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茨城県 下妻市

平成21年 第2回定例会(第3日 6月11日)




平成21年 第2回定例会(第3日 6月11日)





            平成21年第2回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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            平成21年6月11日(木曜日)午前10時02分開会





 
平成21年6月11日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


  〇日程第1 会議録署名議員の指名


  〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 14番 飯 塚   薫 君           21番 篠 島 昌 之 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   企画課長     野 中 周 一 君


 総務部長     中 山 春 男 君   財政課長     飯 島   孝 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   保険年金課長   青 柳 文 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   介護保険課長   人 見 政 芳 君





              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第2回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │須藤 豊次│1.市民に親しまれる│? 無償譲渡を受け4月から市が│市長   │


   │   │     │  砂沼サンビーチの│  運営するサンビーチについて│関係部長 │


   │   │     │  運営について  │  来月オープンを迎えるが、下│     │


   │   │     │          │  妻の子供たちや多くの市民が│     │


   │   │     │          │  利用できる対策をどのように│     │


   │   │     │          │  考えているか。      │     │


   │   │     │          │? 通年利用について、キャンプ│     │


   │   │     │          │  場や市民ボランティアによる│     │


   │   │     │          │  運営参加など希望者の参加に│     │


   │   │     │          │  よるワークショップを開催し│     │


   │   │     │          │  てはどうか。       │     │


   │   │     │2.ビアスパークのし│? 第3セクターの運営につい │市長   │


   │   │     │  もつま温泉利用料│  て、企業経営の感覚で、コス│関係部長 │


   │   │     │  金について   │  ト削減と経営努力で売上アッ│     │


   │   │     │          │  プを目指し積極的に指導すべ│     │


   │   │     │          │  きと思うがどのように考えて│     │


   │   │     │          │  いるのか。        │     │


   │   │     │          │? 前半の4月〜9月の原油高騰│     │


   │   │     │          │  で、料金の値上げをしたが原│     │


   │   │     │          │  油が値下げになり利用料金の│     │


   │   │     │          │  値下げは出来ないか。   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │中山 勝美│1.「核軍縮・核廃絶│? 下妻市においては、非核・平│市長   │


   │   │     │  の世界的な機運の│  和都市宣言を昭和63年8月│関係部長 │


   │   │     │  盛り上がりに呼応│  15日に行っておりますが、│     │


   │   │     │  する、市制55周│  この度、アメリカのオバマ大│     │


   │   │     │  年記念・平和宣 │  統領は、4月にチェコで「核│     │


   │   │     │  言」をについて │  のない世界」を訴える演説を│     │


   │   │     │          │  行った後、核廃絶への機運が│     │


   │   │     │          │  各国で盛り上がり、核問題が│     │


   │   │     │          │  世界的に動き出しつつある。│     │


   │   │     │          │  唯一の被爆国である日本が、│     │


   │   │     │          │  オバマ政権を側面から支援 │     │


   │   │     │          │  し、核廃絶のイニシアチブを│     │


   │   │     │          │  取るなら、日本外交力強化に│     │


   │   │     │          │  つながる。        │     │


   │   │     │          │  市制55周年を迎えた当市も│     │


   │   │     │          │  「核軍縮・核廃絶」に向けた│     │


   │   │     │          │  新たな恒久平和を希求する、│     │


   │   │     │          │  アピール宣言を行うべきであ│     │


   │   │     │          │  ると思うが、市長のご見解を│     │


   │   │     │          │  伺います。        │     │


   │   │     │2.「介護・雇用対 │? 介護施設の整備・拡充に国の│市長   │


   │   │     │  策」について  │  新たな経済対策が盛り込まれ│関係部長 │


   │   │     │          │  ている。超高齢化社会の到来│     │


   │   │     │          │  に民間等の施設整備を早急に│     │


   │   │     │          │  促進し、認知症対策・雇用の│     │


   │   │     │          │  拡大に尽力すべきである。執│     │


   │   │     │          │  行部の見解を伺います。  │     │


   │   │     │3.「デマンドタクシ│? 5月5日付けの茨城新聞に県│市長   │


   │   │     │  ー」の導入につい│  内14市町村が導入してい │関係部長 │


   │   │     │  て       │  る、予約型交通システム・デ│     │


   │   │     │          │  マンドタクシーが急増してい│     │


   │   │     │          │  る記事がありました。当市で│     │


   │   │     │          │  も福祉バスや定期路線バスの│     │


   │   │     │          │  廃止等、公共交通をめぐる環│     │


   │   │     │          │  境は悪化している。高齢者や│     │


   │   │     │          │  若年層の公共交通確保の課題│     │


   │   │     │          │  を国の補助事業を活用して、│     │


   │   │     │          │  デマンドタクシーの導入をす│     │


   │   │     │          │  べきであると思うが執行部の│     │


   │   │     │          │  見解をお伺い致します。  │     │


   │   │     │4.義務教育時の医療│? 北海道北斗市では、医療費無│市長   │


   │   │     │  費無料で人口増の│  料化を中学3年生まで行う、│関係部長 │


   │   │     │  施策について  │  住民サービスをしている。結│     │


   │   │     │          │  果、子供を持つ若い世帯が、│     │


   │   │     │          │  移転して来るようになり、人│     │


   │   │     │          │  口増につながっている。当市│     │


   │   │     │          │  でも、医療費無料化を拡大 │     │


   │   │     │          │  し、子育て支援・人口増の施│     │


   │   │     │          │  策をしてはどうか。執行部の│     │


   │   │     │          │  見解を伺います。     │     │


   │   │     │5.真壁街道(下田字│? 既に地元・貝越集落より、要│市長   │


   │   │     │  貝越地内)の信号│  望が出ている信号機の設置に│関係部長 │


   │   │     │  機の設置について│  ついては地域住民が、道路横│     │


   │   │     │          │  断に苦慮している。早急な設│     │


   │   │     │          │  置が望まれます。行政の今後│     │


   │   │     │          │  の対応について伺います。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │平井  誠│1.国民健康保険法の│? 無保険世帯(資格証明書交付│市長   │


   │   │     │  活用で市民の命・│  世帯等)への訪問で無保険世│関係部長 │


   │   │     │  健康・生活を守れ│  帯は減少してるか     │     │


   │   │     │  る市政を求めて │? 医療費の一部負担金の減免又│     │


   │   │     │          │  は徴収猶予の制度は利用され│     │


   │   │     │          │  てるか          │     │


   │   │     │2.住宅リフォーム資│? 市民と建築関連事業者に歓迎│市長   │


   │   │     │  金助成制度の実施│  されて約20倍から30倍余│関係部長 │


   │   │     │  で仕事づくりを │  もの経済波及効果がある事業│     │


   │   │     │3.耕作放棄地に対す│? 耕作放棄地の面積とその内の│市長   │


   │   │     │  る対策と今後の計│  耕作不可能農地の面積は  │関係部長 │


   │   │     │  画について   │? 耕作放棄地所有者は、どのよ│     │


   │   │     │          │  うな世帯なのか把握できてる│     │


   │   │     │          │  か            │     │


   │   │     │          │? 耕作放棄地の多くは雑草・ヨ│     │


   │   │     │          │  シ・低木など生えて近隣の農│     │


   │   │     │          │  地や住宅に影響している。ま│     │


   │   │     │          │  た火災の心配もある。耕作放│     │


   │   │     │          │  棄地への対策、指導はどのよ│     │


   │   │     │          │  うにしてきたか      │     │


   │   │     │          │? 茨城県農政企画課は「県耕作│     │


   │   │     │          │  放棄地再生利用推進計画」を│     │


   │   │     │          │  策定するとの事ですが、下妻│     │


   │   │     │          │  市は計画しているか    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │山中 祐子│1.経済危機対策と下│? 昨年度の第一次、第二次補正│市長   │


   │   │     │  妻市の取り組みに│  予算の取組状況について  │関係部長 │


   │   │     │  ついて     │? 雇用の安心対策      │     │


   │   │     │          │? 本市の中小企業の経営状況を│     │


   │   │     │          │  どのように認識されているの│     │


   │   │     │          │  か            │     │


   │   │     │          │? 定額給付金、子育て応援特別│     │


   │   │     │          │  手当等の本市の進捗状況  │     │


   │   │     │          │? 国の新年度予算、補正予算で│     │


   │   │     │          │  示された経済対策への取り組│     │


   │   │     │          │  みについて        │     │


   │   │     │          │? 「地域活力基盤創造交付金」│     │


   │   │     │          │  をどのような政策意図で取組│     │


   │   │     │          │  まれようとしているか伺いた│     │


   │   │     │          │  い            │     │


   │   │     │          │? 新経済対策に示された、特に│     │


   │   │     │          │  市民の安心に直結し関心が高│     │


   │   │     │          │  い以下の項目について市長は│     │


   │   │     │          │  どのような考えで取組まれよ│     │


   │   │     │          │  うとしているか伺いたい  │     │


   │   │     │          │ア 教育費の負担軽減について │     │


   │   │     │          │イ 女性特有のガン対策について│     │


   │   │     │          │ウ 太陽光発電の導入加速につい│     │


   │   │     │          │  て            │     │


   │   │     │          │エ スクールニューディール構想│     │


   │   │     │          │  について         │     │


   │   │     │          │オ 公共事業の前倒し執行につい│     │


   │   │     │          │  て            │     │


   │   │     │          │カ 農業集積加速化事業について│     │


   │   │     │          │? 行政改革への取り組みについ│     │


   │   │     │          │  て            │     │


   │   │     │          │? 職員数の削減について   │     │


   │   │     │          │? 職員互助会などへの税金支出│     │


   │   │     │          │  について         │     │


   │   │     │          │? 地域活性化について    │     │


   │   │     │          │? 商店街支援の取組みを伺いた│     │


   │   │     │          │  い            │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから前回に引き続き会議を開きます。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は、14番 飯塚 薫君、21番 篠島昌之君、以上2名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、柳橋保健福祉部長、人見介護保険課長出席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  19番 初沢 智之君


  20番 笠島 和良君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 メキシコで発症した新型インフルエンザは、あっという間に世界中に広がり、日本でも水際対策など素早い対応をしましたが、現在500名以上の感染者が出ています。昨日、WHO(世界保健機構)では、世界的大流行、パンデミックに極めて近い状況であると発表がありました。大変心配するところであります。


 そうした中、茨城県において、5月9日の新聞に、新型インフルエンザに対する対策行動計画や対応マニュアルの策定について発表がありました。県内44市町村のうち12市町が策定済みであり、その12市町のうちに下妻市が入っているという記事がありました。下妻市の危機管理の対応マニュアルが早々と策定できたことを私は評価したいと思います。引き続きマニュアルに基づき危機管理がしっかりと行われるようお願いしたいと思います。


 それでは、通告いたしました1、市民に親しまれる砂沼サンビーチの運営について伺います。


 初めに、平成20年度決算で、砂沼サンビーチ8,500万円の赤字という記事が先日の日経新聞に載っていましたので、伺います。これは先ほど議会開会の前に議員控室で我々には若干説明がありましたけれども、原稿をつくってありますので、読まさせていただきます。


 市がサンビーチの無償譲渡を受ける段階では、経費の節約をすれば赤字が解消できるくらいの説明であったと思います。今回新聞に載っているものは、3年間の前倒し修繕6,000万円やその他の修繕費が入っていると思いますが、新聞を見て気になりますので、この点を伺います。


