議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成21年 第3回定例会(第4日 9月14日)




平成21年 第3回定例会(第4日 9月14日)





            平成21年第3回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────





            平成21年9月14日(月曜日)午前10時01分開会





 
平成21年9月14日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


              ─────────────────────


出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 22番 礒     晟 君


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   会計管理者兼会計課長


                               笠 嶋   明 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     野 中 周 一 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │須藤 豊次│1.財政健全化につい│? 財政健全化に向けた取組状況│市長   │


   │   │     │  て       │  と今後の対応について   │関係部長 │


   │   │     │2.砂沼サンビーチの│? 砂沼サンビーチの運営状況に│市長   │


   │   │     │  管理運営について│  ついて          │関係部長 │


   │   │     │          │? 砂沼サンビーチの運営につい│     │


   │   │     │          │  て市民も心配している方も多│     │


   │   │     │          │  いが市民の意見や市民の企画│     │


   │   │     │          │  が反映できる場を作ってはど│     │


   │   │     │          │  うか           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │山中 祐子│1.建設業の活力再生│? 地域の建設業団体が、異業種│市長   │


   │   │     │  と地域活性化が目│  団体との連携により、地域の│関係部長 │


   │   │     │  的の「建設業と地│  活性化を図ろうとする場合に│     │


   │   │     │  域の元気回復事 │  連携事業の検討や試行的実施│     │


   │   │     │  業」について  │  に必要な経費を助成する「元│     │


   │   │     │          │  気回復事業」について   │     │


   │   │     │          │? 第1次募集に応募されたのか│     │


   │   │     │          │  伺いたい。        │     │


   │   │     │          │? 第2次募集に応募される予定│     │


   │   │     │          │  はあるのか伺いたい。   │     │


   │   │     │2.高齢ドライバーの│? 下妻警察署管内における実情│市長   │


   │   │     │  交通事故防止につ│  について伺いたい。    │関係部長 │


   │   │     │  いて      │? 高齢化社会の加速をにらみ │     │


   │   │     │          │  98年に道路交通法に基づく│     │


   │   │     │          │  運転免許証の自主返納制度が│     │


   │   │     │          │  導入されたが、車への依存度│     │


   │   │     │          │  の高い下妻市において自主的│     │


   │   │     │          │  に返納する高齢者に対して、│     │


   │   │     │          │  支援策を実施する考えがある│     │


   │   │     │          │  か伺いたい。       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │廣瀬  榮│1.学童保育について│? 市民の誰もが平等に利用出来│市長   │


   │   │     │          │  る制度にならない?    │関係部長 │


   │   │     │2.地域の活性化につ│? 地域の活性化に本当に必要な│市長   │


   │   │     │  いて      │  のは何なのか?      │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 10 │小竹  薫│1.小学校の統廃合に│? 少子化による児童の減少によ│市長   │


   │   │     │  ついて     │  り、小学校の統廃合が全国的│教育長  │


   │   │     │          │  に進められているが、本市の│関係部長 │


   │   │     │          │  計画は?         │     │


   │   │     │          │? 小中一貫教育の可能性は? │     │


   │   │     │          │? 蚕飼小の存続の為でもある │     │


   │   │     │          │  「やすらぎの里」事業との整│     │


   │   │     │          │  合性は?         │     │


   │   │     │          │? 長期的な政策が必要となる │     │


   │   │     │          │  が、次の市長選での続投の意│     │


   │   │     │          │  思は?          │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、22番 礒


 晟君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


              ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


              ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


              ─────────────────────





 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


   9番 山中祐子君


  10番 増田省吾君


 以上2名を指名いたします。


              ─────────────────────





 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました財政健全化について、そして、砂沼サンビーチの管理運営について、以上2項目を一般質問させていただきます。


 初めに、先月30日に行われました国政選挙を財政健全化の視点から少し振り返りたいと思います。今回の選挙では、各政党の政権公約、マニフェストを比べる前に、政権交代という4文字が先行して、国民が政策よりも政権選択を優先した結果が出たように思います。長年にわたって支えてきた政権政党が国民の要望を汲み上げ、官僚と一緒になって政治に反映させて、日本を経済大国、平和な日本としてつくり上げてきました。しかし、経済が拡張時期、右肩上がりのときはよかったのですが、経済の拡張がとまり、人口減少が始まり、経済が右肩下がりのときには、変化に対応できなくなったように思います。


 民間企業なら停滞部門を縮小し、成長部門に予算を投入して改善させていきますが、縦割り行政の官僚には、既得権益を守ることや前例を踏襲することで変化に対応できなかったのです。そうした中で膨大な財政赤字が蓄積され、少子化は加速され、年金は破綻に近づき、将来不安をあおっている状況にあります。


 今回の選挙では、官僚政治からの脱却、天下りの禁止、無駄遣いをなくすというスローガンのもとで、国民の多くの期待感が政権交代を実現したものと思います。しかし、新政権もばらまきという点では同じではないかという指摘もありますので、皆さんと一緒にしっかりと見ていきたいと思います。


 今回の選挙で言われております行政の無駄遣いをなくすという点では、地方自治体にとりまして財政健全化がまさに重要になってくると思います。そこで、通告いたしました当市の財政健全化に向けた取り組み状況と今後の対応について伺います。


 財政健全化につきましては、平成17年度、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.7%で、県内ワースト1でありました。実質公債費比率は19.3%と県内で2番目に高く、厳しい財政運営の中、平成19年度から平成21年度までの3年間を財政健全化計画の推進期間としたのであります。


 そして、今年の2月に平成19年度の財政健全化の進捗状況の報告がありました。経常収支比率が、18年度が96.6%、19年度が96.1%と0.5ポイント改善され、今回、平成20年度の決算が確定し、市の監査委員さんから決算審査等意見書が出されました。その中には、平成20年度の経常収支比率が94.8%、1.3ポイント改善されたと報告があります。ワースト2だった実質公債費比率や将来負担費比率も、健全化に向けた努力のかいあって改善されつつあるようです。


 そこで、人件費の抑制や民間委託の推進、事務経費の削減等、健全化の市の取り組みについて伺います。


 そして、今始まっている東部中学校建設事業や南原・平川戸線などの合併特例債事業が増えて、財政悪化が懸念されます。また、財政健全化計画では、平成21年度、今年度までの計画期間となっておりますので、今後の対応についても伺います。


