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茨城県 下妻市

平成21年 第2回定例会(第4日 6月12日)




平成21年 第2回定例会(第4日 6月12日)





            平成21年第2回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────





            平成21年6月12日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成21年6月12日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 14番 飯 塚   薫 君


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   企画課長     野 中 周 一 君


 総務部長     中 山 春 男 君   財政課長     飯 島   孝 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   保険年金課長   青 柳 文 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君





              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第2回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │菊池  博│1.臨時財政対策債の│? 国は地方交付税交付金の交付│市長   │


   │   │     │  増加について  │  額を減らし、その穴埋めとし│関係部長 │


   │   │     │          │  て地方公共団体自らに地方債│     │


   │   │     │          │  (臨時財政対策債)を発行さ│     │


   │   │     │          │  せている。        │     │


   │   │     │          │  形式的には地方債の形をとる│     │


   │   │     │          │  が、償還金は地方交付税で措│     │


   │   │     │          │  置されるため、実質的には地│     │


   │   │     │          │  方交付税と見られており各自│     │


   │   │     │          │  治体では年々増加し、全国的│     │


   │   │     │          │  に見ても08年度比82%増│     │


   │   │     │          │  となっている。しかし臨時財│     │


   │   │     │          │  政対策債はあくまで「発行が│     │


   │   │     │          │  可能なもの」であって「発行│     │


   │   │     │          │  しなければならない」わけで│     │


   │   │     │          │  はなく各自治体の責任と判断│     │


   │   │     │          │  で発行されるものである。 │     │


   │   │     │          │? 当市も財源不足に伴い、この│     │


   │   │     │          │  地方債が増加傾向にあるが、│     │


   │   │     │          │  発行を抑制すべきではない │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 財源不足を当地方債の増加に│     │


   │   │     │          │  頼るのではなく、歳出削減等│     │


   │   │     │          │  で対応すべきではないか。 │     │


   │   │     │          │? 合併後10年間の特例期間中│     │


   │   │     │          │  の縮小均衡策が不十分ではな│     │


   │   │     │          │  いか。          │     │


   │   │     │2.遊休施設・資産の│? 新潟県南魚沼市では、遊休資│市長   │


   │   │     │  有効利用について│  産の有効利用として合併によ│関係部長 │


   │   │     │          │  って未使用となった議場をヤ│     │


   │   │     │          │  マト運輸のコールセンターに│     │


   │   │     │          │  利用している。(昨年、産経│     │


   │   │     │          │  委員会で視察)      │     │


   │   │     │          │  当市でも合併によって余った│     │


   │   │     │          │  空き議場や会議室及び今後学│     │


   │   │     │          │  校の統廃合があれば、それら│     │


   │   │     │          │  も遊休施設・資産となる。 │     │


   │   │     │          │  遊休資産の有効利用について│     │


   │   │     │          │  どのような考えがあるか。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │笠島 道子│1.生活困窮による滞│? 多重債務で苦しむ人たちが増│市長   │


   │   │     │  納問題の解決の道│  えている。市民相談窓口では│関係部長 │


   │   │     │  は       │  各課連携して相談にあたるよ│     │


   │   │     │          │  うにして頂きたい     │     │


   │   │     │          │? 市民税、国民健康保険税、保│     │


   │   │     │          │  育料等での滞納金額と人数、│     │


   │   │     │          │  その中で多重債務が原因と思│     │


   │   │     │          │  われる世帯の割合は?   │     │


   │   │     │          │? 中学生以下の子供のいる家庭│     │


   │   │     │          │  は無条件で6カ月の短期保険│     │


   │   │     │          │  証がでる         │     │


   │   │     │          │? 保育料を決める時に減免のや│     │


   │   │     │          │  り方等紹介しているか。他の│     │


   │   │     │          │  公租公課の滞納状況を把握す│     │


   │   │     │          │  ることなしに満額をかける事│     │


   │   │     │          │  で更に滞納がすすむ    │     │


   │   │     │          │? 保育料の滞納によって保育は│     │


   │   │     │          │  中断させられるか     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │斯波 元気│1.以前の質問事項の│? 放課後子どもプラン 実施の│市長   │


   │   │     │  進捗状況について│  見通しは         │関係部長 │


   │   │     │          │? 砂沼サンビーチ 市民の意見│     │


   │   │     │          │  聴取の手段とスケジュールは│     │


   │   │     │          │? 消費生活センター休日開催 │     │


   │   │     │          │  実施の見通しは      │     │


   │   │     │          │? 多重債務の掘起し マニュア│     │


   │   │     │          │  ル作成・研修の実施状況は │     │


   │   │     │2.市の人口推移につ│? 総合計画基本構想の将来人口│市長   │


   │   │     │  いて      │  43000人は社会動態を加│関係部長 │


   │   │     │          │  味しない数値との理解でよい│     │


   │   │     │          │  か            │     │


   │   │     │          │? 現在人口設定のどのパターン│     │


   │   │     │          │  (5万人・4万3千人・更に│     │


   │   │     │          │  下方修正)で推移している見│     │


   │   │     │          │  解か           │     │


   │   │     │          │? 人口減の要因はどこにあると│     │


   │   │     │          │  考えるか(自然動態・社会動│     │


   │   │     │          │  態別に)         │     │


   │   │     │          │? 人口減対応策の進捗状況、達│     │


   │   │     │          │  成度、今後の見通し等は  │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、14番 飯塚 薫君、以上1名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、人 見介護保険課長欠席のほか、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  21番 篠島 昌之君


  22番 礒   晟君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 皆さんおはようございます。4番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は2問であります。1問目は、臨時財政対策債の増加について、2問目は、遊休施設・資産の有効利用についであります。


 まず初めに、臨時財政対策債の増加について質問いたします。


 臨時財政対策債は、地方債、借金の一部でありまして、国は、地方交付税の不足分を別途特別の赤字地方債、臨時財政対策債ですけれども、の発行を認めることとしております。平成13年以前は、国が国債を発行し、各地方自治体に地方交付税を交付してきましたが、この地方交付税を減らして地方自治体に不足分を借金させる方式に変更したものです。そして臨時財政対策債分は、後で地方交付税により交付する仕組みとなっております。つまり、簡単に言えば、従来は地方交付税の一部を国で借金し、収入である税金などと合算し各地方自治体に配分しておりましたけども、その後は、国では、各自治体に配分する地方交付税を減らします。しかし、交付額を減らすと大変でしょうから、不足分は各自治体の判断で借金してくださいということです。ただし、地方自治体で借金した分は後で交付税でお返ししますよということなのです。したがって、実質的には地方交付税であるとの判断から、各地方自治体ではこの臨時財政対策債の発行が増加傾向にあり、全国的には、2008年度比で、今年度の発行額が82%増加しているようであります。