 次に、(1)無償譲渡を受け、4月から市が運営するサンビーチについて、来月オープンを迎えるが、下妻の子供たちや多くの市民が利用できる対策をどのように考えているのかについて伺います。


 今後の管理運営については、3月の市議会定例会の答弁で、民間の方や各種団体の有識者等を委員として、砂沼サンビーチ運営委員会を立ち上げ、利活用について多様な視点から検討していただく予定であると答弁がありましたが、検討しているうちにあと1カ月でオープンを迎えてしまいます。4月から市が運営することとなりました砂沼サンビーチには、市民の期待も大きいと思います。新しい発想で多くの市民が利用しやすいように、例えば、3世代で来た人に割引をしたり、地区子ども会での利用の割引とか、市民プールの日とか、利用者が増える施策を早急に打ち出すべきと私は思います。そこで執行部の見解を伺います。


 次に、(2)通年利用について、キャンプ場や市民ボランティアによる運営参加など、希望者の参加によるワークショップを開催してはどうかについて伺います。


 砂沼サンビーチの通年利用の問題については、市民の中にも関心を持っている人がたくさんいると思います。検討委員会と並行して一般公募による市民参加型のワークショップを開催し、市民の意見を取り入れてはどうかと思いますので、お伺いいたします。


 次に、2番目、ビアスパークのしもつま温泉利用料金について伺います。


 第3セクターでは、国民宿舎鵜の岬の宿泊利用率が、全国150の公営国民宿舎中20年連続第1位になったと発表がありました。何でそんなに人気があるのかと思いインターネットのホームページを見てみました。トップページには観光案内や新しいランチメニューなど泊まってみたくなるような情報がたくさんあります。ビアスパークと鵜の岬を比較しては申しわけありませんので、筑西市のあけの元気館のホームページも見てみました。トップページには、元気館ニュースとして、今月6月は、3日、8日、9日と10日間で3回更新してあって、新しいメニューや健康情報がたくさん載っていました。


 6月1日には、ビアスパークしもつまのホームページも見てみました。6月なのに1月のフリーマーケット開催予定、1月、2月の休館案内が載っております。そして、中のイベント情報というのがありまして、それを見てみますと、昨年9月のフリーマーケット情報と梨とサツマイモの収穫体験情報が載っています。この情報は今日も載っていました。朝見てきたので間違いないと思います。フリーマーケット情報がトップページに載っておりますが、フリーマーケット出店者のPRをしても、ふれあい下妻の売り上げにつながるのか、疑問なところです。それも半年前の情報ではどうにもなりません。


 今回の議案にもありましたが、株式会社ふれあい下妻の経営状況報告書を見てみますと、営業目標に、笑顔を絶やさない、感謝の気持ちを忘れない、謙虚に反省する、この3つを基本に全社員一丸となり、協調性を重んじ取り組みましたと報告があります。決算を振り返っては、経費の増加、来店客の減少による売り上げ減少を招き、収益を大きく圧迫、悪化となり、前期に続き大変厳しい経営を強いられましたと総括しています。確かに社員さんはいい笑顔で一生懸命頑張っている姿を私たちも行って目にします。


 しかし、今ごろ1月のフリーマーケット情報や梨やサツマイモの収穫体験のイベント情報を見た人は、ビアスパークに行ってみようという気には私はならないと思います。今の季節であれば、ゲンジボタルが飛び始めたとか、新鮮なとれたて野菜やスイカ、メロンが皆様をお待ちしていますとか、いろいろ情報は出せると思います。そして、直売所の件では、前にも質問しましたが、温泉入り口通路付近で無農薬とか減農薬の新鮮なとれたて野菜を直売所の移動販売所としてやれば、18万人の入場者の目にとまるわけです。売れるところで売らないでどうして利益が上がるのでしょうか。


 そこで、(1)第3セクターの運営について、企業経営の感覚でコスト削減と経営努力で売り上げアップを目指して積極的に指導すべきと思うが、どのように考えているのかを伺います。


 次に、(2)20年度前半の4月から9月の原油高騰で料金を値上げしたが、原油が値下げになり、利用料金の値下げはできないかについて伺います。


 利用料金については、株式会社ふれあい下妻より、原油高騰や各種原材料の値上げに対応するため、ビアスパークしもつまの温泉入浴料を、平成21年1月1日より1人100円値上げしたいとの申請があり、現在の状況下では値上げもやむを得ないものであり、今後なお一層利用者へのサービス向上と経営改善に努めることを条件に、申請どおり値上げを承認いたしました。大人800円、子供500円に値上げしたと議案説明に先立ち報告がありました。


 そこで私は、近隣の八千代町と筑西市の施設の料金を調べてみました。やちよ乃湯とあけの元気館では大人700円、子供300円、また、元気館では、高齢者に対しては600円にしています。回数券11枚つづりでは、しもつまでは大人8,000円のところ元気館では7,000円、子供は5,000円のところ3,000円、また、身体の不自由な方は3,000円にしています。1年間のパスポートでは、しもつま6万円のところ筑西市内利用者は3万6,000円で、市外の方は5万円に設定して運営しています。ビアスパークしもつまだけが原油高騰や各種原材料の値上げがあったわけではありません。


 先ほども申し上げましたが、サービス向上と経営改善に努めることが条件で値上げを承認したはずであります。今ごろ梨収穫、サツマイモの収穫イベント情報を出し、半年も前のフリーマーケット情報をトップページに出していて、サービス向上と経営改善に努めていると言えるのでしょうか。私は、まだまだ経営改善ができると思います。


 もう一言言わせてもらえば、料金を値上げしたが利益が出ないから八百数十万円の売り上げの戻し金は、少しの減額修正ならともかく、全額免除してくださいでは利用者はやりきれません。大株主は下妻市です。いわば大株主は市民です。料金値上げして、株主に利用してもらって赤字ではどうしようもありません。料金値上げの前にやるべきことがたくさんあったはずではないでしょうか。このままでは将来、市民に大きな負担を強いることになると思います。


 ここでもう一度、市長の1期目の施政方針にありました市民感覚、企業経営の発想で利用者へのサービス向上のため、新しい経営改善計画が私は必要と思います。執行部の見解を伺いまして私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さんおはようございます。私からは、1、市民に親しまれる砂沼サンビーチの運営についてお答えをいたします。


 初めに、(1)無償譲渡を受け4月から市が運営するサンビーチについて、来月オープンを迎えますが、下妻の子供たちや多くの市民が利用できる対策をどのように考えているかについてでございますが、本年4月より砂沼サンビーチの管理運営が下妻市になったことから、これまで以上に市民の皆さんの関心も高くなるものと認識をしております。したがいまして、1人でも多くの市民の皆様方に親しんでいただく施設として管理運営に努めてまいりたいと考えております。


 また、広く市民の皆さんのご意見を取り入れながら運営ができるよう、市議会の検討委員会からのご意見の1つでもあります民間企業や有識者をまじえた管理運営組織として、砂沼サンビーチ運営委員会を立ち上げ、去る5月29日に第1回運営委員会を開催し、市民の皆様から広範にわたりご意見をいただいたところでございます。ご意見の中には、コスト面を考慮するとすぐに実現できるものと実現の難しいものがございましたが、プールの園内に日陰が少なく、日よけができる場所を設置してほしいとか、大型店舗内の水着売り場におけるPR活動の実施など、利用者の立場から見た改善案など貴重なご意見をいただいたところでありますので、実現可能なことは早急に取り組んでまいりたいと考えます。


 また、市内の子供たちが利用しやすくするよう、昨年度までの市内の小学生に配布した割引優待券を本年からは無料招待券を配布するとともに、市内中学生にも割引優待券を配布する考えであり、市内幼稚園、保育園児にも従来どおり無料の幼児招待券を配布するなど、これまで以上に市内の子供たちが砂沼サンビーチを利用しやすくする対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、市民の日など市が管理運営をしているメリットを市民が享受できるよう、催し等の開催につきましては、プール園内の混乱を招くことなくできる方法について、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)通年利用についてですけれども、キャンプ場や市民ボランティアによる運営参加など、希望者の参加によるワークショップを開催してはどうかにつきましてでございますけれども、議員ご指摘のように、砂沼サンビーチは、夏場のプールだけではなく、年間を通し有効活用できることが施設活用の観点から望ましいことであると考えております。しかし、季節性の高い施設でもあることから、プール施設に支障がなくコスト的にも実現可能な通年利用について、今後砂沼サンビーチ運営委員会において広く検討する必要があると考えております。特に、この運営委員会は、市議会、事業所、各種団体、関係機関の代表者20名で構成され、砂沼サンビーチの円滑な運営と利用増進が図れるようご審議いただく機関でございますが、運営委員会には、委員の中から選出したワーキング部会を設置し、委員会でご審議いただく事項について、事前に調査、調整を実践していただくなど、必要に応じ随時実働的に活動していただく予定でございます。


 なお、第1回目の運営委員会では、主にプール期間中における運営のあり方についてのご意見をいただいたところであり、次回の運営委員会におきましては、主に通年利用についてのご審議を予定しております。


 したがいまして、議員ご指摘のキャンプ場や市民ボランティアによる運営参加など広く市民の皆様方のご意見を取り入れ、検討するためのワークショップの開設や希望者の運営参加等を含めまして、今後砂沼サンビーチ運営委員会において検討してまいりたいと考えております。


 なお、財団法人茨城県開発公社の赤字決算についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成20年度砂沼サンビーチの決算において8,500万円の赤字が発生しており、これは下妻市へ砂沼サンビーチを無償譲渡するための前倒し修繕費約6,000万円及び昨年は悪天候の日が多く、約1週間程度のプール休園による収入減が生じたものと伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、2のビアスパークのしもつま温泉利用料金についてのうち、(1)第3セクターの運営について、企業経営感覚でコスト削減と経営努力で売り上げアップを目指し、積極的に指導すべきと思うが、どのように考えているかについてお答えいたします。


 ビアスパークしもつまの管理運営につきましては、道の駅しもつまを含め、第3セクターである株式会社ふれあい下妻に経営をゆだねているところでございます。株式会社ふれあい下妻の経営状況につきましては、報告第6号でご説明いたしましたとおり、第11期営業年度の経営状況は、経常利益が前期より687万7,000円少ない163万4,851円であり、市への売り上げ割り戻しを行うと赤字決算になってしまうという状況であることから、一層の経営改善を図ることを条件に、売り上げ割り戻し金を免除したところでございます。このように、株式会社ふれあい下妻につきましては、売上高等が年々減少しており、経営状況も悪化している状況でございます。


 市といたしましては、昨年から、株式会社ふれあい下妻に対しまして、経営改善計画書の策定及び提出を指示し、今年度からこの計画書に基づき経営改善するよう促しているところでございます。経営改善の内容は、どうしたら多くのお客さんに来ていただけるかを柱とし、お客さんに満足していただけるもてなしを実行することであると考えております。このことを株式会社ふれあい下妻の全社員がいかに自覚するかにかかっていますので、社内でもさまざまな知恵を出し合い、共通認識を深め、さらには、社員全員がコスト意識を再確認しながら、働く環境づくりに努める必要があると考えております。