 次に、砂沼サンビーチの運営状況について伺います。


 前回の一般質問で、市が運営することになったサンビーチについて、下妻の子供たちや多くの市民が利用できる対策をどのように考えているのか、通年利用について、キャンプ場や市民ボランティアによる運営参加など、希望者の参加によるワークショップを開催してはどうかと質問いたしました。答弁では、砂沼サンビーチ運営委員会を立ち上げ、1人でも多くの市民の皆様方に親しんでいただく施設として管理運営に努めてまいりますとの答弁がありました。しかし、砂沼サンビーチ運営委員会は5月の29日に1回開催しただけでプールがオープンしたわけであります。


 先月20日の月例会で、オープンから8月18日までの32日間のプール入場者の報告がありました。8万8,836名と入場者が少ない途中経過報告があったわけであります。これはスタートの年から2,000万円から3,000万円の市の税金を投入しなければならないのかと心配いたしましたが、幸い後半に天気に恵まれ、最終的には12万1,387名の入場者があったと報告がありました。スタッフの努力が報われてよかったとほっとしたところであります。


 そこで、砂沼サンビーチ運営委員会では、市の運営としてどのような運営をしたのか、伺いたいと思います。


 次に、(2)砂沼サンビーチ運営について市民も心配している方が多いので、市民の意見や市民の企画が反映できる場をつくってはどうかについて伺います。


 今月9月10日に、取手市では「求む!まちづくり企画」と題して、JR取手駅西口地区の土地改良事業に伴う土地利用構想でまちづくり企画提案として一般公募するという記事が載っておりました。基本テーマに「取手らしさの再創」ということの記事が載っておりました。


 そして、話は変わりますが、私は下妻市内のある団体の会議に参加しました。夜の会議でしたが、そのときに商店主の方が、サンビーチを使って市内の活性化のためにジャズコンサートを開催しようという提案があり、その話題で大変盛り上がりました。市民の方の中にはいろいろなアイデアを持っている人がたくさんいると思います。下妻市でもサンビーチの運営の係をつくり、サンビーチの運営についてアイデア募集や一般公募などをしてはどうかと提案いたします。


 今回のサンビーチの運営問題については、市のマスタープランや第5次総合計画にはない事業であり、市が運営するビジョンが見えていない事業ではないでしょうか。このままでは一部の人たちで運営する事業になってしまうと思いますので、多くの市民の方が参加できる事業にすべきと思います。


 今年度、小倉市長の施政方針の中に、市長として2期目の最後の年度を迎え、新たな決意を持って市民の負託にこたえてまいります、そして、市民との協働を基本として、知恵を出し合い、一緒に汗を流しながら、将来にわたり安心・安全で、だれもが住んでみたい、住んでよかったと実感できる下妻市の実現に向けてとあります。サンビーチの問題では、市民と一緒に汗を流しながら、知恵を出し合い、市民との協働のまちづくりをめざすべきと思います。


 そこで、執行部の見解を伺いまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) おはようございます。私からは、1の財政健全化についてお答えいたします。


 本市では、健全財政をめざした行財政運営を進めるため、財政健全化検討委員会を立ち上げ、平成19年11月に財政健全化と財政運営に関する提言書の答申を受け、今日までこれらに沿った財政運営の改善を行ってまいりました。これまで実施してまいりました財政健全化の取り組みでは、まず第1に、自主財源を確保するため、係長級以上による特別滞納整理の実施や、茨城租税債権管理機構との共同の取り組み等を実施するとともに、滞納者に対する滞納処分の強化や行政サービスの制限を実施いたしました。また、納付機会を拡大するため、本年4月からコンビニ収納を導入してきたところでございます。


 次に、第2として、人件費の抑制に当たっては、特別職の給与の削減、市議会議員報酬の削減、管理職手当の削減率の拡大、住居手当や通勤手当の加算額の廃止等を実施してきたところでございます。また、職員数につきましては、定員適正化計画に基づき削減し、本年4月には組織機構の見直しを行ってまいりました。今後は、さらなる組織機構の大幅な見直しにより、適正な人員管理を早急に実施していきたいと考えております。


 第3に、民間委託の推進は行政のスリム化を進めるのに有効な手段ですので、ふるさと博物館への導入を慎重に検討してまいりましたが、引き続き、費用対効果等も含めて検討してまいりたいと考えております。なお、ふるさと博物館においては、既に人員削減と施設の維持管理経費の削減に努めてまいりました。


 第4に、予算編成時において、旅費や需用費、委託料などの内部管理事務経費について徹底したコスト意識を持ち、削減に努めてまいりました。クールビズやウォームビズの徹底や、不必要な電気の消灯による電気料の削減、職員による県庁や市民への郵便物の配布による郵便料の抑制、職員による庁舎清掃の実施による委託料の削減、各種委託業務の競争入札の推進、市税の前納報奨金の廃止等を実施してまいりました。


 第5に、使用料や手数料については、国や県の基準からかけ離れているものを基準に近づける受益者負担の適正化を検討しております。なお、督促手数料につきましては、近隣市町村の状況を調査し、50円から100円に引き上げをいたしました。


 第6に、福祉巡回バスの運行を見直し、福祉タクシー利用助成制度を導入するなど、事業の必要性やサービス水準などから事業の見直しを行い、費用対効果の薄いものや役割の終了したものの削減を図りました。


 以上のような取り組みを実施してまいりましたが、ごみ袋の有料化につきましては、リサイクルを促進し、減量化を図りながら経費の削減に努めており、この状況や近隣市町村の状況を見ながら有料化の方策を取りまとめていきたいと考えております。


 次に、財政の状況でございますが、経常収支比率は平成19年度が96.1%、平成20年度が94.8%で、1.3%改善されたものの、依然として弾力性を失っている状況です。また、実質公債費比率は平成19年度が19.3%、平成20年度が18.5%となり、0.8%改善され、平成21年度決算では18%を下回るものと予想しております。なお、次年度以降、東部中学校の建設や南原・平川戸線整備事業のため、多額の合併特例債の借り入れを予定しておりますが、既に公債費負担適正化計画には想定済みでありますので、さらなる実質公債費比率の上昇にはつながらないと考えております。


 今後は、財政健全化に向け、引き続き検討委員会等で検討をお願いしたいというふうに考えております。さらなる行政改革に積極的に取り組み、歳入においては、積極的に企業誘致を行うなど一層の財源確保を図り、歳出においては徹底した経費の削減、行政評価による事業の厳選を行い、財政健全化に向けた行政運営を行っていくとともに、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) おはようございます。私からは、2、砂沼サンビーチの管理運営についてお答えいたします。