 当市の状況を年度別で見てみますと、地方交付税は、平成19年度予算で37億500万円、平成21年度予算では34億3,000万円と、2億7,500万円減少していますが、臨時財政対策債は、平成19年度予算で40億1,700万円、平成21年度予算では48億2,200万円となっており、何と8億500万円も逆に大幅に増加しております。つまり、地方交付税が減ったから大変だと言いながら、裏では借金を増やしているといった現象でしょうか。


 一方の見方では、以前は地方交付税の一部は借金だという感覚はあまりなかったのですが、国から交付税という形でもらっていますから、借金という感覚はあまりなかったんですけども、それを今度、地方独自で借金をすることによって形的に見えるようにしたということも言えるんですが、いずれにしましても、借金は増えているということであります。


 幾ら地方交付税により後で返してくれるといっても、臨時財政対策債は借金であり、発行可能なものであって、発行しなければならないものではありません。悪い言い方をすれば、借金の責任を国から地方へ押しつけられたと言っても過言ではありません。さらに、国の財政は非常に厳しいものがあり、交付税で返してくれるといっても、ない袖は振れませんから、将来この赤字地方債が下妻市の重荷になる可能性も否定できないわけであります。


 これらはあくまでも推定ですから、そのようなことがないことを願うわけですが、我々地方自治体のできること、すべきことは、そのような借金に頼らないような健全な財政をめざすことであり、子供たちに借金を残さないこと、できるだけ少なくすることではないでしょうか。


 そこで質問なんですが、?としまして、当市も財源不足に伴いこの地方債が増加傾向にありますが、発行を抑制すべきではないか。?としまして、財源不足をこの地方債の増加に頼るのではなく歳出削減等で対応すべきではないか。?としまして、合併後10年間の特例期間中の縮小均衡策が不十分ではないかについてお伺いいたします。


 ?につきましては、国から、合併後10年間は地方交付税はできるだけ面倒見ますよ、そのかわり10年後には必ず削減します、その間に体制を整えてくださいという10年間の猶予を与えられたわけです。しかし、合併後3年半が経過しましたが、財政は、今申しましたように拡大の一途をたどっておりまして、10年後の財政状態に対して大きな不安を私は感じていますが、縮小均衡策についての考えをお伺いいたします。


 歴史的に見ますと、バブルのとき、時代に踊らされ、流された企業等の多くは破綻し、時代を見据えて無駄な投資、投機を控えた企業等が結局のところ勝ち残りました。


 本質問は、安易な赤字、地方債に頼らないような財政基盤の確立をめざすべきとの観点から質問するものであります。


 続きまして2問目です。遊休施設、遊休資産の有効利用について質問いたします。


 全国的に各自治体では、合併によって使われなくなった遊休施設、遊休資産の活用を模索しているようであります。


 先進地視察として、昨年、産業経済委員会では、新潟県南魚沼市を訪問し、合併によって使われなくなった議場、これは旧塩沢町ですけども、その議場をヤマト運輸、クロネコヤマトのコールセンターとして活用している現場を視察いたしました。コールセンターとは、電話番号案内や家電製品の技術サポートなど一般消費者などからの電話対応をする業務でありまして、別に当地になくても地方でも電話等の、またはインターネット等のインフラ回線があれば十分にできるものでございます。このコールセンターにより遊休資産が有効利用され、雇用が拡大し、南魚沼市に大きな恩恵をもたらしているようであります。


 週刊ダイヤモンドの記事によりますと、特に最近の経済状況から、企業側では、都会に比べて家賃が安くて、しかも人件費も比較的安く済むとの理由などから、地方にコールセンターを求める需要がかなりあるようです。一方、地方自治体側でも、空いた施設の有効利用との観点から、コールセンター助成制度などを設けて企業誘致を推進している自治体が増加しているようであります。特に沖縄県では、コールセンターのオペレーターとして就職した県民は既に1万人を超えており、うち9割が主婦やフリーターなど、これまで就職機会がなかった人々のようです。


 当市におきましても、合併によって使われなくなった旧千代川村の議場や空き会議室がありますが、それらの遊休資産の有効利用についてどのような考えがあるか、お聞きいたします。


 また、企業側に賃貸借する場合、どのような手続が必要ですか、お聞きしたいと思います。


 一例としてコールセンターを述べましたが、遊休施設、遊休資産の有効利用は、まだまだあるのではないでしょうか。執行部の考えを伺いたいと思います。


 また、現在、県では、少子化による影響から小中学校の統廃合を推進していますが、仮に、下妻市で学校が統廃合されれば、統廃合された側の学校は、先ほどの議場と同じように遊休施設、遊休資産となります。統廃合されていないときから考えるのも早過ぎる感があるとは思いますけども、今から先進地などを研究しておくべきと私は考えております。例えば、宮城県の石巻市では、医療法人に貸与し、医療施設の一部として使用したり、徳島県の上勝町、葉っぱビジネスで有名なところですね。年配の方が山へ行って葉っぱを取ってきて、そしてそれを市場で売って彩りとして、割烹なんかの彩りなんかに使っているところなんですが、そういった上勝町ですね、ところでは、複合住宅や事務所に改造して使用しております。そして、何と鳥取県の日南町では、プールでドジョウの養殖をしているようです。全国ではいろいろな策で廃校の有効利用を行っていますが、当市ではどのような考えがあるか、先ほどの議場の有効利用と絡めてお伺いしたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) おはようございます。私から、質問の全部についてお答えいたします。


 初めに、1、臨時財政対策債の増加についての?、当地も財源不足に伴い、この地方債が増加傾向にあるが、発行を抑制すべきではないかについてでございますが、ご指摘のように、この臨時財政対策債は、発行可能額でありまして、必ずしも発行しなければならないものではございません。


 しかしながら、普通交付税及びこの臨時財政対策債を合わせたものが実質的な地方交付税と認識をしておりますので、後年度、元利償還金が交付税に算入されることから、今後も発行しなければ、現在でも財政調整基金の繰り入れなどに頼っております予算編成に多大な影響を及ぼしますので、発行にご理解をお願いいたします。


 次に、?財源不足を当地方債の増加に頼るのではなく、歳出削減等で対応すべきではないかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、臨時財政対策債の発行を削減することは、現在の当市の財政状況からは大変難しい現状でございます。しかしながら、財源不足の改善と財政の健全化を図るため、議員報酬の削減をはじめ市長等特別職並びに一般職員の給与を減額及び抑制し、さらには職員数の適正化に取り組んでまいりました。この結果、合併から今日まで約3億3,000万円ほどの人件費削減が行われたと試算をしております。今後ともなお一層財政の健全化を推進してまいりたいと考えております。