 また、ご指摘のホームページ等に関しましても、今後は迅速に、そして積極的に対応し、利用者減少に歯どめをかけられるよう指導してまいりたいと考えております。今後も市が管理監督を行い、提出されました経営改善計画書に沿うよう事業展開をしているかどうかなどの確認や、また効果のある戦略等を積極的に細部についてまで指導していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、2、ビアスパークのしもつま温泉利用料金についてのうち、(2)前半の4月から9月の原油高騰で料金の値上げをしたが、原油が値下げになり、利用料金の値下げはできないかについてお答えいたします。


 ビアスパークしもつまの管理運営は、指定管理者である株式会社ふれあい下妻が行っておりまして、利用料金につきましては、ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例第10条第3項では、第1項の利用料金は、別表第2に定める金額の範囲内で指定管理者が定めるものとするとし、第10条第4項では、指定管理者は、利用料金を定める場合はあらかじめ市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とすると規定されてございます。総合交流ターミナル温泉浴室の利用料金につきましては、株式会社ふれあい下妻より原油価格の高騰に伴う灯油価格や原材料の値上がり、施設の修理、修繕に対応するために変更承認申請が平成20年9月4日付で市長に提出され、市長はこれを平成20年9月9日付で承認し、平成21年1月1日より、一般700円を800円に、小学生500円を600円に、回数券、一般7,000円を8,000円に、小学生4,000円を5,000円に、入湯税免除者につきましては、550円を650円に変更いたしております。なお、期間利用に係る利用料金につきましては、1年間が5万円を6万円に、6カ月が3万円を3万5,000円に、3カ月間が2万円を2万5,000円に改正するために、ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を今定例会に上程いたしております。


 料金変更における灯油価格への対応につきましては、平成20年度夏の異常な原油価格高騰に伴う灯油価格の値上がりの影響だけではなく、ビアスパークしもつまにおける過去5年間の年間灯油使用料を比較してみますと、毎年度前年を上回る金額を支出しておりまして、平成16年度が総額で755万3,000円に対しまして、平成20年度には1,657万8,000円で、2倍を超える金額を支出しております。こうした現状を考慮したものでございます。


 原油が値下げになり利用料金の値下げはできないかとのご質問でございますけども、ただいま申し上げましたように、昨年夏の灯油価格値上げだけで対処したものではなく、年々上昇する灯油使用料に対処するものであること、また、シャンプーやボディソープ、次亜塩素酸ナトリウムなどの原材料や消耗品の値上がり、平成11年のオープン以来10年が経過しまして、施設の修理、修繕に要する経費の増加がありまして、それらを考慮し、これらに対処するための財源確保の観点から利用料金の値上げをしたものでございますので、灯油価格が値下げとなりましても、利用料金の値下げに直接結びつけることは困難な状況にございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 なお、ビアスパークしもつまの経営改善につきましては、関係各課と協議しながら少しでも効率的な運営ができるよう指導してまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは、再質問いたします。


 初めに、1の中からサンビーチの運営について、利用できる対策をどのように考えるかという点では、小学生割引、従来やっていたのを少し、子供たちの割引を無料にしたとか、若干改善は見られるような気がしますが、大幅に下妻市がやったのでというくらいのPRできるほどのものではないなというふうに感じます。ぜひ、運営委員会でプールのオープンには検討して答えを出すということが答弁ありました。運営委員会、第1回が行われたということで、もうあと1カ月でオープンになってしまうわけですが、今打ち出しただけで今回の対策は終わりなのかどうか、今後の運営委員会はいつ開催されるかについて、この項目ではお聞きしたいと思います。


 また、通年利用のほうにつきましては、今後運営委員会でやっぱり検討するということの答弁でありましたけれども、運営委員会20名ということで、大変責任のある運営委員会のメンバーになっている方がいると思いますが、そのメンバーはどんな構成なのか。大体、いろんな審議会、私も都市計画審議会とかマスタープラン策定委員会とか、総合計画策定委員会とか出させてもらって、20数名ぐらいでやっておりますが、いつも同じ顔ぶれであります。そんな中で新たな発想、市民感覚の発想というのは生まれるのかどうか。先ほど申し上げましたように、公募型の、本当に市民の方がこんな提案をしたいというものを受けるワークショップ等を、再度、開催する気がないのかどうか、その2点、お聞きいたします。


 あと次に、第3セクターの運営についてということで、若干言いづらいことも言わせていただきましたけれども、経営改善計画が出てきたということで、実は今日、2つの改善計画をいただいております。申しわけありませんが、今日いただいたので、改善計画なしで一般質問をさせていただきましたので、若干食い違いがあるかと思いますが、いずれにいたしましても、今日のホームページのイベント情報、まだ9月のフリーマーケットと、梨とサツマイモの収穫情報が載っているんですよ。改善計画を出して、提示してもなおさら、サービス向上と経営改善に努める計画書があっても、9月のサツマイモ掘りが今ごろ出ているということは、何をかいわんや、幾ら改善計画つくっても魂が入らずと、末端のビアスパークの職員は笑顔で一生懸命頑張っています。ただ、そういう場所を指摘する人はだれなんでしょうかね。一生懸命汗を流しても汗が実らない、そんな環境が今ふれあい下妻の中でできているんではないのかなというふうに思います。経営陣がこの前株主総会で幾らか変わったようでありますので、新たな経営陣に期待が大きくできるとは思いますけれども、いずれにしても、改善計画が3月と6月の2回出たという中で、いまだに、くどくなりますが、梨の収穫情報ではちょっと先が見えるような気がします。


 そこで、この改善計画について、当初値上げの申請があったときに、やむを得ない状況もあるが、サービス向上と経営改善に努めることを条件に承認したということであります。いま一度、サービス向上と経営改善に努めていたと判断できるのかどうか、その辺、ちょっと突っ込んだ意見で申しわけありませんが、1点伺います。


 それと、原油高騰の値上げの件でありますけれども、今、答弁があったようにいろいろ条件はあるかと思いますが、ここで1つチェックしなくちゃならないのが、値上げの申請者、売り上げ戻し金の免除の申請者、これはふれあい下妻の代表者がたしか申請しているわけですね。トップが申請して、で承認するのはだれなんでしょうか。申請者が承認するということは、申請書を出した時点でだれも何も言えないですね。この間聞いたら、庁議でやったという話がありますけれども、庁議で部長さんも課長さんも、申請者がだれかわかれば、まずいんじゃないですかと言えない状況にあります。


 ここで提案なんですが、市長が社長をやるのは今までもということですから、私はトラブルがなければいいと思うんですけども、このような状況がある限り、ふれあい下妻の役員会で上がった資料は上げなくちゃならないとなれば、ばんたび承認しなくちゃならないわけです。ですから、ここで、承認申請があった時点の書類を、例えば経営コンサルタントとか、市内の企業で成功した人とか、そういう管理団体をつくって、そこでふれあい下妻の経営状況を再確認して、チェックして、で、ふれあい下妻の役員が申請者になる。市長も忙しい中でふれあい下妻の経営状況が悪化したからどうしましょうか、困りました、これは職員が頑張っているんだから、じゃあ何とか上げなくちゃならないという気持ちになっちゃうと思うんです。何でインターネットのホームページに9月のサツマイモの収穫が載っているかというのは、これは市長はわかならいと思いますよ。そういう機関をぜひ市長は、これからこの運営に当たっては、第3セクターというのはどこでも赤字になりつつあって、かなりの負担になっている。下妻市はまだいいほうだと思いますので、そのチェック機能が果たせるような組織、これをぜひつくるべきと思います。この点市長にお伺いいたしまして、再質問といたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉副市長、登壇願います。


               〔副市長 稲葉本治君登壇〕


○副市長(稲葉本治君) 砂沼サンビーチの運営委員の問題については、私のほうで座長をやらせていただいていますので、回答させていただきます。


 まず、砂沼サンビーチの委員のメンバーでございますが、私のほうで座長ということで、そして委員のメンバーには、議会として木村議長、建設委員長の田中昭一委員、そして各種事業団体ということでございますと、ジャスコさんの支店の店長、トステムの工場の総務課長さん、そして商工会の代表、市観光協会、市観光物産会、商工会青年部、青年会議所、JA常総ひかりの代表、ネットワーカーしもつま代表、女性団体連絡会の代表、そして市P連の代表、文化団体連合会、交通安全、市消防団、それから県関係ですと、常総工事事務所、下妻警察、あと茨城県開発公社にお願いしておりまして、いわゆる審議会としてこの方にお願いをしているわけでございます。その中に実践部隊というか、ワーキング部会ということで、非常に動きの、フットワークのいい方たちにお願いしようということで、ネットワーカーの代表、そして商工会青年部、青年会議所、そしてP連(PTA会)、女性団体連絡協議会、交通安全と市消防団体という方にワーキング部会をやっていただいて、これからお願いして運営をしていくということになっております。


 最初の1回目の委員会では、非常にたくさんの、全員からご意見をいただきまして、こんなに皆さん考えを持っているのかなというほど持っておりまして、特にお母さん方からは、あそこには日陰がなくて本当に困るんだというような話もありました。それに関しましては、すぐに日陰はつくれるということですぐ発信いたしました。そのほかに午後は午後で入場料を安くして運営したらいかがとか、そのほか相当たくさんのご意見が出まして、ジャスコさんなんかも協力していただけるということで、お話し合いしたらいかがですかというような提案もいただいておりますし、各工場でも券の販売に関しましてはご協力をいただけるような話もいただいておりますので、これから精力的に働きをかけていかなきゃいけないのかなと思っております。そういうわけで、運営委員会に関しましては、そういうことでこれからも運営していきたいと、このように思っております。この後は9月ごろに通年をどうして利用するかということで運営委員会を開催したいということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) ビアスパークの件につきまして、総体的な、細かいことではなしに総体的なお答えをしたいと思います。


 須藤議員の言うとおり、本当に細部にわたりまして言われるとおりでございまして、深く反省しています。ホームページの件、本当に古いままであろうというのが現実だそうでございまして、このビアスパークの全体的なまとまりといいますか、とにかく盛り上げてやるんだよという意気込みをなかなか感じられないのが現実かなというふうに思います。それをまとめるのが私の役目であろうというふうには十分認識しております。現在、前任者にかわる役付けの方は専任しておりません。なかなかそういう方が見当たらないといいますか、いろいろな問題がございまして、そういう役の人を現在設けていないのが現実でございます。これからその働きぶり、そして前向きな姿勢を見せることによって、取り立ててはいこうというふうには考えておりますけれども、現在はそういう段階ではないのかなというふうに認識しておりまして、ご指摘の点多々ありますけれども、反省材料にして頑張ってまいりたいというふうに思います。


 細かい点につきましては、また部長さんのほうから報告させていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、株式会社ふれあい下妻に関します再質問にお答えいたします。


 市長からもお話し申し上げましたように、議員ご指摘のとおり、私どももそういうふうに分析をしておりますので、その立場において、職場の一環の仕事としてこれから株式会社ふれあい下妻、特にビアスパークしもつまの社員の方々と細部にわたっての打ち合わせを定期的に、前回の確認をしながらやっていくとの覚悟をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、ホームページ等につきましても、前々から私どもも気がついておりましたが、指摘をしましても、コストの関係ということで、なかなか変えていただけなかったという経過がございます。


