきでしたが、今年度第1次補正予算の凍結など、景気にマイナスとなる予算を削ることばかりに力を入れ、仕事をつくる、需要を増やすといった景気拡大対策は皆無に等しかったと思います。そうした政策不在がデフレ、円高、株安という悪循環を招き、鳩山不況、鳩山デフレなどと、マスコミからも言われております。


 ようやく遅過ぎる第2次補正予算が組まれるに当たり、連立を組んでいる国民新党の亀井大臣と民主党の菅大臣のすったもんだの末、押し切られ、7.2兆円の補正予算案。報じられている対策の中身も、前政権の経済対策をほぼ踏襲したものにすぎず、年末の資金需要に対応する手が何ら打たれておりません。経済対策を実施するための第2次補正予算案の成立が早くても来年1月以降になることを考えれば、まず、今すぐにできる対策として、第1次補正予算の凍結解除をすれば、凍結した3兆円は既に予算が成立しておりますから、政府が決断すればすぐに使うことができます。その上で、デフレ脱却への新たな対策、さらには中長期を見据えた大胆な経済成長戦略、雇用、中小企業対策等を打ち出し、国民の不安、不信を解消すべきであります。


 政府の事業仕分けで1.6兆円が削られたと言われております。1兆円、2兆円と簡単に国会では言われております。が、しかし我々庶民には、兆の単位はふだん使っていないのでよくわかりません。この間、毎日1丁、2丁の単位で数えている景気のいい商売の方に会いました。豆腐屋さんです。1丁、2丁。まあ、それはさておきまして。事業仕分けが公開されることは評価いたしますが、事業仕分けで科学技術や文化芸術、スポーツなどの分野などで、将来の戦略もなく次々と事業の廃止、凍結を決めたことはあまりにも乱暴です。


 また、鳩山政権はコンクリートから人へと自ら言いながら、実際は人への投資まで削っています。例えば「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」は、子供の体験学習や読書活動の推進に効果を上げているにもかかわらず廃止となり、現場からの厳しい批判の声が上がっています。日本の将来、そして子供たちの将来にとって必要な事業については、事業の存続を強く求めたいと思います。そこで、政府の事業仕分けが下妻市の事業に与える影響はどのようになるかをお伺いしたいと思います。


 続きまして、通告の2、情報社会に対応する、市内に光ファイバー網の整備促進について伺います。


 ご存じのとおり、今や日本のみならず、世界中が瞬時につながるインターネットをはじめとする情報化社会であります。先日、東京の友人に携帯電話をしたら、今、仕事でイタリアにいるというのです。まさに通信技術によって世界が身近になったものだと、しみじみ感じた瞬間でした。情報伝達は、より早く、より正確に相手に届くよう技術の開発が日々発達し、どんどん発展しております。私たちの生活の中にも深く入り込んできているのが現状ではないでしょうか。


 そこで、このように情報通信の発達した現在、情報をより早く、より正確に伝達する光ファイバー網の整備は、企業においても、個人においても最重要課題であります。下妻市内の地域情報格差がなくなれば、企業だけでなく、家庭と会社がインターネットでつながれば在宅勤務が可能となり、車での通勤が少なくなり、環境もよくなるメリットも出てまいります。道路整備も大事な仕事ですが、それとともに光ファイバー網の整備を促進し、情報通信社会に対応すべきであると思いますが、市当局の整備促進に対するご見解を伺うとともに、明解なる答弁を期待し、私の一般質問を終わります。


○副議長(原部 司君) 答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、政府の事業仕分けが当市に与える影響についてお答えいたします。


 政府の行政刷新会議による事業仕分けが11月27日までに終了し、国においては、今後、事業評価結果を踏まえた予算案の編成作業が進められることとなっております。事業仕分けにおいて、廃止、予算計上見送り、大幅な予算の縮減など、厳しい評価を受けた事業のうち、市町村が補助対象等となっているものについては、今後の動向によって市町村における予算編成にも多大な影響を及ぼすことが予想されるほか、自治体の判断に任せるとされた事業についての地方財政措置も、現時点では全く不透明な状況にあります。


 このため県においても、県内各市町村における関連事業を把握するため調査依頼があり、先日回答したところでございます。その内容は、447の事業仕分け対象事業のうち、県内市町村が平成21年度に予算計上し、仕分けの対象となっているであろうおよそ60事業について調査するものですが、この中には地方交付税は入っておりません。当市において、このうち16事業が対象となり、関連する予算の総額では、約45億3,000万円が影響を受ける可能性があると試算をしているところでございます。ただし、事業によっては対象事業を区分することが困難なものについては合算するとしているものもあり、また仕分けに対する評価が未確定なことから、今後は同事業に対する国の予算編成の動向を注視し、予算編成作業に生かしていかなければならないというふうに考えております。