 次に、?合併後10年間の特例期間中の縮小均衡策が不十分ではないかについてでございますが、ご指摘のとおり、合併から10年を経過しますと、合併特例期間が終了し、経過措置はあるものの地方交付税の合併算定替えがなくなり交付税の大幅な減少が見込まれ、市政運営に重大な影響が出ると思われます。今後、組織機構の見直しや行政評価による事業の厳選、枠配分方式による予算編成方法の検討を行うなど経費削減に努めるとともに、地方債の発行に関しても、現在、18%を超え、起債許可団体とされている実質公債費比率の引き下げなどを勘案しながら、起債事業の見きわめを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2番の遊休施設、資産の有効利用についてでございますが、遊休資産、遊休施設につきましては、売却や貸し付けを含めた積極的な有効活用が必要と認識をしており、商工会千代川支所をはじめ、ハローワーク、警察官舎、駐在所、下妻二高第2グラウンドなどに敷地を貸し付け有効利用を図っておりますが、活用先の確保や価格設定、利用方法などのノウハウに乏しく、取り組みが不十分となっております。


 現在、遊休資産として処分可能な1カ所当たり1,000平方メートル以上の土地としましては、長塚のソニー筑波跡地8,137平方メートル、ビアスパーク入り口付近残地1,728平方メートル、小貝川東側の畜産振興施設跡地4万3,851平方メートルなどが主なところでございます。


 また、施設といたしましては、千代川庁舎にかつての議場がございますが、書庫が不足しているため、現在は書類の一時保管場所として使用されているのが現状でございます。


 今後、施設の統廃合等により遊休施設が発生した場合は、施設の管理上の問題等を考慮し、売却、貸し付けを積極的に検討してまいりたいと考えております。


 なお、土地の処分に関しましては、下妻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により、1件当たり5,000平方メートル以上で、予定価格2,000万円以上の不動産の売り払いの場合は、議会の議決に付さなければならないとされております。また、市有財産の払い下げ、借り受け等を希望する場合は、下妻市公有財産規則により申請が必要となり、申請書は、財政課窓口もしくは市ホームページからダウンロードでも利用できるよう用意しておりますので、よろしくお願いいたします。


 依然厳しい財政状況にありますので、遊休施設、遊休資産につきましては、情報をホームページなどで公開し、売却、貸し付け、両面により有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) それでは再質問をさせていただきます。


 まず、1つ目の臨時財政対策債なんですが、答弁は予想したとおりというか、必要だから借金しているということなんですけども、やや今まで見えなかったものが借金として、今度、交付税という形で見えなかったものが臨時財政対策債として見えるようになったということで、やはりその分、我々は借金しているんだという認識を持って、やはりもっと削減していかなくちゃ、支出を削減していかなきゃならないと思っています。


 実は、臨時財政対策債と地方交付税を足した金額を推移して見てみますと、増えているんですよ。ということは、今ちょっと向こうにあるんですけれども、実際増えております。ですから、実際は交付税、先ほども言いましたけれども、下がっている下がっていると言いながら、実際は借金を増やしておりまして、財政規模は大きくなっているというのが現状です。したがしまして、今、市では、行財政改革とかいろいろやっておりますけども、そういうことをさらに進めて、できれば見えるところをできるだけ削減したいという思いから質問したわけであります。


 この財政状態を回復させるためには、やはり収入を増やして支出を抑える、これは当たり前なんですけれども、そのために今回の質問は、収入を増やすために遊休資産の有効利用をもっとすべきだ、そして、臨時財政対策債は借金であるから支出を抑えてくださいということで、2つを1つにセットで質問したわけです。まさしく入るを図って出ずる制すという言葉がありますけども、非常に難しいことはわかっておるんですが、でも、このまま将来に対して大きな不安を残すことになると私は思っております。しかし、私を含めて、その認識が、お金が足りない足りないと言われながら何か運営できちゃっているものですから、その認識が薄れているということも確かで、私を含めて確かであります。


 合併時、今後地方交付税が減るから大変になるよと言いながら、あまりそのような感じを受けなかったのは、実は、国を含めて地方も大きな借金を増やしているからなんであります。


 そこで提案なんですけども、答弁をいただきたいんですが、約7年後に、先ほど部長の答弁からありましたように、交付税は必ず減ります、そしてこのとき、このような財政状態になってはいけない、財政状態になっているという理想の像があると思うんですね。そのような理想像をぜひ示していただいて、そしてこのまま進めば、今のままの財政状態が膨らんでいればこんなようになってしまいますよというようなシミュレーションをしていただいて、執行部及び議会側で再認識する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 私は、3月議会で定員の適正化計画について質問しました。それらを含めた経時的に見た、今後7年間の計画の発表を出していただきまして共通認識する必要があると思いますが、いかがですか。


 イメージとしては、合併のときに我々旧千代川村と下妻の議員に見せていただいたような10年後の財政状態を、そのようなものを、定員適正化計画を含めたそういったものを出していただいて、そして我々は認識して、もっと財政を削減していくという認識に基づいて行動していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。それが1つです。


 もう1つは、実は今日の茨城新聞に出たことなんですが、私の今の質問に絡んでいますので、お聞きします。


 高萩市では、不要財産を売却するのに、ネット売却をしているということが今日新聞に載っておりました。これは行財政改革の一環で、市有財産のインターネット売却を推進しているわけなんですけども、通常ですと、差し押さえたものをオークションで売却する例は多いんですけども、不要財産の売却は珍しいということで、実際やっているようであります。どういうところがいいかというと、オークションですから、通常の予定価格の、例えばバスとか、そういう古いものも2.3倍で売れたり、本当に高い価格で売れているそうです。本来でしたら処理費用が取られるところを、お金を逆にもらえるような状況になっているということなんですが、当市もやはりそういった不要財産の、今いろいろ財産、土地とかはどうかわかりませんけれども、そういうものをネットのオークションでやったらいいんじゃないか、そのような考えがあるかということで再質問させていただきます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 合併後3年半経過して将来の理想像といいますか、そういった関係のご質問でございますが、現在の市の財政状況につきましては、ご認識のとおりでございますが、特に平成20年度の繰越額を見てみますと、平年よりも1億円以上少ないという状況もございます。


 また、定員の適正化につきましては、平成24年には大量退職が見込めるとか、いろんなことがございますが、あるいは下妻広域の負担金が23年以降大幅に少なくなるというような状況もございますが、これらを総合的に財源の有効利用に結びつけていきたいというふうに考えております。


 特に職員の定員適正化につきましては、できるだけ、私どもの立場としましては、前倒しで実施をしていきたいというふうに考えております。一番市の財源が確保できるのは人件費であると思いますので、そちらについては早目に組織の見直し等もする必要があるのかなというふうに考えておりますが、今後具体的に検討をさせていただきたいと思います。


 続きまして、不要財産の売却の関係でございますが、先ほどもちょこっとお話ししましたが、市のホームページ等で市の遊休資産等の状況をできるだけ早目に皆様にお知らせをしてまいりたい、それらについて市民の皆様から問い合わせをいただきながら有効な活用を図っていきたいというのが第1点でございます。


 それから、ネットオークション等につきましては、ノウハウがございませんので、今後できるように、できるだけ早目にそういった体制ができるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で菊池 博君の一般質問を……。


