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茨城県 下妻市

平成21年 第2回臨時会(第1日 5月26日)




平成21年 第2回臨時会(第1日 5月26日)





            平成21年第2回下妻市議会臨時会会議録(第1号)


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            平成21年5月26日(火曜日)午前10時04分開会





 
平成21年5月26日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  議案第39号  下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について


    議案第40号  下妻市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について


    議案第41号  下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について


    報告第2号  専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」


     (上程、説明、質疑)


第4  議案第39号


     (討論、採決)


第5  議案第40号


     (討論、採決)


第6  議案第41号


     (討論、採決)


第7  報告第2号


     (討論、採決)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 議案第39号ないし議案第41号及び報告第2号(上程、説明、質疑)


 〇日程第4 議案第39号(討論、採決)


 〇日程第5 議案第40号(討論、採決)


 〇日程第6 議案第41号(討論、採決)


 〇日程第7 報告第2号(討論、採決)


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出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(2名)


 14番 飯 塚   薫 君           22番 礒     晟 君


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説明のため出席した者








 市長       小 倉 敏 雄 君    会計管理者兼会計課長


                                笠 嶋   明 君


 副市長      稲 葉 本 治 君    秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君    総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君    企画課長     野 中 周 一 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君    福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君    委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君    農業委員会事務局長


                                島 田 秀 男 君


 経済部長     鈴 木   茂 君    水道事業所長   大 月 信 男 君


 建設部長     寺 田   清 君    消防署長     吉 原 好 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君    主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君    主幹       磯   和 洋 君


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                午前10時04分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから平成21年第2回下妻市議会臨時会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は20名であります。欠席の届け出は14番 飯塚


薫君、22番 礒  晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 粟野企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 柳橋保健福祉部長


 鈴木経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 島田農業委員会事務局長


 山口福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 大月水道事業所長


 吉原消防署長


 門井総務課長


 野中企画課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 小田部議会事務局長


 倉持議会事務局長補佐


 杉山主幹


 磯主幹


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  10番 増田省吾君


  12番 谷田部久男君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 議案第39号ないし議案第41号及び報告第2号





○議長(木村 進君) 日程第3 議案第39号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、ないし議案第41号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」、以上4件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成21年第2回市議会臨時会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 本臨時会に提案いたしました案件は議案3件、報告1件でございます。早速ですが、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第39号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、国においては現下の経済社会情勢等に鑑み、国家公務員の本年6月期の期末手当について支給を一部凍結することとしております。本案は、市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当について国と同様の取り扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第40号 下妻市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の給与の特例に関する条例の制定についてでございますが、本案は、議案第39号におきまして提案をいたしております国の取り扱いに準じた特別職の期末手当の引き下げを行うに当たり、現在実施しております下妻市独自の削減の規定と国に準じた引き下げ規定を区分するため、平成21年6月1日以降の給与の削減について特例条例として新たに制定するものでございます。


 次に、議案第41号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、本市職員の期末・勤勉手当について、本年5月1日付人事院勧告に基づく国家公務員の取り扱いに準じた改正を行うものでございます。


 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、地方税法の改正に伴い、下妻市市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。


 改正の主な内容は、個人住民税における特別徴収対象の年金所得者について、他の所得は合算しないとする特例を定めるもの、固定資産税の非課税措置の対象範囲の拡充並びに負担調整及び下落調整措置の継続を定めるものなどでございます。


 以上で報告を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 続いて、補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、議案第39号、議案第40号及び議案第41号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第39号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、国家公務員の本年6月期の期末手当の取り扱いに準じ、市長、副市長及び教育長並びに市議会議員の期末手当について所要の改正を行うものでございます。この改正条例は全3条から構成されておりまして、第1条は市長及び副市長の給与にかかわる規定、第2条は議員報酬にかかわる規定、第3条は教育長の給与にかかわる規定でございます。


 主な改正についてご説明を申し上げます。3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条関係、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本条例は、市長及び副市長の給与に関するもので、附則第14項及び第15項の改正は、市長、副市長の給料及び期末手当の下妻市独自の削減の期間を本年5月31日までに改めるものでございます。


 なお、6月1日以後の取り扱いにつきましては、議案第40号で提案してございますが、現在実施しております市長、副市長、教育長の下妻市独自の削減措置の内容を見直し、給与の特例条例として別に定めるものでございます。附則第16項は、特別職の国家公務員の取り扱いに準じ、本年6月期の期末手当の支給率を引き下げるもので、条例本則で100分の160と規定しております支給割合を100分の145とするものでございます。


 なお、市議会議員の期末手当につきましては、市長及び副市長の例によることとされておりますので、この規定についても適用され、本年6月期の市議会議員の期末手当の支給月数は1.45月分に引き下げとなります。


