議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成21年 第4回臨時会(第1日11月24日)




平成21年 第4回臨時会(第1日11月24日)





            平成21年第4回下妻市議会臨時会会議録(第1号)


         ────────────────────────────────





            平成21年11月24日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成21年11月24日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  議案第57号  下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について


    議案第58号  下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正について


     (上程、説明、質疑)


第4  議案第57号


     (討論、採決)


第5  議案第58号


     (討論、採決)


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 議案第57号及び議案第58号(上程、説明、質疑)


 〇日程第4 議案第57号(討論、採決)


 〇日程第5 議案第58号(討論、採決)


               ─────────────────────


出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           14番 飯 塚   薫 君


  4番 菊 池   博 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  5番 原 部   司 君           16番 木 村   進 君


  6番 笠 島 道 子 君           17番 平 井   誠 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 18番 山 ? 洋 明 君           22番 礒     晟 君


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   会計管理者兼会計課長


                               笠 嶋   明 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     野 中 周 一 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから平成21年第4回下妻市議会臨時会を開会いたします。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は18番、山?洋明君、22番、礒 晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


              ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 粟野企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 柳橋保健福祉部長


 鈴木経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 島田農業委員会事務局長


 山口福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 大月水道事業所長


 吉原消防署長


 門井総務課長


 野中企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 小田部議会事務局長


 倉持議会事務局長補佐


 杉山主幹


 磯主幹


 以上であります。


              ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


              ─────────────────────





 【日程第1】 会期の決定





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。


              ─────────────────────





 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


   13番 中山勝美君


   14番 飯塚 薫君


 以上2名を指名いたします。


              ─────────────────────





 【日程第3】 議案第57号及び議案第58号





○議長(木村 進君) 日程第3 議案第57号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について及び議案第58号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正について、以上2件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成21年第4回市議会臨時会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 本臨時会に提案いたしました案件は議案が2件でございます。


 早速ですが、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第57号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、市長、副市長、教育長の期末手当について、国家公務員の給与の取り扱いに準じ本年12月期の支給割合を0.1月分引き下げ、年間3.1月分とするため所要の改正を行うものでございます。


 なお、市議会議員の期末手当につきましては、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の例によることとなっておりますので、本条例の改正により同様に引き下げ改定となるものでございます。


 次に、議案第58号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、本年8月11日付人事院勧告に基づく国家公務員の給与等の取り扱いに準じて本市職員の給与等の改正を行うものでございます。


 主な改正内容は、給料月額の引き下げ、自宅に係る住居手当の廃止、期末勤勉手当の引き下げで、期末勤勉手当につきましては、12月期の支給割合を0.15月分引き下げ、本年6月期における特例措置による凍結した分と合わせて0.35月分を引き下げ、年間の支給月数を4.15月分とする改正を行うものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては中山総務部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 続いて、補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 皆さん、おはようございます。それでは、議案第57号及び議案第58号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第57号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、国家公務員の給与の取り扱いに準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当について所要の改正を行うものでございます。


 この改正条例は全5条から構成されておりまして、第1条及び第2条は、市長及び副市長の給与にかかわる規定、第3条は、市長、副市長及び教育長の給与の特例にかかわる規定、第4条及び第5条は、教育長の給与にかかわる規定でございます。


 主な改正についてご説明を申し上げます。


 3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条関係、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、第3条の3の改正は、市長及び副市長の12月期の期末手当の支給割合を「100分の175」から「100分の165」に引き下げるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第2条関係は、市長、副市長の平成22年以降の6月期の期末手当の支給割合にかかわる規定を改めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第3条関係、下妻市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の給与の特例に関する条例の一部改正でございますが、本条例は下妻市独自に実施しております市長、副市長、教育長の給与の削減措置に関する規定で、本年12月期の期末手当について前年度の支給額を上回らないよう削減割合を改正するもので、市長にあっては26%、副市長にあっては10%、教育長にあっては5%の削減率とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第4条関係、下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、市長及び副市長の取り扱いと同様、教育長についても12月期の期末手当の支給割合を「100分の175」から「100分の165」に引き下げるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第5条関係は、教育長の平成22年度以降の6月期の期末手当の支給割合にかかわる規定を改めるものでございます。