○4番(菊池 博君) 答弁漏れ。


○議長(木村 進君) 答弁漏れですか。答弁漏れに対する質問、自席でやりますか。じゃ認めます。


○4番(菊池 博君) 先ほど、再質問に対する答弁なんですが、合併後3年半過ぎまして、経時的に、何て言うんでしょうか、シミュレーションした結果を出してほしいという質問だったんですが、検討するということだったと思うんですが、出すのか出さないか、つくるつくらない、それをお聞きしたいと思います。理想像をつくって、そして今はこういう状態だよ、何年後にこうなりますよというような資料をつくってほしいという再質問だったんですが、いかがですか。


○議長(木村 進君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 大変失礼しました。


 シミュレーションの関係でございますが、合併時点で新市建設計画がございますので、それに対する進捗状況をシミュレーション化するのが一番でしょうが、具体的には、非常に複雑な内容になっておりますので、後ほど、検討しながら、シミュレーションとしてお示しできるものはお示ししたいと思いますが、今のところ頭の中がどう整理していいかわからない状況ですので、できるだけそういう方向で頑張ってみたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 ほかにありませんか。


 再質問に対する答弁も終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、一般質問をさせていただきます。私は、生活困窮による滞納問題の解決の道はということで一般質問をします。


 私は、この1年余りの間、生活相談を通して、生活困窮状態に陥った相談者の生活の立て直しの手助けに取り組んでまいりました。この相談者は、市民税や国民健康保険税、そして保育料などを滞納して、同時に数社からの多重債務に陥って多額の返済に苦しんでいました。相談のきっかけは、離婚をめぐってでしたけれども、子供を抱えて働くこともままならず、住んでいたアパートの家賃の支払いを含めて、積年の市民税、保育料などの滞納もあって、現在でも生活再建の道は困難をきわめています。


 アパートを訪ねて話を聞く中で、ひょっとしてサラ金問題も抱えていませんかと聞いたところ、多重債務が判明しました。7年間にも及んで約25%、そして29%という高い金利の取り立てに苦しんでいました。それは不法な金利なので払い過ぎの可能性があると思いますので、必ず解決できると励まして、利息制限法の金利で引き直し計算をしてみると、事実、過払い状態とわかったわけです。弁護士さんや司法書士に依頼するお金の工面が難しい状態でしたので、自力で交渉を進めているところですが、大変な労力を使います。しかし、最近になって返済の負担から開放されて、精神的にも明るくなったのではないかと私は感じとっています。これで一歩前進したと思います。


 私は、殊のほかこのほかのさまざまな相談などを通しても、現在の経済情勢から多重債務に苦しむ市民が増えていると感じています。普通の市民が家族の病気や交通事故、そして親の介護、離婚など、そのきっかけで返済できずに多重債務に陥っていくと言われています。


 その一方で、市民税など公租公課の滞納者の多くは多重債務に苦しんでおりまして、好きで滞納しているのではないと考えます。


 金融庁のマニュアル、ここにあるんですけれども、平成20年3月版なんですが、この立場と同一のものと私は考えています。この金融庁のマニュアルを読んでみます。


 「公租公課などの滞納の有無」というところで、「相談者は多額の借金が返済できずに困っています。そのような相談者の多くは、同時に地方税や公営住宅の賃料なども支払っていないおそれがあります。一般的に、地方税や公営住宅の賃料といった公租公課は支払う義務があるというものの、その取り立てが貸金業者よりも厳しくなるというケースは考えにくいものです。ところが借金の場合は、返済日に返済できなければ、厳しい取り立てが行われることがあり、その結果、公租公課を支払うお金を借金の返済に充てるという選択を行いがちです。このため、地方税や公営住宅の賃料などが支払えなくなり、滞納が発生するわけです。滞納している相談者は、好きで滞納しているわけではありません。返済できないほどの借金のために、滞納してしまっている方がほとんどですので、きちんと借金が整理できれば、滞納を解消しようと支払いを再開してくれます。このことは、結果的に地元自治体の窮乏化を防ぐことにもつながります。相談者の公租公課などの滞納状況を把握すれば、地方税の支払い延期の制度や国民年金の支払い免除制度などを紹介することもできます。相談者は、この制度を利用すれば自治体から給与等を差し押さえるという事態を避けることができるかもしれません。」、9番のところです。


 ですから、市民生活の相談窓口に多重債務専門の相談員を配置していただきたいんです。多重債務は必ず解決できるという立場に立って、市民に頼りにされる窓口を開設するように提案いたします。


 あわせて、各課が連絡し合って滞納世帯の納税相談、減免、そして救済などの相談に当たるよう連携の仕組みの確立が必要と考えます。


 私は、この生活相談を通して、市民税、国民健康保険税、保育料の滞納が、多重債務と関連して発生していることをさきに述べました。


 そこで2つ目の質問をいたします。


 市民税、国民健康保険税、保育料について、滞納金額と人数、その中で多重債務が原因と思われる世帯の割合を伺いたいと思います。


 多重債務などの借金や返済による困窮を恥ずかしいものという先入観があります。また、家族の中でも1人で悩んでいる場合がほとんどのようです。滞納者が進んで申告したりすることは、ないと言ってもいいと思われます。しかし、市役所の対応によっては、多重債務に苦しむ市民を救える道があるのに、現実にはさらにひどい困窮、滞納への道に引き込むことになってしまうのではないか、そのまま放置しておけば深刻化するばかりではないでしょうか。


 経済状況、派遣切りなど雇用、労働問題の悪化は、政治災害という面があるわけですから、市民の側の責任とするばかりではなく、親身になって相談に乗る姿勢が市役所にみなぎるようになって信頼される行政をつくることが、ひいては住みよい下妻市につながると思いますので、行政の努力を求めるものです。


 実際に、多重債務に苦しんで、それが原因で公租公課の滞納に陥り、容易に抜け出せないでいる世帯にかかわって改善を要する問題について質問をいたします。


 3番目の質問をいたします。15歳以下の子供のいる家庭は無条件で6カ月の短期保険証が交付されるです。


 資格証明書発行の世帯は、5月で181世帯と、昨日の平井議員の一般質問で明らかになりました。本年4月1日以降、15歳以下の被保険者には6カ月の短期保険証が交付されることになりましたが、181世帯の資格証明書世帯の15歳以下の子供たちは何人いて、6カ月の被保険者証は速やかに交付されているのでしょうか、伺います。


 4番目の質問です。保育料を決めるときに減免のやり方などを紹介しているか。ほかの公租公課の滞納状況を把握していなくてはさらに滞納が進みます。


 次に、2人の子の保育料の滞納問題に加えて、さらに幼い子を抱えて働けずにいる母親の深刻な状態に関しての質問です。


 娘とその子供たちをともに扶養家族としたその世帯なんですが、しかも、離婚した娘は多額の借金を抱えて、その世帯主夫婦とともども3人で働いて返済に充てていました。親である世帯主も市民税などの滞納の状態に陥ってしまいました。娘が働き続けるには子供たちの保育が必要であったので、3人が働いていた世帯だからでしょうけれども、保育料は最高額が課せられてしまったわけです。とても払えません。直ちに滞納状態となってしまって、いまだに分納して支払い続けています。


