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茨城県 下妻市

平成21年 第3回定例会(第3日 9月11日)




平成21年 第3回定例会(第3日 9月11日)





            平成21年第3回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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            平成21年9月11日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成21年9月11日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 22番 礒     晟 君


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   会計管理者兼会計課長


                               笠 嶋   明 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     野 中 周 一 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │斯波 元気│1.新型インフルエン│? マニュアルをいくつかの段階│市長   │


   │   │     │  ザ対応マニュアル│  に場合分けして取るべき行動│関係部長 │


   │   │     │  の段階的運用を求│  を明確にし、実行すべきでは│     │


   │   │     │  める      │  ないか          │     │


   │   │     │2.有機農業支援策に│? 相談窓口設置、有機農業推進│市長   │


   │   │     │  ついて     │  体制の整備等、有機農業支援│関係部長 │


   │   │     │          │  策の取組状況は      │     │


   │   │     │3.日本脳炎予防接種│? 日本脳炎予防接種再開の見通│市長   │


   │   │     │  について    │  しについて        │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │平井  誠│1.市所有図書の有効│? 下妻公民館図書室における、│市長   │


   │   │     │  活用について  │  図書貸出の再開を     │教育長  │


   │   │     │          │? ふるさと博物館に寄贈された│関係部長 │


   │   │     │          │  書籍を市立図書館に移管する│     │


   │   │     │          │  事について        │     │


   │   │     │2.高齢者にやさしい│? 高齢者福祉タクシー制度の拡│市長   │


   │   │     │  市政を求めて  │  充について、一枚当りの助成│関係部長 │


   │   │     │          │  額、枚数各々の増を求めて │     │


   │   │     │3.空き家対策と火災│? 県内の空き家率は全国平均以│市長   │


   │   │     │  予防について  │  上、下妻市内の空き家数と空│関係部長 │


   │   │     │          │  き家率は         │     │


   │   │     │          │? 空き家は、放火や不法滞在等│     │


   │   │     │          │  の犯罪や事故の要因になりや│     │


   │   │     │          │  すい。市の対策について  │     │


   │   │     │          │? 平成19、20、21年度の│     │


   │   │     │          │  市内の火災件数、その内、放│     │


   │   │     │          │  火・不審火の件数は    │     │


   │   │     │          │? 消防署上妻出張所・高道祖出│     │


   │   │     │          │  張所の存続は市民生活の安全│     │


   │   │     │          │  と火災予防のため欠かせな │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │増田 省吾│1.下妻市の更なる発│? 厳しい財政の中での市政運 │市長   │


   │   │     │  展を、県西の雄を│  営、事業予算を計上するにも│関係部長 │


   │   │     │  目指して!   │  困難、おもいきっての改革が│     │


   │   │     │          │  必要、合併による経費の削減│     │


   │   │     │          │  は。確実に実現できるもの、│     │


   │   │     │          │  合併の実現が、厳しい現実の│     │


   │   │     │          │  突破口に!!       │     │


   │   │     │          │? 八千代町との合併は!   │     │


   │   │     │          │? 常総市との合併は!    │     │


   │   │     │          │? 以前から、何度となく訴えて│市長   │


   │   │     │          │  いる、社会資源の活用を、積│関係部長 │


   │   │     │          │  極的に進めるべきでは!  │     │


   │   │     │          │? クリーンポートきぬやきぬア│     │


   │   │     │          │  クアステーション等周辺の広│     │


   │   │     │          │  域管理地や、県の遊休地など│     │


   │   │     │          │  は            │     │


   │   │     │          │? サンビーチ・ビアスパークの│     │


   │   │     │          │  両面活用は        │     │


   │   │     │          │? 筑波サーキットの利活用を本│     │


   │   │     │          │  格的に進めては!     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │笠島 道子│1.障害者のための防│? 障害を持っている方々の住ん│市長   │


   │   │     │  災計画について │  でいる地域を把握しているか│関係部長 │


   │   │     │          │? 障害を持っている方々と地域│     │


   │   │     │          │  の関係について、障害の違い│     │


   │   │     │          │  によっても近所の方の避難サ│     │


   │   │     │          │  ポートは難しいと思います │     │


   │   │     │          │  が、障害を持つ方々と健常者│     │


   │   │     │          │  の、地域のかかわりはどのよ│     │


   │   │     │          │  うになっているかを把握して│     │


   │   │     │          │  いるか          │     │


   │   │     │          │? 障害を持つ方々への防災訓練│     │


   │   │     │          │  について         │     │


   │   │     │          │  総合防災訓練の計画に障害を│     │


   │   │     │          │  持つ方々の参加を組み込まな│     │


   │   │     │          │  かったのはなぜか。「障害者│     │


   │   │     │          │  プラン」の中でいう「避難支│     │


   │   │     │          │  援プラン」の策定はいつにな│     │


   │   │     │          │  るか           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │中山 勝美│1.学校教育において│? 日本国憲法第27条には、 │市長   │


   │   │     │  「勤労の義務の更│  「すべて国民は、勤労の権利│教育長  │


   │   │     │  なる徹底」をにつ│  を有し、義務を負ふ。」とあ│関係部長 │


   │   │     │  いて      │  りますが、勤労の義務を果た│     │


   │   │     │          │  すことの大切さや重要さを学│     │


   │   │     │          │  校教育において、更なる徹底│     │


   │   │     │          │  を図るべきであると思うが教│     │


   │   │     │          │  育長のご見解を伺います。 │     │


   │   │     │2.食料自給率の向上│? 昨年の飼料の高騰現象や異常│市長   │


   │   │     │  について    │  気象による農産物の値上が │関係部長 │


   │   │     │          │  り、世界的に食糧危機が叫ば│     │


   │   │     │          │  れている現在、食料の国内自│     │


   │   │     │          │  給率向上に当市としては、今│     │


   │   │     │          │  後、どのように取り組まれる│     │


   │   │     │          │  のか、お伺い致します。  │     │


   │   │     │          │? 水田をフル活用し、飼料米や│     │


   │   │     │          │  コメ粉用の米生産を行うなど│     │


   │   │     │          │  の施策で農家の収入増を図る│     │


   │   │     │          │  べきであると考えるが、当局│     │


   │   │     │          │  の見解を伺います。    │     │


   │   │     │3.騰波ノ江市民セン│? 騰波ノ江小学校で行事がある│市長   │


   │   │     │  ターに駐車場の増│  と市民センターに駐車する場│関係部長 │


   │   │     │  設をについて  │  合が多く、市民センターの利│     │


   │   │     │          │  用者が駐車出来ず、道路に駐│     │


   │   │     │          │  車し、危険です。近隣に駐車│     │


   │   │     │          │  場の増設・整備を!    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │菊池  博│1.本格的な人口減少│? 厚生労働省によれば15年後│市長   │


   │   │     │  ・高齢化社会を見│  には、65歳以上の方1人を│関係部長 │


   │   │     │  据えて     │  2人で支えなければならない│     │


   │   │     │          │  ほど急速に少子高齢化が進 │     │


   │   │     │          │  む。また、国と地方の借金は│     │


   │   │     │          │  一人当たり約1千万に膨ら │     │


   │   │     │          │  む。このような状況の中で相│     │


   │   │     │          │  変わらず行政は拡大の一途を│     │


   │   │     │          │  辿っている。(一般会計、特│     │


   │   │     │          │  別会計)近い将来できるだけ│     │


   │   │     │          │  早く、小さな自治体(コンパ│     │


   │   │     │          │  クトシティ)化等を目指さな│     │


   │   │     │          │  いと、自主財源・依存財源が│     │


   │   │     │          │  減る中で経常経費も賄えなく│     │


   │   │     │          │  なってしまうのではないか。│     │


   │   │     │          │  従って、それらを見据えた計│     │


   │   │     │          │  画的なまちづくりが必要では│     │


   │   │     │          │  ないか。市政の方向性をどの│     │


   │   │     │          │  ように考えるか。     │     │


   │   │     │2.水道事業会計につ│? 水道事業は私たちの水を供給│市長   │


   │   │     │  いて      │  する大切な事業である。しか│関係部長 │


   │   │     │          │  し、近年の決算結果を見ると│     │


   │   │     │          │  非常に厳しい状況であること│     │


   │   │     │          │  は明白である。今後長期的に│     │


   │   │     │          │  見て市民が安心して飲める水│     │


   │   │     │          │  を供給し続けるために現在の│     │


   │   │     │          │  状況をどのように捉え、どの│     │


   │   │     │          │  ように改善していくのか。 │     │


   │   │     │3.徴収率の低下、不│? 不況などにより税収に大きく│市長   │


   │   │     │  納欠損処分額の増│  影響する徴収率及び不納欠損│関係部長 │


   │   │     │  加について   │  処分額が悪化しているようで│     │


   │   │     │          │  ある。          │     │


   │   │     │          │? 不納欠損処分額は市税、国保│     │


   │   │     │          │  税、給食費等も含めて市全体│     │


   │   │     │          │  でどのくらいあるのか。不納│     │


   │   │     │          │  欠損処分になりそうな金額 │     │


   │   │     │          │  は。           │     │


   │   │     │          │? 考えられる理由及び対策は十│     │


   │   │     │          │  分なのか。        │     │


   │   │     │          │? 例えば常総・下妻学校給食組│     │


   │   │     │          │  合では、中学卒業2年後には│     │


   │   │     │          │  給食費滞納を不納欠損処分す│     │


   │   │     │          │  るそうであるが、独自の方法│     │


   │   │     │          │  で徴収率を上げる方法はない│     │


   │   │     │          │  のか。給食費のみならず市税│     │


   │   │     │          │  全体について条例制定などに│     │


   │   │     │          │  て対応できないか。    │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、22番 礒


 晟君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  7番 須藤豊次君


  8番 柴 孝光君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用を求める、有機農業の支援策について、そして、日本脳炎予防接種について、以上3点、通告に従い一般質問いたします。


 まずは、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用を求めるについて質問させていただきます。


 新型インフルエンザ流行時の市の対応につきましては、下妻市新型インフルエンザ対応マニュアルに定められていますが、このマニュアルは、鳥インフルエンザ流行時を前提として作成されたものであり、現在流行している豚由来の新型インフルエンザを想定したものではありません。現在、市ではこのマニュアルを一時凍結して、県からの対応指針に従って対応していると、そのように聞いておりますが、今現在の新型インフルエンザに対する対応、指針の内容をお聞かせください。


 その上で、質問を続けます。これは全世界共通のことですが、鳥インフルエンザに対して対策を立てていたところに豚由来の新型インフルエンザが流行したことで、ウイルスの正体をとらえ切れないまま、どこまでの対応策を講じるべきか混乱が生じました。それを引きずってか、現在の国の対応も後手後手に回り、あいまいになっているような気がしてなりません。


 ウイルスの動向を完全に予想することが不可能であり、対応が弾力的にならざるを得ないことは理解できますが、かといって場当たり的な泥縄の対応を続けていては、十分な危機管理ができているとは言えません。当市におきましては少なくとも、今後の流行拡大時に危惧されているウイルスの毒性の変異が起こった場合にはどのような対応をとるのか、国や県の指示待ちではなく、あらかじめ行動指針を明確に定めておく必要があると思います。


 そこで、下妻市新型インフルエンザ対応マニュアルを、現在とるべき対応、流行の拡大時にとるべき対応、毒性の変異が起こったときにとるべき対応、そして、鳥インフルエンザが流行したときにとるべき対応などに細分化して、その時々に行うべきことを明確にして段階的に運用を行うことが必要であると、このように考えますが、このことについて執行部、どのようにお考えかお聞かせください。


 さらに続けます。忘れられがちですが、当初流行が危惧されていた強毒性の鳥インフルエンザの流行の危険性が高まっているという、この点につきましては、新型インフルエンザが流行している現在でもこの状況は変わっておりません。そうであれば、インフルエンザ対応マニュアルのうち、発生前の対応の部分は現在でもすべて実行するのが基本であると思いますし、マニュアルの発生後の対応の中には、現在の新型インフルエンザ流行時でも行うべきであると思われるものがあります。それらの対応は実行しているのか。例えば具体的に次のような対応はどこまで進んでいるのか、質問いたします。


 1、公共サービス継続のために必要な交代補助要員及び機材の確保の検討。


 2、公共サービス継続のために必要な部署の特定、その部署の感染予防対策の検討。


 継続を必要とする業務の職員の確保、業務経験者のリストアップ等。


 4点目、独居家庭の把握、安否確認、連絡方法の検討、配布する食料・生活用品の備蓄。


 5点目、外国人専用相談窓口の設置。


 以上、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用を求めるにつきましての質問です。


 続きまして、有機農業の支援策についてお聞きいたします。


 国は平成18年12月、有機農業の推進に関する法律を制定し、国及び自治体が有機農業を推進する義務を負うこと、有機農業者に対する支援を行っていくことなどを定めました。これを受けて県は平成21年3月、茨城県有機農業推進計画を策定し、エコ農業茨城推進基本計画ともあわせ、有機農業の推進を図っているところであります。


 今後、国の政策においても農業振興は重要かつトレンドの政策になっていくことが予想されますし、市場においても有機農業農産物へのニーズはあります。また、当市においても、少数かもしれませんが、有機農業に取り組む生産者の方々がおりますので、その方々をサポートするところから始めて、今後、有機農業の推進にさらに力を入れていくことが必要であると考えます。