 初めに、(1)砂沼サンビーチの運営状況についてでございますが、去る平成21年6月定例市議会において、多くの市民が利用できる対策について答弁をいたしておりますが、その後の経過と取り組みについてお答えします。


 砂沼サンビーチの管理運営に当たりましては、市議会からのご意見として、民間企業や有識者を交えた管理運営組織をつくることをご提案いただきましたので、砂沼サンビーチのプール本体活用はもとより、通年活用も含めた運営及び利用増進を図るため、市議会、事業所、関係機関及び各種団体の市民の代表者20名で構成する砂沼サンビーチ運営委員会を設置し、委員の皆様方から多様な視点で広範にわたりご意見をいただいてきたところでございます。


 こうした中で、実行できた取り組みといたしましては、プール園内に日よけができる場所を増設したことや、大型店舗内水着売り場におけるPR活動など、実現可能なものについては積極的に取り組んでまいりました。また、市内の子供たちが利用しやすくするための対策として、市内の幼稚園・保育園児及び小学生への無料招待券を配布するとともに、市内中学生には割引招待券を配布いたしました。


 さらにより多くの方々にご来場いただくためには、広報、宣伝活動が重要であるとの考え方から、市長によるトップセールスとして、県庁並びに県西・県南地方自治体の首長さんへの訪問活動をはじめ、県内及び隣接県を含めた広域的範囲での新聞折り込みチラシの配布や県西・県南地区市町村職員互助会及び企業、大学等への団体利用券の販売依頼を行うとともに、県西教育事務所管内112校すべての学校に割引優待券が届くよう、管内9自治体の教育委員会を訪問し、協力依頼をしてまいりました。


 また、下妻中学校のプール施設が老朽化に伴い使用できないことから、6月30日から7月17日までの間、プール授業の代替施設として砂沼サンビーチ25メートルプールを全学年を対象としたプール授業に活用するなど、市が経営主体となった効果が出せるよう、積極的な宣伝活動並びに施設活用について鋭意努力してまいりました。


 次に、砂沼サンビーチ運営委員会の活動といたしましては、委員の中から実働的活動をしていただくため選出されたワーキング部会のメンバーにより、プール期間中のサンビーチ実情視察を実施し、それに基づく検討の中で、次年度以降にもつながる実践活動が必要であるとの認識から、ご来場いただく多くの方々に対し、地元産品の販売活動を試みることになり、下妻市のPRを兼ねた本市の特産物である梨の試食販売をお盆の8月15日に開催いたしました。


 こうした取り組みの中で、プール期間の前半は曇りや雨の日が多く、市議会議員の皆様方には何かとご心配をおかけいたしましたが、お盆の週の8月12日からは天候にも恵まれ、おかげさまで期間中の入場者数は当初目標の11万5,000人を超え、12万1,387人にご利用いただくことができました。なお、総収入額につきましては、まだ精算が済んでいない部門があることから確定しておりませんが、採算ベースには達しているものと見込んでおります。


 次に、(2)砂沼サンビーチ運営について、市民も心配している方も多いが、市民の意見や市民の企画が反映できる場をつくってはどうかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、プールのオープン前に運営委員会の開催回数を多くし、検討を重ねる中で、よりよい管理運営をめざすことが望ましいと思っております。しかしながら、本市における管理運営1年目ということもあり、砂沼サンビーチ施設の県開発公社からの引き継ぎやプールの運営準備に追われ、プールオープンまで約3カ月間という時間的制約の中で、開催回数を増やすことができませんでしたが、こうした反省を来年に生かしたいと考えております。


 また、運営委員会の委員の皆様方には、プール期間中の実情視察をお願いいたしておりますので、9月に予定されている第2回運営委員会において、プール運営に関する総括並びに今後の管理運営のあり方などについて建設的なご意見が出されるものと考えております。


 なお、運営委員会以外に、市民の意見を聞く場を考えられないか等につきましては、砂沼サンビーチの所管課であります都市整備課及び砂沼サンビーチ管理事務所において、随時個別のアイデアやご意見等について対応させていただきたいと考えております。


 今後も引き続き多くの市民の皆様方の期待にこたえられるよう努力してまいる所存でございますので、砂沼サンビーチの円滑な運営管理に向けたご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは、再質問させていただきます。


 初めに、健全化に向けた取り組み状況についてでありますけれども、結果的に今のところ、平成21年度が18%になるという実質公債費の見通しなども聞かせていただきました。職員さんの努力に、感謝とは言いませんが、評価したいというふうに思っております。ただ、この中で、当初言われていましたごみ袋の有料化ということで、大変市民の方もその辺が気になっている部分があると思います。その辺がこのところ見えてこなくなった部分があるのかなと思います。


 あと、その件はいいんですが、この政策の見直しの中に、補助金の見直しをしたわけでありますが、当初、最初にやったのが1%──0.1%でしたっけか、何か一律にやった記憶がありますけれども、あまり効果がなかったということで、今回の健全化の中には、前々年度の繰越金が多い団体には補助金を10%カットするんだというような取り組みがあるんだというふうに聞いております。今回の答弁ではちょっとその辺が聞けなかったものですから、実際、補助金をもらっている団体の中で、150%の繰越金があるという団体はどのくらいあるのか、わかれば答弁願いたいと思います。


 それと、大きくは、健全化に向けた取り組みの中では、申しましたように、19年から21年までというのが計画年度だということでありまして、今後は見直しながら検討していくというような答弁があったかとは思うんですが、一応計画期間が切れるということだと思いますので、今後の切れた計画期間、どのような考えでいくのか、新たな見直しという部分で提案するのか、その辺、見通しをお聞きしたいと思います。


 全体の中ではそのような感じなんですが、あと、財政健全化では節約の話しかなかったんですけれども、この計画の中には将来の少子化対策ということで、出産の機会を増やすんだというような取り組みがあるということで、形にはまだなってきていないようですが、医療費無料化というか、就学前までの無料化をめざすという点と、出産祝い金ということで、3人以上産んだ親には祝い金を出したいんだというのがこの健全化の取り組みの目標にあるわけでありますが、その辺が今後、今回の答弁ではありませんでしたので、その辺どう考えているのか、お聞きしたいと思います。