 今はっきりしているのは、行政がほかの公租公課が滞納状態に陥っている状態であっても、その状態が把握されることなしに、所得税の金額だけで保育料の最高額がかけられ、さらに保育料の滞納まで発生させたという事実です。


 さらに重大なのは、この世帯では、滞納して保育を続けることが精神的に困難になったために退所の道を選ばざるを得なくなったことです。そして、彼女は、いまだに滞納しているために保育してもらえないと思い込んでいることです。滞納しているために保育してもらえないと思っています。退所後は仕事にもつけずに、一向に滞納状態の改善も進まないままでいます。いわば、貧困状態から抜け出せずに負のらせん階段を落ちていったような、そんな状態になっています。


 そこで最後の質問をいたします。下妻市は、保育料の滞納を理由に退所を勧めるのでしょうか。そして保育は中断させられるのか、伺います。


 関連して、離婚による所得の変化、失業による家計状態の変化は、申請がなされれば、市の保育料の減免条例によって保育料の減免の条件として検討されるのかを伺います。


 以上で終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、1、生活困窮による滞納問題の解決の道はのうち、(1)多重債務で苦しむ人たちが増えている、市民相談窓口では各課連携して相談に当たるようにしていただきたいにつきましてお答えいたします。


 生活困窮者の多重債務問題は、法律専門家に確実につなぐことによって借金を整理する方向性が見えてきます。そうすることによりまして生活を立て直すことが可能となり、それまで滞納されてきた市税や保育料などがきちんと支払われることが期待されます。


 当市では、本年4月1日から消費者行政対策として、消費生活センターを開設いたしました。このことから、多重債務に苦しむ市民の相談窓口は、消費生活センターに一本化することで問題を抱える市民への早期の対応を行い、法律の専門家につなぐことになっております。このため各課において多重債務者を把握した場合には、速やかに消費生活センターでの相談を促すことを全課に通知し、庁内のネットワーク化を図ったところでございます。今後も職員に対しましては、消費生活センターに関する情報をさらに徹底させるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、多重債務者専門の相談員の配置はできないかとのご質問ですが、今、消費生活センターに配置されている相談員は、県で同様の仕事をしていた方でありますので、今のところ多重債務専門の相談員を配置をする考えは持ってございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、2番の市民税、国民健康保険税、保育料等での滞納金額と人数、その中で多重債務が原因と思われる世帯の割合はについてお答えいたします。


 初めに、各税目の滞納状況について申し上げます。


 5月29日現在でございますが、市民税では、滞納金額2億3,375万548円、滞納者2,728人、固定資産税2億9,419万2,725円、滞納者1,370人、軽自動車税1,709万4,614円、滞納者1,038人、国民健康保険税8億4,427万9,146円、滞納者2,539人、介護保険料1,124万8,910円、滞納者244人、後期高齢者医療保険料76万1,300円、滞納者45人でございます。保育料につきましても5月29日現在の数字でございますが、滞納金額640万410円、滞納者72人でございます。


 これらの中で多重債務が原因と思われる世帯の割合につきましては、個々に滞納理由は異なり、滞納者との納税相談等において即時に滞納原因を把握することは困難でございます。継続的な納税相談や財産調査において滞納原因が判明されていくことがほとんどでございますので、現在のところ多重債務の世帯割合については、把握ができておりません。


 しかし、できる限り多重債務により生活困窮にならぬよう、今後とも納税相談等において滞納者の状況把握に努め、関係部署との連携を強化し、消費生活センターや法テラス等での相談につなげ、多重債務の解決に努力をしてまいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、青柳保険年金課長、登壇願います。


             〔保険年金課長 青柳文男君登壇〕


○保険年金課長(青柳文男君) 私からは、(3)中学生以下の子供のいる家庭は無条件で6カ月の短期被保険証が出るについてお答えいたします。


 国民健康保険法の改正により、今年4月1日から、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供には、資格証明書にかわり6カ月の短期被保険者証を交付することとされました。今回の改正は、あくまでも資格証明書交付世帯で中学生以下の子供のいる世帯を対象とした改正でございます。当市におきましても今回の法改正を遵守し、4月1日付で資格証明世帯のうち中学生以下の子供のいる世帯に6カ月の短期被保険者証を、該当する10世帯の方に交付しておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、山口福祉事務所長、登壇願います。


             〔福祉事務所長 山口宏司君登壇〕


○福祉事務所長(山口宏司君) 私からは、(4)及び(5)についてお答えいたします。


 初めに、(4)保育料を決めるときに減免手続等を紹介しているかについてでございますが、保育料の減免規定につきましては、災害により資産に著しい影響があった場合、失業等により収入がなくなった場合、疾病によりやむを得ない支出がある場合などで、通常の保育料では甚だしく適正を欠くと認められる世帯に対し、負担能力に応じ、申請により減免の措置を講ずることができることになっております。減免の手続につきましては、ご家庭の事情もございますので、保護者からのお問い合わせがあったときに担当者より丁寧に説明しているところでございます。


 次に、他の公租公課の滞納状況を把握することなしに満額をかけることでさらに滞納が進むでございますが、今もご説明したとおり、保育料の減免につきましては、他の公租公課の滞納があったという理由だけでは減免の対象になりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、滞納につきましては、保育料の滞納だけではないケースが見受けられますので、関係各課と連携をとりながらその解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(5)保育料の滞納によって保育は中断させられるのか、離婚のときはどうなのかでございますが、保育所は、保護者が働いていたり病気であるなど家庭において十分に保育することができない児童を保護者にかわって保育することを目的とした施設です。そして、その費用は、国、県、市の負担金と保護者の保育料で運営され、その保育料は、前年の所得に応じて決定されます。このように保育所入所に当たっての基本的要件といたしましては、児童を家庭で保育することができないこと、保育料をその負担能力に応じて納めていただけることを前提と考えております。仮に、事情により一時的に保育料が未納になっても、そのことのみをもって保育の中断や退所を勧めることはございませんが、延納や分納のご相談をするなどして、保育料の納付につきまして保護者にご理解とご協力をお願いしているところでございます。


 また、離婚等の場合につきましては、離婚後の保護者、例えばお母さんのみが保護者になれば、その方の所得によって保育料を決めることになります。よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは再質問をさせていただきます。


 消費生活センターの相談窓口を設けて相談に当たっていただいているということですが、さらに充実をさせていくようにということでお答えいただきました。さらに充実をさせていただいて市民の痛みをさらにわかるように、そうすることによって市民の公租公課の滞納も幾らかでも少なくなっていく方向になっていくと思うんです。そちらのほうもどうぞよろしくお願いいたします。


 それから、先ほど3番目で伺いましたが、10世帯の子供とお聞きしましたが、子供の数は何人になるのか、伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