○副議長(原部 司君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、情報化社会に対応する、市内に光ファイバー網の整備促進についてにお答えをいたします。


 民間企業が経済活動を行う上で、光ファイバーによる情報通信のサービス提供地域であるかどうかが重要な判断基準の1つであり、光通信が使えないとのことから契約交渉がまとまらなかったなどの声も聞いておりますので、市としても重要課題としてとらえております。NTT東日本が事業展開しているフレッツ光サービスは、平成17年8月1日に高道祖地区が、平成18年12月15日から若柳、下木戸、大宝、本城町、平沼、北大宝、本宿町が、平成19年2月15日から田町、長塚、下妻甲・乙・丙・丁・戊、砂沼新田、小島、小野子町、大串が、本年2月2日に神明、二本紀、今泉、中居指、新堀、田下、下栗、本宗道の各地区が提供開始となりましたが、その後、足踏み状態になっております。


 市といたしましては、このような現状を踏まえ、6月24日付でNTT東日本茨城支店長に対し、「ブロードバンド化整備の早期実現について」とする要望書を提出したところでございます。市内のフレッツ光サービス未提供地域を具体的に示し、早期サービス提供を検討いただくよう要望をしたわけでございますが、NTTとしては、地域における具体的な需要に基づき、設備等の検討をしているとの回答でございます。需要を見極める目安として、地域住民からのサービス仮申込書の集約が30%から40%程度必要ということでございます。


 このようなお話でございますが、NTT東日本という民間企業の有料サービスであるということも踏まえ、市といたしましては、直接加入要望の取りまとめを行うのではなく、地域住民による自主的な誘致活動に対する支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○副議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 再質問をしたいと思います。


 来年度の予算案はまだ国として決まっておりませんので、ここの質問もしても無理かと思いますので、質問はいたしませんが、関連しまして、自公政権のときに決めて、今年12月に実施される予定であった、3歳未満の子供1人当たり3万6,000円が支給される子育て応援特別手当が、鳩山政権になって中止をされました。中止をされ、この不況の中、心待ちにしていた親からの批判が上がっております。市としても準備をしていた矢先の中止で、とまどいもあったと思いますが、どのような影響があったでしょうか、再質問しておきたいと思います。


 それから、2点目の情報化社会に対応する、市内に光ファイバー網の整備促進についてでございますけれども、以前、小竹議員からも、この地域については質問がありましたけれども、旧千代川村の五箇工業団地付近の土地が売れないで困っているという声が、不動産業界等から上がっております。その理由が、光ファイバー回線がこの地区に整備されていないというためであります。土地を売るのにも、倉庫など建物を賃貸するにも、インターネットもできないところではだめだと断られて、契約ができなくなっている状態だと。土地が売れ、工場等が建てば、市としても固定資産税が増えるし、雇用も増えてくると思いますので、ぜひ、企業はもちろん、これから一般家庭においても情報通信網の整備は必要と考えます。行政としては、自治区長さん方にお願いするとか、署名運動などを行って、NTT等への申し入れをいたしまして、地域の情報格差是正に取り組むべきだと、私はこう思うわけでございますが、執行部の見解を伺い、再質問といたします。


○副議長(原部 司君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 光通信網の整備に関しましては、先ほどのお答えの中で申し上げましたが、NTT東日本も民間企業でございますので、地域住民からのサービスの仮申込書が30%から40%程度必要であれば、それだけ資本を投下してもいいだろうということになるということでございます。仮申込書をとるということは、有料サービスへの加入促進という意味がありますので、地域住民の自主的な活動という点を踏まえることが重要というふうに考えておりますので、地元の区長さんとか、そういう方がどのようにかかわるかにつきましては、地元でご判断をされることというふうに理解はしておりますが、加入を申し込むということになりますと、入って、その後一定の料金もかかります。少ない料金ではございませんので、そういう意味で、市のほうが中心になって進めるというのじゃなくて、地域住民の自主的な推進をお願いしたいということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○副議長(原部 司君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 今の子育て応援手当のことについて、再質問がございましたけれども、手元にちょっと資料がございませんので、今、取り寄せておりますので、来次第、答弁を申し上げたいと思いますので、よろしく……。