 茨城有機農業推進計画の中で県は、市町村が農業協同組合等と連携して行う有機農業者等に対する相談窓口の設置や有機農業推進体制の整備を支援するというふうにしていますが、この相談窓口の設置や有機農業推進体制の整備等、これらの当市の取り組み状況はどうなっていますでしょうか。今後の予定もありましたら、お聞きしたく思います。


 続きまして、大項目の3点目、日本脳炎の予防接種について質問させていただきます。


 平成17年5月、厚生労働省は、日本脳炎予防接種の後に発生した重症の急性散在性脳脊髄炎について、当時の日本脳炎ワクチンとの因果関係を認定し、日本脳炎予防接種の積極的勧奨を差し控えるよう、都道府県を通じ市町村に対し勧告を行いました。これを受けて現在、当市では日本脳炎の定期予防接種を休止しているところと思いますが、本年2月に、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、これが承認されました。


 当市では、医師会の先生方と接種の開始時期、接種委託料などについて現在調整中と聞いておりますが、現在の進捗状況、今後の見通しをお尋ねいたします。


 また、6月2日の段階で、安全性に関する知見が十分蓄積されていないため、積極的に勧奨接種を行う段階には至っていないとの厚生労働省の予防接種に関する検討会での結論があったと聞いておりますが、この点につき、その後の経緯をお聞きいたします。


 以上3点質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 皆さん、おはようございます。私からは、1、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用を求めるについてお答えをいたします。


 現在の対応指針の内容についてでありますが、発生当初の新型インフルエンザを封じ込める対応指針から、新たに国の指針に基づき、7月22日、新型インフルエンザに関する茨城県の対応が示され、診療体制では、新型インフルエンザの疑いのある方については、かかりつけ医など一般医療機関で診療する体制に移行しております。相談体制は、相談窓口の名称を発熱相談窓口から新型インフルエンザ窓口に変更し、平日は各保健所、休日は県庁とし、受診医療機関の紹介、自宅療養中の患者の相談に対応し、相談時間を24時間体制から8時30分から17時30分に変更いたしました。医療機関への感染症法第12条に基づく届け出としては、集団感染の端緒事例のみ保健所へ届け出とし、患者の全数把握にかわり、学校、保育施設等のクラスターサーベイランス監視体制として、同一集団での新型インフルエンザ患者(疑い例を含む)の集団発生を早期に把握する方法に切り替えられました。


 その後、教育委員会に対しましては、8月7日以降9月2日までに、学校における新型インフルエンザに係る対応として、1、臨時休業の範囲は学級を基本とする、2、臨時休業の期間は7日間を目安とするなど、文書にて6回、教育庁総務課長より通知がございました。また、8月21日には、茨城県新型インフルエンザ対策本部より、全国的な流行の拡大に対して、1、発熱、せきやのどの痛みなどの症状が見られた場合には外出を控えてください、外出先で症状が見られた場合は、マスク着用をするなどせきエチケットを実行してください、2、小まめな手洗いとうがいの励行、3、発熱などの症状があるときは、無理して登校や出勤せずに、速やかに医療機関を受診してくださいなどを内容とした「県民の皆様へ」が発表されました。


 下妻市におきましても、これを受け、8月25日に「新型インフルエンザの感染予防」を各戸に配布いたしました。最新の指針としては、8月25日に茨城県保健福祉部保健予防課長名で、1、集団発生であることを確認するPCR検査は原則必要がなくなりました、2、学校や施設等に属する患者を1週間以内に2名以上見た場合、保健所に連絡するとされております。


 下妻市新型インフルエンザ対応マニュアルを細分化し、段階的運用が必要とのご質問でありますが、各段階ごとに、厚生労働省並びに茨城県の指針に基づき、新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、その中で、それぞれの指針に対し段階的運用ができるよう柔軟に対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、1、公共サービス継続のために必要な交代補充要員及び機材の確保の検討、2、公共サービス継続のために必要な部署の特定、その部署の感染予防対策の検討、3、継続を必要とする業務の職員の確保、業務経験者のリストアップ等、4、独居家庭の把握、安否確認の連絡方法の検討、配布する食料・生活用品の備蓄、5、外国人専用相談窓口の設置についてでございますが、1、公共サービス継続のために必要な交代補充要員及び機材の確保の検討、3、継続を必要とする業務の職員の確保、業務経験者のリストアップ等につきましては、退職職員を中心に考えてまいりたいと思います。


 2、その部署の感染予防対策の検討につきましては、窓口職員の防護用サージカルマスク、ゴーグル、ゴム手袋等を備蓄しております。


 4の独居家庭は市内に約1,000世帯あり、そのうち半数の約500世帯が介護保険課に住所、氏名、電話番号、担当の民生委員が登録されております。また、備蓄食料につきましては、市内8カ所に食料及び水を備蓄しております。今後、独居家庭等に対し、食料・生活必需品の備蓄につきましては必要性を啓発してまいります。


 5の外国人専用窓口の設置につきましては、今後の検討課題と考えておりますが、現在は外国人用に新型インフルエンザ予防についてのパンフレットといいますか、チラシを作成して、公共施設、市役所等の玄関には置いております。そういうことで、外国人専用窓口の設置については今後の検討課題と考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、2、有機農業支援策について、(1)相談窓口設置、有機農業推進体制の整備等、有機農業支援策の取り組み状況はについてお答えいたします。


 これまでの農業は、化学合成農薬や化学肥料を使うことによって病害虫を防除し、生産性を高め、収量を増やすことなどにより、農家経営の安定と国民への食料の安定供給をめざしてまいりました。しかし、近年は、農業が今後とも持続的に発展するために、できる限り化学合成農薬や化学肥料を減らし、環境への負荷を低減する安全・安心な農業が求められています。このため、国は平成18年12月に有機農業の推進に関する法律を、また、県は茨城県有機農業推進計画を平成21年3月に策定し、有機農業の推進を図っているところでございます。


 有機農業は、化学合成農薬と化学肥料を使わず、自然生態系の中で天敵などを活用し、堆肥などを使った土づくりを行い、自然循環機能を最大限生かした取り組みであるため、環境負荷の大幅な削減が期待できる取り組みです。反面、慣行栽培に比べて収量の減収、労力の増加など、必ずしも採算性がよい状況になく、特に経営の安定や技術面を中心として課題が多い状況にあり、有機農業の取り組みを拡大するには総合的な支援が必要でございます。


 質問の相談窓口設置についてでございますが、農家の皆様から有機農業について相談があった場合は、当市においては農政課が窓口となり、相談内容により、県農林事務所等関係機関と協議をしながら対応している状況でございます。


 次に、有機農業推進体制の整備等でございますが、化学肥料や農薬の使用低減を図るため、県が策定しましたエコ農業基本計画に基づき、農業委員会、県農林事務所、農協、農業共済組合等の関係機関と市が相互に連携し、土づくり等の持続性の高い農業生産方式に取り組む農業者を認定するエコファーマー制度や、農薬や化学肥料を削減するなど県が定めた認証基準により生産された農産物を認定するエコ農業茨城推進に関する農産物認定制度の推進を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、有機農業支援策の取り組み状況でございますが、県のエコ農業茨城推進事業を活用し、化学合成農薬と化学肥料を慣行の5割以上削減する栽培のかかり増し経費への支援として、平成20年度には10アール当たり3,000円の補助をいたしました。


 今後とも、県の普及推進とあわせまして有機農業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、3、日本脳炎予防接種再開の見通しについてお答えいたします。


 日本脳炎予防接種につきましては、平成17年5月30日に、厚生労働省から定期予防接種として日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え勧告が出され、下妻市においても現在接種を中止しているところでございます。


 平成21年2月に新ワクチンの乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが承認され、去る6月2日より、同ワクチンが定期の第1期予防接種に使用が可能になりました。しかしながら、新ワクチンは供給予定量が定期接種対象者全員の使用量に満たないことや、多くの小児に対して使用された経験がなく、安全性の確認などにおける観点から、現時点においては積極的に勧奨接種を行う段階には至っていないため、接種の積極的な勧奨をしないこととされております。こうした状況を踏まえ、接種を希望する保護者があった場合は、十分な説明と同意に基づいて接種するよう、厚生労働省健康局長より通知があったところでございます。


 なお、下妻市では現在、真壁医師会下妻支部の先生方と接種開始時期、接種委託料などについて調整中でございますが、現在、医師会では、新たに発生し、感染拡大している新型インフルエンザの対応が喫緊の問題とのことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) では、新型インフルエンザ対応マニュアルの段階的運用を求めるについて再質問させていただきます。


 今のご答弁では、段階的運用を市の対策本部の中で検討すると言っていただいたと聞こえたんですけども、ちょっとメモが追いつかずに、多分そのようにおっしゃったと思うんですけれども、具体的にどのように、いつごろということまで言っていただければありがたいと思います。マニュアルのたたき台として、このようにやっていったらどうだということをつくって持っていくこともできますので、そこまでしなくても進めていただけるのであれば、具体的にいつからその本部の中で話し合うということまで明確に、具体的に答弁いただければありがたいと思います。


 それと、独居家庭の把握、安否確認、連絡方法の検討、配布する食料・生活用品の備蓄については、1,000分の500ぐらいは把握できているというふうに今、答弁いただいたと思うんですけれども、まだできていない部分があるということでよろしいんでしょうか。この質問の中で言いたいことは、今後流行が拡大していくことは間違いないわけでありまして、そのときに危惧されている毒性の変異というのが起こったときには、後手後手の対応では間に合わなくなってしまうと思うので、状況より先回りして十分な、どういう場合にはどういう対応をするということを整えておくことをやっていただきたいと、そういう趣旨であります。なので、対策本部の中で、いつごろまでにはそういう体制を整えるということをご答弁いただきたいと思います。


 続きまして、有機農業の支援策につきましてですが、市場のニーズはこれは確実に存在しておりますし、努力によって差別化が可能な分野だと思いますので、有機農業の生産というのは今後戦略的に取り組んでいくべき分野だと考えております。少なくとも今現在取り組まれている方が市内に少なからず、少数かもしれませんがいらっしゃるわけでありますから、その方々には最大限の支援をお願いしたいと、これは要望とさせていただきます。


 続きまして、日本脳炎の予防接種につきましては、医師会のほうでも新型インフルエンザの対策のほうが喫緊の課題であるということで、そちらが優先するというのは当たり前のことかなとは思います。ちなみに、古河市やつくば市では、やっぱり積極的勧奨は行ってはいないのですが、公費の予防接種は続けているという状態にあるそうですので、その中間的な対応というのは考えてもいいのではないのかなと考えております。個人的に日本脳炎の接種がありますよという通知は出していないけれども、公費での予防接種は行っている自治体があるということです。それと同じような対応はできますでしょうか、その点をお聞きいたします。


 以上、再質問させていただきます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。


 新型インフルエンザへの段階的対応につきましては、流行拡大時、毒性変化時、鳥インフルエンザ流行時等の判断につきましては、国及び県において判断し、それぞれに対応する指針が示されるものというふうに考えておりますので、それらの指針に基づきまして、災害対策本部事務局で対応を検討して、災害対策本部に報告し、対応を決定して、それらの指針に基づいた段階的対応をしていくということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、独居老人世帯につきまして、半分しか把握していないのかということでございますが、先ほどお話ししましたように、民生委員のほうに登録してあるのが半分ということでございまして、把握はすべてしているということでございます。


 あと、食料の配布につきましては、非常に大変な部分でございますので、先ほどもお答えしましたように、今後、独居家庭等につきましては、自ら食料・生活必需品の備蓄をしていただくように、必要性を啓発してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) それでは、再質問にお答えします。


 先ほど申し上げましたように、現在、医師会のほうと詳細について調整中でございます。議員が言われましたように、つくば市と古河市では再開され、希望者のみ接種ということでなっているそうです。まだ下妻市においては調整中でございますので、その前に個人的に実施する場合には、医療機関のほうへ行って先生と相談していただいて、接種をお願いしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告しました3点にわたりまして質問いたします。


 最初に、市所有の図書の有効活用についてということで2点ほど質問します。1点目は、下妻公民館図書室における図書貸し出しの再開を、2点目は、ふるさと博物館に寄贈された書籍を市立図書館に移管することについてということで伺います。


 読書の秋です。私は、下妻市が所有する図書、特に書籍等を有効活用できないかという観点から質問するものです。下妻市立図書館や千代川公民館図書室では図書の貸し出しも行われて、多くの市民がよく利用しております。


 そこで、1点目の質問は、下妻公民館の図書室の運営ですが、貸出業務が中止されています。これが再開できないだろうかということについてです。市民からの要望もあります。下妻公民館図書室にある3万8,203冊もの図書を十分市民に活用させられないのはもったいないことです。この中には下妻市出身の作家の龍膽寺 雄氏の作品とか、あるいは大島 渚監督の「愛の亡霊」という映画となりましたけども、その原作となった「車屋儀三郎殺人事件」を書いた地元の作家、中村糸子氏の作品も数点あります。


 下妻市立図書館が開館される以前は、下妻公民館図書室は旧下妻市の図書活動の中心でしたから、あらゆる分野の書籍があると言ってもいいほど豊富な資料があります。貸し出しを再開するには人件費以外にも問題があるのでしょうか。現在の午後5時までの図書室開放では利用できない市民も多いのです。再開はできないものか、利用を求める市民の声を代弁して質問いたします。