 4ページをお願いいたします。


 第2条関係、下妻市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、市長等に対する下妻市独自の削減措置につきましては市議会議員には適用しておりませんので、適用除外を明確にするための規定を追加するものでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第3条関係、下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、教育長の給与については、市長、副市長と同様、付則第8項及び第9項で市独自削減の期間を本年の5月31日までとし、付則第10項において国の取り扱いに準じた期末手当の改正を行うものでございます。国に準じ0.15月分を引き下げることによる影響額は、市長12万8,858円、副市長10万4,018円、教育長9万7,808円、議長7万2,450円、副議長6万5,550円、議員6万2,100円の減額となるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第40号 下妻市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の給与の特例に関する条例の制定についてございますが、市長、副市長及び教育長の給与については、現在、下妻市独自の削減措置を実施しておりますが、今般国の取り扱いに準じて期末手当の引き下げを行うに当たり、国に準じた引き下げ規定と下妻市独自の削減規定とを区分するため、平成21年6月1日以後の給与の削減について特例条例として新たに定めるものでございます。


 本条例は、第1条の趣旨から第5条の教育長の期末手当の特例までの全5条及び付則から成っております。主な内容につきましてご説明を申し上げます。


 第1条の趣旨でございますが、本条例は、市長、副市長及び教育長の給与の特例を定めることとしております。第2条及び第3条は給料の特例についての規定で、現行の削減規定と同様10%を削減することとするもの、第4条及び第5条は期末手当の特例についての規定でございますが、今般の国に準じた引き下げを実施するに当たり、現行規定による支給額を上回らない範囲で市独自の削減率を緩和し、市長にあっては30%から23%に、副市長にあっては15%から7%に、教育長にあっては10%から3%に削減率を変更するものでございます。


 なお、市独自の削減を行う期間については、平成21年6月1日から平成22年3月31日までの設定とするものでございます。これにより、市長等の6月期期末手当の市独自削減の額は、市長28万6,494円、副市長7万386円、教育長2万8,365円となり、国に準じた引き下げと合わせた削減額は市長が41万5,352円、副市長が17万4,404円、教育長が12万6,173円でございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第41号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、本市職員の期末・勤勉手当について本年5月1日付人事院勧告に基づく国家公務員の取り扱いに準じて改正を行うものでございます。


 なお、国に準じた引き下げを行うに当たり、現在実施しております下妻市独自の給与抑制につきましては廃止をし、国と同様の支給月数とするものでございます。主な改正についてご説明を申し上げます。


 2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 附則第18項の改正は、6月期、12月期それぞれ0.1月分を削減することとしております勤勉手当の市独自削減の期間を本年5月31日までに改めるものでございます。


 附則第19項は、国家公務員の取り扱いに準じ本年6月期の期末・勤勉手当の支給率を引き下げるもので、再任用職員以外の一般の職員の期末手当支給割合は100分の140を100分の125に、再任用職員にあっては100分の75を100分の70に、勤勉手当については、一般の職員にあっては100分の75を100分の70に、再任用職員にあっては100分の35を100分の30とするものでございます。この改正による一般の職員の本年6月期の期末・勤勉手当の合計支給月数は2.05月分が0.1月分引き下げとなり、1.95月分となります。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」補足説明を申し上げます。


 本件は、第1回定例会でご報告申し上げました地方税法の一部改正に伴う下妻市市税条例等の一部改正について専決処分をしたものでございます。


 10ページ以降の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 初めに、第1条関係、12ページ、第47条の2第2項は、特別徴収対象の年金所得者について、給与所得及び公的年金等所得以外の所得がある者については当分の間、公的年金等以外の所得を加算しないこととしたことに伴い削除するものでございます。


 次に、15ページ、第56条は、固定資産税の非課税措置について、看護師、助産師、理学療法士等、医療資格者の養成所を設置する医療法人等の範囲を拡充するものでございます。


 次に、16ページ、第58条の2第1項は、固定資産税の非課税措置について救急医療等確保事業を行う社会医療法人を追加するものでございます。


 次に、22ページ、第11条の2は、固定資産税の下落修正措置を引き続き継続するもので、平成22年度、平成23年度にも地価の下落があった場合、修正措置を実施するとするものでございます。


 次に、23ページ、第12条は、固定資産税の負担調整措置が今まで平成18年度から20年度までであったものを3年間延長し、平成21年度から平成23年度までとするものでございます。


 次に、27ページ、第15条の2は、特別土地保有税について、固定資産税の負担調整措置及び不動産取得税の課税の特例措置が引き続き継続されることになったことに伴い、課税の特例を平成23年度までとするものでございます。


 次に、第2条関係、37ページ、第10条の2は、新築の認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置を新たに創設するものでございます。