 大変失礼いたしました。子育て応援手当の影響額ですけども、該当、対象者児童ですけども、1,350件の4,860万円でございます。


 以上でございます。


○副議長(原部 司君) 以上で、再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、今日最後の一般質問となりました。私からは2つの一般質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、後期高齢者医療制度の保険料についてです。2008年の4月、平成20年ですが、に導入された後期高齢者医療制度は、まさに医療にかかる国の予算を削減するために、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、そして、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつける制度です。一部の高齢者の保険料軽減、そして年金天引き、対象の限定、一部の差別的な診療報酬の凍結など、制度の見直しをこの間次々と出してきましたが、現代版うば捨て山とも言われる差別法の害悪は、こんな小手先の手直しで解決はできません。


 まず1つ目、昨年度の茨城県広域連合の決算は黒字となり、その分を基金に積み立てました。後期高齢者医療給付費準備基金積立金は30億3,472万円となります。ここに資料があります。これは昨年、医療費の増大が予想よりこの積み立て分少なくて、その分を基金に積み立てたからです。来年度は保険料見直しの年ですが、厚生労働省は保険料を10.2%値上げすることを予想しています。茨城県広域連合は、今年度の保険料は165億2,100万円を予算としておりまして、今年度、10.2%の保険料値上げ分は16億円となります。1人平均5,300円の値上げを試算しています。


 2番目、しかし、昨年度の広域連合決算黒字分の30億円余の中から16億円を取り崩せば値上げの必要はありません。下妻市長として、値上げをしないよう強く申し入れをしていただきたいと思います。


 3番目です。年金の少ない、払い切れない高齢者が多いんです。資格証明書、短期資格証明書の発行の中止を求めます。厚生労働省の調査で、今年10月1日現在の短期証交付数は、茨城県で1,370人です。全国でも断トツの発行数であることがわかっています。新型インフルエンザ対応に関しましても、県内全般に注意報が発令されている中で、感染者が経済的理由によって受診を断念することがないように対応していただきたいと思います。


 4番目です。しかし、このような高齢者を差別するような後期高齢者医療制度そのものを直ちに廃止するように国に求めるべきと考えますが、どのように考えているかです。もとの老人保健制度に戻すべきだと思います。厚生労働大臣は、廃止だが、それには新しい制度ができるまで存続させると、今、表明をしています。期間は4年かかると、小池晃参議院議員に答弁をしています。しかし民主党は1年前の昨年6月の参議院で、私たち共産党と一緒に廃止法案を参議院では可決させました。そして今度の選挙でも公約で廃止を掲げました。4年間存続させることは公約違反であります。私も選挙中にお医者さんの前で、「年寄りをいじめるな」ののぼり旗をたくさん見ました。この制度は存続させればさせるほど害悪が広がります。2年ごとに保険料が改定され、高齢者の人口が増えたり、医療費の増加に応じて引き上がる仕組みになっています。小倉市長、この後期高齢者医療制度は直ちに廃止させるべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 2つ目に移ります。2つ目です。国民健康保険の短期保険者証についてです。(1)資格証発行をやめて短期証は無条件に届けるべきです。日本は憲法25条の理念に基づいて、いずれかの公的保険に加入する国民皆保険制度をとってきました。それはお金のあるなしにかかわらず、国民の命と健康を保障するということです。ところが、国の医療費抑制政策によって、これが大きく崩されてきました。特に国保への国庫負担率が大きく下げられる中で、保険料の引き上げと窓口の負担率の増大など、自己負担率が増やされてきました。そして、やむなく保険料を納めることのできない世帯に対して、全額窓口負担とされる資格証明書を発行して、医療を受ける権利を奪ってきました。国民皆保険と言いながら、事実上、無保険状態をつくっていることは、あってはならないことです。さいたま市では、滞納者の訪問調査を行った結果、資格証明書の発行は収納率の向上に必ずしも結びつかないとして、資格証明書の発行をやめたとのことです。


 2つ目です。6月の定例議会のときに、資格証181世帯中10世帯13名には引き続き6カ月の短期保険証は届けられているかです。国民健康保険法が改正されて、この2009年4月から資格証明書を発行している世帯で、中学生以下の子供がいる世帯においては短期保険証を交付することとなりました。子供世帯への短期保険証は6カ月とされていますが、この10月に6カ月の期限が切れたわけです。下妻市の資格証明書の発行世帯は今年6月の定例議会のとき、5月時点では181世帯あって、15歳以下の子供がいる世帯は10世帯で13人との答弁をそのときいただきました。この13人の子供には引き続き速やかに6カ月の短期保険証が再交付されているのか、市として掌握されているのでしょうか、伺います。