                午前10時53分 休憩


              ─────────────────────


                午前10時55分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳保険年金課長、登壇願います。


             〔保険年金課長 青柳文男君登壇〕


○保険年金課長(青柳文男君) 大変失礼しました。


 10世帯で13名が該当しております。


○議長(木村 進君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時56分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時11分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 改めましておはようございます。議長の許可をいただきましたので、大項目で2点、以前一般質問いたしました事項の進捗状況についてと当市の人口の推移について一般質問をさせていただきます。


 まずは、以前一般質問をさせていただきました事項について4点ほど、現在の進捗状況をお聞きいたします。


 まず、放課後子どもプランについて、これは平成20年第2回定例会で質問させていただきましたが、文部科学省の放課後子ども教室推進事業、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、これを一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランがスタートした際、従来より要望がありました小学校高学年児童の居場所の確保、この要望にこたえられるのではないかと、当該事業の実施の予定があるか質問いたしました。答弁は、以下、4点の問題点があり、現状での実施は困難とのことでありました。


 その困難である事情の1点目、教室の確保が困難であるということ、2点目、アドバイザー、安全管理人、これらの人々年間200人の確保が困難であるということ、下校時間がばらつき、最終的には1人になってしまうので迎えが必要になってしまうということ、これが3点目、4点目、学童クラブと比べ新制度を選んでしまうので、既存の学童クラブに与える影響が大きいということ、これらの問題点があるため、当時、実施は困難であるということでありましたが、その後、状況に変化があったかどうか、また、県内ほかの自治体で実施している自治体の動向はどうであるか、これについてお聞きいたします。


 続きまして、砂沼サンビーチについて、これは平成20年第3回の定例会で質問いたしましたが、砂沼サンビーチは、譲渡の際の条件として、施設の前倒し修繕が県開発公社により行われたことにより、当面の間は、わずかですが、黒字の経営が現在見込まれておるわけでありますが、今後3年程度と予想されていますが、一定規模以上の修繕の必要が出てきたときには、経営の存続は非常に困難と予想されます。はっきり言いますと、サンビーチは、3年後の営業終了に向けソフトランディングに既に入っている、これが暗黙の了解となっております。しかし、私はこの考えに反対です。


 サンビーチは、下妻にとって貴重な観光資源です。今後、これと同規模の観光施設をつくることは、当分できないであろうし、するべきではないと考えます。したがって、今あるこの施設を守り抜くことが大切であると考えます。そのためには、大規模修繕の費用も捻出できる経営をめざさなければなりません。これは生易しいことではないでしょう。ですが、そのためにやれるべきことはすべてやるべきと考えます。


 サンビーチの存続を願う市民は多くいると思いますが、果たしてそれらのうちどれだけの人にこの厳しい経営状況が伝わっているでしょうか。サンビーチ存続を願うすべての市民に厳しい現状を伝え、達成しなければならない高い目標を認識してもらうことが、まず必要ではないでしょうか。そして、目標を達成すべく多くの意見を持ち寄り、市民一丸となってサンビーチ継続に向けて経営を立て直すことが必要であると考えます。やれることはすべてやり、それでも目標を達成することができなかったときには、それらの市民もサンビーチの営業終了がやむを得ないと納得もできましょうが、今のままでは3年後、修繕費用がないので閉鎖しますといっても、多くの人は納得できないと思います。この現状と達成しなければならない目標を広く市民に周知する、そういう意味からも、また市民協働のまちづくりという当市が掲げる総合計画リーディングプロジェクトの趣旨からも、サンビーチ運営に関し、市民の声を聞くさまざまな仕組みづくりが必要と考えます。


 昨年した同趣旨の質問には、譲渡を受けると判断したならば、多くの意見を拝聴するとの答弁をいただきました。そこで、現在、サンビーチの運営に関して市民の意見を取り入れる仕組みとしてどのようなものが行われているか。また、今後予定されているか、そのスケジュールも含め、お聞きいたします。


 続きまして、消費生活センターの休日開催について、平成20年第4回の定例会で質問した件でありますが、消費生活センターの開設に当たり相談者が訪れるには、土曜か日曜のほうが都合がいいのではないかと考えまして、休日開催の予定はあるか質問いたしました。そうしましたら、現在は、休日開催を考えてはいないが、センター開設後に必要性を調査し、検討するとの答弁をいただきました。現在、休日開催のニーズの有無はどう把握されていますでしょうか。お聞きいたします。


 そして、多重債務の掘り起こしについて、これも平成20年の第4回定例会で質問いたしました。複数の借り入れ先から金銭を借り入れ、生活資金の工面に困窮するという状態を多重債務と言い、債務者及び家族の社会生活、家庭環境に重大な支障を来すことから、この問題の解決は、現在、未来の幸福で豊かな下妻市をつくる上で必須条件、そのように考え、行政による多重債務の掘り起こしを提案いたしました。


 先ほど笠島道子議員からも実例を挙げて質問があったとおり、この問題で苦しんでいる市民の方はやはりいるのだと思います。多重債務の掘り起こしというのは、行政の側から行政の公共料金等の滞納者に対し、今度できました消費生活センターのほうに行くように、つなぐという、そういう多重債務の掘り起こしをやってくださいというふうに提案いたしましたところ、関係部署の連携がとれるよう調整していく、担当者の研修やマニュアルの作成もやっていかなければならないであろうと考えているとの前向きな答弁をいただきました。


 消費生活センターも開設されました。業務を開始しておりますので、この多重債務掘り起こしの進捗状況についてお聞きしたく思います。


 そして大項目の2点目、市の人口の推移についてお聞きいたします。


 行政がやらなければならない危機管理としては、財政破綻と限界集落化、この2つは絶対に避けなければいけないことだと思います。


 先ほど菊池議員から財政破綻、こちらについて質問がありました。私からは、避けなければならないもう1つの問題、限界集落化について、人口が減っているということを質問させていただきます。


 当市の人口は、平成17年度より減少の傾向を示し、合併後は一貫して減少を続け、平成21年5月の集計では、人口4万5,476人とあり、第5次総合計画の当面の間、人口4万6,000人を維持するとする計画を、残念ながら下回ってしまったのが現実であります。


 総合計画基本構想の将来人口の設定は、2017年に5万人と4万3,000人、この2つのパターンを示していますが、この点につき、まず1点確認させていただきます。


 4万3,000人のパターンは、現状のまま自然増減のみで推移した場合との記載がありますので、人口の社会動態を加味していない自然動態だけを加味した数値、このように読み取れますが、その理解でよろしいでしょうか。そうであるならば、人口減少の要因は、自然動態減よりも社会動態減が圧倒的でありますので、現在は、4万3,000人のパターンからさらに下方修正しなければならない状況で推移しているということになってしまうのではないかと危惧するのですが、執行部としては、現在、人口の推移はどのパターンに沿って展開していると考えられているのか、現状認識をお尋ねいたします。