 2ページにお戻り願います。


 付則でございますが、施行期日は、第1条、第3条及び第4条が本年12月1日から、第2条及び第5条は平成22年4月1日からでございます。


 次に、議案第58号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、本年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与等の取り扱いに準じて本市職員の給与等の改正を行うものでございます。


 この改正条例は全4条構成で、第1条は本年12月から施行する職員の給与に関する規定、第2条は同じく職員の給与に関する規定で、平成22年4月から施行するもの、第3条は給与の改正に関連し、職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正するもの、第4条は、今回の給与改定に伴い、平成18年に施行した給与条例の一部を改正する条例の付則を改正するものでございます。


 主な改正についてご説明を申し上げます。


 9ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第1条関係、下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、第12条の2の改正は自宅にかかわる住居手当の改正で、新築等の場合に限り5年間支給対象である住居手当、月額2,500円を廃止するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第18条は期末手当にかかわる規定でございますが、12月期の期末手当の支給割合を再任用以外の職員にあっては「100分の160」から「100分の150」に、再任用職員にあっては「100分の85」から「100分の80」に引き下げるものでございます。


 11ページをお願いいたします。


 第19条の改正は、勤勉手当の支給割合を「100分の75」から「100分の70に引き下げるものでございます。


 12ページから15ページは給料表の改正で、1級から3級の一部の若年層を除き給料を引き下げるもので、平均改定率はマイナス0.2%でございます。


 16ページをお願いいたします。


 第2条関係、下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、平成22年4月1日から適用するものでございます。


 第12条の改正は、給与を減額しないこととする規定に今回創設される時間外勤務、代休時間を加えるもの、第13条第4項は、1カ月で60時間を超える超過勤務については時間外勤務手当の支給割合を「100分の150」に引き上げることとするもの、第5項及び第6項は、時間外勤務代休時間を指定された場合は手当の支給割合の引き上げ分は支給しないこととするものでございます。


 第18条第2項は、期末手当について平成22年度以降の6月期の支給割合を改正するもの、第3項は、再任用職員の期末手当について平成22年以降の6月期及び12月期の支給割合を改正するものでございます。


 第19条第2項第2号の改正は、再任用職員の勤勉手当の総支給の限度額割合を6月期、12月期とも「100分の35」とするものでございます。


 次に、第3条関係、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、月60時間を超える超過勤務に対して時間外勤務手当を割増して支給する改正に関連し、この場合の代替休を新設するものでございます。


 19ページをお願いいたします。


 第8条に時間外勤務代休時間に関する規定を追加するもので、時間外勤務手当の支給割合の引き下げ分の支給にかえて、勤務することを要しない時間を指定する仕組みを導入するものでございます。


 次の、第8条の3、第10条、第15条の改正は、第8条を追加したことに伴う参照条項等の改正でございます。


 22ページをお願いいたします。


 第4条関係、下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、平成18年の給与条例の一部改正条例、付則第7項を改正し、平成18年の給与構造改革により導入されました号給の切り替えに伴う経過措置、いわゆる現給保障制度の算定基礎額を0.24%引き下げるものでございます。


 6ページにお戻り願います。


 付則第1項でございますが、施行期日は、第1条及び第4条は本年12月1日から、第2条及び第3条は平成22年4月1日からでございます。


 7ページをお願いいたします。


 付則第2項は、本年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規定で、年間給与で見て公務と民間の均衡が図られるよう12月期の期末手当で4月から実施日の属する月の前日までの月齢給及び6月期の期末勤勉手当にかかわる格差相当分を減額調整するものでございます。


 次の8ページの付則第3項及び第4項は、市規則への委任規定でございます。


 以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより議案第57号及び議案第58号に対する質疑を行います。


 議案第57号ないし議案第58号は質疑の通告がありますので、発言を許します。17番、平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) おはようございます。