 次に、第3条関係、39ページ、第2条第6項は、個人市民税について、所得割納税義務者の上場株式等の配当及び譲渡益の課税の特例を平成23年12月31日までの所得とするものでございます。


 今回の改正内容は、国で地方税法が成立したことに伴い、4月1日に市税条例等を公布、施行する必要があり実施したものでございます。今回、専決処分をいたしました以外にも地方税法の改正がございましたが、施行期日が先のため、第2回定例会に提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより議案第39号ないし議案第41号及び報告第2号に対する質疑を行います。


 議案第39号ないし議案第41号及び報告第2号については質疑の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君)おはようございます。


 それでは、通告しました質疑を行います。


 議案第39号と40号はまとめてといいますか、関連がありますので一括して質疑とします。


 議案第39号は、市長、副市長、教育長、市議会議員の6月に支給される期末手当を0.15カ月分減額するという内容です。また、議案第40号では、さらに市独自に市長は100分の23を、副市長は100分の7を、そして、教育長は100分の3をそれぞれ減額するということになって今、説明もありました。そこで、この2つの議案の関係で市長、副市長、教育長、議員の期末手当、今それぞれでは説明があったんですけども、総額ですとどのくらいになるかということでお伺いします。それが最初の質問です。


 次に、議案第41号、これは市職員の期末手当と勤勉手当を条例本則よりもそれぞれ0.15カ月と0.05カ月の計0.2カ月減額するということになっていますが、1つは、このことについて下妻市の職員組合がありますが、市職員組合との関係ですけども、了解はされていないというふうに聞いております。つまり、お互いの話し合いがまだ合意に至っていないというふうに聞いておりますけども、そのとおりという状況でいいのかどうか、まず1つ確認ですね。そして、市職


 員のこの第41号でカットされる分、総額では──1人当たりは平均7万2,000円ぐらいにな


るというふうには聞いておりましたから、前の説明でね、カットされる総額ですね、幾らになる予定かということで伺っておきます。


 それから、今度は報告第2号関係、専決処分の承認を求めることについて伺います。


 1点目は、今、説明いただきましたけども、新旧対照表の37ページの関係です。10条の2で、新築された住宅で認定長期優良住宅に対して固定資産税が減額されると、そういうふうに適用されるという説明を今いただきました。新築されたその認定長期優良住宅というものは具体的にはどんな住宅を指すのかということで1点、お伺いします。


 2点目は、今度は新旧対照表の42ページから44ページあたりまでの案件になると思うんですけども、第3条関係のこれも付則ですけども、現行では第2条の12と第2条の15、改正では第2条の13になるかと思いますが、これらは上場株式等の配当や譲渡益に対する軽減税率、つまり本則は20%の税率なんですけども、これを10%に軽減するということを3年間延長するということが今回の改正です。そのうち住民税は5%だったものを3%に軽減されるということだと思うんですが、そういう理解でいいかどうかということで確認のための質問ということになります。


 以上ですので、よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、議案第39号、議案第40号及び議案第41号についての質疑にお答えを申し上げます。


 今般の改正に係る市長、副市長及び教育長の期末手当の支給額は、現行の抑制制度での支給額と比較しますと、合計でさらに3万2,829円の減となるものでございます。なお、国に準じた期末手当の引き下げ分と市独自削減分を合計した6月期の期末手当抑制額は71万5,929円でございます。議長、副議長及び市議会議員の期末手当につきましては、24名分の合計で150万4,200円の減となります。一般職につきましては、改正に係る引き下げ額は職員345名分で総額1,247万5,578円でございます。市3役並びに市議会議員並びに一般職員を合計いたしますと1,469万5,707円でございます。


 次に、職員組合との交渉の経過についてでございますが、5月12日に組合側との交渉を持ち、国に準じた引き下げの対応について話し合いを行いました。妥結には至りませんでしたが、民間企業の状況や他自治体の動向も踏まえ、今般の期末手当の引き下げについては職員組合にもご理解をいただいているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、報告第2号の質疑にお答えいたします。


 初めに、認定長期優良住宅についてでございますが、減額対象となります住宅は、1点目が、平成21年6月4日から平成22年3月31までに新築されたもの。2点目が、数世代100年程度の構造を有し、バリアフリーや省エネルギーに配慮したもので、法律に基づき県が認定したもの。3点目が、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの。一戸建て以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下であるもの。4点目は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であるものでございます。


 次に、上場株式等の配当及び譲渡益の課税の特例につきましては、ご指摘のとおりでございます。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありませんか。平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質疑いたします。


 再質疑としては、議案の39号、40号、41号に関係いたしますので、一括して質疑します。


 今回の人事院勧告に従ってのものですけども、政府はつい最近、定額給付金というものを交付しまして、一人当たり、年齢にもよりますけども、1万2,000円とか2万円を支給し、それは消費の拡大を図って経済活性化に役立てるんだということでやられた政策でした。