 以上、健全化に向けては以上の点、幾つか再質問させていただきます。


 続きまして、サンビーチの運営についてでありますが、結果的にはいい方向に出て、1年目は結果オーケーということだと思いますけれども、ただ、そのプロセスについては、時間がなかったということで1回しかできなかったということがありましたけれども。先ほど質問でありましたように、急にこの運営は開発公社から受けたわけでありまして、市としてのビジョン、将来どういうふうにしたいんだ、この運営をどういうふうにしていくんだというのが見えていないと思うんですよね。というのは、市ではそういう議論をしていない。担当課でも恐らく、運営ということで引き受けちゃったからやらなくちゃならないということで、何だといったら、運営委員会を設けてやるんだということで、運営委員会20人集めて、そこに委託しちゃったみたいな感じで、市のほうでこのサンビーチをどのようにしていくんだというビジョンが示されていないのかなと。運営委員会だ、運営委員会だと言いながら、市ではどうしたいんだというのがないんですよね。


 さっきの話でも、運営委員会、今後話を聞いていくんだということが多い。運営委員会で非常に危険な、運営委員会の中の人は、そんな資料もあんまりなくて、いきなり会って、じゃあ、どうするべというような会議になっているような話も、私の知っている人でも言っているんです。どうするんだっぺと。運営委員会のメンバーは、確かに下妻市では優秀な、すばらしい、各種各団体の長で、人間的にもすばらしいと思いますけど、非常に忙しい人ばかりがなっているわけでありますよね。


 ですから、市のプロジェクトチームじゃないんですが、しっかりとした計画性というのを持たなくちゃならないのかなというふうに思います。このサンビーチの運営に関しては、市の考え方、運営委員会に委託というんじゃなくて、どのように計画を考えているのか、まず、再質問としてはちょっと、再質問のほうがテーマが大きくなっちゃうかもしれませんが、その辺のビジョンが見えないものですからお尋ねしたいと思います。


 あと、先ほど、前回の質問でも言ったんですが、どうも一般公募とか、市民の声を聞く窓口というのはつくらないみたいで、都市整備課の窓口があるんだからそこでというのであれば、そこに窓口だよというような、市民にアナウンスして、市民がそこに提案できるような広報も必要ではないのかなというふうに思います。その点、そういう考えがあるのかどうか、質問させていただきます。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 3点ございますので、順次お答え申し上げます。


 まず、補助金の見直しの関係でございますが、150%以上の繰り越しがあった場合には補助金を10%削減するという方針がございました。この関係ですが、結果的に21団体につきまして該当いたしまして、削減が19件、廃止が2件、削減額の効果が51万8,000円でございます。


 2つ目の計画期間が切れるがということでございますが、これにつきましては、再度、引き続きといいますか、検討委員さんに同じように検討いただいて、これからの健全化に向けた取り組み等をご協議いただければなと考えておりますので、改めて市内部で調整をしていきたいというふうに考えております。


 3つ目でございます。少子化対策の関係でございますが、医療費の就学前無料化につきましては、今年から予算を計上いたしまして実施をしているところでございます。出産祝い金の3人目の関係ですが、検討中ですが、今度の政権交代によりまして、民主党政権では大きな額の子供手当を支給するというふうな関係もございますので、それらを見据えながら今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の砂沼サンビーチの管理運営について市としてのビジョンがないのではないかと、そのことについてでございますけども、砂沼サンビーチにつきましては、施設がオープンして以来30年が経過しているということで、一番心配なのが、老朽化というのを非常に心配しております。実際目に見える部分につきましては、下妻市が管理運営を行うに当たりまして、茨城県開発公社にお願いしまして、約7,000万円程度の大規模修繕はしていただきました。しかし、目に見えない部分といいますか、地下の電気、あるいは水道、下水道等のいわゆる埋設物、あるいは機械等のいわゆる耐用年数、そういったことを考えますと、非常に老朽化というのが心配される状況になっております。そうしたことを踏まえまして、下妻市が管理運営を受けた以上は、当面は向こう3年をめどに管理運営をしていくと、そういうことで砂沼サンビーチの管理運営がスタートしたわけでございます。そういうことで、そういう施設の老朽化というのが非常にあると思うんですね。


 ただ、砂沼サンビーチのいわゆる下妻市のメリット、こういったものもあると思います。例えば砂沼サンビーチ内に入っております市内の業者の方々、あるいは隣接の民間の駐車場の経営者、あるいは周辺のコンビニ、あるいはガソリンスタンド等々、サンビーチのオープン期間内には非常にお客さんが入っていただいて助かっていますと、そういう市民からの声もいただいております。そういうふうなこともあるし、あるいは、下妻市が茨城県開発公社にかわって管理運営をするという1つのまたイメージアップみたいなのもあると思うんですね。


 そういうことを踏まえまして、当面3年をめどに管理運営をしていくということでございますので、なかなか大規模的なことも、投資効果を考えますと難しいかなと思っておりますけども、いずれにしても、その3年間については安全第一、事故がないようにしていく、それと、赤字経営はしない、そういったことを念頭に置きながら、3年間について下妻市として管理運営をしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目でございますけども、いわゆる窓口問題ですね。これについて、都市整備課あるいは砂沼サンビーチで担当すると、そういうことでお答えをさせていただきましたけども、そうした面での広報も必要じゃないかと、そういうことでございますので、今後、こうした点を反省いたしまして、来年に向けて、広報あるいはお知らせ版等で市民の皆様方に周知していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆さん、おはようございます。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の建設業の活力再生と地域活性化が目的の「建設業と地域の元気回復事業」についてお伺いをいたします。


 地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれ1割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化など、地域の建設業をとりまく経営環境はかつてない厳しい状況となっているとともに、地域経済も厳しい状況となっております。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められています。


 このため、国土交通省は、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する「建設業と地域の元気回復助成事業」をスタートさせました。この助成事業は、建設業の活力再生と地域活性化が目的で、地域の建設業団体が保有する、先ほども申しましたが、人材、機材、ノウハウ等を活用し、地方公共団体や農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、協議会を設立して、建設業の活力の再生と地域の活性化を図ろうとする場合に、連携事業の検討や試行的実施に必要な経費、1協議会当たり上限2,500万円を助成するものです。既に第1次募集として平成21年3月26日から5月25日までの間公募を行い、所定の審査を経て、今般、104件の助成対象事業が選定されたそうです。