 2点目は、ふるさと博物館に市民などから寄贈された書籍について、その有効活用を求めての質問です。


 ふるさと博物館へ書籍を寄贈した市民の中には、「せっかく寄贈したのに活用されないなら、市立図書館に移管してほしい。そうなれば、寄贈した本も市民の目に触れ、読まれることになる」と言う方もいました。寄贈された書籍の中には、1948年第1回夏目漱石賞を受賞した旧大宝村出身の渡辺伍郎氏の作品もあります。寄贈された方の気持ちも確かめなければなりませんけれども、ふるさと博物館に所蔵されていては書籍の活用は難しいと思われます。それらを下妻市立図書館に移管できないものか伺うものです。


 下妻市出身の文学者の名はほかにも、下妻市史近現代版を読みますと何人かの名前が出てきます。例えば市内松岡出身の作家で、その作品がラジオ放送もされた岩田兼吉氏などもおります。下妻市出身の文化人に光を当てて、多くの人に知ってもらって、下妻市のイメージアップにもつながるような図書館、図書室の活動を願ってこの質問をするものです。


 次に、2点目、高齢者に優しい市政を求めて。高齢者福祉タクシー制度の拡充について伺います。1枚当たりの助成額、あるいは枚数、それぞれの増を求めての質問です。


 今年も敬老の日が、9月21日がもうすぐ来ます。下妻市の敬老福祉大会は今回、新型インフルエンザの影響もあって残念ながら中止が決まりました。しかし、小倉市長も、高齢者福祉の向上については、厳しい市財政の中でも努力して、高齢者福祉タクシー制度などをつくられました。この高齢者福祉タクシー利用料金助成事業は、在宅で75歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯、そして、80歳以上の高齢者はすべてが対象です。タクシー料金の一部、1回500円を助成し、最大で年間12回分の利用券が交付されるという制度になっています。


 この制度は、3年前に福祉巡回バスが廃止されました。それにかわる形で、高齢者の足の確保のためにつくられた制度でもあります。車を所有していない高齢者にとっては、医療機関や市役所など公共施設利用や、あるいは買い物など、どこに出かけるにも何でも利用できることになっていますから、大変便利な制度です。


 しかし、現在下妻市にあります障害者福祉タクシー制度と比べますと、年間の枚数では4分の1、障害者福祉タクシーの場合は48枚出ます。助成額も1回分で障害者福祉タクシーのほうは初乗り運賃分が出ております。710円ですか。ですから、この高齢者福祉タクシーのほうは500円ですから、それの以下になっているというのが現状です。また、福祉巡回バスを実施しているときは、年間約800万円から900万円の事業費でしたけども、この高齢者福祉タクシー事業になってから、平成19年度は94万1,000円の事業費でした。これは年度途中からということもあったので少なかったのだと思います。そして、平成20年度は159万3,000円でした。


 利用している高齢者からは、年間12回分ではすぐに使ってしまうと。枚数を増やして、1枚の助成額も初乗り運賃分くらいは助成してほしいという声が出ております。特にこういう声は、今、ボランティア活動しております、ひとり暮らしのお年寄りの自宅に電話をかけて安否確認などしているボランティアがありますけども、そういう活動をしている人からも高齢者の声として入っております。特に利用回数年間12回では、高齢者の外出促進というこの制度の目的からいっても数が少な過ぎると思われます。月1回往復で利用すれば、外出6回で使い切ってしまいます。


 小倉市長がつくられた高齢者福祉事業の1つでもありますから、ぜひ高齢者福祉タクシー利用料金助成制度の助成券の枚数、助成額の増など拡充はできませんでしょうかということで質問するものです。現在の高齢者の方は、戦前、戦中、戦後の混乱期、命がけの苦労と努力で日本社会の再起のために尽くされました。そしてまた、子育てのために身も心も削ってきた人たちです。その方々の老後を少しでも安心していただく、高齢者に優しい下妻市政を求めて質問いたします。


 3点目に入ります。空き家対策と火災予防について。これは4点ほどの質問になりますが、順次質問していきます。


 今年の7月29日の茨城新聞に、「県内空き家率最高」の大見出し、そして、サブ見出しで「全国平均上回る14.5%」というふうにありまして、その大見出し、小見出しの下に横書きで総務省調査ということで、こういう記事がありました。読んでみますと、全国の住宅に占める空き家の割合は13.1%に上り、過去最高を更新したことが、総務省が7月28日に発表した2008年の住宅・土地統計調査の結果からわかった。茨城県は全国より割合が高く14.5%で、前回2003年調査時の12.9%を1.6ポイント上回ったと。昨年10月1日現在の茨城県内の住宅総数約122万9,000戸、そのうち空き家は約17万8,000戸で、前回調査の5年前よりは約3万2,000戸増えていると。さらにこの記事の中には、空き家率は地方で高い傾向にあり、総務省はこのことについて、都市部への人口流出のほか、独居老人が施設に入るなどして空き家になるケースも多い。また、全国の高齢者単身世帯は414万世帯で、これも過去最高だったということもこの記事の中に書かれておりました。


 私たちも周りを見渡しますと、確かに空き家が目立つようになりました。そこで、1点目として伺いますが、下妻市内の空き家数、空き家率、どうなっているのか伺います。下妻市内でも空き家が放火されたのではないかと思われる火災が起きています。また、空き家に不法に住みついて火災を起こしたなどの事例も過去にありました。空き家の維持管理、もちろんこれは所有者の責任ですけども、放火とか犯罪、事件、事故を防止して市民生活の安全を守るという点から、市はどのような対策をとっているのか伺うものです。


 下妻市においては、この数年の間、火災が大変多いです。特に火災が多いと思われる地域もあり、火の気のない場所から火が出ていたという事例が幾つか見られました。そういうことで伺いますが、下妻市内の火災、平成19年度や20年度、そして21年度途中ですけども、最近までの火災件数や、そのうち放火や不審火と思われるような件数はどうなっているのか伺います。


 最後に、4点目の質問は、茨城西南地方広域消防、下妻消防署の上妻出張所と高道祖出張所の存続について伺います。


 市民にとって、消防署やその分署あるいは出張所が近くにあるということは、それだけでも災害から命や生活を守るために安心できる大きな要因になっております。下妻市は火災が多いからという理由ばかりではなくて、上妻出張所と高道祖出張所の存在は、市民多数の安全・安心のため必要不可欠です。西南広域消防の副管理者となっております小倉市長にはぜひ両出張所の必要性を、それぞれの地理的条件なども含めて西南広域消防関係の会議の中で主張していただいて、両出張所存続のために尽力を求めます。小倉市長の見解を伺いまして、私の一般質問を終わります。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、市所有図書の有効活用についてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻公民館図書室における図書貸し出しの再開をについてでございますが、平成13年10月に市立図書館が開館いたしましたが、その後、下妻公民館図書室への入出者数が平成13年度は1万4,336人、平成16年度は8,900人と減少し、図書の貸出冊数においても、平成13年度は1万5,148冊であったものが平成16年度は7,095冊と半減いたしました。また、平成13年度の下妻市決算審査意見書の中では、監査委員より、市立図書館が開館したことにより、費用対効果を考えると公民館図書室は不要であるとの指摘もございましたが、市民への利便性を考慮し、平成16年度まで図書の貸し出しを行ってまいりました。


 しかしながら、市の財政状況の逼迫等により、図書の貸出業務に係る人件費や図書購入費などの削減を図るため、議会の議決を得て、平成17年度から図書の貸出業務を廃止いたしました。現在、市立図書館においても13万5,088冊の蔵書があり、年々充実しており、市民のニーズにも十分こたえられていると認識しておりますので、下妻公民館図書室での図書の貸出再開は考えておりません。


 なお、下妻公民館図書室の貴重な図書については、有効活用を図ることで、市立図書館と協議の上、1,481冊を市立図書館に移管しております。また、その他の図書について、千代川公民館図書室へ移管するためのスペースの確保が困難であることや、市立図書館に移管する際の費用が1冊当たり新規データ作成業務委託に3,710円、図書装備委託、盗難防止作成費用に594円、合計4,304円かかることなどから、図書館への移管も現在のところ考えておりません。そのようなことから、下妻公民館図書室には約3万8,000冊の蔵書がありますが、これらの図書の有効活用につきましては、今後、関係機関等と十分協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)ふるさと博物館に寄贈された書籍を市立図書館に移管することについてでございますが、下妻市ふるさと博物館には、約2,000点を数える民俗資料をはじめ、市民の方から寄贈された郷土の歴史、考古、文学等の大変貴重な資料が収蔵されております。また、そのうち書籍につきましては、34人の方から248冊寄贈されております。代表的なものといたしましては、筑波根詩人として有名な横瀬夜雨をはじめ、詩人でありロシア文学者の中山省三郎、作家でありサボテンの研究家として知られている龍膽寺 雄、そして、「ノバルサの果樹園」という小説で夏目漱石賞を受賞した渡辺伍郎などがございます。これら数々の資料や書籍につきましては、常設展示室で紹介するとともに、収蔵庫で大切に保管しております。


 博物館には、館が自ら収集した資料や市民から寄贈された貴重な資料を展示して、教育及び文化の振興に寄与するという大きな目的がございますが、一方では、先人たちが残した貴重な資料をより良好な状態で保管し、後世に引き継ぐことも博物館の大切な役割の1つであります。そのため、2年に1回燻蒸作業を実施して、虫やカビの被害が出ないように管理に努めております。


 ご質問の寄贈された書籍を市立図書館に移管し、貸し出し等をした場合、不特定多数の人の手に触れ、貴重な数少ない書籍としての資料が傷むことも考えられますので、市立図書館への移管は考えておりません。また、これらの書籍は学生や研究者からの問い合わせもあり、常時博物館に保管しておく必要がありますので、今後は、郷土の貴重な資料を可能な限り多くの来館者の目に触れ、閲覧できるように努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、2、高齢者に優しい市政を求めて、(1)高齢者福祉タクシー制度の拡充について、1枚当たりの助成額、枚数、各々の増を求めてについてお答えいたします。


 高齢者福祉タクシー利用料金助成制度は、平成18年度に廃止された福祉バスにかわるものとして平成19年5月から実施しております。現在、在宅の75歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯、または80歳以上の高齢者を対象に、1回当たり500円の年間12回分を限度として助成券を発行しております。


 平成19年度には310人の方に3,396枚の助成券を交付し、平成20年度には517人の方に5,964枚の助成券を交付いたしました。平成21年度は8月末現在で432人の方に5,184枚の助成券を交付しております。助成券はその利用目的を限定しておりませんので、通院、買い物、趣味の会合への参加など、それぞれのライフスタイルに合わせてご利用いただいております。


 市財政の厳しさはご承知のとおりですので、現段階では1枚当たりの助成額及び枚数の増は難しい状況ですが、他の福祉助成制度との整合性も念頭に、今後検討してまいりたいと考えております。これからもより多くの皆様に利用していただけるよう、さらに制度の周知に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、3、空き家対策と火災予防についてお答えをいたします。


 初めに、(1)県内の空き家率は全国平均以上、下妻市内の空き家数と空き家率についてでございますが、総務省が発行する総務省統計局「統計調査ニュース」によりますと、2008年の住宅・土地統計調査速報で、全国の住宅総数約5,769万戸のうち空き家は約755万7,000戸で、空き家率は13.1%、また、茨城県の住宅総数は約122万9,000戸で、そのうち空き家は約17万8,000戸で、空き家率は14.5%となっております。


 なお、下妻市においては、2008年の住宅・土地統計調査速報の数値がまだございませんので、前回の2003年の住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数1万2,740戸のうち空き家は1,410戸で、空き家率は11.1%となっております。


 次に、(2)空き家は放火や不法滞在等の犯罪や事故の原因になりやすい、市の安全対策についてでございますが、現在、消防署や消防団が毎日市内各所の巡回を継続するとともに、警察と連携しながら事故や火災の予防に努めているところでございます。


 次に、(3)平成19、20、21年度の市内の火災件数、そのうち放火・不審火の件数はについてでございますが、平成19年は火災総件数22件で、放火及び放火の疑いが10件、内訳としては建物火災4件、車両火災2件、その他の火災4件、原因不明が2件で、いずれも建物火災であります。この建物火災のうち、空き家火災が1件となっております。続いて、20年では火災総件数35件で、放火及び放火の疑いが13件、内訳としては建物火災9件、その他火災4件、原因不明が8件で、内訳としては建物火災6件、車両火災2件であります。21年は8月31日現在でありますが、火災総件数28件、放火及び放火の疑いが16件、内訳として建物火災10件、その他火災6件、原因不明が建物火災2件で、いずれも空き家火災であります。その他火災2件であります。


 次に、(4)消防署上妻出張所・高道祖出張所の存続は市民生活の安全と火災予防のため欠かせないについてでございますが、これにつきましては、国が進めている広域の再編の中で、茨城県が示した県内5ブロックの消防本部体制では、茨城西南広域消防本部は隣の筑西広域消防本部との統合が示されているところであります。しかしながら、結論づけがなされたわけではありません。現行施設を十分活用し、火災等に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。再質問については休憩後に行いますので、ご了承願います。