 また、チェック機能の問題ですが、これらにつきましては、市が大口株主でございますから、68%以上の株を保有していますので、そういう立場で、市長にばかり責任を持っていただくんでなくて、職員もそういう立場で頑張っていかざるを得ないというふうに考えておりますので、そういう覚悟で頑張りますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 7番、答弁漏れ、どっち。


○7番(須藤豊次君) 答弁漏れ。


○議長(木村 進君) それでは答弁漏れに対する質問をいたさせます。7番 須藤豊次君。


○7番(須藤豊次君) 自席でお願いいたします。


 先ほど大きなシステムのチェックといいますか、申請者と承認者が同じの件、ここに1つのチェック機能をつけたらいかがですか、同じことが起きますよということで質問したつもりで、再質問のほうに、ちょっと言葉が適切でなかったのかどうかわかりませんが、このままこういう申請者と承認者が同じであれば、申請書をつくった時点で通さざるを得ないという状況下にあると、ですから、この申請者のチェック機関、監査機能をつけたらいかがですかという話であったんですが、大きな話で話が終わっちゃって、細かい話だったんで飛ばされちゃったのかもしれませんけれども、あと職員さんが本当に努力してやっていくということですからいいんですが、そういうチェック機能がはっきりしていないと、幾ら一生懸命努力してもこういうことがまた起きてしまうということでありますので、そのチェック機能、監査機能といいますか、監査機関といいますか、そういうのをつくるつもりはありませんかということで、また確認させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お答えいたします。確かに私が申請して私が許可するということはうまくないということで、社協とかいろいろな点でも改善をしてまいりました。今回の件に関しましても、市内の計理士さんに十分参考意見は聞いているんですけれども、その意思の疎通が欠けたということで、例えば、総会を終わりましたら法的にはこうですよという説明、その前に私の名前、じゃなくて、頭に入っていませんでしたので、そういう打ち合わせ不足から発生したのかなというふうにも考えられますので、法的なことを十分検討してから臨みたいというふうに思いますし、また申請書に関しましても、こういうことでこうこうだけどもよろしいかというような相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) ほかに答弁漏れありませんか。


 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問に対する答弁を終わります


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆様おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました5項目について一般質問を行いたいと思います。


 まず、通告1、核軍縮、核廃絶の世界的な機運の盛り上がりに呼応する市制55周年記念宣言をについて伺います。


 来年は終戦から65年を迎えます。池田大作著小説「人間革命」の冒頭に、戦争ほど悲惨なものはない、戦争ほど残酷なものはないとの一節があります。軍国主義による戦争でどれだけの国民を、そして罪もない庶民を人と人が殺し合う戦争の悲惨で、残酷な行動において苦しめたか、はかり知れません。私の父も徴兵制度のもとに兵隊にとられ、中国、タイ、ビルマ、今のミャンマーですかね、等に4年有余兵役した体験を、昨年90歳でなくなるまで語っておりました。


 昭和21年、戦後生まれの私は、いわゆる戦争を知らない世代でありますが、戦後の食料不足、物資不足、貧しく苦しい時代を経験した1人であります。しかし、今なお世界においてはテロや戦争が絶えない状態であります。隣の共産主義の国北朝鮮においては、国民が食べる物もないというのに核実験を行い、弾道ミサイルを発射するなど、共産党一党独裁の危険な状態は皆さんご存じのとおりであります。


 しかし、核軍縮、核廃絶は恒久平和への第一歩であると思います。その平和へのうねりを地方から巻き起こすことが大事であると思います。下妻市においては、非核平和都市宣言を昭和63年8月15日に行っておりますが、アメリカのオバマ大統領は、4月にチェコで、核のない世界を訴える演説を行った後、核廃絶への機運が各国で盛り上がり、核問題が世界的に動き出しつつあります。唯一の被爆国である日本が、オバマ政権を側面から支援し、核廃絶のイニシアチブをとるなら、日本外交力強化につながる。市制施行55周年を迎えた当市も、核軍縮、核廃絶に向けた新たな恒久平和を希求するアピール、宣言を行うべきである。そして二度と戦争は起こさないことを常に叫び、アピールするべきであると思うが、市長のご見解を伺うものであります。


 次に、通告の2、介護、雇用対策について伺います。


 超高齢化社会がやってまいります。人間年をとるのに努力して年をとっている人はいないと思います。努力しなくても、黙っていても年はとるのです。その年をとった老後をどう過ごすかが超高齢化社会の問題です。介護施設の充実も重要な課題であります。


 当市においては、審議会において、平成21年度から23年度の3年計画で、介護施設はつくらず23年度に見直しに入るようですが、介護施設の整備、拡充に国の新たな経済対策が盛り込まれております。国の支援が受けられる今、やる気のある民間活力で、超高齢化社会の到来に、民間等の施設整備を早急に促進し、認知症対策、雇用の拡大に尽力すべきであると思いますけれども、執行部のご見解を伺います。


 次に、通告の3、デマンドタクシーの導入について伺います。


 このことにつきましては、先般、市民の方から要望されました。市民と行政のパイプ役である議員が、市民の要望を受けて執行部に対しての質問であります。財政の問題もあることは承知しておりますが、高齢化社会への対応をしっかり行ってほしいとの意味でお聞きいたします。


 5月5日付の茨城新聞に、県内14市町村が導入している予約型交通システム・デマンドタクシーが急増している記事がありました。当市でも福祉バスや定期路線バスの廃止等公共交通をめぐる環境は悪化しております。高齢者や若年層の公共交通確保の課題を、国の補助事業を活用してデマンドタクシーの導入をすべきであると思いますけれども、執行部のご見解を伺うものでございます。


 続きまして、通告の4、義務教育時の医療無料で人口増の施策についてお伺いいたします。


 先日、行政視察に行った北海道北斗市では、医療費無料化を中学3年生まで行う住民サービスを行っております。また土地の価格が安い条件も重なり、その結果、子供を持つ若い世帯が移転して来るようになり、人口増につながっているということであります。


 下妻市においても、小学校就学前まで無料化になりました。さらに医療費無料化を拡大し、中学校3年生まで拡大できればよいのですが、少子化社会に対する子育て支援、また人口増の施策を展開してはどうか、執行部の見解を伺います。


 最後に、通告の5、真壁街道下田字貝越地内の信号機の設置についてであります。


 既に地元貝越集落より要望が出ている信号機の設置については、地域住民、特に子供やお年寄りが道路横断に苦慮しております。早急な設置が望まれます。行政の今後の対応についてお伺い申し上げます。


 以上、5項目について質問いたしました。市民の安心、安全等市民生活の向上のため執行部の前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 中山勝美君の答弁につきましては、暫時休憩後に行いますので、よろしくお願いします。


 暫時休憩いたします。


                午前11時02分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時13分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、核軍縮、核廃絶の世界的な機運の盛り上がりに呼応する市制55周年記念平和宣言をについてお答えをいたします。


 本年4月5日、アメリカ大統領がチェコのプラハで核兵器廃絶を世界に呼びかける演説が行われました。これは世界にとって唯一の被爆国である私たち日本国民にとっても歴史的な意味を持つものであり、今回の演説により核廃絶、ひいては国際的な平和への機運が盛り上がりつつあることは、市といたしましても大いに歓迎するものでございます。


 今日では、核戦争による人類滅亡の危機から市民一人一人の生命と暮らしを守り、恒久の平和実現に寄与することが地方公共団体としても求められているところでございます。中山議員のご質問のとおり、下妻市では、市議会、市民のご理解をいただき、昭和63年の終戦記念日に非核平和都市宣言を制定し、非核平和への願いを表明いたしました。市制施行55周年を迎え、市といたしましても、この宣言にあります非核3原則、核兵器の廃絶と軍縮を求めることを引き続き継続して進めてまいりたいと思います。


 また、新たな恒久平和を希求するアピール宣言につきましては、非核平和都市宣言を市民の皆様に周知し、核兵器廃絶の必要性をご理解いただく活動を推進していく中で、市議会そして市民の皆さんのご協力のもとに考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたく思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、人見介護保険課長、登壇願います。


             〔介護保険課長 人見政芳君登壇〕


○介護保険課長(人見政芳君) 私からは、2の介護、雇用対策についてお答えいたします。


 介護施設整備でございますが、国の平成21年度補正予算において、未来への投資として、将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するための施設整備費に対する交付金の拡充をはじめとした各種事業の実施が盛り込まれております。市が事業主体となるものは、定員29名以下の地域密着型サービスと言われます小規模施設となりまして、小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症対応型グループホームなどの施設となります。また、定員30名以上の特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスにつきましては、県の施設整備費補助に対して、国の地方財政措置の拡充により整備を支援することとなっております。


 市では、今後の介護保険事業を推進するための基本指針として、要介護者等のニーズやサービス供給量、介護保険料などをもとに、平成21年度から平成23年度の3年間を期間とした第4期介護保険事業計画を、平成20年度に介護保険事業計画策定委員会において策定しております。第4期介護保険事業計画の施設整備の目標につきましては、第3期介護保険事業計画期間の平成20年度に特別養護老人ホームを1カ所整備し、増床しておりますので、現在のところ、この水準を維持することとして、施設整備の計画は予定しておりません。


 現在の市内の介護施設数でございますが、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームが4施設236床、介護老人保健施設が2施設200床、介護療養型医療施設が2施設26床、認知症対応型共同生活介護が6施設90床の合計14施設552床でございます。施設の整備状況を人口規模から見ますと、県内でも比較的整備されている状況でございます。


 今回の経済対策では、平成24年度から平成26年度の将来の第5期介護保険事業計画を見越し、前倒しで施設整備をすることができることとなっておりますが、施設が多くなりますと、市から支出しております介護給付費が増加することとなります。また、被保険者からの介護保険料が介護給付費の一部となることから、介護保険料につきましても今後負担が大きくなることも考えられますし、また、第4期介護保険事業計画が平成21年4月から始まったところでもございますので、ご理解をお願いいたします。


 また、雇用対策でございますが、同じく国の平成21年度補正予算において、介護職員処遇改善交付金が創設されることとなっております。これは介護職員の賃金の確実な引き上げなど、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、国からの交付金をもとに県が設置した基金から事業者に介護報酬とは別に交付金を支払う仕組みとなっております。この事業により、介護職員の確保、定着促進が図られるよう市においても交付金の利用を事業者に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、3、デマンドタクシーの導入についてお答えいたします。


 地域の公共交通は、地域の社会経済の基盤であり、また路線バスの見直しや交通空白地域の対策に直面する中で、住民の日常生活を支える地域公共交通につきましては、活性化、再生が大きな課題となっております。本市といたしましても、公共交通の必要性を認識しているところであり、地域生活に密着した交通機関である路線バスにつきましては、利用者のニーズを踏まえた多用なサービスの提供が期待される一方、不採算路線が廃止されるなどの課題もあると考えております。


 近年、交通空白地域解消等の課題を解決するために、デマンド交通システム等の新たな試みを模索しているところも多くなってきており、特に、デマンドタクシーにつきましては、利用者の希望する場所に乗り合いする予約型の交通システムとして、公共交通の空白地域を補うねらいで導入が進み、運用する自治体が増えてきております。本格的な高齢社会を迎える中、高齢者や障害を持った方々をはじめとして、だれもが安全で安心して生活を送ることができる環境を整備していくことが重要であると認識をしております。