 そこで、通告1の?として、市内において第1次募集に応募された企業があるのか、お伺いします。


 ?として、9月1日から9月30日までの第2次募集に応募される予定があるのかを伺います。


 次に、通告2として、高齢者ドライバーの交通事故防止について伺います。


 全国的に人口の高齢化や自動車の普及で、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が急増していると伺いました。下妻市内の道路を走っていると、電飾看板の「高齢者交通事故防止運動実施」の文字が目に入ります。高齢者が被害に遭われる事故も増えていることと思いますが、先日マスコミで大きく取り上げていましたのが、高速道路の逆走の44.7%が65歳以上の高齢者ドライバーによるとのことでした。


 市内におきましても高齢者の交通事故も増えていると伺いますので、(1)として、下妻警察署管内の実情についてお伺いをいたします。


 高齢ドライバーに対しましては、70歳以上対象の高齢者講習が3年に1回、3時間の講習が行われているようです。そこに、本年6月に施行された改正道路交通法で、講習予備検査が導入されたそうです。検査は、運転免許更新の際に、高齢者講習の前に実施され、スライドで絵を見せて、数分後にどのような絵だったか思い出させ、基本的な記憶などを見るものです。検査で認知低下が認められても免許は更新されますが、その後に一時停止を怠るなどの違反行為があり、医師が認知症と診断した場合は、免許の取り消しなどの処分があるそうです。


 識者からは、本当に危険なのは認知症の高齢者だけではない、体力が低下しているのに本人がそのことに気づかないで、一見元気な高齢者が増えていることも問題だとの指摘も多数あります。高齢ドライバーの9割以上が安全運転に自信を持っているが、同居家族の3割強は不安を感じているとのアンケートの調査結果も出ております。ほかに、警視庁が2005年に実施した高齢者の交通事故防止に関するアンケートで、運転免許証を返納しない理由を聞いたところ、返納するとかわりの交通機関がない、不便であるとの回答が46%と半数近くあったそうです。車に凶敵するまでとはいかなくても、できるだけ利便性の高い公共交通サービスが求められていることがこの調査結果からもうかがえます。


 高齢者が免許を返納したいと考えても、交通が不便で生活に支障が出るようでは、車を手放しにくい。日常生活に支障がない程度に公共交通などが確保されているかどうかが問題になってまいります。しかし、茨城県におきましては支援策を行っているところが1件もありませんので、他の県の状況を調べてみました。多い順に、運転免許証は身分証明書がわりとなるため、住民基本台帳カードの無料交付、2番目として、バス(乗り合いタクシーを含む)の回数券、優遇定期券の配付等、3番目としまして、タクシー運賃の割引、4番目として、記念品、感謝状贈呈、5番目として、商品割引、6番目として、運転経歴証明書の無料交付などが挙げられます。


 下妻市は、買い物をするにも、市役所へ来るにも、病院の通院や送り迎え等にも車がなくては不便な、車への依存度の高い地方都市です。そこで、(2)として、高齢化社会の加速をにらみ、98年に道路交通法に基づく運転免許証の自主返納制度が導入されましたが、車への依存度の高い下妻市において、自主的に返納する高齢者に対して支援策を実施する考えがあるか伺うものです。


 以上2項目に関しまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、1、建設業の活力再生と地域活性化が目的の建設業と地域の元気回復事業についてお答えいたします。


 この事業は、政府による一連の経済対策の1つとして、国土交通省のホームページで紹介し、国が窓口となり実施団体を募集しているもので、国土交通省総合政策局建設市場整備課建設産業振興室に確認いたしましたところ、地方自治体への説明会は開催していないとのことでございますので、詳細は把握しておりませんが、事業内容は、地域の建設団体が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、建設業団体が中核となり、地方公共団体や農業、林業、観光、環境、福祉等の異業種団体との連携により、協議会を設立し、建設業の活力と再生と地域の活性化を図ることを目的に、連携事業の検討や試行的実施に必要な経費を国が助成するものでございます。


 なお、?第1次募集に応募されたのか伺いたいにつきましては、国土交通省に確認いたしましたところ、第1次募集は平成21年3月26日から5月25日までの間公募が行われ、分野別として観光と林業が25件ずつで最も多く、次いで農業24件、環境17件、水産業7件、福祉その他が6件の合わせて104件が対象事業に選定されたとのことでございます。このうち関東地区では17件、そのうち茨城県は1件で、社団法人茨城県建設業協会が応募した八溝多賀の林業・建設業の協働モデルプロジェクトが選定されております。なお、第1次募集の期間中、本市への問い合わせ等はございませんでしたので、応募はされていないようでございます。


 また、?第2次募集に応募される予定はあるのか伺いたいにつきましては、募集期間が9月1日から9月30日までとのことであり、現時点では、本市への問い合わせはない状況にございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、高齢ドライバーの交通事故防止についてお答えをいたします。


 初めに、(1)下妻警察署管内における実情についてでございますが、平成20年の交通事故発生件数は399件、死亡者は3名、負傷者数は528名となっております。そのうち、高齢者の交通事故発生件数は96件で全体の24.1%、死亡者数が1名で全体の33.3%、負傷者数が62名で全体の11.7%となっております。


 高齢者の交通事故防止といたしましては、反射たすきや高齢者運転標識もみじマークの無料配付や、各地区での高齢者交通安全教室を警察署や関係団体の協力のもと実施いたしております。特に、9月1日から20日には高齢者の交通事故防止強調運動や、9月21日から30日には秋の全国交通安全運動が実施されます。高齢者の交通事故につきましては増加傾向にありますので、これからも関係機関、団体のご協力をいただきまして、交通安全教室や交通事故防止のためのPRを実施し、高齢者の皆さんの交通安全意識を高めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)高齢化社会の加速をにらみ、98年に道路交通法に基づく運転免許証の自主返納制度が導入されたが、車への依存度の高い下妻市において、自主的に返納する高齢者に対して支援策を実施する考えがあるかについてでございますが、運転免許証の自主返納制度は、自動車の運転に不安を持つ方や運転の必要のない方が、住所地を所管する警察署の窓口で自主的に運転免許証を返納する制度でございます。