 暫時休憩いたします。


                午前11時00分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時10分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 再質問に対して先ほど休憩をしましたので、再質問をお願いいたします。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初の市所有の図書の有効活用についてですけども、いろいろと答弁がありました。下妻公民館の図書の貸し出しについては、決算の中で中止が決められたとか、貸し出しの中止が決められたとか今、答弁いただきましたけども、この下妻公民館の図書室にしかない図書というのもあります。ですから、そういう点では、市民の利用希望もあるわけですから、貸出日を例えば週2日だけ、土曜・日曜だけはするとか、あるいは、今、図書室の開放時間が夕方午後5時までですから、これを利用するのにはいわゆる一般の人といいますか、勤めなどしている人にとってはほとんど土曜・日曜以外利用できないということになりますので、そういう時間の延長をするなどして利用者の便を図るということで考えていただきたいということで質問します。


 次に、ふるさと博物館所蔵の書籍の件ですけども、この中には、先ほども言いましたように、歴史的にどうかと、いいとか悪いとかじゃなくて、一般の人にぜひ読んでもらいたいという思いもあって寄贈された人もありますから、その寄贈された人たちの気持ちも伺って対応していただきたいということで再質問しておきます。


 次に、高齢者に優しい市政を求めてのところでは、先ほども言いましたように、ボランティアの方々からの話とか、あるいは直接80歳以上の高齢者と話をしてみたりした中では、特に枚数は今の12枚では足らないんだよという声が多いわけですから、ぜひこれは来年度予算に向けて拡充を求めますので、今後の検討課題だという答弁だったわけですから、ぜひこれは増やす方向で検討していただきたいということで質問します。


 次に、空き家対策について。2008年の調査結果がまだ出ないんだということで、2003年の調査結果で先ほど答弁がありました。2003年といいますと大分古くなりますから、2008年調査の結果はいつ明らかになるのか、もし今の時点で、いつごろだったら明らかになるというのがわかれば、その時期を伺っておきます。


 さらに、最後の4点目では、広域消防のいわゆる上妻出張所と高道祖出張所を、これを存続してほしいということはこれまでも何回か取り上げました。ぜひこの件については小倉市長の見解を伺って、再質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問にお答えをいたします。


 初めに、下妻市公民館図書室における図書の貸し出しでございますが、週2回の貸し出し、利用時間の延長等を考えてはどうかというようなご質問でございますが、貸し出しにつきましては、先ほど答弁しましたように、現在のところ考えておりません。時間につきましても、有効活用という意味から今後検討してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、博物館に寄贈された書籍の有効活用について、図書館に移管することについてでございますが、寄贈した人の意見を聞いて、希望を聞いてほしいというふうなことでございますが、書籍を展示することについては、先ほど申しましたように、前向きに検討しております。ただし、寄贈された人の意見等につきましては、寄贈されたときに博物館に寄贈するというようなことでございます。大切な書籍でございますので、今後も博物館で管理をしていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 消防署の上妻出張所、高道祖出張所の件についてお答えをいたします。


 現在、広域の議員さん、そして民間の方が入った検討会において、合併を含めた検討をしているということで、まだ方向性がはっきりと決まったわけではございませんので、すぐになくなってしまうとか、両方ともそのまましばらくは存続するのであろうかというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、市の財政は大変厳しいというところでございますけども、今後、来年度に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。枚数につきましては、現在のところ助成券を配付しておりますけども、年間12回分ということでございますけれども、総体的に見ますと大体、使用率ですけども、50%ということでございますので、この件については、枚数を増やしていくというよりは、助成額を何とか財政が厳しい中でも出していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) ご質問の下妻市の2008年の調査結果についてはいつごろ公表されるのかということでございますが、総務省の統計局のホームページを見ましたところ、10月末というふうにあったというふうに思いますが、確かな記憶ではないので、もう一度確認させていただきまして、後でご返事をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、10番 増田省吾君、登壇願います。


               〔10番 増田省吾君登壇〕


○10番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、下妻市の更なる発展を、県西の雄を目指してとして一般質問を始めさせていただきたいと存じます。


 過日行われました衆議院議員総選挙におきましては、自民党の歴史的大敗北の結果に終わり、民主党の政権交代が実現し、今後の日本が歩むべく姿に大きな変化と影響をもたらすものと考えられます。そのような中、私たちの住むこの地域がさらによくなることを願い、その動向を見守っていかなければならないと強く感じている次第であります。


 さて、私は市議会議員に初当選して以来10年になりますが、「子供たちに夢のある未来を」を私の議員活動のスタンスとして、老若男女の多くの地域の方々との話し合いの中から得た貴重な声を市政に届け、小倉市長の訴える市民協働のまちづくりを実践し、自立する下妻市の実現をめざして取り組んでいるところでございます。「子供たちに夢のある未来を」、それは、私たち大人が現在の時代を担っているわけでありますので、その大人たちが次の世代の子供たちに、あるいは孫たちに生きがいややりがいの持てる社会、すなわち、幸せな社会の構築をすることが最大の責務であると考えている次第であります。


 温故知新と言われますが、古き伝統や文化を研究し、それをもとに新しい物事に対処し、育んでいく姿勢を大人が示し、子供たちが十分に力を発揮できる社会が実現されたなら、その子供たちがまた次の世代の子供たちへとつないでいく、その希望をろうそくの炎に例えますと、自然の風の勢いで次へ次へと燃え移りゆくさまを燈々無尽と言われますが、そうすることで自らが幸せで心豊かな社会の実現ができたなら、これから生まれてくる子供のことや、両親や祖父や祖母といった先達者や高齢者のことまでも大切に考えてくれる社会になることと思います。「そのころはおれらは生きていないから」などと無責任なことを言う人もおりますが、私はそのような夢のある社会の実現にどうすべきか、現在の私たちが犠牲を払ってでも取り組まなければならないことと思っております。


 国も県も市も財政が厳しい現状だからこそ、国や県の交付金を当てにする他力本願的な発想ではなく、確実に財政を浮かせる状態をつくり、目に見える開発や整備を進める、そうすることによって市民も今後、自分たちのまちがどうなっていくのかも理解でき、地域の整備にしても、優先順位をつくり、示すことによって、協力的な考え方や建設的な発想になるものと思われます。中長期の計画などを見ましても、抽象的で理解しづらいから関心も薄れ、目に見えるまちの変化にはだれもが興味と期待が持てるのではないでしょうか。だからこそ、確実に予算の捻出ができる方法を模索し、可能性があるのであればトライすべきと考えますが、いかがなものか伺います。


 私は、隣接の自治体との合併も選択肢の有力な1つと考えております。平成の大合併は、行財政の効率化を図るとともに、将来にわたっての市民サービスの向上や水準の確保、さらには地方分権の一層の推進を図るため行われたものであります。その結果、平成11年には全国で3,232あった市町村が現在は1,821市町村まで統合され、茨城県においても80あった市町村が44市町村まで統合再編されました。そのような中で、さらに一層の地方分権が推進され、今後の行政は、多種多様の中、専門性が要求される市民サービスの需要が増大されるものと思われます。そういうことからも、これからは、小規模の市町村では将来にわたって、今までの市民サービスの水準の確保や行財政運営が難しくなってくるものと思われます。


 下妻市においても、千代川村と平成18年1月1日に合併をし、合併の1つの目的でもあります効率的な行政運営の点で、合併当時375名いた職員数が現在345名、この3年間では30名の人員減となっております。また、議員も36人から現在24人となり、財政でも約3億円近い縮減がされました。


 そこで、さらなる合併により、一層の行財政の効率化とともに安定化が図られ、市民サービスの向上に努めるべきではないかと思われますが、いかがかお伺いをしたいと存じます。


 仮に八千代町、常総市と合併すると仮定いたしまして、現在、八千代町の職員数は約180名、常総市の職員数は約570名、議員も八千代町で14名、下妻市の24名と合わせて38名、これが人口10万人以下では最大でも30名であり、合併により人口も約7万人弱になります。常総市の現在6万5,000人を上回り、予算でも約6億円は浮かすことが可能になります。また、その勢いをおかりして、常総市と合併が実現しますと、13万5,000人の人口規模となりまして、新市の議員数にいたしましても、最大で30名前後になると思われるわけでございます。大幅に削減もされるのではないかなと、このように考えられるわけです。


 そうなりますと、隣接する筑西市が現在約11万2,000人、古河市が約14万5,000人と同等規模になり、先ほど述べましたように、予算でも約15億円は浮かすことが可能になります。また、浮かせた15億円のお金をまとめて開発や整備にかけると、目に見える事業が確実に推進できるわけです。市の負担金が15億円必要な事業を実施する場合は、総額どれくらいの事業が可能になるか、伺いたいと存じます。


 そうなりますと、まちの変化が見え、さらに市民の関心と期待が高まるものです。小倉市長が誕生し、平成の合併を進めていたときに、小倉市長はこの合併実現に向け、捨て石になる覚悟で進めると申しておられましたが、その覚悟で事に当たれば不可能はないと思いますが、いかがか伺いたいと存じます。


 そして、以前から何度となく訴えている社会資源の活用を積極的に進めるべきではと提案してまいりましたが、再度質問させていただきます。


 それは、過日行われました防災訓練の際に参加された方々より、広い場所があいているのだな、何かに使わせていただけないのかと声をかけられ、私も以前から、クリーンポート・きぬやきぬアクアステーション等の周辺がもう少しきれいになっていてほしい、あのままではもったいないなどとの声をいただいて、市に提言をしているのですが、県の所有地だとか、広域の所有地だとか、できない理由ばかり答弁を伺っております。


 が、あいている土地をならして表土に土を入れるだけで、多目的広場などに活用できますし、練習用のサッカーグラウンドなどなら10面以上とれると思われます。整地をしていただければ、管理やPR広報などの応援をさせてくださいという市民団体もいらっしゃるのです。それほどの予算もかからずに整備でき、首都圏近郊のスポーツ少年団や大学などの合宿と、市外からの多くの方々に来ていただくことが期待できるのではないかと思いますが、当局の見解を伺いたいと存じます。


 また、今年から砂沼サンビーチも市が運営することになりましたが、関係各位のご努力で目標入場者数も上回り、すばらしい結果になり、関係者の方々に対し心からお礼と感謝を述べて、私ごとのように喜んでおる次第であります。そして、今後、サンビーチ運営協議会などでさらに検討を加え、取り組んでいただけるものと期待をしているところですが、ビアスパークとあわせた両方の持つ特徴を生かし、互いに相乗効果の上がるものを検討していただきたく希望するものです。風光明媚な砂沼や水生植物園をあわせ持つ観桜苑等、十分魅力あるスポットを含めて生かしてほしいとの市民の声が大きいのですが、当局の見解を伺います。


 そして、若者から団塊の世代にも全国的に知名度が高い筑波サーキットを、行政とともにタイアップし、さらに磨きをかければ、集客力の高い施設となり、雇用の確保や交流人口の大幅増加を見込めるのですが、当局の見解を伺います。


 そして、各種施策を展開するにも予算が必要です。やはりさきに述べましたように、予算の確保が伴わなければ実現は難しいのが現実です。ですから、原資となる予算を確保する。肉を切らせて骨を切るではないですが、小倉市長が腹をくくって事に当たれば、下妻の未来が明るくなると思います。市の体力が強化され、まちに魅力が高まると、そのような魅力あるまちには人々が住みたくなるのではないでしょうか。人口減少はやむを得ないものなどとの発想ではなく、まちに魅力があれば人口は増えるのだという前向きな発想が必要と思います。また、行政でも、魅力あふれるまちと一緒になりたいと願うものではないでしょうか。


 そのような魅力ある下妻市が実現できれば、小倉市長と親交のある坂東市なども合併して、ともに魅力を高めたい、それが地域の生活者である市民が潤う最大の手段だと思えば、実現も夢ではないのではないでしょうか。そうなりますと、人口規模でも20万を超えまして、中核都市となるわけでございます。予算でも20億円近い金額を浮かすことが可能で、その20億円を単独で使える魅力あるまち、正真正銘の県西の雄になれると思われますが、小倉市長の見解を伺うものです。


 あわせて、この壮大な事業をなし遂げるには、来年4月に小倉市長の任期が満了となりますが、継続して市長という役職で市政に臨み、下妻市のさらなる発展に寄与するのかを、小倉市長を尊敬し、敬愛する支援者の1人として伺いたいと存じます。


 以上、小倉市長の胸中をお聞かせしたく、一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、下妻市の更なる発展を、県西の雄を目指してのうち、(1)厳しい財政の中での市政運営、事業予算を計上するにも困難、思い切って改革が必要、合併による経費の削減は、確実に実現できるもの、合併の実現が厳しい現実の突破口に、についてお答えをいたします。


 地方分権が推進される中、市町村が自らの判断と責任で地域を自主・自律的な運営をしていくためには、合併による行財政基盤の強化は重要な要素であり、将来の魅力ある地方生活圏を確立する上で、近隣の市・町との合併につきましては大変重要であると認識をしております。市町村の合併につきましては、議員ご指摘のとおり、合併効果として人件費や総務費など多額の費用が効果額として算出され、大きな効果が期待できる反面、デメリットが生じることもあるため、十分な配慮が必要となることも事実でございます。今年は市・村合併後4年目を迎え、住民の一体性の確保や地域の均衡ある発展を念頭に、市民と協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 初めに、?八千代町との合併はについてでございますが、将来めざすべき合併パターンの1つとして承知をしておりますが、合併に向けた議論の高まりや合併機運の高揚など、住民意向を踏まえた十分な検討の中で進めていくべきと考えているところでございます。