 したがいまして、市では、高齢者や障害者等の移動手段の確保という観点から、タクシーの利用料金の助成事業を行っているところでございます。今後は、地域交通の活性化を図るため、実情に即した対策を講じなければならないことから、県で実施をする公共交通地域研究会に参加いたしまして、調査研究を重ねているところでございます。今後引き続き公共交通を維持し、市民の利便性や利用環境の向上のための検討を重ねて、デマンド方式の導入等につきましては、潜在的な需要や将来の需要予測等に加え、国、県の支援情報を的確にとらえながら、公共交通の円滑化に向けた調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、青柳保険年金課長、登壇願います。


             〔保険年金課長 青柳文男君登壇〕


○保険年金課長(青柳文男君) 私からは、4の義務教育時の医療費無料で人口増の施策についてお答えいたします。


 医療費の無料化につきましては、茨城県の事業である医療福祉費支給制度として実施しており、妊産婦、乳幼児、重度心身障害者及びひとり親などの方を対象として、医療保険適用の医療費自己負担分の一部を助成する制度で、マル福自己負担金として、外来1日600円、入院1日300円を医療機関においてお支払いいただく制度でございます。このマル福自己負担金分については、県内各市町村の独自事業として助成しております。本市の独自事業として乳幼児の医療費助成につきましては、対象者について3歳未満児であったものを、平成15年4月から4歳未満児まで、平成20年4月からは5歳未満児まで、さらにこの7月からは就学前まで拡大し、医療費の無料化を実施しているところでございます。今後さらに中学3年生まで医療費無料化を実施することは、現在、小中学生については、県の対象外であり、市の独自事業として実施することは多額の財源が必要であり、現下の厳しい財政状況では困難であると考えております。医療福祉費支給制度は、茨城県の事業として実施しておりますので、今後、県の制度見直し等の動向を見据えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、5、真壁街道下田字貝越地内の信号機の設置についてお答えをいたします。


 ご質問の箇所につきましては、平成17年より信号機の設置要望がありました。毎年市では、地元要望等に基づき下妻警察署に30カ所程度信号機設置要望書を提出しております。信号機の設置につきましては、道路の幅員や交通量等を調査し、茨城県公安委員会の権限により設置されるものであります。真壁街道下田字貝越地内につきましては、交通量の関係から設置に至らないのが現状であります。しかし、要望の箇所は騰波ノ江小学校への通学路でもあり、児童たちが毎日道路横断に苦慮していることから、市も地元要望とあわせて交通事故防止の観点から、横断歩道の設置について、本年3月に下妻警察署を通じて茨城県公安委員会に要望書を提出したところであります。県では、既に現地調査も終了し、横断歩道の設置を決定されたとのことであります。交通規制につきましては、茨城県公安委員会の権限でありますので、今後も市といたしましても、危険箇所につきましては、交通事故防止のために積極的に要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) それでは、再質問をしたいと思います。


 核軍縮、核廃絶の平和宣言についてでございますけれども、こうした平和宣言については、毎年終戦日に行っても私はよいのではないかというふうに思います。第一、宣言アピールはお金がかからないということでございますから、ともかく叫び過ぎることはない、平和については。このように思います。来年は戦後65年を迎えるわけでありますけれども、また、来年の8月15日にはそういう宣言をまた行って、そして平和のありがたさを市民とともに分かち合いたいと、こんなふうに思いますけれども、この点について、来年そういうことを考えてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。


 その点と、それから2点目の介護施設についてでございますけれども、国の支援が受けられるこの時期に、超高齢化社会はもうきているわけでございまして、将来は必ずこれは、今の施設では間に合わないということはわかっておりますので、100年に一度という経済危機、雇用の拡大もままならない時でありますけれども、前倒しでそういう施設の見直しというものを行う考えがあるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。


 それから、3点目のデマンドタクシーについてでございますけれども、財政的な問題等もございます。下妻市においては、平成23年度まで下妻広域事務組合などへの持ち出しが、23年までには、それ以降は緩和されてくるということでありますので、そういう時期に導入をする検討をすべきであると、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。


 その点と、車については、以前に使っていたようなバスではなくてもっと小型の、エコカーというのが今、環境に配慮したそういう車を導入して、こういう市民の要望にこたえていくという、エコカーの導入についていかがか、この2点をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、核廃絶、軍縮に関しましてお答えをいたします。


 現在ある非核平和都市宣言につきましては、制定以降、市民への周知等につきまして十分推進してきたかというと、不十分であったというふうに考えております。この非核平和都市宣言の周知を図ってまいり、その後の進め方として、議員おっしゃるような方向にいければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 進君) 次に、人見介護保険課長、登壇願います。


             〔介護保険課長 人見政芳君登壇〕


○介護保険課長(人見政芳君) 再質問にお答えいたします。


 施設整備、雇用の確保についてでございますけども、先ほど答弁申し上げましたように、第4期の介護保険事業計画につきましては、3年間の給付費の伸び、あるいは施設の関係、いろんなものを加味して第4期の介護保険事業計画を策定いたしました。今後、施設整備の要望等いろいろな条件、状況等を勘案しながら、できれば第5期の保険事業計画の中で反映できればいいのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、デマンドタクシーの再質問にお答えをいたします。


 現在、下妻市はご承知のとおり、財政健全化に向けた方策を実施中でございます。そちらの推移を見ながら、現在県内でも幾つかの団体が導入しておりますので、十二分に今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 私からは、通告しました3項目にわたって質問いたしますが、その前に先ほどの中山勝美議員の発言の中に、私たち共産主義者の名誉のためにも一言申し述べます。


 命をかけて戦争反対を貫いた小林多喜二氏などがおりますけれども、彼ら共産主義者だったわけですけれども、今の北朝鮮は共産主義国家ではなくて、国際的にも独裁軍事国家というふうに認識されているところでありますから、そのことをまず申し述べます。


 さて、1点目の質問に入ります。国民健康保険法の活用で、市民の命、健康、生活を守れる市政を求めて、?としまして、無保険世帯(資格証明書交付世帯等)への訪問等で無保険世帯は減少しているか。?医療費の一部負担金の減免または徴収猶予の制度は利用されているかという点で質問します。


 私は、今年3月の第1回市議会定例会での一般質問の中で、国保税滞納世帯への資格証明書交付、いわゆる保険証取り上げでは、市民の命、健康、生活が守れないとの発言事項の中で、現在の資格証明書交付世帯の生活実態を把握して、生活困窮世帯には特別な事情に準ずる場合として、国保証を交付するよう求める質問をしました。この質問に対する担当部長の答弁はこういうふうになっていました。「本年7月20日、政府閣議において国保世帯主が市町村窓口でその世帯の被保険者が医療を受ける必要があり、医療費の一時払いが困難であることを申し出た場合には保険料を納付できない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、市町村の判断で短期保険証を発行できるとした閣議決定がされております。今般の閣議決定に従いながら、臨戸訪問、電話による問い合わせなどの納税相談をより一層強化し、さらに生活困窮世帯の実態把握に努め、資格証明書発行世帯の減少を図ってまいります。」という答弁でした。つまり、無保険世帯の減少を図っていきますよということでしたので、伺います。


 この答弁から約3カ月たちますけれども、この間、資格証明書交付世帯への訪問や電話による問い合わせは進んでいるのかどうか、伺います。そして、今年2月末現在では206世帯もあった資格証明書交付世帯、無保険世帯ですけれども、これは減っているのかどうかということで、この間の取り組みと現在の資格証明書発行世帯数をまず伺います。


 次に、国民健康保険法第44条の関係で質問いたします。


 この第44条は、医療機関に診察を受けて、その窓口で支払う一部負担金、つまり年齢や所得によって1割とか2割、あるいは3割負担とされているわけですが、その一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しては、一部負担金の減額や免除することができるということがうたわれております。国保法のこの第44条を受けまして、下妻市国民健康保険条例施行規則では、一部負担金の減免または徴収猶予の第31条第1号で、自然災害や火災により死亡または身体障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、同じく第2号では、自然災害などによる農作物の不作やこれらに類する事由により収入が著しく減少したとき、同第3号では、事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき、そして同第4号では、前各号に掲げる事由に類する事由があったときというふうにあります。そしてこの施行規則32条で、一部負担金の減免または徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯主が申請書を市長に提出することとあり、第33条で、市長が決定したときは速やかに証明書を当該世帯主に交付するものというふうになっております。


 下妻市民の中にも、私の知人の男性ですが、今年の春のことでしたけども、脳疾患で倒れ、救急車で病院に運ばれ入院したけども、医師から退院許可の出ないうちに退院してしまいました。後で伺ったところ、入院費を払うのが大変だったからというふうに言っていました。


 また、5月18日付新聞の赤旗の記事ですけども、国保受難の時代、資格証明書世帯の聞き取り、救える命、救わないのかという見出しで、立教大学コミュニティ福祉学部教員柴田英昭氏のルポが載っておりました。その内容ですけども、西日本のある市の50歳代後半の男性が、資格証明書世帯であるため糖尿病の治療を1年以上中断していたが、今年の4月、病状の悪化に耐え切れずに、滞納している国保税の一部を払って1カ月の短期保険証を取得して病院に行った。この男性は、糖尿病と肝不全と診断されて入院したけども、長期入院は入院費の支払いが困難で中途退院してしまった。ルポを書いた柴田英昭氏が、国保法第77条、これは保険税の減免の条項です。と国保法第44条による一部負担金が減免、猶予されることをこの男性に伝えた。この男性はそのことを聞いて市に相談に行ったけども、市は全く取り合ってくれなかったということで、この記事の結びとして、厚生労働省及び自治体の方々、救える命を救わなくてよいのですかというふうに結んでおります。


 下妻市では、下妻市国民健康保険条例施行規則第31条に該当して、一部負担金の減免または徴収猶予した例はあるのでしょうか。この不況の中です、市民の暮らしは大変な状況にあります。下妻市の国保の医療費一部負担金の減免または徴収猶予について、市民に周知徹底することを求めます。特に、病気やけがの治療費が心配で医療機関に行けない人やその家族が窓口に相談に来た場合には、こいう減免制度があることをきちんと知らせて、救える命を救える市政を求めましての質問といたします。


 2点目に入ります。住宅リフォーム資金助成制度の実施で仕事づくりを、?市民と建築関連業者に歓迎されて、約20倍から30倍もの経済波及効果がある事業ということで質問します。


 6月3日付の茨城新聞に、内閣府が2日発表した国民生活モニター調査の結果が出ておりました。その記事の内容を若干述べますけども、1年前と比べて世帯収入が少し少なくなった、かなり少なくなったと答えた人の割合は446%で、前回調査の2008年10月と比べて105ポイント増えている。景気の急速な悪化が家計を直撃している実態が浮き彫りになった。この調査は、2月から3月にかけて全国2,000人の国民生活モニターを対象に実施したとのことでした。さらに、これは読売新聞ですけども、6月4日、日本銀行水戸事務所が6月1日発表した県内金融経済概要で、県内景気引き続き悪化、雇用情勢も4月の有効求人倍率が045倍と2カ月連続で過去最低を更新、こういうふうになっています。