 次に、人口減少の要因は、ではどこにあるのか、どう分析するかをお聞きいたします。自然動態、社会動態別に考えをお尋ねいたします。


 当然、これには対応策をとらなければならないわけですが、基本構想は次のような対応策を定めております。


 1、既存、新規の工業団地の企業誘致、2、鉄道利便性向上による通勤者の増加、3、区画整理事業、住宅建設の促進、4、用途地域内未利用地の有効活用、これらを挙げていますが、これらの対応策の進捗状況、達成度、今後の見通し等、概要になってしまうとは思いますが、お聞かせください。


 また、この4点以外に、基本構想が挙げているこの4点以外の対応策がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、以前の質問事項の進捗状況についてのうち、(1)放課後子どもプラン実施の見通しはについてお答えいたします。


 放課後子どもプランは、放課後、児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業の総称でございますが、平成20年第2回定例会での答弁の中で、実施に向けて4つの問題点を挙げたところでございます。1点目といたしまして、対象学年が1年生から6年生までの希望するすべての児童であるため、必要な教室の確保が困難であり、また単に空き教室というだけでなく、学校管理上、警備などを含めた使用に適した部屋の確保が必要となること、2点目として、学習機会を提供する取り組みとして、予習や復習等学習の場を担当する学習アドバイザーや児童の安全確保を学校にかわって行う安全管理員など多くの人員を確保する必要があること、3点目には、下校時の安全確保の点として、この事業を実施した場合、参加する児童と放課後すぐに下校する児童とに分かれることになり、集団下校時のグループが小規模化し、最終的に1人になってしまう事態が多くなると考えられるとともに、開設時間がおおむね午後6時までとの基準から、保護者の迎えが必要となり、下校の形態が大きく変動することが考えられること、4点目として、放課後子ども教室と学童クラブを比較した場合、保育時間についてはあまり変わらないものの、保護者負担金が無料で、その上勉強も教えるなどの内容ですので、多くの保護者は、放課後子ども教室を選択すると思われます。そのため、学童クラブの入所者数は減少することが予想され、既存の学童クラブの運営に与える影響は大きいものと思われますので、実施に当たっては、学童クラブ関係者と十分に協議する必要があることなど、問題点について検討してまいりましたが、解決には至っていない状況でございます。


 平成20年度の茨城県内での実施状況につきましては、36市町村、114カ所で実施をしております。その中には、すべての実施条件は満たしておりませんが、本市騰波ノ江地区のわくわくキッズクラブとばのえが含まれており、スポーツやキャンプなどをまじえた活動を、月に2回から4回程度実施しております。また、県内での実施状況につきましては、毎日実施が25%、週1回から4回実施が29%、月に1回から2回実施が46%で、平成19年度に対し8市町村、76カ所増加しておりますが、やはり幾つかの問題を抱えながら実施している状況でございます。


 今後、放課後子どもプランの実施につきましては、わくわくキッズクラブとばのえのように、地域の方々の理解と協力が不可欠でございますので、地域の要望や実情に合うような事業の実施を視野に入れ、さらに、先進地の実施状況等について研究をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、1、以前の質問事項の進捗状況についてのうち、(2)砂沼サンビーチ、市民の意見聴取の手段とスケジュールはについてお答えいたします。


 なお、昨日の砂沼サンビーチに関する答弁と重なるところもございますが、ご了承願います。


 去る平成20年9月定例会において、砂沼サンビーチの管理運営につきましては、施設譲渡を受けると判断いたしましたら、多くの意見を拝聴し、健全経営ができるよう努めてまいりますとの答弁をしております。こうしたことを踏まえ、広く市民のご意見を取り入れ、砂沼サンビーチの円滑な運営と利用の増進を図るため、市議会の検討委員会からのご意見の1つでもあります民間企業や有識者をまじえた管理運営組織として、砂沼サンビーチ運営委員会を設置し、去る5月29日に第1回の運営委員会を開催する中で、委員の皆様方から広範にわたりご意見をいただいたところでございます。


 この運営委員会は、市議会、事業所、各種団体、関係機関の代表者20名で構成され、幅広く各分野の皆様方のご意見を伺い、今後のサンビーチ管理運営のあり方についてご審議をいただく機関でございます。


 また、本委員会には、委員の中から選出されたワーキング部会が設置されており、その目的は、委員会でご審議いただく事項について、事前の調査、調整を実践していただく部会でございます。プール期間中の現状把握など、今後必要に応じ随時活動をお願いする予定でございます。


 また、市民の皆様方の意見聴取の手段につきましては、運営委員会の諸活動に加え、アンケート調査やご意見箱の設置あるいはホームページへの書き込みなど、種々対策が考えられますが、広範な意見聴取の手段についても運営委員会でご検討いただき、具現化していく中で、健全経営に向け精いっぱい努力してまいりたいと考えております。


 なお、本委員会のスケジュールでございますが、先月開催いたしました第1回の運営委員会では、主にプール期間中の運営についてご意見をいただきました。第2回目の委員会は、プール終了後の9月に開催する予定となっており、プール期間中の改善点などの総括と通年利用についてご検討をいただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、1、以前の質問事項の進捗状況についてのうち、(3)及び(4)についてお答えいたします。


 初めに、(3)の消費生活センター休日開催実施の見通しはについてでございますが、4月1日に開設いたしました消費生活センターの相談時間につきましては、「広報しもつま」の3月号及び4月号においてお知らせしてまいりました。


 消費生活センターは、水曜日を除く週4日、相談を受けておりますが、6月5日までの相談件数は27件でございます。このうち来庁による相談が12件、電話による相談が15件でございますが、相談内容や相談者の年齢構成も多岐にわたっております。


 休日における開催につきましては、相談者から直接要望を確認してはおりませんが、今までに電話等による休日開催の問い合わせはなく、国や県の消費生活センターにおいても、現在では休日は受け付けていない状況でございます。また、特に相談員の配置体制や人件費についての課題がありますので、現在のところは予定しておりません。今後、相談件数や休日開催の要望が増加した段階で検討したいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、相談時間等につきましては、今後も定期的に広報等を通じまして市民に周知してまいりたいと考えております。


 次に、(4)多重債務の掘り起こし、マニュアル作成、研修の実施状況はについてでございますが、当市の多重債務者に対する相談窓口につきましては、消費生活センターに一本化すべく全課に対して通知したほか、社会福祉協議会や各小中学校の教職員に対しても情報を提供いたしました。その際、相談者に対するマニュアルを作成し、消費生活センターに速やかに案内できるよう周知したところでございます。


 職員研修につきましては、現在のところ計画しておりませんが、今後は各職員に対し消費生活センターに関する情報を徹底し、庁内のネットワーク化を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、2、市の人口の推移についてお答えいたします。