 次に、?常総市との合併はについてでございますが、生活圏の拡大など日常的な交流が増す中で、合併に関し議論する上では当然考えていかなければならないと思いますが、八千代町と同様、合併に向けた議論の高まりや合併機運の高揚など、住民意向を踏まえた十分な検討の中で進めていくべきと考えております。


 八千代町や常総市との次の合併に取り組むには、さらに一定の時間を要するものと考えており、今後も下妻地方広域事務組合の事務事業の円滑な運営を図るため、構成する市・町と連携・協力をより一層図りながら、将来めざすべき方向づけをしていきたいと考えております。今後も下妻市行財政改革大綱や行財政集中改革プランに基づく施策を積極的に展開し、財源の確保に努め、市民がどこに住んでも、ひとしく便利で文化性の高い快適な生活が送れるよう、鋭意取り組む所存でございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、次の市長選での続投の意思はについてでございますが、現在は市民の生活の活性化を最優先に考え、今後につきましては、時期が参りましたら、ご支持、ご支援をいただきました皆さんと熟慮をしたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、下妻市の更なる発展を、県西の雄を目指してのうち、15億円の事業及び、(2)以前から何度となく訴えている社会資源の活用を積極的に進めるべきではについてお答えいたします。


 初めに、15億円の事業についてでございますが、事業の種類にもよりますが、最大限、起債事業で10倍程度できるであろうというふうに試算をしております。


 次に、?クリーンポート・きぬやきぬアクアステーション等周辺の広域管理地や、県の遊休地などはについてでございますが、クリーンポート・きぬ周辺の遊休地につきましては、現在、ほとんどが県などの公共残土ストックヤードとして利用されており、残っている未利用地面積は約2万2,700平方メートルとなっております。この未利用地について、下妻地方広域事務組合において、グラウンドや多目的広場としての利用を考え、土地の整地等を検討してまいりましたが、除草、整地だけでも約750万円の費用を要することから、現在、断念している状況でございます。当市といたしましては、今後は構成市町とも協議をしながら、少ない経費で利活用できるよう検討を行うとともに、そこで行うことができるスポーツ団体と意見を交換しながら、未利用地の有効利用を図りたいと考えております。


 次に、?砂沼サンビーチ、ビアスパークの両面活用はについてでございますが、ビアスパークの来場者や利用者に対しては、砂沼サンビーチの特別優待券や割引券を漏れなく配布するなど、できるだけサンビーチを利用いただけるよう啓発に努めてまいりました。また、サンビーチの来場者につきましては、ビアスパークしもつまや道の駅しもつまのパンフレットをお配りしながら、各施設の利用促進が図れるよう努めてまいりました。これからもPR等につきましては今まで以上に積極的に行ってまいりますが、それぞれの施設が活性化するよう、回遊性が生まれる方策を考え、常にお互いの情報を交換し合う等、長期的な相乗効果が保たれるよう、関係各課の連絡を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、?筑波サーキットの利活用を本格的に進めてはについてでございますが、筑波サーキットにつきましては、財団法人日本オートスポーツセンターにおいて運営しており、現在も大規模なレース等が開催される際は下妻市が後援となったり、下妻市の物産展などを開催しているところでございます。この筑波サーキットにつきましては、コースの長さなどの問題から四輪の大きなレースは行われておりませんが、今後はさらに、サーキットの整備計画等の情報を早めにキャッチし、地元関係者の意見をお聞きしながら、サーキットの活性化が図れるよう努力をしていきたいと考えております。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 増田省吾君、登壇願います。


               〔10番 増田省吾君登壇〕


○10番(増田省吾君) 合併についての再質問をしたいと思います。


 先ほど市長のほうから、将来にめざすべき対象として考えておるということでございましたけれども、既にJAひかりのほうでは合併が実現し、効率的な運営をし、関係する農家の方々や、そういう皆さんに貢献をしている、そういうさなかでございます。やはり行政が本来はもっと市民のことを優先し、率先して進めるべきと私は思っております。特に、こういう厳しい状況だからこそ、どこの首長さんも真剣に今考えているのかなというふうに思っております。


 先ほど部長からの答弁もありましたけれども、約15億円なり、例えば八千代町との6億円の予算があれば、その10倍くらいの事業ができると。そういうようなことになりますと、例えば6億円の原資で60億円だとすれば、どういうことができるのかなというふうなことを考えれば、1つは、125号の長塚の新しい橋なんかは、新しくかけるだけで、橋だけで40億円くらいかかるらしいんですが、壊したりするのは6億円ぐらいかかる。少なくともそういうことがぽんと1年でできる可能性も生まれるというようなことなんですね。あるいは、常総市から下妻市まで約20キロ、20キロありませんけども、それを換算しましても、例えば6メートル幅で土地を確保するということにしましても、坪2万円に換算する、あるいは3万円に換算しても、10億円もかからないんです。


 ですから、先ほど言いましたように、まとまった予算を投入することで本当に開発というものは目に見えてくるわけです。だから、市民の皆さんの関心も高くなりますよということです。そして、優先順位をきちんと示して、次はここをやりませんかと、そういったことが形になって目に見えれば、それを見て、隣接する市町村の首長さんも、やっぱり一緒に、厳しい状況だからこそ手を携えてやっていきましょうと。そういうように前向きな発想になっていけば、ここの下妻というところは非常に条件がいい地域なんですね。そういうようなことをやはり生かしていくというのが、先ほどの燈々無尽ではありませんけれども、先達者がこの歴史を、あるいは伝統を守ってくれた、そういう思いを次につなげるためにも、やはり下妻から発信をしないと、現実的には難しいのではないのかなと、こう思うわけですね。


 その最たる、やはり一番大事なのはトップですから、小倉市長がその最適任者なんですね。ですから、今、最大のチャンスですよと、こういうふうに私はいつも考え、市長に一般質問でたびたびそういうお話をさせていただいております。やはり何だかんだ言っても首長ですね。首長が将来にわたってと考えるのか、よし、積極的に進めましょうと、少なくとも残された任期中にはやるよとか、あるいは自分のいすをあげてもいいから地域をまとめますよとか、そういうトップの考えが地域を動かし、職員を動かし、議員を動かし、そして、この地域の相乗効果というのもさらに高められる、このように思うわけなんですね。


 ですから、とにかく私は、この地域で一番可能性を秘めている下妻市の市長がやはり積極的に事に当たる、これしか解決の方法はないと、このように思っております。それに対しての答弁は求めるつもりありませんけれども、市長にはその気概を持っていただいて、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、なさぬは人のなさぬなりけりです。以前に指摘されましたけれども、その辺のことも踏まえて、小倉市長ならばできるんですよ。下妻市、八千代町が合併すれば、先ほど申しましたけども、常総市よりも5,000人も多いんですよ。その後、常総市と一緒になれば、一緒の結城郡の仲間だった石下町がともに手を挙げれば、やはり下妻がイニシアチブをとって、そこの地域をリードできるんです。今、目まぐるしくこれが変わってくるわけです。


 今、圏央道が姿が見えてきました。今までは圏央道というのは名前だけで、ぴんとこなかったかもしれません。現実的に今、橋梁の準備がかかってきたり、そういうことが目に見えております。ですから、なおさらのこと、今、それを進めなければ、この地域が取り残されて、かつてから言われている県西の谷間、まさしくそういう汚名を引きずるようなことになってしまうのが現実なんです。それを打破するためにも、今、市長に決断をしていただいて、何としてもそれがまとめられれば、県西の雄になるのは見えておるわけです。その辺のところは私よりも市長が十分ご存じでしょうから、ぜひとも進めていただきたいと思います。


 その後、広域周辺等々ありましたけれども、本当に、先ほど聞いてわかりました。700万円くらいの予算がとれないんですよ。片や60億円の話をしているんですよ。それを夢だの幻と言う人もいますけども、はっきり言って、国の金を当てにするんじゃなくて、自分たちで縮減できた財政で6億円なら6億円浮かせるんですから。へともない金なんです、700万円と。ですから、そういうふうなできないことができることが目の前にあるんですから、やってもらいたいというふうに思っております。


 本当に、サンビーチ等もいい結果で今年は終わりましたけども、本当にそういう意味で、関係の方々にお礼を述べたいなと思っております。そして、やはり今、この間、私どもの委員会でもビアスパークの皆さんとお話を聞かせていただきましたけど、みんな今、一致団結で頑張っている。サンビーチもいい結果になりました。ビアスパークもまたそれに引き続いて、いい状態を保って頑張るそうです。やはり1つのところにいい結果が出ると、またいい結果がついて回るというようなことをさらに期待しておるんですが、その辺のところを含めて、これから、今、私が申し上げたことを踏まえて、本当に取り組んでいっていただけるお気持ちがお約束できるか、その辺の確認だけをしたいと思いますので、再質問としてまとめて、これはどなたになりますか。市長かな。一番期待できる小倉市長に総括して答弁を再度いただきたいと思います。よろしいでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お昼前ですけども、腹に力を入れてお答えをしたいというふうに思います。


 現知事が、橋本知事が当選をしました。当選したらすぐに、八千代町の町長さんと私で125号のバイパス、これの直談判に行こうという約束はできております。先ほど40何がしと言いましたけども、橋だけで80億円かかるそうでございまして、道路も入れると120億円という莫大な費用がかかるということでございまして、大きい話ですけれども、ぜひとも直接要望に行きたいというふうに思っています。そのほかの件につきましては、将来の夢ということになろうかなというふうに思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で増田省吾君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩をいたします。


                午前11時53分 休憩


              ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、一般質問を行います。私からは、障害者のための防災計画について伺います。


 第5次下妻市防災計画によれば、災害から身を守り、安心して暮らせるまちをめざしますを軸として、防災体制、防災基盤の充実、防災意識の普及啓発、災害時の食料・水の確保などの目標が設定されています。今年の4月には市役所市民安全課に防災対策係が設置されたそうで、市民の安全に向けた取り組みが一層強化されるものと期待をしております。健常者に対する取り組みは進んでいるようですけれども、障害者のための防災についてはどのようになっているのか、お聞きします。


 今年3月に作成された下妻市障害者プランによりますと、私たちの身近な地域で障害のある人が生きがいを持って普通に生活できるようなノーマライゼーションの地域づくりが求められています。また、今後の障害者福祉の推進に当たっては、障害のある人もない人もともに手を携えて社会を構築する視点でと市長が巻頭で述べています。災害には火災、地震、風水害などさまざまな事象があります。障害の状況に応じての救済が必要です。


 下妻市内には身体障害者、知的障害児者、精神障害者の方々がいますが、その障害によってどのように救助すればよいのでしょうか。例えば災害に備えて、視覚障害の方は、情報を得るためにラジオをいつも身近に置く。避難する際に白いつえ、点字板はわかりやすいところに置いて、サポートする方がわかるように、蛍光テープや蛍光塗料を塗っておくこと。そして、ひとり暮らしの場合には、親戚などの連絡先がわかるよう、災害時緊急カードをつくっておいて、どのようなことをサポートしてほしいかなど記入、そして作成しておくなどのことが必要ではないかと思います。


 また、聴覚障害の方は、私は耳が聞こえません、何が起こっているのか書いて教えてください、避難場所に案内をしてくださいなど、自分の意思を伝えるためのメッセージカードを用意することなどや、筆記用具、そして電話お願い手帳、補聴器の電池の確認などが必要だと思います。肢体不自由のある方は、車いすが使えないことを考えて、おぶいひもや、そしてつえ、車いす用のかっぱなどの準備が必要だと思います。そのほかにも、内部障害、精神障害、知的障害のある方についても、それぞれの支援の方法があるかと思います。それぞれの障害を持った方々への避難サポートをする側についても、支援の方法を覚えていく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、質問をいたします。


 障害を持った方の把握について、どの地域にどのような障害を持った方が住んでいるのか、把握をしているのでしょうか。


 2つ目に、障害を持っている方々とその地域との関係について、障害の違いによっても避難サポートは難しいと思われますけれども、障害を持つ方々と健常者のかかわり方はどのようになっているかなどお聞きします。


 そしてさらに、高齢者、乳幼児など、障害の有無にかかわらず、生活弱者など弱い立場にある者に対しての支援体制についてはどのようかも伺います。


 3番目に、障害を持つ方の防災訓練について、下妻市障害者プランの中、施策の方向で4つの目標を挙げていますが、その1番目がバリアフリーの生活環境整備、2つ目に災害時支援、防犯対策の推進、3番目に地域支援体制の整備、そして、4番目は障害のある方への理解の促進というふうに書いてあります。その中の2番目の災害時支援、防犯対策の推進の中では、地域防災計画により、避難訓練の実施や避難場所の周知、避難体制の整備を図るなどの、障害のある方を含む災害時要援護者、これは高齢者や外国人、乳幼児、妊婦などで、災害時に安全に避難することが困難な人のことですね。避難対策を推進するとともに、災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づいて、避難支援プランの策定を検討しますと、このように述べられています。災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づいて、地域防災計画を踏まえた避難支援プランの策定はいつごろになるのでしょうか。