 しかし、今回の人事院勧告は、それがやられたらすぐに、いつもは8月に出す人事院勧告をわざわざ5月に前倒しして国家公務員の一時金を一人平均で、これは国家公務員のほうですけども、平均では約8万円減額されるということになりますけども、その点あまりにもこの政府の方針がちぐはぐではないかというふうに感じとれるわけです、私の場合。片方では消費拡大だよと言ってお金を出しておきながら、一方では国家公務員などの一時金をカットするということですね。そのあまりにも一貫性のないやり方に対して、小倉市長の見解はどうですかということで再質疑です。


 以上、お願いします。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の再質疑に対する答弁をいたさせます。


 小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 平井議員さんの再質疑にお答えいたします。


 私もそう思います。それで、給付金を地元でできるだけ使っていただくために、昨日、商工会で折り込みチラシが入りました。これは市でも300万円補助をしているところでございます。そうした一方で公務員さん関係のボーナスの削除ということは、まあ現下の経済情勢ではいたし方ないのかなというふうに思います。確かに施策としては逆行しているなというふうに思いますけれども、民間企業は非常に厳しいです。まだ公務員さんのようにボーナスが出ればいいし、中小零細ではほとんど出ないというのが現状でございますので、そういう情勢を考えますとやむを得ないと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の再質疑に対する答弁を終わります。


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号ないし議案第41号、以上3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。


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 【日程第4】 議案第39号





○議長(木村 進君) 日程第4 議案第39号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 議案第39号について、討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第39号、本件について原案のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第5】 議案40号





○議長(木村 進君) 日程第5 議案第40号 下妻市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 議案第40号について、討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第40号、本件について原案のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第6】 議案第41号





○議長(木村 進君) 日程第6 議案第41号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 議案第41号については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 討論いたします。


 議案第41号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について、私は反対の立場で討論いたします。


 当議案は、5月1日に出された人事院の臨時勧告に下妻市も従う形で、市職員の夏季一時金2.15カ月を1.95カ月へと0.2カ月分削減するというものです。市職員一人平均約7万2,000円の減額支給とのことです。公務員の労働基本権を剥奪したかわりに、人事院は公務員の給与や労働条件を向上させる役割を果たす機関です。その人事院が役割を投げ捨てて、公務員の夏季一時金を前年比0.2カ月分カットする、労働条件を悪化させる勧告を出すことはルール無視も甚だしいものと言わざるを得ません。


 また、この人事院の動きは、政府・与党の政治的圧力に追随しているものと言われております。 また、この内容は、内需拡大による景気回復に逆行するものです。


 今こそ、公務員労働者はもちろん、働く人たちの懐ぐあいをよくして消費拡大につながる施策が必要です。何でも国の言うとおりでは下妻市はよくなっていきません。地方の景気回復に逆行するような当議案に私は反対いたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第41号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第7】 報告第2号





○議長(木村 進君) 日程第7 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 報告第2号については討論の通告がありますので発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例等の一部改正について」、私は反対する立場で討論いたします。


 今回の改正の中には、新旧対照表の15ページから17ページにあるように、第56条、第58条の2の改正のように医療福祉関係の施設等に対する非課税措置の拡大など評価できるところもありますが、第3条関係の付則第2条の13は、上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率10%が、これが3年間延長されるという内容です。この税率は、本則が20%のものを10%にするということですが、本則20%ではそのうち所得税が15%、住民税が5%です。10%に軽減されますと所得税の部分は7%、住民税の部分は3%になります。


 大資産家優遇という批判のあるこの金融税制の軽減税額は、国税庁の申告所得税標本調査というのがあるそうですが、これによりますと国内の年間所得100億円以上の高額所得者は10人で、これらの人の所得は上場株式等の配当、譲渡益、その6分の1がそうだと推定されておりまして、試算すると一人当たり15億4,000万円、10人で154億円の減額と試算されています。そのうち地方税分は一人当たり3億1,000万円、10人で31億円減額されると言われます。


 このような大資産家あるいは大企業優遇の上場株式等の配当、譲渡益に対し、10%も税率を軽減する制度をこれからも延長するというような改正は認められません。このことを理由に、報告第2号 専決処分の承認はできませんので、私は反対です。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 報告第2号、本件について、これを承認することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、報告第2号は、これを承認することに決しました。


 以上で臨時会の日程は全部終了いたしました。


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 閉会宣告


○議長(木村 進君) これをもちまして平成21年第2回下妻市議会臨時会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。


                午前10時49分 閉会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 増 田 省 吾





         同    谷田部 久 男