 茨城県における平成20年の自主返納者は、警察署によりますと、県全体で582人、下妻市では4人となっております。また、65歳以上の高齢者の運転免許証の取得状況ですが、県内では30万7,644人、下妻市では4,523人となり、下妻市全体の免許取得者の3万958人の14.6%となっております。自主的に返納された高齢者の方々の支援策については、茨城県や県内の自治体では進んでいないのが現状で、本市においても支援制度はございません。


 他県では、議員ご質問にありましたように、身分証明書となる住民基本台帳カードの取得の無料化や車にかわる交通機関の利用に係る費用等の支援、公共交通機関の利用割引、さらには、民間の協力を得て、小売店などの割引や特典など制度化されているところがございます。今後、近隣の自治体や関係機関の動向、高齢者の意見等を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。9番 山中祐子君。


○9番(山中祐子君) 簡易な質問ですので、自席でお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長(木村 進君) 結構です。


○9番(山中祐子君) まず、通告1の建設業の活力再生と地域活性化が目的の建設業と地域の元気回復事業についてでございますが、これは国土交通省のホームページ、向こうが窓口ということなんですけども、市が音頭取りをして、協議会の設立への働きかけをする用意があるかをお伺いいたします。


 次に、通告2のほうは、高齢者ドライバーの交通事故防止についてですが、下妻市におきましては、県内、ほかではやっていないということですが、下妻市はキッズカードを県内で初めて、県に先駆けて実施した実績のある下妻市ですので、ぜひ検討いただきまして、運転に不安のある方が安心して免許証を返納できるような支援策をとっていただきたいと思いますので、具体的なことでありましたら、お答え願いたいと思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答えいたします。


 ただいまの元気回復事業について、市が協議会等を設立して働きかけをする用意があるかということでございますけども、先般、国土交通省で確認いたしましたところ、各市町村においても、そうした応募があった場合には、市町村といいますか、自治体も協議会等をつくって一緒に協議をしていくと、そういうようなことが言われております。ただし、まだ第2次募集も9月30日までございますので、至急市内の建設業界等にお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 再質問の高齢者の支援策について具体的にというご質問でございましたが、先ほど議員のご質問にありましたように、他県では各種の特典を制度化して、そういうことで自主返納の制度を実施しているようでございます。今ございましたように、キッズカード等につきましても、そういう制度化されたということでございますので、それらを含めて、近隣並びに高齢者等の意見を含めて具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時00分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時10分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、2番 廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、1、学童保育について、2、地域の活性化についての2点について質問させていただきます。


 初めに、学童保育についてお尋ねします。


 少子高齢化社会と言われて久しいわけですが、とりわけ子供たちは日本の将来を担っていただく大切な財産なわけです。その大切な財産を育てているお父さん、お母さんの手助けのために学童保育があるわけですが、その学童保育のある地域とない地域では、費用に対して多少差があるというようなことをお聞きしました。それは、ない地域はやはり人数的な関係で、民間へ預けるということになるようですが、それもしようがないことだとは思いますが、預けるに当たりましてかかる費用は、やはり同じ市民でありますから、同額であるべきではないかと思いましたので、質問をいたしたいと思います。


 次に、地域の活性化について質問をさせていただきます。


 7月の「広報しもつま」にやすらぎの里のオープンの記事がありました。人口の減ってきた蚕飼地区の活性化のためにと載っておりました。地元でもまちづくり委員会を中心に、リフレこかいの有効活用や4地区が年に1回ずつの除草作業、奉仕活動などを始めるなど、地元の協力体制も整いつつあると聞いております。しかし、その一方で小学校の統合問題が出てまいりました。蚕飼小学校は市内で一番小さな小学校ですから、統合問題が実現化をすれば、最初に統合となるのは火を見るよりも明らかかなと思われます。


 仮に小学校がなくなったと仮定した場合、果たして若い方たちがその地区に住んでいただけるのでしょうか。果たしてやすらぎの里でその地域は活性化するのでしょうか。私にはそうは思えないわけです。逆に、そんな遠くない将来に限界集落なんていう言葉が聞こえてきそうな気がいたします。そうなりますと、やすらぎの里に数億円も税金を使った意味がなくなってしまうような気がいたします。


 また、あの地区はほとんどが農振地区でございまして、農地転用の許可も2年間はできないというふうに聞いております。なぜ計画された時点で農振除外等の手続などが計画できなかったのかというふうな疑問がございますので、お聞きをしたいと思います。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、1、学童保育についてお答えいたします。


 当市では、放課後児童クラブの設置につきましては、1小学校区に1カ所の設置をめざして推進しております。その要件といたしましては、国・県の補助金がつく小学校の1年生から3年生に就学している児童10人以上で、200日以上開設するクラブとしております。現在、市内には10小学校中7小学校区に市が委託しております放課後児童クラブがあります。規模につきましては、小さいところで30名から大きいところでは40名の小学1年生から3年生までをお預かりしております。現在、放課後児童クラブのない小学校区は、総上小学校区、騰波ノ江小学校区、蚕飼小学校区でございますが、場所の確保と補助要件を満たせば、開設支援に努めてまいりたいと考えております。


 なお、放課後児童クラブでは学区制限をしておりませんので、定員の兼ね合いもございますが、開設されていない学区の児童の方も、現在ある放課後児童クラブを利用していただいておるところでございます。


 また、そのほか、4カ所の民間放課後児童クラブを利用していただいているところでございます。料金につきましては、市で委託しているどこの放課後児童クラブでも、保護者負担額は一律となっておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、2の地域の活性化についてお答えいたします。


 やすらぎの里の整備事業につきましては、以前から蚕飼地区全体の人口が減少する中で、特に子供の数も著しく減少していることから、少子化対策と地域の活性化を目的に計画した事業でございます。この蚕飼地区には、広域交通軸となる国道294号及び県道つくば古河線が交差しており、広域的な人の流れや情報の流れを十分に活用できる地域となっております。このため、地域の活力低下に歯どめをかけるべき拠点整備が必要なことから、この事業計画に基づき、さまざまな交流活動や蚕飼地区の生活文化活動を支援する拠点づくりとして、やすらぎの里公園の整備やふるさと交流館の設置など、地域の活性化とともに人口増が図れるよう各種施策を行っているところでございます。


 ご質問の蚕飼小学校の統廃合関係でございますが、現在、国や県の構想に基づき、下妻市の適正規模検討委員会において検討されているところでございます。当蚕飼地区の活性化に伴う人口増や蚕飼小学校の統廃合につきましては、やすらぎの里事業の充実が大変重要であると考えております。また、蚕飼地区には数十人規模の企業進出が具体化しつつあると情報を得ておりますので、大変期待しているところでございます。