    総合防災訓練が去る8月の29日に行われました。茨城県の中途失聴──耳の聞こえない方で


すね、難聴者協会の方々23名のうち8名の参加があったそうですけれども、このときに下妻市内の障害者団体は参加はしなかったようです。市内の障害者団体の参加を呼びかけなかったのでしょうか、伺います。


 障害を持つ方の避難訓練などの実施は少ないと思いますので、今回の総合防災訓練はそのような方々が参加できる絶好の機会だったと思います。また、多くの健常者が参加していることから、実際、避難のノウハウをお互いに理解できる機会でもありますし、これを契機に地域における取り組みの視点となるものでした。


 事態は緊急を要するものと考えております。以上、答弁よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、1、障害者の防災計画について、(1)(2)、


(3)の後段についてお答えいたします。


 まず初めに、(1)障害を持っている方々の住んでいる地域を把握しているかについてでございますが、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方については、住所及び障害の種別、等級について把握しております。平成21年4月1日現在、身体障害者手帳をお持ちの方は、重度の1、2級の方が807名、3、4級の方が469名、5、6級の方が174名、計1,450名でございます。障害別の主なものでは、肢体不自由784名、内部障害398名となっております。次に、知的障害の療育手帳では、最重度の方が68名、重度の方が80名、中度の方が78名、軽度の方が47名で、計273名となっております。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、重度の1級の方が26名、2級の方59名、3級の方15名で、100名でございます。


 次に、(2)障害を持っている方々と地域の関係についてでございますが、現在、市では、民生委員の方々のご協力により、災害時に1人も見逃さない運動が進められ、地域において支援が必要な障害をお持ちの方や高齢者、また、支援にご協力をいただける協力者を把握しております。


 次に、(3)の後段、障害者プランの中で言う避難支援プランの策定はいつになるのかについてでございますが、平成20年度に策定した障害者プランでは、基本目標6、施策の方向2、災害時支援、防犯対策の推進の中で、災害時要援護者避難支援プランの策定検討としておりますが、その中で大きな課題の1つといたしまして、個人情報の観点から、障害者の方々の情報について、災害支援を行う機関などに対し開示できるかどうか含め、そのためにはどのような手続を定めるべきか、検討する必要がございます。さらには、避難時あるいは避難所における医療介護を含めた支援体制を整えるため、関係機関との協議・検討を行わなければなりません。市といたしましては、国のガイドラインに基づき、地域防災計画を踏まえ、避難支援プランにおける課題をクリアしつつ、策定を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、1、障害者のための防災計画について、(3)障害を持つ方々への防災訓練について、総合防災訓練の計画に障害を持つ方々の参加を組み込まなかったのはなぜかについてお答えをいたします。


 去る8月29日(土曜日)に、茨城県・下妻市主催による総合防災訓練が、市内中居指、茨城県県西流域下水道事務所を会場に行われました。議員の皆様にはご出席いただきましてありがとうございました。この訓練は、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画の定めるところにより、災害予防責任者が共同して総合防災訓練を実施し、災害時における迅速・的確な防災活動の構築、相互間の緊密な協力体制を強化し、あわせて、県民の防災に対する理解と防災意識の高揚を図ることを目的に、多くの市民をはじめ100を超える防災関係機関、並びに県内各地より約3,000名の参加をいただき、実施されました。


 この訓練には、議員おっしゃるように、障害者団体として茨城県中途失聴・難聴者協会の会員23名が来場し、8名の方が地域住民や地元消防団とともに住民避難訓練に参加しております。また、訓練会場において実施されたAED(自動体外式除細動器)訓練をはじめ、各種訓練を見学されました。なお、市内の社会福祉施設や障害者団体5団体には参加要請は行っておりませんが、今回の総合防災訓練の一環として、市内の老人保健施設等で実施された避難訓練の様子を訓練当日会場に設置した大型スクリーンにて放映しております。


 病院や養護老人施設、障害者施設などの避難訓練は、消防法第8条、消防法施行規則第3条で年2回以上実施が義務づけられており、実施する場合は消防署員が立ち会い、避難誘導や初期消火などの指導に当たっております。今後も各施設の訓練実施時には、いざというときに迅速に行動できるよう指導していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、再質問させていただきます。


 災害時の防災計画を踏まえて避難支援プランの策定ということは、まだまだクリアしなければいけないことがたくさんあるということで、できるだけ早くこの策定のほうもよろしくお願いいたします。


 それと、この防災プランなんですが、目標はたくさん書いてあるんですが、それを具体化するとともに、人的支援の面から、そして施設面からも、特に公共の建物などはバリアフリー化、そういった面、それから、地震などに対して耐震構造になっているかなど、そのどちらが欠けても生命の危険が冒されるわけです。


 土浦市の障害者団体の方と市と、それからつくば国際大学でつくった、こういった具体的に災害への備え、防災の手引きというのを発行したんですけれども、これは障害の程度によって、いろいろな種類の障害を持った方についてのサポートの仕方がかなり詳しく載っているんですね。こういったものを策定して、ソフト面とかハード面とかの両面から整備、そして改善していくように求めて、要望としておきます。


○議長(木村 進君) 笠島議員、要望だけでよろしいでしょうか。


○6番(笠島道子君) はい。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁はありません。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆さん、こんにちは。大変長らくお待たせをいたしました。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行いたいと思います。


 朝晩めっきり涼しくなり、しのぎやすい日々が続き、秋の涼風が心地よい季節となりました。実りの秋、稲刈りの風景真っ盛り、コンバインの音があちこちに聞こえる昨今、人間、実るほどこうべを垂れる稲穂のようになりたいものだと思いながら、今年の12月で議員生活満14年を迎える自分にとって、あっという間に過ぎ去ったこの年月。食欲の秋、新米をいただくとき、新米議員だったころを思い出しながら、今は薄くなってしまったこうべを垂れ、市の健診では、出過ぎた腹、太くなった胴回りを巻き尺ではかられ、メタボと呼ばれる今日このごろ。それでも、生涯、清新の心意気で頑張ろうと自分で自分に言い聞かせておるところでございます。


 それでは、新米議員だったころの初心に返り、質問させていただきます。


 初めに、通告の1、学校教育において勤労の義務のさらなる徹底をについてお伺いいたします。


 今の日本人の中には、権利を主張し、義務を果たさない者が多くなってきたと言われます。税金や給食費をきちんと払っている人と払わなくても平気な人がいる。親が子供を、あるいは子供が親を殺し、老老介護で疲れた夫婦が殺し合うなどの介護殺人、家族や隣人とのトラブルから引き起こされる殺人が事件の約半数を示すという、嘆かわしい社会現象が起こっております。戦前は親に孝、君に忠と教えられたが、今は民主主義で主権在民となり、君に忠はなくなりましたが、せめて親に孝行することや隣人と仲よくすることは人間として当たり前なことではないかと思います。


 かつて日本人の美徳として勤勉さが挙げられました。死ぬまで働く日本人などと言われ、戦後の経済復興も日本人の勤勉さ、まじめさ、大和魂の精神力が個人や家庭に豊かさをもたらし、ひいては国家や社会の繁栄につながっていきました。今は、フリーターやニートと呼ばれる就職氷河期に正社員になれなかった若者が膨大な数になっていると言われます。


 そこで、私は、日本国憲法に明示された権利と義務、特に三大義務の中でも勤労の義務を果たすための学校教育が大事であると考えます。日本国憲法第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とありますが、働くことの尊さ、楽しさ、そして、豊かになることへの喜び、勤労の義務を果たすことの大切さや重要さを学校教育においてさらなる徹底を図るべきであると思うが、教育長のご見解を伺うものであります。


 次に、通告の2、食料自給率の向上について伺います。


 日本人は農耕民族として2,000年以上の歴史があります。人間が生きるための食べ物、米や麦をはじめとするさまざまな農産物をつくり、繁栄してきた民族であります。また、洪水を防ぐダムの役割を果たしている水田、稲の酸素が人間が生きる環境を整えます。私も農家の長男として生まれ、額に汗して働く親の姿を見ながら育ちました。人間が生きるための食べる物をつくる農業の尊い仕事の対価としては安いと思われる農産物価格、機械化が進み、仕事が楽になったかわり、機械貧乏と言われるほどの機械への投資、深刻な農業後継者の問題、政権が交代し、FTA(日米自由貿易協定)を締結し、農家に個別所得保障をするという新政権等々、日本の農業の課題が山積しております。


 昨年の飼料の高騰現象や異常気象による農産物の値上がり、世界的に食糧危機が叫ばれている現在、国内の食料自給率はカロリーベースで41%と言われております。食料自給率の向上に当市としては今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


 また、水田をフル活用し、飼料米や米粉用の米生産を行うなどの施策で農家の収入増を図るべきであると考えるが、当局の見解を伺います。


 最後に、通告の3、騰波ノ江市民センターに駐車場の増設をについて伺います。


 私も騰波ノ江市民センターの運営委員の1人であります。以前に会議の中で駐車場増設の要望がありました。騰波ノ江小学校で行事があると、市民センターに駐車する場合が多く、市民センターの利用者が駐車できず、道路に駐車し、危険であります。近隣に駐車場の増設・整備をして、市民の安全・安心を確保すべきであると思いますが、執行部の前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、1、学校教育において勤労の義務のさらなる徹底をについてお答えいたします。


 今日、少子高齢社会の到来や産業・経済の構造的変化、雇用形態の多様化、流動化などを背景としまして、フリーター、若年無業者、いわゆるニートが大きな社会問題となっております。平成21年6月、文部科学省中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の審議経過報告によりますと、平成20年の15歳から34歳の若年層におけるフリーターは全国で170万人、若年無業者数は64万人で、20代後半から30代前半における人数が増加傾向にあります。さらに、新規学卒者の3年以内の離職率を見てみますと、中卒で約7割が、高卒で約5割、大学卒で約4割となっており、若者の勤労観、職業観の未熟さ、社会人、職業人としての基本的な資質・能力の低下が深刻な問題となっております。


 国では平成15年6月に、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣から成る若者自立・挑戦戦略会議が設置され、教育、雇用、経済政策の一層の連携強化による総合的な人材対策である若者自立・挑戦プランが取りまとめられました。平成17年10月には、関係府省が連携して各施策の具体化について検討を進めた若者の自立・挑戦のためのアクションプランの強化において、キャリア教育が大きな柱として位置づけられたところであります。


 現在、学校教育においては、勤労観、職業観の醸成を図るため、キャリア教育の全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通して、さらに、子供の発達段階を踏まえた組織的、系統的なキャリア教育を推進しております。


 小中学校においては、特別活動において児童・生徒に現在及び将来の生き方を考えさせ、係活動や委員会活動、清掃やボランティア活動などの望ましい経験や体験を通して、勤労観、職業観の育成に努めております。さらに、道徳教育においても、勤労の尊さや意義を理解させるとともに、奉仕の精神を持って公共の福祉と社会の発展に努められるような児童・生徒の育成に努め、勤労の義務や納税の義務など国民として果たすべき義務が当たり前に果たすことのできるよう指導しているところであります。


 また、勤労観、職業観の醸成は、学校における教育はもとより、社会に出て働く体験などを通して、小学校、中学校、高等学校と段階的に育成していくことが重要であり、小学校においては職場見学、中学校においては職場体験学習を実施しております。また、近年、高等学校や大学においても、インターンシップや学校の授業と企業での実習を組み合わせたデュアルシステムなどの体験的な学習も実施されるようになりました。


 こうした小学校段階からの組織的、系統的なキャリア教育を充実させることは、フリーター・若年無業者問題の解消になるものと考えております。議員ご指摘のとおり、国民一人一人が勤労の義務を果たすことは、我が国の今後の繁栄にとっても大変重要なことと考えておりますので、今後とも地域や外部機関との連携を図りながら、児童・生徒が職業人として生きていくための資質・能力を高め、望ましい勤労観、職業観を養う教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、2、食料自給率の向上について及び3、騰波ノ江市民センターに駐車場の増設をについてお答えいたします。


 初めに、(1)昨年の飼料の高騰現象や異常気象による農産物の値上がり、世界的に食糧危機が叫ばれている現在、食料の国内自給率向上に当市としては今後どのように取り組まれるかについてでございますが、我が国の食料自給率は、食生活の変化により、カロリーベースで、昭和40年度の73%から近年は40%程度まで低下しております。また、昨年は世界的な気候変動や原油高によるバイオ燃料の大幅増産等に伴う穀物の需給逼迫により、家畜用配合飼料や肥料、農薬等の価格高騰を招き、食糧の安定供給に大きな不安となりました。


 食料自給率は我が国全体の問題でもあり、政府は食料の安定供給のため、食料・農業・農村基本計画の中で、平成27年度までに45%にする計画が立てられております。市といたしましても、食料を安定的に供給し、食料自給率を向上させることは極めて重要なことと認識しております。当市の農業は、水稲を軸に、果樹、野菜、畜産を組み合わせた営農が展開されていますが、さらに農産物の産地化や生産・加工・販売の一貫体制の確立など、農業者や地域の創意工夫を生かした取り組みを支援することが食料自給率の向上につながるものと考えております。


 特に、圃場整備事業を実施した優良農地におきましては、麦、大豆等をブロックローテーションによる集団転作で作付を行い、良質な麦、大豆を生産しており、大豆は納豆として地元直売所等で販売し、小麦はソフトめんとして学校給食で利用するなど、地産地消にも取り組んでおります。