 それでは、通告しました議案第57号、58号それぞれ質問します。


 議案第57、58号については、10月19日の全員協議会の中でも、給与勧告の骨子というのが配付されまして、おおよそ説明もいただきました。また今も説明いただきましたので、さらにもっと詳しいところでお聞きしたいと思います。


 議案第57号ですが、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についての中では、今説明いただきましたけれども、市長、副市長、教育長、そして私たち議員の期末手当がそれぞれ減額されるということですので、その減額される額、それぞれ幾らになるのかということでお聞きしておきます。その1点です。


 それから、議案第58号のほうは、これは下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正ですけれども、その改正の主な点、今も説明ありましたように、第5条関係では、行政職給料表が平均0.2%マイナスに改悪されると。そのマイナス分を4月までさかのぼって12月期の期末手当から引くということですね。2点目が期末勤勉手当を12月期は現行よりも0.15カ月減額と、3点目が住居手当、月額2,500円のものが廃止されるということで、内容としては市職員の生活にとても大変な影響があるわけですけれども、そこで、1点目は下妻市役所の中には職員組合があります。その市職員組合との話し合いの結果、あるいは経過は現在どうなっているかという点で伺います。


 2点目は、4月分までさかのぼって給与が平均で0.2%減額されて、さらに12月期の期末勤勉手当が0.15カ月減額となった場合、下妻市職員の1人平均の減額高、そして総職員全体では今回のこの条例によって減額高は幾らになるのかということで伺っておきます。


 3点目、住居手当の廃止ですけれども、その対象職員数とそれから廃止される総額ということでお聞きしておきます。


 以上で質疑終わります。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) それでは、議案第57号及び議案第58号についての質疑にお答えを申し上げます。


 初めに、国家公務員の給与取り扱いに準じた今般の12月期期末手当の引き下げにかかわる市長、副市長及び教育長の期末手当の影響額は、市長が8万5,905円、副市長が6万9,345円、教育長が6万5,205円、合計で22万455円の減でございます。


 なお、常勤特別職については市独自の削減措置を実施しておりますが、前年12月期の期末手当支給額を上回らないよう措置する市独自削減率の改正分、市長26%、副市長10%、教育長5%を含んだ引き下げ額は、市長が45万4,437円、副市長が18万3,764円、教育長が11万8,999円、合計で75万7,200円でございます。議長、副議長及び市議会議員の12月期期末手当の引き下げ額は、議長が4万8,300円、副議長が4万3,700円、議員が4万1,400円、議員24名分の合計額は100万2,800円でございます。


 次に、一般職の給与改定についてでございますが、まず職員組合との交渉の経過については10月1日と11月5日の2度の交渉において、国に準じた給与の引き下げ、改定の対応について話し合いを行いました。妥結には至りませんでしたが、民間企業の状況や他自治体の動向も踏まえ今般の引き下げについては職員組合もご理解をいただいているものと考えております。


 次に、国家公務員に準じた今般の給与改定にかかわる影響額でございますが、給料の引き下げ、自宅にかかわる住居手当の廃止、期末勤勉手当の支給割合引き下げ等の年間の影響額は、6月期の期末勤勉手当の凍結分も含め、職員1人当たり13万9,073円で、職員345人分の総額は4,798万166円でございます。このうち12月期の期末勤勉手当の影響額は職員1人当たり5万5,797円、職員345人分の総額は1,924万9,871円、4月から改定前までの期間にかかわる較差相当分を減額調整する額は職員1人当たり7,878円、職員345人分の総額で271万7,747円でございます。


 なお、国に準じた給与引き下げ改定の実施に当たり、これまで実施しておりました市独自の勤勉手当削減措置を本年5月1日付人事院勧告に基づく期末手当の凍結を受けた第2回市議会臨時会におきまして廃止をしておりますので、これを加味した差し引き影響額は職員1人当たり年間6万6,751円、職員345人分の総額では2,302万9,010円でございます。


 次に、住居手当の改正関係でございますが、自宅にかかわる住居手当月額2,500円の廃止の対象となる者は17名で、影響額は4万2,500円、改定日の12月から翌年3月までの4カ月分の合計は17万円となります。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) ただいま詳しく説明いただきまして、再質疑ということですけれども、