 (3)です。1年以内の滞納者数は何人か、その中の中学生以下の子供は何人かです。加えて、1年以内の滞納者の方々が何世帯で何人、その中で中学生以下の子供は何人いるか伺います。私は、多重債務と行方不明の父親との離婚問題を抱えた母親の件で相談を受けまして、6月に一般質問をいたしました。12歳から1歳まで5人の子供を持つこの母親は、多重債務も重なって支払うことができずに、国民健康保険の滞納が続いて、少ない生活費の中から絞り出すようなお金を支払いながら、有効期限が1カ月ごとの短期保険証を受け取っていたんです。児童福祉法による児童は18歳未満です。しかし、国会審議の中で15歳以下となってしまった上に、資格証明書発行世帯の子供たちには有効期限6カ月の短期保険証が発行されるのに対して、1年以内の滞納世帯の子供たちには1カ月や3カ月の有効期限で差別されなければならないのか、これは不備です。下妻市長としては、このような措置の不公平に対してどのように認識をしているのか、伺うものです。国会で是正されるのを待たずに、滞納世帯の18歳以下の子供たちに市独自の措置として、6カ月の短期保険証を出すことはできないのでしょうか、伺います。


 4番目です。短期保険証のとめ置きとなっている世帯数と中学生以下の子供は何人かです。短期保険証は市の窓口で手渡すこととされています。しかし、窓口に出向けない被保険者の手に渡っていないとめ置きの問題があります。茨城県の日本共産党県議団の調査、これは平成21年です。21年の10月30日によりますと、短期保険証の窓口とめ置きの状況調査というのがあるんですが、県内44市町村2万1,958人に保険証が届いてなく、とめ置かれたままになると──ごめんなさい。短期保険証の窓口とめ置きの状況調査で、県内44市町村2万1,958人に保険証が届いていないんです。そのうち中学生以下が2,086人もいることがわかりました。短期保険証がとめ置かれたままになりますと、法律のはざまで、より滞納額の少ない世帯の子供たちが無保険状態に置かれることになります。新型インフルエンザの流行がますます心配される中、このような無保険者をつくってよいのでしょうか。下妻市には現在どれくらいか掌握しておられるでしょうか、伺います。


 以上です。


○副議長(原部 司君) 答弁をいたさせます。柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私から、1、後期高齢者医療制度の保険料について、2、国民健康保険の短期保険証についてお答えします。


 初めに、1、後期高齢者医療制度の保険料についてのうち、(1)茨城県広域連合は16億円、1人平均5,300円の増を試算しているについてでございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、2年ごとに保険料率の見直しをすることとされております。平成22年度はその改定時期となります。新しい保険料率は、来年2月に予定されている茨城県後期高齢者医療広域連合議会において決定されることになっており、現在、保険料率の策定作業を行っているところでございます。保険料の改定につきましては、国の試算によりますと、平成22年度、23年度の保険料は平成20年度、21年度に比べ、全国平均で13.8%のアップとされており、その数字をもとに本市の保険料を算定いたしますと、年額約5,100円アップと予想されます。


 次に、(2)下妻市長として値上げをしないよう申し入れていただきたいについてでございますが、国からの通知により、広域連合の保険料率の算定に当たっては、高齢者の方に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制するため、広域連合における平成20年度、21年度の財政支出に係る剰余金の金額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うこととされております。これを受け、広域連合においては、現在、保険料率の維持も含め検討を行っているところでございます。


 次に、(3)資格証明書、短期保険者証の発行の中止を求めるについてでございますが、平成21年11月末現在の交付状況は、資格証明書の交付については発行はありません。短期被保険者証の交付者数につきましては20名でございます。資格証明書、短期被保険者証の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されておりますが、資格証明書の交付の運用について、現内閣においては高齢者が必要な医療を受ける機会を損なわれることのないよう、原則として資格証明書を交付しないとされております。また、短期被保険者証の交付につきましては、茨城県後期高齢者医療短期被保険者証交付事務運用基準により、滞納保険料について納付相談等により分納誓約書の提出があった場合、1カ月から6カ月を有効期限として交付することとされております。短期被保険者証の交付に当たっては、納付相談を継続的に行い、生活状況や病院の受診状況などを随時把握し、医療を受ける機会が損なわれることのないよう、保険証の交付をしているところでございます。