 初めに、(1)総合計画基本構想の将来人口4万3,000人は、社会動態を加味しない数値との理解でよいかについてでございますが、第5次下妻市総合計画につきましては、平成19年第4回定例会におきまして、議会の承認を得、人口フレームにつきましては、平成17年の国勢調査をもとに想定しております。この将来人口、平成29年は、現状のままですと、4万3,000人に減少すると想定しております。これは、コーホート要因法を用い、年齢階層5歳ごとに、生存率と出生率を乗じ、自然増減のみを見込んで推計する方法により算出をしておりますので、社会動態は加味しない数値となっております。


 次に、(2)現在、人口設定のどのパターンで推移している見解かについてでございますが、人口は減少傾向にあり、計画策定時点の4万3,000人のパターンで推移しておりますが、人口減少の度合いは計画策定時より多少緩和しているようです。


 国立社会保障・人口問題研究所が、平成20年12月24日に公表しました日本の市町村別将来人口、平成20年12月推計によれば、下妻市の将来人口は、平成27年で4万4,798人と推計されており、計画時点での推計が4万4,094人でありますので、若干ではありますが、減少傾向が緩和されているところでございます。


 次に、(3)人口減の要因はどこにあると考えるかについてでございますが、初めに、自然動態では、出生率の低下が挙げられます。次に、社会動態では、景気後退による商工業の低迷などにより、転出者の増加が挙げられます。


 次に、(4)人口減対応策の進捗状況、達成度、今後の見通し等はについてでございますが、整備を進めている工業団地への企業誘致、常総線及びつくばエクスプレスの利便性の向上による通勤者の増加、区画整理事業地などへの住宅建設促進などの定住施策の実施により、現在人口の維持を図りたいと考えております。


 また、今後はこれらの施策に加え、さらなる優良企業の誘致、さらには用途地域内の未利用地の有効活用など、下妻市の魅力を総合的に向上させることにより、定住人口の拡大と交流人口の増加をめざし、将来の目標人口に少しでも近づけるような施策を展開したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、再質問させていただきます。


 放課後子どもプランにつきましては、やはりなかなか問題は解決には至らないということで、難しいのだなということを改めて感じたわけでありますが、放課後子どもプランにつきましては、昨年、我々、文教厚生委員会のほうで岡山県総社市へ視察へ行ってまいりました。総社市では、当該事業はスムーズに運営されていまして、成功の要因は何かなというふうに考えますと、市民の積極的な行政参加にあると理解して帰ってまいりました。


 当市においても、積極的な市民の行政参加、その要望があるときには、もう一度この制度を推進させていただきたいと、このように要望いたします。要望にとどめます。


 続きまして、砂沼サンビーチについてですが、市民の意見を取り入れる仕組みとしては、砂沼サンビーチ運営委員会がつくられて、その中でワーキング部門というのもつくっておりますということでありますが、きのう須藤議員のほうからもあったとおり、運営委員会というメンバーは大体決まってしまっていまして、たしか20人だったと思うんですけれども、20人なら20人しか意見を言えないわけでありますから、それ以外の多くの市民の意見を聞く手段が大切になってくると思います。


 先ほども述べましたが、市民協働のまちづくりは、総合計画リーディングプロジェクトにも上げられており、当市が最優先でその実現に取り組んでいくテーマであることを明言しているわけであります。とはいえ、当市に限らず多くの自治体がどうやって本当の行政への市民参加を実現していけばよいのか、今手探りで試行錯誤を繰り返している状態であると理解しております。


 そのような中での今回のサンビーチの経営の改善策を考えるということは、市民協働で取り組むには適したテーマであると思いますので、これを当市の市民協働での事業推進のモデルケースととらえて、複数の市民意見聴取の手段を試み、それらが形式だけの参加ではなく、本当の市民の権利としての参加になるような試行錯誤を繰り返していくことが、今後市民協働のまちづくりを進めていく上でよい経験になるのではないかと考えます。


 また、多くの市民の行政参加により市民全体でサンビーチの経営を盛り上げていく、この厳しい状況を認識し、目標を設定して、一丸となってサンビーチの運営を盛り上げていく、こういう機運をつくることにもつながると思いますので、サンビーチの運営につき、須藤議員も提唱しておりますワークショップの開催、またインターネットの活用など、この委員会だけではなく、複数の市民意見聴取の手段を実行していただきたく、それが可能かどうか、もう一度質問させていただきます。


 続きまして、消費生活センターの休日開催につきましては、今現在、それほどのニーズは発生していないという見解だというふうに思いますので、今後、答弁にありましたとおり、増加しましたら検討していただきたいと、これも要望とさせていただきます。


 多重債務の掘り起こしにつきましては、マニュアルもつくっていただいたということで、着実に進捗していると、このように理解させていただきました。


 貸金業法が改正されまして、本年度中、12月19日を予定しておりますが、予定というか、12月19日と予想されておりますが、貸金業法の上限金利が引き下げられる見通しであります。これを受けまして、貸金業者の貸し出し時の審査が厳しくなることが予想されます。一般の消費者金融での借り入れが難しくなるので、借りられない人がヤミ金へ移行していく可能性がある、このように指摘する声があります。当市でヤミ金業者を暗躍させないためにも、より一層の多重債務掘り起こしの実施が必要であると考えております。今後は、つくったマニュアルを生かして実行していただくことをお願いします。


 そして、研修の実施は、今のところ予定がないということでありましたが、ぜひ実行していただきたいと、実行できるかどうか、質問させていただきます。


 最後に、市の人口の推移についてでありますが、やはり社会動態の減がここ数年の短期間での統計ではありますが、人口減の大きな要因となっているということでありますので、やはりその改善のためには働く場所の確保が必要であると考えます。


 企業誘致、これもやっていくというふうに答弁いただきましたが、もちろんやっているとは思いますが、今まで何度も質問してきました環境関連企業を誘致することに対して、戦略的に行動することが必要ではないかと考えます。そのプロジェクトチームを立ち上げることができないか、質問させていただきます。


 また、今後、第1次産業の復興が注目されておりますが、何といっても農業が当市にとって重要であると考えますので、この流れに即した、今までとは違う新しい戦略、これを検討していただきたいと、そして人口流出を抑えるためには、子供を産む子育て世代にとって魅力的なまちづくりが必要であると考えます。人口の流出を抑えるために、子育て支援策のより一層の充実に努めていただきたい。


 以上、3点、これは要望とさせていただきます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答え申し上げます。


 ただいま市民協働のまちづくりを進める上で多くの市民の意見を取り入れられるよう、ワークショップとかあるいはインターネットの活用についてご意見がございました。こういった内容につきましても、今後、運営委員会の中で十分に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 多重債務に関する職員の研修ということでございますが、多重債務問題だけで職員を集めるのはなにかと思いますので、例えば、人事課関係で職員の研修をする際、そういうときに一緒にあわせまして多重債務問題につきましての研修等を実施してまいりたいということで考えましたので、そういうことでご了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 企業誘致に関しますプロジェクトの設置でございますが、先進事例等も研究しながら今後できるかどうか、検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は6月16日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時48分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 篠 島 昌 之





         同    礒     晟