 また、耕作放棄地の解消につきましても、食料の安定供給と自然環境の保全を図るためには、優良農地の確保とともに重要と考え、本年7月に下妻市担い手育成総合支援協議会が耕作放棄地再生利用に関する事業を実施する組織として承認され、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して支援を行うこととしております。


 次に、(2)水田をフル活用し、飼料米や米粉用米の米生産を行うなどの施策で農家の収入増を図るべきであると考えるが、当局の見解を伺いますについてでございますが、水田フル活用につきましては、主食用米の需要が減少している中、生産調整を行っている水田で自給率の低い麦、大豆、飼料作物等を生産することにより、水田を最大限活用して食料自給率の向上をめざすものでございます。


 当市の取り組み状況でございますが、麦につきましては、ブロックローテーションを実施している高道祖、新堀、木田川、騰波ノ江、大宝地区を主として435.7ヘクタール、大豆は同じく81.8ヘクタールを作付しております。特に麦は、当市の転作作物面積の約60%、大豆は約11%に当たり、担い手が作業を行う場合、国の助成金に加え、市独自に10アール当たり9,000円の助成をしております。


 次に、飼料用米でございますけども、生産、利用について、農協、農林事務所等の関係機関での検討や畜産農家との話し合いを持ちましたが、価格、品質、流通経路等の課題があり、現在のところ作付はなく、米粉用米の生産についても同様な課題があり、作付はされておりませんが、自給率向上は重要な課題であり、農作物の作付をしていない農地等への作付推進等について関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。


 当市といたしましては、食料自給率向上に向けた取り組みを総合的に支援する国の水田等有効活用自給力強化向上総合対策事業を活用し、当市の営農条件に適した農業を展開し、農家の収入増を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、騰波ノ江市民センターに駐車場の増設をについてでございますが、騰波ノ江市民センターには、白線で表示された17台の駐車スペースがあり、騰波ノ江地区の健康診断など催事によっては不足する場合もございますが、通常使用されている教育委員会の公民館事業としての各種講座やクラブ活動等市民センター利用者だけの駐車であれば、対応できる状態にございます。


 騰波ノ江小学校の学校行事の際の駐車場確保について、学校教育課では、授業参観や入学式、卒業式につきましては、原則校庭を駐車場として開放しておりますが、運動会につきましては校庭を使用することから、市民センター駐車場の使用許可を得て使用しているということでございます。


 市民センターといたしましては、運動会の際には講座等を別の日に振り替えるなどして駐車場を運動会に開放するなどの協力をしてございます。また、今後も小学校と連絡を密にいたしまして、学校行事に協力するとともに、通常は市民センター利用者を優先した駐車場利用をお願いしたいと考えております。


 したがいまして、小学校行事参加者を考慮した駐車場の増設・整備は考えてございませんが、市民センター東側には市が管理する児童遊園地の駐車場等もございますので、そこを利用するなど、学校側と福祉事務所で協議をすることとなりましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番 中山勝美君。


○13番(中山勝美君) 簡易な質問でございますので、自席でお願いしたいんですが。


○議長(木村 進君) はい、結構です。


○13番(中山勝美君) まず、自給率の向上についてでございますが、今、食糧、米を食べる人が少なくなってきているということでございますが、その対応として、飼料米をつくったらどうかということを提案したわけでございますが、あるいは米粉等をつくったらどうだということで質問したわけでございます。飼料米につきましては、元農水省の官僚に聞いた話ですが、昔、農林省のほうで、牛馬や鶏、それから豚等の飼料を輸入するか、あるいは米を飼料にするかという論議があったそうです。減反をするというときにそういう検討がされたことがあったそうです。その中で、人間様が食べるものを牛や豚に食わせるのもなんだということで、価格の安い飼料を輸入するというふうになったそうでございます。


 地球温暖化という世界的な問題が、地球的な問題がありますが、そういうことを踏まえて、今後、ひとつ飼料米、あるいは米粉の話をしましたけども、うどんなんかを麦じゃなくて米粉を使ってやるとか、あるいはギョーザの皮、非常に米粉でつくったギョーザの皮はおいしいというふうに国会論議の中でもやっておりました。そういうことをひとつ、今後、そういうことも踏まえて、米づくりのノウハウというものは日本人の得意分野ですので、そういうことへの減反対策とともに考えてみてはどうかということをまず1点お聞きしたいと思います。


 それから、騰波ノ江の市民センターの駐車場の件ですが、前向きにご答弁願いたいということで言ったんですが、今の答弁は後ろ向きの答弁でございます。そういう意味では、近隣にそういう土地もありますし、危険ですからそういうことが会議の中でも出ているわけでございますので、もう一度ひとつ前向きな答弁をお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 再質問にお答えいたします。


 飼料用米あるいは米粉用米の生産をどうかというようなことでございますけども、確かに生産調整の代替として、日本の場合には水稲が非常に盛んでございまして、代替としては非常によい案と思います。ただ、今の段階ですと、例えば飼料用にした場合の価格の問題、あるいは米として、食用としてやっているものと飼料としてやっているときの区別の問題、例えば調整、要するに、カントリーエレベーターへ持っていっても、そこでは処理を多分してくれないと思うんです。ですから、そういう流通経路とあわせまして施設面の整備とか、そういうものもこれから必要になってくると思います。したがいまして、農協あるいは関係団体と協議を進めながら、そういうものも少しずつ進めていければなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、小学校の運動会のときの駐車場の問題でございますけども、これにつきましては、先ほど申しましたように、市民センターの東側に公園がございます。確かにあそこの駐車場だけでは狭いかと思うんですけども、もう少し考え方を変えれば、そのわきにクロッケー場なんかもございます。現在あまり使われていないというようなこともございますので、その辺の活用を含めまして、福祉事務所のほうと考えていただきたいなということで、検討していただくような形にしていただきました。


 それと、現在、ほかの学校でも同じなんですけども、どこの学校でも運動会のときには道路へ駐車してしまったり、そういうことが多々あろうかと思います。その辺のところ、地域の交通安全の会の皆さん方と協力をしていただいて、事故等の起こらないような環境をつくっていただきましてご利用いただきたいということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) ただいま議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問を行います。


 私の質問は3問であります。1つ目、本格的な人口減少・高齢化社会を見据えて、2つ目、水道事業会計につきまして、3つ目、徴収率の低下、不納欠損処分額の増加についてであります。


 まず初めに、1つ目の本格的な人口減少・高齢化社会を見据えてについて質問いたします。


 先日の日経新聞に次のような記事がありましたので、まず、その一部をご紹介いたします。題名は「0歳児からみた選挙公約」です。僕は先週生まれた。次の日曜に衆議院選挙があるので、各党の選挙公約をママに読んでもらった。いや、実にびっくりした。僕らのためにお金を使う政策もあり、ママは喜ぶかもしれない。でも、僕が成人するころの経済や社会が全く見えない。どうも税金や社会保険料で重い負担をさせられるみたいなんだ。政治家はママやパパ、じいじ、ばあばには優しいが、僕らのことなんかほとんど考えていない。大人たちが今やるべきことをしないで僕らにツケを回すのは、かなわないなあという内容です。


 非常に短い文章ですが、皆さん、どう感じましたか。私はこの記事を見て、再度まちづくりについて考えさせられると同時に、今のままの行政のあり方、考え方で今後本当に持続可能な社会、自治体が維持できるのかと切に感じたため、このままのまちづくりの方向性でよいのかとの趣旨から本質問を問うものであります。


 厚生労働省によりますと、今生まれた赤ちゃんが高校生になるわずか十五、六年後には急速な少子高齢化が進み、65歳以上の方1人を現役2人で支えなければならなくなり、現在は3人に1人でありますが、また、国と地方の借金、長期債務残高は、このままのペースで増え続けますと、1人当たり現在の640万円から約1,000万円になります。これはほんの一例ですが、紛れもない事実のようであります。16年といえば、市長があと4期務めると過ぎてしまう時間であり、市長にとっては長く感じるのか短く感じるのか私にはわかりませんけども、行政にとっては、特にまちづくりという観点から見ると非常に短い時間であります。


 一方、このような状況の中で、各自治体では先を争うように新しい道路、箱物をつくり、インフラ整備を自治体の隅々まで行おうと多くの予算を投入し、拡大の一途をたどっているのが現状です。事実、当市の20年度の決算状況を見ましても、一般会計、特別会計ともに年々拡大を続けており、例えば下水道事業などは、当初の予定どおり供用面積をどんどん拡大することに一定の理解を私は示すけども、費用対効果を考えると、大きな費用を伴う周辺の地域では、例えば集落排水などの他の方法も考えられるのではないでしょうか。今、下水道事業を1つの例にとりましたが、インフラを整備し拡大ができるのは、その背景に人口増や税収増があるからであり、決して借金をしての拡大は未来の子供たちのために持続可能な社会をつくるためにするべきではないのではないでしょうか。


 私は当市の向かうべき方向性について、近い将来できるだけ早く小さな自治体をめざす方向にかじを切らないと、少子高齢化などにより自主財源、依存財源が減る中で、経常経費も賄えなくなってしまうのではないかと非常に危惧しております。合併の効果もそれらを期待したものであり、合併により自治体を一度大きくして、各機能を集約することにより小さな自治体をめざすのが本来の目的でありまして、拡大をどこかで断ち切って、ハード面のみならず職員数の削減などを含めて大きく縮小方向にかじを切らなければ、将来非常に厳しくなることが安易に予想されます。


 我々千創クラブでは、さきの政務調査で青森市のコンパクトシティーを視察しましたが、青森市ではインフラ整備を中心市街地に集中させ、都市型インフラを必要とする高齢者の方々など多くの方を中心市街地に住むように推進しており、コンパクトシティー化で行政経費の削減もめざしているようであります。


 そこで、市長に質問なのですが、当市のまちづくりについて、人口減少、高齢化社会を見据えた観点から、市はどのような方向性をめざすべきと考えるかについて質問いたします。


 次に、水道事業会計について質問いたします。


 まず初めに、水道事業会計については、決算特別委員会での審議内容でもあり、質問はその中ですべきなのかもしれませんけども、最近の決算状況を見てみますと、経常損失は平成18年度8,700万円の赤字、平成19年度約4,500万円の赤字、平成20年度約3,300万円の赤字、及びもろもろの決算に対する指数を見ても、非常に厳しい状況であることは事実であります。そして、事業規模も大きなものであるため、一般会計など他会計に与える影響等も大きいため、運営上の今後の方向性等を聞くべく一般質問とさせていただきました。


 水道事業は、私たちの水を供給する大切な事業であることは私から言うまでもありません。しかし、水道事業決算書を精査しますと、改善の努力は見られますけども、厳しい状況がその数値にあらわれ、かつ、監査委員の方からの決算審査等意見書にも、一部改善は見られるが、依然として決算状況は大変厳しい内容との指摘を受けております。今回の質問は個々の数値には触れませんが、今後長期的に見て、市民が安心して飲める水を安定的に供給し続けるために、現在の状況をどのようにとらえて、どのように改善していくのかを答弁願いたいと思います。


 最後に、徴収率の低下、不納欠損処分額の増加について質問いたします。


 不況などの影響により、自主財源に大きく影響する徴収率が、歳入全体で平成19年度95.3%に対しまして平成20年度は88.8%と悪化しております。三位一体改革の税源移譲により、徴収する税額自体が大きくなっているため、以前に比べ徴収率の変化がわずかでも不納欠損額自体は以前にも増して大きくなってきております。逆に言えば、税源移譲により、市独自で徴収する税額が大きくなり、徴収率の増減が市の歳入に対して非常に大きく影響するようになってきているということです。歳入全体で見ますと、平成19年度は不納欠損額が3,200万円だったのに対して、平成20年度は約5,140万円となっております。


 不況によるリストラや債務の増加により不納付となる場合は、もちろん何らかの救済措置は必要と思いますけども、課税の公平性の観点から、徴収率のアップをめざすことは当然必要と私は思っております。


 そこで、質問なのですが、1、本来市が徴収する市税、国保税、給食費など歳入のすべてに対する不納欠損額は、市全体でどのくらいあるのでしょうか。また、不納欠損額になりそうな予備軍はどのくらいあるのでしょうか。過年度も含めてお答えください。


 2つ目、不納欠損額が増加傾向にあるとすれば、考えられる理由を明確にし、十分な対策をとらないとさらに増加する可能性がありますが、市ではどのように考えておられますか。現在、市では、難しい債権の徴収に対して、茨城租税債権管理機構を利用し、一定の効果を上げておりますけども、民間の回収機関を採用する自治体もあるようですが、本市ではどのような考えがありますか。


 3つ目、例えば常総・下妻学校給食組合では、中学卒業後2年後には給食費の滞納を不納欠損処分しているようですけども、条例等により不納欠損処分の延期や、子供たちに後で働くようになってから納付してもらうようにするなどの方法も考えられますが、そのような方法などによって徴収率を上げる方法はないのかについて質問いたします。


 なお、旧下妻市ではわかりませんけども、常総・下妻学校給食組合では、本来給食費を払えるのに、払える環境があるのに払わない保護者が多いとのことから、このような質問をすることをつけ加えておきます。


 以上、私から3つの質問をお願いいたします。明確な答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、1番と3番についてお答えいたします。