 この住宅リフォーム資金助成制度に関しては、平成12年11月29日に、下妻市職工連合組合組合長・鈴木 清さん、そして茨城県建築板金組合下妻支部長・粟野源次さんの連名で、下妻市住宅リフォーム資金助成制度を求める陳情書が下妻市議会議長あてに出され、平成12年12月の第4回市議会定例会で、これは全会一致で採択されております。当時の議長は笠島和良議員でした。産業経済委員長は谷田部久男議員でした。当時の議事録を見てみますと、産業経済委員会の報告の中で谷田部委員長はこのように述べています。「下妻市住宅リフォーム資金助成制度を求める陳情書でありますが、本件は、長引く不況のもとで仕事不足に悩む業者への支援策として、住宅リフォーム資金助成制度をつくり、景気の向上対策とするよう陳情するものであり、審査の中で、市の財政状況から見てどうかの質問が出され、執行部より、現在、当市では、商店街顔づくり事業を実施しており、平成14年度まで予定しているので、その時期にきたとき経済動向を見て検討しようという考えであるとの答弁がありました。種々検討した結果、全委員異議なく願意妥当と認め採択すべきものと決しました。」、こういう報告でした。


 最近のことですが、市内の建築業の社長に会ったときにこんなふうに聞きました。当時の陳情書のことも知っている人で、当時は、栗山と上町の商店街の顔づくりへの助成事業が終われば、住宅リフォーム資金助成事業が実行されるんだろうというふうに期待していた。また、この事業は、我々建築関連業者が市から助成金を受け取るんではなくて、あくまで住宅リフォームしようとしている市民に対してその工事費の一部が助成されるということなんですよというようなことで、その社長は改めて私に言ったわけですけども、また建築資材を扱っている商店の旦那さんですけども、古河市の親戚から住宅リフォームに古河市が助成金を出すのを聞いて、下妻市でも早くやってくれればいいのにというふうにいつも思っていたというふうなことも最近聞かされました。


 住宅リフォーム資金助成制度は、市民と建築関連業者にともに歓迎され、助成額の約30倍の経済波及効果がある事業です。私はこの制度について、下妻市でも実施を求めて、これまで数回になると思いますが、一般質問に取り上げてきました。担当部長からは、厳しい財政状況と商工業の各業種への公平な施策という面からも検討課題としたい、あるいはまた、厳しい財政状況から、既存の事業の見直しを行っている状況で、新規の事業の導入は難しいなどの答弁がありました。しかし、現在の経済状況は、もう少し景気回復するまで我慢しますなどと悠長に構えていられないほど厳しく、仕事が1カ月ゼロ、2カ月間もゼロという自営業者が少なくないのが実態です。


 住宅リフォーム資金助成制度を長年実施している古河市、境町、坂東市の昨年度、平成20年度の実施内容を私は調べてみました。古河市では、平成19年度のことになりますが、これは一昨年ですか、340件の応募があって応じ切れなかったということがあり、去年の平成20年度は、助成率をこれまでの10%から5%に下げて、助成限度額も10万円を5万円に下げたそうです。それでも平成20年度は207件の申し込みがあって、総工事費が2億7,700万円余あった。市の助成額は765万5,000円とのことでしたから、この金額を比べてみますと、いわゆる経済波及効果が362倍にもなったわけです。古河市の場合は、工事費の10万円以上が対象ということだそうです。


 境町はどうかといいますと、助成率、今は8%だそうですが、そして助成限度額も8万円で、工事費10万円以上を対象にしているということで、平成20年度は、47件に対し333万1,000円の助成をして、総工事費が9,987万4,000余であった。経済波及効果は、ここは2998倍ということでした。


 坂東市、ここは助成率が10%、助成限度額が10万円です。平成20年度は、104件に対し市が助成した金額が896万5,000円とのことです。総工事費が1億7,816万6,000円でしたから、経済波及効果は1987倍でした。


 以上、3市町の平成20年度の実績を挙げてみましたが、助成率5%で助成限度額5万円の、いわゆる助成の少ない古河市が経済波及効果では一番多かったというふうになります。ですから、古河市の場合、1件平均の工事費が133万8,000円で、市が助成した平均金額は3万6,980円でした。住宅リフォーム資金助成制度を実施している自治体では、工事はそれぞれ自治体内の業者に限っています。住宅リフォームですから、屋根から外装、窓、扉、土台とか風呂とか台所、トイレ、ひさし、ベランダ、床、畳、そして内装、個人住宅の耐震化工事など多種多用な業種の仕事づくりにつながります。また、建築資材関係の販売店にも波及します。さらに、この大不況の中で住宅の改修、改築に費用の面などで踏み切れない市民に対し、幾らかでも市の助成額が出ることによって、住宅リフォームをするきっかけづくりにもなります。


 小倉市長に伺いますけども、下妻市は、古河市と比べて人口比で約3分の1、その古河市の平成20年度の助成額は、先ほど言いましたように、約770万円でしたから、その点から見ますと、3分の1ですから、260万円ほどの助成額があればこの事業は実施できるというふうに見られます。大不況の嵐の中で、住宅リフォーム資金助成制度への市民の期待はかなり大きなものとなっています。実施を求めての質問といたします。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の質問中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


              ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、午前中に引き続き一般質問、今度は3項目めに入ります。


 耕作放棄地に対する対策と今後の計画について質問いたします。通告では4項目出しておりますが、その質問を最後に持ってきますけども、日本の食料自給率は先進国中で最低水準にあり、農業関係者ばかりでなく各種の世論調査等でも、将来の食料供給に対する不安が示されております。


 4月8日付の茨城新聞に、耕作放棄28万4,000ヘクタール、13万5,000ヘクタールが復元不能、農水省調査の見出しの記事がありました。その内容は、農水省は、4月7日に耕作放棄された農地の実態に関する初の実態調査を発表しました。現状で耕作に使えない農地は約28万4,000ヘクタールと推計、うち琵琶湖の面積の2倍に相当する約13万5,000ヘクタールで森林、原野化が進み復元が実質的に不可能であることがわかった。2005年農林センサスによれば、農家に耕作の意思のない農地は38万6,000ヘクタールとされていましたが、手入れされない農地の荒廃が急速に進んでいることが初めて明るみに出ました。この調査は2008年度実施したもので、農地のない地域を除く1,777の市区町村や農業委員会を通じて、現状では耕作に使えない23万1,000ヘクタールが確認され、これに調査未了分も勘案して、全国で28万4,000ヘクタールが耕作放棄地と推計したと。このうち農業利用が著しく困難とされた森林や荒野となっている農地は、市区町村からの報告で10万5,000ヘクタール、推計分を加えると13万5,000ヘクタールが復元不能の農地で、これは全国の耕作地463万ヘクタールの3%に匹敵する。農水省は、復旧可能農地14万9,000ヘクタールのうち10万ヘクタール程度について、借り受け農家の財政支援など営農再開を図る方針だが、担い手の不足や高齢化などもあり難航も予想される。そして茨城県内の耕作放棄地は8,984ヘクタールで、全国で6番目に広い。この農林省の調査と新聞報道を受けて次の4点を質問いたします。


 1点目は、下妻市における耕作放棄地の面積はどのくらいあるのか、またそのうち耕作不可能な農地の面積はどのくらいあるのか、伺います。


 2点目としまして、耕作放棄地の所有者はどのような世帯なのか、把握できているかどうかということで伺うわけですが、例えば老人世帯となって耕作できない状態にあるとか、あるいは県外に移住してしまっているなど、把握ができているのかどうかということです。


 3点目が、耕作放棄地の多くは、雑草やヨシあるいは低木などが生えて、近隣の農地や住宅に影響もあり、また火災の心配などもあります。下妻市として、この耕作放棄地への対策や指導はどのようにされてきたのか伺います。


 4点目、新聞報道からですが、茨城県農政企画課では、県耕作放棄地再利用推進計画を策定するようですが、下妻市は今後の計画はしているのかどうかということで、4点伺いまして一般質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。青柳保険年金課長、登壇願います。


             〔保険年金課長 青柳文男君登壇〕


○保険年金課長(青柳文男君) 私からは、1、国民健康保険法の活用で市民の命、健康、生活を守れる市政を求めてについてお答えいたします。


 初めに、(1)無保険世帯(資格証明書交付世帯等)への訪問で、無保険世帯は減少しているかについてでございますが、当市におきましては、資格証明書の交付は、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税意思のない方々を対象に実施しておりますが、資格証明書交付世帯の減少と保険税収の確保を図るため、徴収嘱託員をはじめ、先月には収納課を中心とした関係各課職員による臨戸訪問滞納整理を実施し、資格証明書交付世帯数では、本年2月末206世帯に対し、5月末現在では181世帯に減少しております。今後も臨戸訪問、電話問い合わせなどによる納税相談をより一層強化し、さらに生活困窮世帯の実態把握等に努め、資格証明書交付世帯の減少を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)医療費の一部負担金の減免または徴収猶予の制度は利用されているかについてでございますが、一部負担金は、療養の給付に要する費用の一部を被保険者にご負担をいただく制度でございます。しかしながら、収入が著しく減少したとき、災害等により重大な損害を受けたとき、その他特別な事情により負担することが困難な場合、一部負担金の減免または徴収猶予をすることができることになっており、下妻市国民健康保険条例施行規則第31条に、一部負担金の減免または徴収猶予の規定を定めております。当市におきましては、これまでに申請はございませんが、申請があったときには、規定に基づき慎重に対応してまいりたいと考えております。また、制度の周知につきましては、広報紙等を活用し周知しておりますが、今後も継続的に実施するとともに、窓口においても周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、2及び3についてお答えいたします。


 初めに、2、住宅リフォーム資金助成制度の実施で仕事づくりを、(1)市民と建築関連業者に歓迎されて約20倍から30倍余もの経済波及効果がある事業についてでございますけども、このご質問につきましては、今までにも同様の質問をいただきまして、厳しい財政状況と商工業の各種業種の公平な施策の展開という観点から、新規事業の導入につきましては難しい状況下にある旨の答弁をしてきたところでございます。


 最近の経済状況につきましては、100年に一度と言われる不況の中で、さらに景気の底と言われておる状況にございます。市内の中小企業においても、その資金繰りは大変厳しく、さらに雇用状況については、ハローワーク下妻管内の4月の有効求人倍率が017と最悪を記録するなど、悪化の一途をたどっております。


 このような中で、ご質問の住宅リフォーム資金助成制度につきましては、議員ご指摘のとおり、建築関連業者の受注増加を図るというねらいからは、景気対策としての施策になり、経済波及効果が期待できるものと思われます。しかし、一方で、市の財政状況も大変厳しく、新たな一般財源を必要とする事業には取り組みにくい状況にありますので、県内他市の動向や市の財政状況を考慮しながら検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、耕作放棄地に対する対策と今後の計画について、(1)耕作放棄地の面積とそのうちの耕作不可能農地の面積についてお答えいたします。


 農地は、国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、洪水の防止や水資源の涵養、大気の浄化、さらには、人々の心のふるさととも言える美しい景観の形成など、国民の生命と財産、豊かな暮らしを守る重要な役割を担っております。しかしながら、近年、農業者の減少、高齢化の進行等により耕作放棄地が増加し、食料の安定供給と自然環境の保全を図るためには、優良農地の確保とともに耕作放棄地を解消することが必要でありますが、耕作放棄地の現状は、耕作条件等により異なっていることから、地域の状況に応じた対策を講ずることが重要となっております。このため、国から示された耕作放棄地全体調査実施マニュアルに沿って、当市においても、農業委員会の委員の皆さんの協力を得まして、平成20年10月に調査を実施いたしました。その結果、耕作放棄地は1925ヘクタールでございまして、そのうち森林、原野化している等農地に復元して利用することが不可能な農地の面積は104ヘクタールでございました。