 次に、農振農用地の除外関係でございますが、今年と来年度につきましての2年間は凍結の期間となっておりますが、それ以降には通常の年2回の除外の会議等も開催される予定でございますので、その際に除外の申請をお願いしたいと思っております。また、除外の手続等については、農政課内部とも事前に協議をしていただき、いろいろな条件もございますので、その条件を満たしながら申請をお願いしたいと考えているところでございます。


 今後は、地域の活性化のため、核となる蚕飼地区まちづくり推進委員会の協力を得ながら、長期的な視点に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。


○2番(廣瀬 榮君) 簡単な質問なので、自席でよろしいでしょうか。


○議長(木村 進君) はい。


○2番(廣瀬 榮君) 学童クラブについては、私が窓口で伺ったときは一律という答えがなかったものですから、質問をさせていただきました。


 あとは、弱者に優しい市政をお願い、要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(木村 進君) そうしますと、保健福祉部長関係と企画財務部長関係は、両方とも要望ということでよろしいですか。


○2番(廣瀬 榮君) はい。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁はなしということにいたします。


 以上で廣瀬 榮君の一般質問を終わります。


 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 3番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 まず、小学校の統廃合についてですが、現在、全国的な少子化の流れの中、小学校の統廃合が進められており、本市でも、先ほどの答弁にもありましたが、下妻市立幼稚園及び小中学校の適正規模適正配置検討委員会が設置される等、市の方向性を決めるべき時期に入っています。廃校が危惧される学校の地域住民の方も、現実味を帯びてきているだけに、一体どうなってしまうのかと成り行きを見守っています。


 そこで、現在の本市の状況、今後の計画についてお聞きします。現時点で国の指針に従うと、どのような配置になるのか、それに対する本市の考えはどうなのかです。


 次に、小中一貫教育についてですが、以前も東部中の建設について一般質問した際にも触れましたが、現在の小中高の6・3・3の教育体制の見直しが一部で話題になっています。数年前から、私立校においては中高一貫教育が実施されてきました。なぜかというと、これは、中高一貫教育に関しては、特に心身の成長や変化の著しい多感な時期に高校入試の負担を減らし、ゆとりある教育を求めることで、中高6年間を無駄なく学習することができるというのが大きなメリットとされています。


 しかし、義務教育は中学校までということもあり、私立以外では難しいようですが、では、小中ではどうか。小学校と中学校では授業の方法、科目、難易度などが大きく変わるので、この変化が成績のばらつきや拡大を生み、結果として不登校やひきこもり、非行などの一因になっていることなどが問題だとされています。


 文部科学省は、小中一貫教育のメリットとして、1、個人の学力に応じて習熟度別学習を実施しやすい、2、算数・数学など積み重ねが重要な教科では、小中学校間での難易度の急激な変化をなくすことができる、3、英語も小中9年間で無理なく学習することができるなどを挙げています。どこまで実施するかは、それこそ各市町村自治体の方針や実情で違ってくるということです。これにおいては、世田谷区などでは既に実施に入っているようですが、教育特区を設置するなど各自治体によって動きが違っています。


 以前も東部中の建設について一般質問した際、今後検討しますとのことでしたが、検討の結果はどうだったのでしょうか。


 また、今年無事竣工したやすらぎの里ですが、今、先ほども廣瀬議員の質問にもありましたので重複しますが、やすらぎの里事業の今後の位置づけはどうなのでしょうか。


 最後に、こういった問題は長期的な政策が必要ですが、次の市長選において続投の意思はあるのでしょうか。先日の増田議員の質問には、よく熟慮して答えるとのことでしたが、この2日間で考えはまとまったでしょうか。まだでしたら、いつごろ自分の進退を発表するのか、その時期だけでも答えていただけるのか、やるかやらないかということも答えていただければと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、4番目の長期的な政策が必要となるが、次の市長選での続投の意思はについてお答えをいたします。


 小中学校の統廃合につきましては教育長から答弁をいたしますが、私への質問の次の市長選での続投の意思はについてでございますけれども、9月の11日、先日の一般質問で増田議員にお答えしたとおりでございまして、二晩寝ましたけども、考えは変わりませんので、そのときのお答えを申し上げたいというふうに思います。


 現在は、市民の生活の活性化を最優先に考え、今後につきましては、時期が参りましたら、ご支持、ご支援をいただきました皆さんと熟慮したいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、小学校の統廃合についてお答えをいたします。


 初めに、(1)の少子化による児童の減少により、小学校の統廃合が全国的に進められているが、本市の計画はについてでございますが、本市の小中学校の児童・生徒数につきましては、少子化の進展に伴い、昭和61年をピークに年々数が減少しております。そして、学校の小規模化が進んでおり、学校運営等への影響が懸念されているところであります。


 あわせまして、学校施設は建築後相当の年数が経過しているため、校舎等の老朽化が進み、改築を検討する時期を迎えており、耐震補強の必要性と相まって、小中学校の適正な規模や配置がどうあるべきかが問われております。


 さらに、県では平成20年4月に、望ましい学校の適正規模として、小学校においては、クラス替えが可能な各学年2学級以上、中学校においては、クラス替えが可能で、すべての教科の担任が配置できる9学級以上、つまり、各学年3学級以上が望ましいという指針を出し、特に複式学級のある学校については、児童・生徒の学習環境をより充実するため、統合を促すよう各市町村に働きかけているところであります。


 このようなことを踏まえまして、当市では、年々園児数の減少している幼稚園を含めて、適正規模・適正配置に向けて、議会の代表の方、PTA代表の方、自治区長会代表の方、女性代表の方、学識経験者、そして行政というところから、23名の委員から成る下妻市立幼稚園及び小中学校適正規模適正配置検討委員会を平成21年2月に設置し、統廃合を含めた幼稚園及び小中学校の将来あるべき姿の検討をお願いしているところであります。これまで2回の会議を開催しまして、県の指針や下妻市の幼稚園、小中学校の状況、また、県内の先進事例等について確認をしております。


 検討委員会では、学校規模と教育環境について議論を深めるとともに、市民を対象にアンケート調査を実施するなどし、広く市民の意見を聞きながら、将来的な児童・生徒数の推移、市全体での適正な配置、また、地域の地理的、歴史的成り立ちによる生活圏などを考慮し、保護者や地域の方々と一体となって、児童・生徒のよりよい教育環境の構築に向け、十分な検討をしていく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)小中一貫教育の可能性はについてお答えいたします。