 次に、(4)後期高齢者医療制度そのものを廃止すべきと国に求めるべきについてでございますが、市町村で構成する広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会では、平成21年9月30日及び11月20日に、後期高齢者医療制度に関する要望書を厚生労働大臣に提出し、被保険者等に不安や混乱を招くことがなく、幅広い国民の納得と信頼が得られる新しい制度が設計されること、また被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し抑制措置を行うことなどを国に求めているところでございます。今後、国の新しい高齢者医療制度の検討に当たっては、全国広域連合を通じ、現場の率直な意見を申し述べ、よりよい制度となるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2、国民健康保険の短期被保険者証についてのうち、(1)資格証はやめて短期証は無条件に届けるべきについてでございますが、本年4月の国民健康保険法の改正により、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供に対しては、6カ月の短期被保険者証を交付することとなりました。また短期被保険者証交付世帯に属する中学生以下の子供につきましては、従前どおりの適用となっているところでございます。なお、資格証明書交付世帯において緊急的に医療を受ける必要があり、医療費の一時払いが困難な場合、特別な事情に準ずる状況と考えられることから、世帯主の申し出により短期被保険者証を発行しているところでございます。


 次に、(2)6月定例議会の資格証181世帯中10世帯13名には引き続き6カ月の短期被保険者証は届けられているかについてでございますが、この取り扱いにつきましては、厚生労働省通達を遵守し、6カ月の有効期限を経過した後も切れ目なく継続して交付しているところでございます。なお、平成21年11月末現在の資格証明書交付世帯は231世帯298人、そのうち中学生以下の子供のいる世帯は13世帯23人でございます。


 次に、(3)1年以内の滞納世帯数、何人か、その中の中学生以下の子供は何人いるかについてでございますが、平成21年11月末現在で滞納世帯数は898世帯2,028人、そのうち中学生以下の子供のいる世帯は229世帯395人でございます。また、15歳以上18歳未満にも短期被保険者証をというようなことでございますけども、国の制度に基づいて今後とも実施していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、(4)短期被保険者証のとめ置きとなっている世帯数と中学生以下の子供は何人かについてでございますが、平成21年11月末現在でとめ置きとなっている世帯数は328世帯565人、そのうち中学生以下の子供のいる世帯は46世帯69人でございます。本市におきましては、子供のいる滞納世帯に対するきめ細かな対応に心がけ、臨戸訪問、電話問い合わせなどによる納税相談を行い、生活困窮世帯の実態把握に努めております。短期被保険者証の交付に際しては、機械的な運用ではなく、事前通知や特別な事情の把握徹底、特に養育環境に問題ある世帯に対しましては、福祉部内の連携を図るなど、子供の心身とも健やかに養育ができるよう努めてまいりたいと考えております。なお、短期被保険者証は下妻市国民健康保険短期被保険者証交付要綱に基づき、滞納者との面談機会を確保し、保険税の納付を促進することが目的であり、将来にわたって国民健康保険制度を維持し、国保財政の健全化を図る上で極めて重要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、1つ質問をさせていただきます。


 とめ置きの問題なんですけれども、これも市町村によって対応に非常に格差があると思うんです。私の調べたところによりますと、10月30日現在で筑西市とか古河市などでは窓口のとめ置きは全然ありません。中学生以下のお子さんを持っているところもとめ置きはありません。常総市などでも91人のとめ置きがあるんですが、中学生以下の子供にはとめ置きはないんですね。ですから、どのように対応しているかということを聞いてみましたら、郵送なども行っているということをお聞きしました。ですから、下妻市でも、とめ置きになりますと、本当により滞納額が少ない世帯ほど無保険状態に置かれるということになりますので、郵送などで対応などもできないのか、お伺いいたします。


○副議長(原部 司君) 再質問に対する答弁をいたさせます。柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたけども、収納率が下妻は86.35%ということで、非常に下がってきております。そういう中で、滞納者との面会の機会をつくりながらということでないと、もっと資格証明書発行の世帯が多くなるという可能性もありますので、やはり制度につきましては、みんなと助け合いというような制度が基本でございますので、払える方についてはぜひ払っていただきまして、制度を維持していただきたいなというふうなことで思っております。


 以上です。


○副議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(原部 司君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は明日12月16日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時08分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         副議長  原 部   司





         署名議員 笠 島 和 良





         同    篠 島 昌 之