 次に、(2)耕作放棄地所有者はどのような世帯なのか、把握できているかでございますが、今回の調査は、耕作放棄地の所在、地目、面積、所有者の調査をいたしましたが、世帯内容についてまでは調査しておりませんので、わかってございません。


 次に、(3)耕作放棄地の多くは、雑草、ヨシ、低木等が生えて近隣の農地や住宅に影響している、また火災の心配もある、耕作放棄地への対策、指導はどのようにしてきたかについてお答えいたします。


 市民からの連絡により、雑草が生い茂り、近隣の農地や住宅に被害を及ぼしている農地につきましては、所有者に通知や訪問等により適正な管理をしていただくようお願いしており、過去2年間の指導件数につきましては、平成19年度で36件、平成20年度が21件でございました。また、通知、訪問等を行っても改善されず、かつ火災の心配もある農地につきましては、消防署の協力を得て適正管理をお願いするなどの対策もしてございます。


 次に、(4)茨城県農政企画課は、県耕作放棄地再生利用推進計画を策定するとのことですが、下妻市は計画しているかについてお答えいたします。


 国では、耕作放棄地の再生利用を一層促進するため、地域の取り組みを総合的に支援する耕作放棄地再生利用緊急対策を本年度より新たに実施することになりました。これは、再生利用活動として、耕作放棄地の障害物撤去や整地等を行った場合、荒廃の程度に応じ1年間に限り10アール当たり3万円、または5万円の支援や、施設等の保管整備に対する活動費支援、また、それを推進するための調査検討や営農開始後のフォローアップ等を行う事務費支援がございます。この耕作放棄地再生利用緊急対策事業を行うには、行政、関係団体等で組織する都道府県及び地域耕作放棄地対策協議会が実施主体となって耕作放棄地再生利用推進計画を策定する必要があり、茨城県においては、4月28日に茨城県耕作放棄地再生利用推進計画指針を策定いたしました。当市においては、本年5月に、市議会、農業委員会、農協、土地改良区、農業共済組合、市の機関で構成する下妻市担い手育成総合支援協議会が規約を改正し、耕作放棄地の再生利用等を促進する実施主体都市となりました。今後、国、県等の関係機関の協力を得ながら、耕作放棄地再生利用推進計画を策定し、農業委員会とともに耕作放棄地解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは再質問いたしますが、最初の国民健康保険法の活用で市民の命、健康、生活を守れる市政を求めての1点目、資格証明書交付世帯の件ですけども、今の答弁でも、この間、訪問や相談などに応じまして、2月末の206世帯から181世帯にと減少していることがわかりました。この件につきましては、先ほども答弁の中でもありましたように、今後ともさらなる相談、訪問などをお願いしたいと要望いたします。


 2点目の、国保法の第44条の関係ですけども、一部負担金の減免等については、私は平成18年の6月の第2回定例会でも一般質問で取り上げたんですが、そのときも下妻市では申請手続がなかったということでした。ですから、多分、下妻市としてはこれまでこの権利の申請はずっとなかったんだなというふうに聞いてきたわけですが、実は、1週間ほど前ですけども、市内で通りすがりに会った60歳代の男性から声をかけられまして、平井さん私はこのとおり心臓が悪いんですよということで、図面を見せられて、心臓の図面なんですが、その悪い部分が斜線であって、医者に書いてもらったのがこれで、ただ、医者にかかるのは金がなくて我慢しているんですよというようなことがありまして、私はすぐにその男性に対して、生活が大変で国保税が納められなくても、市役所へ行ってよく話せば保険証を渡してくれるはずだし、医者に払うお金がなければ免除という方法もあるんだからよく相談したほうがいいよということで、その場は別れました。


 100年に一度という大不況です。下妻市民の生活も健康も命も、本当に脅かされているなと実感した次第ですけども、医療機関の窓口での一部負担金の減免または徴収猶予の制度があることを、先ほどの答弁では市報などでもこれからも取り上げていくということでしたけども、さらに、民生委員さんにこの制度を知ってもらうとか、あるいは医療機関や福祉関係者などにも、あらゆる機会といいますか、機会をみては、こういう制度も知っていただいて、市民の中にこの制度がもっと周知徹底されるようなことをぜひ今後も取り組んでいただきたいということで、この点は再質問しておきます。


 2点目の住宅リフォームの件ですけども、これまで、先ほど私が何回も取り上げて、担当部長の答弁の話もしましたけども、経済波及効果があるということを認識されて、今後、他市の状況を見ながら検討したいという、今までよりは若干前向きの答弁をいただくことができました。資金の面では、先ほど述べましたように、260万円前後、あるいは300万円程度あればとりあえずはこの制度を実施することができます。小倉市長、ぜひ市民生活の実態、相当目にはしていると思うんですけども、市民生活を応援する下妻市制度ということで、この制度を実施に向けて、市長からの答弁を求めます。


 3点目の耕作放棄地に対する対策と今後の計画については、政府は、現在、農地法の一部改正の目的の1つに、耕作放棄地の増大を挙げていますけども、耕作放棄地が増えている原因、これは農家の方々やこれまで農業に従事してきた方々の努力が足らなかったということではないと思います。そういう農業関係者の名誉のためにも私は申し述べたいと思います。また、農地法に問題があったわけでもないというふうに考えています。といいますのは、農産物の輸入自由化とか市場原理に任せるなど、家族経営農業の継続が困難とされるようなこれまでの国の農業政策の結果に耕作放棄地の増大があるというふうに言えます。そういう状況のもとで、下妻市として、耕作放棄地への対策や指導についても、大変よく今までもされていますけども、困難は多いかと思われますが、市民の声によく耳を傾けて対応していただきたいということで、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳保険年金課長、登壇願います。


             〔保険年金課長 青柳文男君登壇〕


○保険年金課長(青柳文男君) 再質問にお答えいたします。


 一部負担金減免制度につきまして、今後ともあらゆる機会に制度内容の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 平井議員の再質問にお答えいたします。


 リフォームの件でございますけども、今、市の財政、先ほど申しましたように、非常に厳しい状況にあるわけでございますけども、緊急経済対策等の件もございますので、その辺を考慮しながら、これから実際に今そういうリフォームの助成をしている団体、市町村等の動向を見まして、それで再度検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆様こんにちは、過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 先ほどから何回も出てまいりますが、100年に一度と言われる経済危機の中、政府与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んでおります。想像をはかるに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いております。また、雇用情勢も、新年度を迎えさらに厳しさを増しています。しかし、経済は人々の感情で動くとも聞きました。需要創出につながる対策は当然として、生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもと、殊さらに不安をあおるのではなく、市民が安心できるように、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要になってまいります。


 そこで、通告1として、経済対策と下妻市の取り組みについて伺うものです。多岐にわたりますので、細かく番号をつけました。順番に伺ってまいります。


 (1)として、75兆円と言われる平成20年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況を伺います。


 ?として、雇用の安心対策です。


 国の雇用調整助成金は、本年2月だけで187万人もの雇用を守るなど大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれています。地域の元気回復のために、現在どれだけの方の雇用対策が行われているか、お伺いいたします。


 ?として、市内の中小企業の方々から、業績悪化により年末から年度末にかけて資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれているという切実な声が寄せられております。国の資金繰り支援策を利用するためには市の認定が必要ですが、我が市ではどれだけの認定がされているのでしょうか。あわせて市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかもお伺いいたします。


 ?として、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当等の本市の進捗状況についてお伺いをいたします。


 次に(2)として、国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについて伺います。


 ?として、平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からの道路財源の一般財源化により創設された地域活性基盤創造交付金については、本市におきましては、どのような政策意図でもって取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。


 ?として、新経済対策で示されているさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところになりますが、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切になってまいります。そこで、新経済対策に示された特に市民の安心に直結し、関心の高い以下の項目について、市長はどのような考えで取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。


 ア、教育費の負担軽減について。


 イとして、女性特有のがん対策について。


 ウとして、太陽光発電の導入加速について。


 エとしまして、スクールニューディール構想について。


 オとして、公共事業の前倒し施策について。


 カとしまして、農業集積加速化事業についてでございます。この6項目についてお伺いをいたします。


 次に(3)として、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。


 未曾有の経済不況の中で、市民は必死に知恵を出し、節約をし、汗をかいて働いております。執行部におきましても、市長を先頭に職員一丸となって行政の無駄ゼロへの取り組みをされていることに敬意を表するものであります。その上で、市民からは、職員の数が多いのではとの声が聞かれます。


 そこで、?として、職員数の削減についてお伺いをいたします。


 次に?として、職員互助会への税金支出についてお伺いします。下妻市の実績をお伺いしてから、ラスパイレス指数にも反映されない隠れた給与とも言われるもので、総務省も互助会などへの公費支出自体は悪いと言っているわけではないとしていますので、市民の視線が厳しくなっている折、支給の実態を市民にわかるように公開していくことも必要と考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。


 最後に(4)として、地域活性化についてです。


 本年5月、下妻市商工会長の外山氏が、県商工会連合会の新会長に就任されました。大変喜ばしいことです。これを1つのきっかけに、下妻市の商工業者が希望の持てる施策を期待しております。


 そこで、?として、商店街支援の取り組みをお伺いいたします。下妻駅前から通りを歩いて行くと、シャッターの閉まったお店や建物自体がなくなってしまっているところが目につきます。商店街が衰退するとお祭りなどの地域文化を維持できなくなったり、車の運転ができない高齢者が買い物難民になったりする問題が生じてきています。


 今回の新経済対策で、地域コミュニティの担い手という大義名分で、商店街の直接的な支援が初めてなされます。これを受けて、本市の取り組みへの意気込みを伺います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、1、経済危機対策と下妻市の取り組みについてのうち、(1)昨年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況について、及び(4)地域活性化についてをお答えいたします。


 初めに、(1)のうち?雇用の安心対策についてでございますが、平成20年度の国の補正予算では、雇用セーフティネット強化対策が予算化されました。その内容は、非正規労働者の雇用安定対策の強化、中小企業等の雇用維持支援対策の強化、地域における雇用機会の創出でございます。そのうち主なものは、ハローワークが窓口となっている雇用維持支援対策としての雇用調整助成金制度の拡大がございますが、これは事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇せずに休業や教育訓練などで雇用を維持した場合に支払われた賃金に対して助成されるもので、20年度では、対象労働者の拡大や支給要件の緩和を行った結果、ハローワーク下妻出張所管内では、69の事業所が助成を受けているとのことでございます。


 また、地域における雇用機会の創出では、下妻市では、茨城県の緊急雇用創出基金を活用して、21年度からの3年間でごみの不法投棄監視、及び廃棄物の回収業務などに合計20人の雇用の創出を行う計画でございます。なお、この基金につきましては、国の21年度補正予算において増額され、茨城県においても追加配分される予定であるとの報告を受けております。