 これは小倉市長に伺いますが、実は11月20日、衆議院の予算委員会──国会ですね──の場


で、日本共産党の塩川議員が8月に出された人事院勧告に対して、2002年に小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策が本来中立であるべき人事院にも押しつけられ、この間の人事院勧告は国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは言えない内容だと批判もし、そしてさらに塩川氏は、旧政権の圧力で人事院勧告がどのようにゆがめられたかの検証が必要だとただしたのに対しまして、原口一博総務大臣は、前政権で何が起きていたかを検証したいという答弁をしております。22日の新聞にあった内容ですけれども。


 国家公務員の労働基本権、特に争議権を奪った代償措置として国家公務員の労働条件向上のために設けられたのが人事院勧告です。2002年の今申しました小泉内閣によってそれがゆがめられてきたと国会でも取り上げられているわけですから、その国家公務員の人事院勧告に準じて今回の議案第58号も出されております。小倉市長から見て、小泉内閣以降の人事院勧告、いわゆるマイナス勧告についてはおかしいというふうには思わないでしょうか、その1点だけ伺っておきます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の再質疑に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 平井議員の再質疑にお答えいたします。


 人事院勧告につきましては今までの民間の景気に沿った勧告がなされてきたというふうに思います。景気のいいときの格差をプラスばかりではなく、現状のこの民間の景気でいけば、私は仕方のない当然のことであろうかなというふうな認識でおります。現在の景気、本当にひどいというふうな認識でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の再質疑に対する答弁を終わります。ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号、以上2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。


              ─────────────────────





 【日程第4】 議案第57号





○議長(木村 進君) 日程第4 議案第57号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 議案第57号について討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第57号、本件について原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。


              ─────────────────────





 【日程第5】 議案第58号





○議長(木村 進君) 日程第5 議案第58号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 議案第58号については討論の通告がありますので、発言を許します。17番、平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第58号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正について、私は反対の立場で討論いたします。


 当議案は8月11日に出されました人事院勧告に下妻市も準ずるという形で、市職員の給与が4月までさかのぼって平均0.2%減額されます。そのことによって期末手当での減額も含めますと、職員1人平均の減額、これは期末手当で引かれる部分ですけれども、6万3,675円、職員総額になりますと、合計で2,196万7,618円ということだそうですが、こういう大きい数字が減額されます。さらに、住居手当月額2,500円も廃止するというものです。質疑の中でも述べましたように、人事院勧告は公務員の労働基本権を奪った代償措置として公務員の労働条件を向上させる役割があります。旧政権の圧力よってその役割を投げ捨て労働条件を悪化させる今回の勧告はルール無視も甚だしいと言わざるを得ません。下妻市職員の給与、期末手当、勤勉手当の削減、そして住居手当の廃止は、下妻地域の労働者の賃金に影響を及ぼし、賃金削減というマイナスのサイクルをつくり出し、消費力を弱め、下妻地域経済、景気回復にとっても大きなマイナス要因を生み出します。


 11月19日の「しんぶん赤旗」によりますと、大企業の内部留保は10年で倍増の429兆円、10年間で218兆7,000億円増えていると。この増えた分のわずか3.5%で非正規労働者を正規労働者にすることができるというふうにあります。今こそ民間の労働者も公務員労働者も働く人たちの待遇、給与をよくして懐ぐあいをよくして、消費拡大につながるような施策が必要です。市内の商店の人たちからも消費力が冷え切っているという悲嘆の声が聞かれます。働く人たちの生活向上に逆行し、消費拡大にも逆行し、地方経済の拡大にも逆行するような当議案に私は反対します。下妻市職員組合と当局との話し合いは決着もないまま今回議案として提案されたことについては問題ありと指摘しまして、討論を終わります。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。議案第58号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。


 以上で臨時会の日程は全部終了いたしました。


              ─────────────────────


 閉会宣告


○議長(木村 進君) これをもちまして平成21年第4回下妻市議会臨時会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。


                午前10時38分 閉会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 中 山 勝 美





         同    飯 塚   薫