 小中一貫教育とは、小学校、中学校の9年間を一続きのカリキュラムで指導する教育のことでございますが、文部科学省によると、小中一貫教育は、教育特区制度を利用して、英語など特定の教科で行う自治体が多く、全小中学校での一貫教育は、東京都品川区が平成18年度に全国に先駆けて実施しているところであります。


 例えばですが、千代川中学校区で小中一貫教育を実現するためには、一部の小学校だけでは実施できませんので、小学校3校分を小中一貫教育校にするための施設の増改築等が必要となりまして、現在の状況では難しいものと、このように考えております。


 それにかわるものとしまして、現在、市では、3つの中学校区ごとに、小から中へのギャップを埋めるべく、中学校教師による小学校での出前授業や、学校間を超えた相互授業参観などを実施したり、小・中学生合同のあいさつ運動や、中学生が出身小学校の運動会の運営に携わるなどの生徒間の交流を積極的に推進し、小中連携を図っているところであります。


 次に、(3)の蚕飼小の存続のためでもあるやすらぎの里事業との整合性はについてお答えいたします。


 蚕飼小学校は、旧千代川村当時から複式学級を編成していたこともあり、児童数の確保を図るため、やすらぎの里整備事業により交流人口を増やし、また、JA常総ひかり農協の特定優良賃貸住宅建設や、周辺地域の道路整備による安定化・定住化施策等を実施しているところでございます。このような施策を講じておりますが、現在、蚕飼地区の全戸数は279世帯、人口992名であります。ここ数年は横ばいの状態であります。


 また、平成19年度の児童数は52名、平成20年度が46名、平成21年度が42名と、在籍児童数が減少傾向にあり、将来的には40名を切ることが推定されております。検討委員会にはそのような状況も提示するとともに、蚕飼地区の今後の地域の状況を勘案しながら、学校の適正規模・適正配置を検討していただくようお願いしているところであります。


 いずれにしましても、平成22年12月に検討委員会の答申が出される予定でありますので、示された基本計画案に基づき、実施計画を策定し、次代の下妻市を担う子供たちの生きる力を育むよりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) ただいま答弁いただきましたが、まず、市長から答弁いただいたので、まず、市長の進退ですが、3カ月ぐらいあれば考えがまとまるのかとは思いますが、次回の12月の定例会にその発表がなされることと思いますが、12月までに考えをまとめていただけるでしょうか、それをお聞きします。


 そして、統廃合問題ですが、まだ来年の12月の委員会の答申を待たなければ、なかなか方向性も立てにくいというのもあるようなので、聞くのがちょっと早かったのかもしれませんが、先ほどの答弁の中で、千代川中では、仮に学校単位で蚕飼、宗道、大形の3校をまとめるのはちょっと難しいようなことを言われていましたが、難しいと言われちゃうとちょっと先に進まなくなっちゃうんですが、どういった点が一番問題なのか。現実的に進めていくには、例えば品川区のように、特区制、教育特区などにしなければやれないのか、現状ではやれるとは思うんですが、そこら辺もっと詳しく、わかる範囲でいいですが、教えてください。


 そして、東部中のときも触れましたが、小中一貫教育、私がこだわる一番は、まずは学校生徒・児童の学力向上もありますが、さらに、やはりこの苦しい財政下の中で、東部中の次には騰波


   ノ江小学校──大宝小でしたっけ、あたりも建て替えなきゃならないという話もありましたが、


東部中の学区内で1つにまとめて、同じ敷地内で授業が行われれば、先生、そして、敷地、建物、やはりかなり無駄が省けるというか、有効利用ができると思います。


 現実問題は多々ありますし、この前の質問のときは、東部中の建設が決まっており、敷地が狭い等いろいろあったようですが、今後、下妻中学校の建て替えも予想されています。時期が来てからまた質問して遅いと言われても後手後手に回っちゃいますので、今から研究していただければということで東部中のときもやりました。


 今回も小学校の統廃合ということで、やはりやすらぎの里を中心に、今後、蚕飼小学校周辺が活性化していって、現状維持で大丈夫なのでしたら問題ないのですが、仮に、まず蚕飼小学校を廃合して宗道小と一緒にする。そして、また人口が減ってきたら、大形小も一緒にするというような後手後手のやり方では、やはり経費的にもなかなか大変だと思います。


 やはり先進的なことをやるには、失敗したらだれが責任をとるのかとか、いろいろ危惧されることも多いと思いますが、現在も品川区でやっているようなことに関しても、賛成・反対いろいろあります。反対に関しては、日本共産党の品川区の議員団などからも、やはりいろいろなデータを含めまして、12ページにわたるそういう意見書も出されているようです。結果はまだなかなか出せないとは思いますが、よく本当にこれは検討していただいて、千代川中学校の範囲内、千代川区内でまず試験的にやってみて、その後、下妻中学校の建設問題に絡むときに、それでちゃんとやれたら、下妻市も、茨城県の先進地域として注目されることになり、それがひいては活性化にもつながると思いますので、もう一度そこの検討をしていただきたいと思います。


 長くなりましたが、まずは千代川中学校、千代川地区での統合の問題点をもう一度詳しくお聞かせいただきたいのと、それに対して今後前向きに進めていただけるかどうかをお答え願います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。先ほどの中で小倉市長に対する3カ月の云々ということでございましたが、これは要望でよろしゅうございますか。答弁をいただきますか。それでは、小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 小竹議員の質問にお答えいたします。


 12月まで3カ月あるから熟慮をせよということでございますけれども、今回のようにトリを務めていますと、ほかの方にとられる心配もございますので、ぜひとも1番バッターでご質問願えればというふうに思います。よく考えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 進君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 再質問にお答えいたします。


 実は検討委員会の資料にも、平成25年または平成30年までの推定人口の表を出してあると思います。そういった将来25年、30年までの推定人口を見ますと、例えば千代川中学校区でありますと、小学校は1校にまとめたほうがよりよい教育環境ができる、こういうふうなことも推定されます。そういうことを含めまして検討委員会で十分なご審議をいただき、基本方針を出していただきたいと、このように考えております。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は9月16日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時43分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 山 中 祐 子





         同    増 田 省 吾