 次に、?の本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているかについてでございますが、中小企業等の支援対策として、国が20年度の補正予算で計上いたしました信用保証協会による緊急保証枠の拡大がございます。これは、中小企業が融資を受ける際に、国の補助を受けることにより融資を受けやすくするとともに、銀行の貸し渋りを防ぐためのものでございますが、これによる融資件数につきましては、19年度の13件に対し20年度では254件に急増しております。また、借り入れの返済ができなくなってしまい、残金を信用保証協会が負担する代位弁済も19年度の5件から20年度の8件に増加しており、中小企業の資金繰りが悪化していることがうかがえます。さらに、20年度における下妻市商工会の廃業における脱退件数は33件となっており、新規加入の18件を大きく上回っており、これらのことからも、本市の中小企業の経営状況が大変厳しいものと認識しております。


 次に、(4)地域活性化についての?商店街支援の取り組みについてでございますが、本市の商店会等への補助といたしましては、本年度も中心商店街活性化推進事業、商店会イベント事業、商店街振興事業を事業の柱といたします商店街活性化事業に対しまして、市商工会を通じまして400万円の補助金を予算化しております。加えまして、既に始まっております定額給付金の支給にあわせて、平成21年5月25日から消費拡大に向けた販売促進事業、「定額給付金で買って当てちゃおう総額500万円の商品券が1,160名様に当たる」を実施している同商工会に、極めて厳しい財政状況の中ではございますが、市内の消費拡大と地域経済の活性化を図る目的で300万円の補助金を交付し、例年にも増した市内商店街への声援を行っているところでございます。


 また、国の21年度補正予算では、地域コミュニティの担い手である商店街振興等が実施するイベント、情報発信事業及び少子高齢化、安全安心対策、環境リサイクル対策事業などに、国が事業費の3分の2の補助を行う商店街支援策を予算化しておりますが、これにつきましては、現在のところ、市内商店街からの希望はないとのことでございます。しかし、茨城県が優秀プランに対し商店街に直接補助する平成21年度がんばる商店街支援事業、商店街活性化コンペ事業には、栗山商店会が、下妻「栗山商店会グローカルタ作成物語プロジェクト」という事業で申請しており、今後審査を受けることになっております。今後とも、商工会と連携をとりながら、商店街活性化の各種助成制度について、商店街に情報を提供するなど商店街の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、(1)昨年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況についてのうち、?と(2)国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについてお答えいたします。


 初めに、定額給付金、子育て応援特別手当等の本市の進捗状況についてでございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当につきましては、3月26日に対象世帯に対して申請書を郵送し、3月30日から申請書の受け付けを開始いたしました。その進捗状況でございますが、初めに、定額給付金の6月4日現在の進捗状況ですが、対象者総数1万6,400件に対し、申請件数が1万5,515件、率にして946%、また金額は6億8,981万6,000円であり、率にして977%の申請がございました。そのうち現在までに給付した件数は1万5,310件であり、金額で6億8,375万2,000円となっております。


 次に、子育て応援特別手当の進捗状況ですが、同じく6月4日現在で、対象件数640件に対し申請が629件、金額にして2,358万円であり、率にしますと、件数、金額とも983%でございます。そのうち現在までに給付した件数は624件であり、金額で2,336万4,000円を給付したところでございます。


 なお、拒否者につきましては、6月4日現在で、定額給付金が5人、金額で6万円、また子育て応援特別手当は、6月4日までの拒否者はございません。


 次に、(2)国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについてお答えいたします。


 初めに、?地域活力基盤創造交付金をどのような政策意図で取り組まれようとしているのかについてでございますが、この交付金は、従来の地方道路整備臨時交付金にかわり創設されたものでございます。この交付金に関する県の説明会が今年5月に開催されましたが、県への回答期限が1週間と短かったことから、整備手法の検討や事業箇所の選定など、具体的な検討に至らなかったところでございます。今後、調査研究し、新規事業としての活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、?経済対策に示された、特に市民の安心に直結し関心が高い以下の項目について市長はどのような考えで取り組まれようとしているのかについてでございますが、初めに、ア、教育費の負担軽減についてでございますが、教育費の予算につきましては、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で教育活動を行っておりますが、今回の新経済対策では、補助枠の拡大や臨時交付金を一般財源に充てられるなど、多くの教育支援策が盛り込まれております。当市では、この中で、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度より新学習指導要領が実施されますが、理数教育の強化をめざし、理科や算数の教材、備品の整備を計画するなど、体制を整備する予定でございます。この教材備品の購入については、2分の1が国庫補助で残りの2分の1は臨時交付金を充てることにより、市は事業負担なしで行えるものでございます。


 次に、イ、女性特有のがん対策についてでございますが、がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は30万人を超える状況でございます。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見、早期治療が可能となってきているところでございます。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることから、特に女性特有のがん検診については、今般の国の経済危機対策として、国の補正予算に計上されたところでございます。具体的には、一定の年齢の方々に対する子宮頸がん検診と乳がん検診無料クーポン配布が決まりました。市といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ウ、太陽光発電の導入加速についてでございますが、地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電導入の飛躍的な拡大を図るために、国が一般住宅への太陽光発電システムの設置について補助するものでございます。補助の内容を申し上げますと、平成21年度は、補助金額が太陽電池出力1キロワット当たり7万円であり、対象者は自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方となっており、新築、改築を問わず補助の対象となるようでございます。また、県内の市町村におきましても、8団体が国の制度に上乗せをする形で、この太陽光発電に対する補助制度が設けられているところでございます。こうした中、本市といたしましては、地球温暖化対策の有効な手段として、ますます太陽光発電の需要が高まってくると考えられますので、需要の状況等を的確に把握しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、エ、スクールニューディール構想についてでございますが、この構想は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実をめざすものとして、総額1兆円を超える予算がついたもので、大きく3つの項目であり、1つ目は、校舎の耐震化の早期推進、2つ目は太陽光パネル採用をはじめとしたエコ化、3つ目は、教育現場における学校情報通信技術環境整備が挙げられております。校舎の耐震化の早期推進につきましては、幼稚園園舎及び未実施の学校の耐震診断を、教育現場における学校情報通信技術環境整備につきましては、地上デジタルテレビや電子黒板の導入、教師などが使う校務用コンピュータの入れ替え、校内LAN整備を計画しております。


 次に、オ、公共事業の前倒しについてでございますが、一層厳しさを増す経済への対応及び雇用創出効果の早期実現のため、事業の前倒し執行は有効な方法であると思われますので、各課に対しできる限り早く早期の事業発注をお願いしているところでございます。また、翌年度以降に計画している事業につきましては、現在準備を進め、補正予算に計上する予定の地域活性化経済危機対策臨時交付金事業を有効に活用し、実施をしていきたいと考えております。


 次に、カ、農業集積加速化事業についてでございますが、この事業は、農地の貸し出しをさらにしやすくするために、地域段階でばらばらな農地をまとめる取り組みを緊急に支援するもので、これに参加する農地の所有者に交付金が交付されるものでございます。内容は、農地の貸し手が地域の集積組織に6年以上貸し付けし、1ヘクタール以上の団地となった場合、10アール当たり年間1万5,000円が5年を限度に貸し手に交付されるものでございます。今後、国、県の説明会の中で詳細な事業内容が示される予定でございますので、当市においても実施可能であれば、農家の皆様に周知を図り、推進してまいりたいと考えているところでございます。


 今回の経済対策により、景気が上向くことは当市にとっても大変喜ばしいことと考えておりますので、国、県等との緊密な連携のもと、財政の許す限り積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、3、行政改革への取り組みについてお答えをいたします。


 初めに、?職員数の削減についてでございますが、当市では、平成18年に策定いたしました定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めているところでございます。この計画では、国から示されました集中改革プランの計画期間にあわせた平成17年4月から22年4月までの前期5年間とその後の後期5年間で職員数の削減を図ることとしております。前期計画では23名、613%の削減を目標としておりますが、現在の進捗状況は、平成17年4月の職員数375名に対し、本年4月の職員数は345名で、削減数30名、削減率80%で、既に前期目標を上回る進捗状況でございます。今後の削減計画でございますが、平成27年を目標年とする後期計画では、18名の削減と前期、後期合わせて41名の削減目標であります。平成22年度以降もさらに職員削減を進める考えでございます。平成20年4月の職員数を他の自治体と比較いたしますと、人口1万人当たりの職員数は、県内の市平均8797人に対し、当市は7723人で、32市中9番目に少ない状況となっております。今後、定員適正化の後期計画を進めるに当たっては、行政サービスの低下を招くことのないよう、これらの比較結果を踏まえた上で、各年の退職者の状況、職員の年齢構成も考慮し、職員数の適正化を図っていく考えでございます。


 次に、職員互助会などへの税金支出についてでございますが、地方公務員法第42条は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、地方公共団体は計画を樹立しこれを実施しなければならないと定めております。また、下妻市職員共済会に関する条例では、職員の相互共済及び福利増進を目的とする団体を設置させ、その運営に援助を与えると規定しております。これらの規定に基づき当市においては、職員の互助組織である職員共済会を組織し、職員の福利厚生事業を実施しております。職員共済会の運営状況でございますが、会員は、常勤の特別職を含み本年4月現在348名で、事業予算額はレクリエーション事業や人間ドック助成などの一般事業予算647万円で、うち公費は193万1,000円、職員1人当たりの公費負担額は5,549円でございます。なお、職員の慶弔に伴う給付事業につきましては、公費を充てない事業として、一般事業と経理を区分し、職員の会費のみで運営しております。他の自治体の互助会等への公費支出状況でございますが、平成20年度の調査によると、県内44市町村中互助会等への公費を支出している市町村は23団体、平均支出額は317万7,000円で、職員1人当たりの公費負担額は、公費支出している23団体の平均で8,397円となっております。互助会に対し公費を支出していない団体は21団体でございますが、この中には体育大会への参加負担金等を自治体が予算化し、対応している団体もございます。職員の福利厚生事業については、当市の厳しい財政状況を踏まえ、ここ数年段階的に公費負担を削減してまいりました。また、給付事業を区分経理するなど、共済会の運営方法等も改善を図ってまいりました。今後も、市民の皆様から理解の得られる適切な福利厚生事業の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 山中祐子君。


○9番(山中祐子君) ちょっと確認なんですけれども、新経済対策の場合、まず国のほうから県のほうに基金がきて、それを市のほうが、自治体のほうから要望してそれでもらうというような形で聞いたんですけれど、これは3年で、時限で切れて、その残った分は国のほうに返すというふうな形で伺いましたが、それでよろしいのでしょうか。もし返すのだったならば、どんどんいろんな計画を立てて予算をもらってきたほうがいいのではないかと考えるのですが、その点お伺いいたします。


 それと、答弁漏れになるかと思うんですけれど、先ほど(1)の?の中で、国の資金繰り支援策を利用するためには市の認定が必要ですがということで、市ではどれだけの認定がされていますかということで伺ったんですが、これは254件という先ほど答弁がありましたので、これの数でよろしいんでしょうか、確認です。


 以上2点です。


○議長(木村 進君) それでは再質問に対する答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 経済対策の関係でございますが、ご指摘のとおりでございます。


○議長(木村 進君) それでは、答弁漏れに対する答弁をいたさせます。鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 答弁漏れにつきましてお答え申し上げます。


 先ほど254件ということで申し上げましたけども、その数字が市のほうの認定を受けたものということでご理解いただきたいと思います。


○議長(木村 進君) ほかに答弁漏れありませんか。


 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、6月12日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時59分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 初 沢 智 之





         同    笠 島 和 良