 初めに、1、本格的な人口減少・高齢化社会を見据えてについてでございますが、全国的に人口減少、高齢化が進展する中で、地方の衰退は中心都市から離れた周辺都市が先に空洞化が進むことが予想され、まちづくりのあり方も転換を迫られております。また、地方財政につきましては、地方交付税の削減や税収等の減少の一方で、高齢化社会を支える社会保障費等は増加の一途をたどり、この先さらに厳しくなる状況でございます。


 このようなことから、まちなかの既存インフラを活用するコンパクトシティーを進める動きが出てきており、青森市などでは郊外の開発を抑制して、中心市街地の再開発に重点を置く施策により成果を上げていると聞いております。しかし、このコンパクトシティー構想につきましては、規模の小さい当市ではなかなか難しいと考えられますので、議員ご指摘のとおり、今後このように高齢化や人口減少が進む中、また、財政が厳しい状況になることから、コンパクトな市政運営と行政運営が不可欠であり、これがコンパクトなまちづくりにつながるものと考えております。


 昨年7月に決定されました国の定住自立圏構想では、複数市町村の連携、相互補完による都市機能の維持増進を図ることとしているほか、中心都市と周辺市町村が役割分担を行い、生活に必要な機能を確保する国土形成計画を推進しております。広域生活圏の形成のためには、中心都市だけでなく、周辺市町村が効果的に生活機能を提供する必要があり、人口減少、高齢化が進む中で、中心都市と周辺市町村の連携を深め、積極的に協力し合うことが重要であると考えております。


 一方、今日まで多種多様な住民ニーズに対応するための行政サービスに努めてまいりましたが、今後は行政と市民による協働のまちづくりを進め、各々の役割を見直す取り組みが必要であると考えております。市民は市役所に要望するだけでなく、自分たちでできることは自分たちでするという意識づくりが大変大事であると考えております。したがいまして、今後も行政改革大綱や集中改革プランに沿ったさらなる改革を進めるとともに、市民のまちづくり活動や市政運営への参画を進めながら、地域のまちづくりに取り組んでいくため、市民と行政の協働によるまちづくりを進めながら、第5次総合計画に基づく施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、3、徴収率の低下、不納欠損処分の増加についてでございますが、私からは給食費を除く部分についてお答えいたします。


 初めに、?不納欠損処分は市税、国保税、給食費等も含めどれくらいあるか、不納欠損処分になりそうな金額はについてでございますが、当市の不納欠損処分額は、市税で平成18年度が6,094万7,762円、平成19年度が3,087万8,228円、平成20年度が5,091万9,391円、国保税では平成18年度が6,137万5,311円、平成19年度が4,827万8,406円、平成20年度が6,162万2,602円でございます。


 不納欠損処分になりそうな金額につきましては、地方税法第18条の2、時効の中断及び停止、地方税法第15条の7、滞納処分の執行停止の要件等に照らし合わせながら、滞納者個々の生活状況を適切に判断し、処理をしております。したがいまして、現時点で不納欠損処分になりそうな金額を把握することは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、?考えられる理由及び対策は十分なのかについてでございますが、景気の悪化による個人所得の伸び悩み、所得税から個人市・県民税への税源移譲により、源泉徴収から翌年度課税に移行したことによる徴収率の低下、勤務形態の多様化に伴う納付機会の減少等々の理由が考えられます。


 次に、対策につきましては、滞納対策本部を中心とし、給与、預貯金、国税還付金、不動産などの財産差し押さえや、職員及び徴収嘱託員による臨戸訪問を引き続き実施したり、今年度からコンビニ収納を開始し、納付機会の拡大を図ったところでございます。また、困難案件につきましては、引き続き茨城租税債権管理機構の活用、滞納処分の執行停止の適切な処理、さらに民間機関への徴収の委託等、考えられる各種徴収方法を比較検討しながら、財源確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、大月水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 大月信男君登壇〕


○水道事業所長(大月信男君) 私からは、2番、水道事業会計についてお答えいたします。


 本市の水道事業は、生活用水の安定供給及び防災施設の整備を図り、市民保健の向上と福祉増進に寄与することを目的として、昭和58年7月より給水が開始されております。また、平成18年1月1日には、両市村の合併により旧下妻市と旧千代川村の水道事業が統合され、平成20年度には第3次拡張事業も終了し、市内全域が給水可能となったところでございますが、本市においては、給水区域が点在していることから、建設コストが割高になるとともに、依然として井戸水への依存度の高い地区もあり、給水量が伸びないなど費用対効果が十分に反映されない状況にあります。


 こうしたことを踏まえ、平成19年度に水道事業経営健全化計画を策定し、経費削減を図るため、4名の職員減や高利率の政府債から低率の民間債への借り換え、また、ろ過施設のメンテナンスを定期的に行うことによる県受水費の軽減、さらには加入促進等を行い、経営の健全化に努めてきたところでございます。


 しかしながら、平成20年度の水道事業会計の状況は、昨年、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、本市におきましても、営業系の給水収益が前年度比較で大幅な減少となりました。また、取水施設の老朽化に伴い取水力が低下したことにより、不足分を県水で補っていたことなどから、昨年度に引き続き、約3,300万円の純損失が発生しております。


 現在の状況で推移すると、創設以来の企業債元金返済が補てん財源で賄い切れなくなるなど、平成25年度には資金不足が生じる見込みでございます。したがいまして、当面は営業費用として占める割合の高い県受水費の値下げが必要不可欠との考えから、去る7月1日に関係13市町の首長連名で、県西広域水道料金見直しについての要望書を茨城県知事、県企業局長に提出したところでございますが、県としては、来年の予算編成時期に回答していきたいとのことでありました。


 さらに、給水水域を伸ばすための加入促進を実施し、平成20年度水道普及率は88.11%となりましたが、本年度も積極的に加入促進を行い、さらなる普及率の向上をめざしていきたいと考えております。また、平成22年度からは資本費平準化債を活用することにより、借入金の返済を給水料金収入に見合った形で行えるようにするなど、水道事業健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、学校給食費の収納状況についてお答えいたします。


 下妻市の学校給食についてでございますが、千代川地区につきましては、常総・下妻学校給食組合において運営されております。また、下妻地区につきましては、自校方式での給食を実施していることから、給食費は学校ごとに校長名義の口座を設け、保護者より納入していただき、校長の管理下において執行しております。


 下妻地区の小学校7校、中学校2校の未納額についてでございますが、平成18年度36万5,852円、平成19年度83万2,932円、平成20年度83万6,130円でございます。下妻地区におきましては、不納欠損処分の取り扱いを行わず、継続して文書や電話での催促を行っております。


 次に、?考えられる理由及び対策は十分なのかについてでございますが、理由としては、保護者としての責任感や規範意識の欠如、保護者の経済的な問題により滞納の原因が生じていると考えております。学校では給食費未納者の対策として、文書や電話での説明や催促を行っておりますが、それでも納付されない保護者につきましては、担任や教頭が家庭訪問をして分割での納付をお願いしております。また、卒業生につきましては、教頭が中心となって文書や電話での催促を繰り返し行い、継続して催促しております。


 次に、?のうち徴収率を上げる方法についてでございますが、今後も給食費未納の保護者に対しましては、学校給食は正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得させるもので、学校教育活動の一環でもあり、学校給食法第11条第2項では、学校給食費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。


 今後も学校給食の趣旨を十分理解していただき、全員が卒業時までに全額納付できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


○4番(菊池 博君) それでは、再質問させていただきます。


 まず、1つ目の本格的な人口減少・高齢化社会を見据えてなんですが、今まで来た既存の道を方向転換、変えるというのは非常に大変なことなんですが、やはり今までの延長線上では、この急速な少子高齢化社会には対応できないという趣旨から質問したわけなんですが。財政健全化計画につきましては、趣旨は、あの財政健全化計画というのは、今の延長線上の考え方に立ってああいったものが出ているというふうに思っております。したがって、やはりこういう、さらに、それではだめなんだといいますか、もっと人口減少・高齢化社会を見据えた、もっと大きな改革が必要だというふうに思ったところからこういった質問をしたんですが、市長、どうでしょうか。やはりそういうことで、もっと大胆な改革も必要と私は考えるんですが、どうでしょうか、お答えください。


 それから、2つ目の水道事業会計についてなんですけども、先日の決算特別委員会で、受水費の低下、今の答弁の中でもありましたけども、県に対して、要は、給水の水の原価、これを下げるよう、市長同士でそういった要望をしているというようなことを答弁がありました。やはりそういうことをぜひさらに推進していただきたいと思っております。これは要望です。


 いろいろなもろもろの施策をやって、だめな場合がやっぱりあると思うんですが、たしか去年の決算特別委員会で、そういった場合、値上げも考えられるというふうに答弁があったと思うんですが、今後、そういうような計画とか考えはあるんですか、お聞かせください。水の料金ですね。水道の料金の値上げがあるのか、そんな考えはあるのか、お聞かせください。


 それから、3番目の給食費について、徴収率についてなんですけども、幾つかあります。


 まず、最後に教育部長のほうから答弁がありました、旧下妻市の学校方式と旧千代川村のセンター方式では不納欠損の処分の方法に違いがあるということでした。旧下妻市におきましては、不納欠損があるけども、それをずっと残しておいて少しずつ徴収していくんだと。それから、旧千代川村の常総・下妻学校給食組合では、それを卒業後2年後に不納欠損処分してしまうんだよというような答弁だったと思います。そうしますと2つに差があるんですが、市側からすると、旧下妻市のほうが、不納欠損しないで徐々にいただいていったほうが、そちらのほうがいいと思われるんですが、統一することはできないのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 それから、今の徴収に関しまして、教頭先生が卒業生の方については大変な思いをして多分徴収されていると思うんですけども、やはり先生方が行っているというのを聞きますと、非常に大変な面があるんじゃないかなと思いますけども、教育が本来のあれなので、先生方の負担になっていないんでしょうかとちょっと疑問があったものですから、お聞きしたいと思います。


 最後になんですが、これは二、三日前の新聞報道に、大子町が徴収率に関しまして、いろいろ徴収率を上げていった結果、浮いた財源をもとに今の給食費の無料化などを行ったというような新聞がありました。やはり本市でも、浮いた財源は全部借金というか、苦しい、ほかの財源に回すんじゃなくて、一部でも住民サービスを向上させるような施策に還元していただきたいというふうに思いますけども、本市ではどのように考えますか。


 以上、再質問、幾つかありますけども、よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問に対して総体的にお答えをしたいというふうに思います。


 議員さんは商売柄、どうしてもお金に基づいた意見が多いように思います。やはり自治体といたしましては、心のサービスということも非常に重要かと思います。例えば東海村と当下妻市を比べた場合、市民サービスに1人当たり下妻市では12万円弱だと思います、年間。東海村は48万円台でございます。そして、税金も恐らく東海村のほうがはるかに安いと思います。そうかといって、下妻市から東海村のほうへどんどん引っ越してしまうとか、そういうことはございません。やはりその地域地域で歴史、伝統文化がございますので、そういう愛着というのもあるのかなというふうに思いますし、人と人のつながりはそういうものだなというふうに思います。先ほど笠島道子議員からもありましたように、そうした障害を持った方への温かい思いやり、そういうことも非常に重要な施策かなというふうに思います。


 20年先を見据えた改革ということでございますけれども、現在の財政健全化計画等々、合併の10年後を見据えた計画に沿っていけば、人件費の削減等々ございますので、何とか健全化を達成する方向で進められるのかなというふうに思います。そういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。


 確かに税収等は非常に重要でございますけれども、それをもとに成り立っているのが自治体というふうにはわかりますけれども、現在のこの不況下、布団をはいでお金を上げるとか、そういうことはできませんので、そういうことも考えていただきたい。議員の皆様方にはあれやれ、これやれと言われますけれども、現状の財政を見据えた、それなりのサービスをしていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。


○議長(木村 進君) 次に、大月水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 大月信男君登壇〕


○水道事業所長(大月信男君) 再質問についてお答えします。


 料金の改定ですけれども、これから経済状況により、給水水域の動向、県受水費の軽減などの経緯を見ながら、最終段階としては料金の改定も検討しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 学校給食費についての再質問にお答えをいたします。


 初めに、常総・下妻学校給食組合と下妻地区の学校との不納欠損についてでございますが、それを同じようにできないかというご質問でございますが、現在、ご存じのように、常総・下妻学校給食組合につきましては、卒業後2年間で時効とすると、そういうようなことで決定をされております。しかしながら、下妻地区での学校給食費につきましては、現在、卒業しても追跡調査をして、お願いをして納めていただいております。そういうこともありますので、今後は常総・下妻学校給食組合と下妻地区の給食担当者とも相談をいたしまして、そのような状況をお互い認識し合いまして、一緒にするかということにつきましては、今後、お互いの話し合いの中でなっていくのかなと、そういうふうになっております。現在は別々というような考えでおります。


 次に、徴収することが先生方にとって非常に負担である。当然、私どもも負担だと思っております。以前から校長会等が開かれたときに、教育委員会でも協力しますよと、そういうことを言っております。今後も引き続き、学校の給食の徴収に際しましては、教育委員会も全面的に協力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 徴収率の向上に対します財源の確保の問題でございますが、そのようになれば大変うれしいことでございます。そうしますと、下妻市の健全化財政にますますいい影響が出てくるというふうに考えておりますし、財源の確保ができれば、新しい事業が展開できるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は9月14日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時24分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 須 藤 豊 次





         同    柴   孝 光