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茨城県 下妻市

平成21年 第1回定例会(第4日 3月16日)




平成21年 第1回定例会(第4日 3月16日)





            平成21年第1回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────





            平成21年3月16日(月曜日)午前10時02分開会





 
平成21年3月16日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


              ─────────────────────


出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           14番 飯 塚   薫 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


             ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 15番 広 瀬 明 弘 君           22番 礒     晟 君


            ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長        小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                                鈴 木   茂 君


 副市長       稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長       青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長      中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長    塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長    山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長    藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長      粟 野 新 也 君   農業委員会事務局長


                                島 田 秀 男 君


 建設部長      寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長      石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


           笠 嶋   明 君





              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長    山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐  小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


               ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第1回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │菊池  博│1.第3次下妻市行財│  H20年12月付で公表され│市長   │


   │   │     │  政改革大綱実施計│  た進捗状況報告書一覧表にお│関係部長 │


   │   │     │  画下妻市行財政集│  ける進行度Bの事項は、計画│     │


   │   │     │  中プラン    │  に対して遅れている内容であ│     │


   │   │     │  進捗状況報告書に│  り、難しい内容が多い。しか│     │


   │   │     │  ついて     │  し、この難しい内容の達成が│     │


   │   │     │          │  多くの効果を生むことが予想│     │


   │   │     │          │  される。当プランの計画最終│     │


   │   │     │          │  年度にあたる21年度の目標│     │


   │   │     │          │  達成へ向けた取り組み方や課│     │


   │   │     │          │  題、どうすれば課題を達成で│     │


   │   │     │          │  きるのか及び決意を伺いた │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 組織・機構の見直し    │     │


   │   │     │          │? 人的配置見直し、意欲向上策│     │


   │   │     │          │? グループ制の導入     │     │


   │   │     │          │? 定員管理の見直し(定員適正│     │


   │   │     │          │  化計画、パート・嘱託職員の│     │


   │   │     │          │  恒常化の見直しを含む)  │     │


   │   │     │          │? 行政評価システムの導入と予│     │


   │   │     │          │  算配分方式の導入     │     │


   │   │     │2.人間ドック予算の│  H20年度予算より特定健診│市長   │


   │   │     │  復活を     │  (メタボ健診)が開始された│関係部長 │


   │   │     │          │  が、予算上両立は厳しいとの│     │


   │   │     │          │  理由により人間ドック予算が│     │


   │   │     │          │  カットされた。自治体によっ│     │


   │   │     │          │  ては人間ドックの重要性から│     │


   │   │     │          │  人間ドック予算を従来通り計│     │


   │   │     │          │  上しているところもある。 │     │


   │   │     │          │? 特定健診・がん検診の受診率│     │


   │   │     │          │  は            │     │


   │   │     │          │? 人間ドックは予防医学上大変│     │


   │   │     │          │  重要と考えるが両立は無理な│     │


   │   │     │          │  のか           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │山中 祐子│1.男女共同参画につ│? 男女共同参画条例の設置にむ│市長   │


   │   │     │  いて      │  けての市長の考えを伺いた │関係部長 │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 農業委員に女性登用の実現を│     │


   │   │     │2.雇用支援について│? 下妻ハローワーク管内の離職│市長   │


   │   │     │          │  と雇用の実情について伺いた│関係部長 │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 市として支援できる施策を伺│     │


   │   │     │          │  いたい。         │     │


   │   │     │          │? 若者就職支援として、県で行│     │


   │   │     │          │  っている、ジョブ・カフェの│     │


   │   │     │          │  相談窓口を市内に設置できな│     │


   │   │     │          │  いか。また、障害者の就労支│     │


   │   │     │          │  援について伺いたい。   │     │


   │   │     │          │? マザーズハローワーク事業に│     │


   │   │     │          │  ついて伺いたい。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │小竹  薫│1.環境対策について│? 第5次総合計画に「豊かな自│市長   │


   │   │     │          │  然に囲まれた生活環境都市」│関係部長 │


   │   │     │          │  を目指し、温暖化防止に取り│     │


   │   │     │          │  組むとありますが、補助金 │     │


   │   │     │          │  等、民間への働き掛けはどの│     │


   │   │     │          │  ような施策があるのか?  │     │


   │   │     │          │  「環境(エコ)先進都市」を│     │


   │   │     │          │  目指してのまちおこしをして│     │


   │   │     │          │  はどうか?        │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


               午前10時02分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、15番 広瀬昭弘君、22番 礒  晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


              ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


              ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


   6番 笠島道子君


   7番 須藤豊次君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 一般質問については、通告順により発言を許しておりますが、本日、4番 菊池 博君から本会議の出席が所用により遅れるとの届け出がありました。よって、下妻市議会会議規則第50条3項の規定により、議長において発言の順序を変更しますので、ご了承願います。


 9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆様、おはようございます。


 過日、通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。


 初めに、通告1の男女共同参画についてお伺いいたします。


 平成11年6月に、男女共同参画社会基本法が制定され、10年を迎えました。この基本法では、男女共同参画社会の実現に向けて、5つの柱を掲げています。


 1つとして、男女の人権の尊重、2つとして、社会における制度または慣行についての配慮、3つ目として、政策等の立案及び決定への共同参画、4として、家庭生活における活動と他の活動の両立、5つとして、国際的協調の5つの柱です。


 また、この基本理念を受け、国、地方公共団体及び国民の役割について定められています。基本法の8条で、国の責務として、基本理念に基づき、男女共同参画基本計画を策定し、積極的改善措置を含む男女共同参画社会づくりのための施策を、総合的に制定、実施するとあります。


 次に、9条で、地方公共団体の責務として、基本理念に基づき、男女共同参加社会づくりのための施策に取り組むこととし、単に国の施策に準じた施策だけでなく、その地域の特性に応じた施策を行うことも必要であると明記しております。


 その10条では、国民の責務として、職場、学校、地域、家庭等あらゆる分野で、さまざまな立場から、互いに責任を担い、協力することにより、男女共同参画社会が形成されるよう努めることが求められております。


 この基本法が制定されてから、私は議員となり、この立場に立たせていただいて9年が過ぎました。その間、関連のさまざまなセミナーに参加し、視察をし、NPOのボランティアでは、現在でも引き続き活動をしております。


 勉強したことを一般質問で何度か取り上げさせていただきました。四、五年前には、男女共同参画に対する全国的なバッシングがあり、新しい考え方に対する無理解から女ばかりが強くなってしまう、少子化が進んだのはそのせいだ等々の声が聞かれました。女性が強くなったかどうかはともかく、少子化については、仕事を持っている女性のほうが、より多く子どもを産み育てているというデータが出ております。


 そんな中、下妻市の執行部におきましては、真摯に努力していただき、敬意を表するものであります。企画課に、男女共同参画係が新設され、男女ともに幸せになっていくための下妻市男女共同参画推進プランが平成19年3月に策定されました。繰り返しになりますが、男女共同参画社会基本法制定から10年を迎え、その実現に向けた取り組みは、新たなステージへと向かっております。科学技術、防災、災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境の広い分野において、男女共同参画の視点に立って、関連施策を立案、実施していくことをめざしていくようになると考えます。


 そこで、(1)として、以上のことを踏まえ、改めて男女共同参画がめざすべきものは何かについて考え、下妻市の特性に応じた男女共同参画条例の設置、設定についての市長のお考えを伺います。


 (2)として、実際に農業に従事されているのは、女性の割合が高いと伺いました。女性の声を下妻の農業施策に生かすためにも、農業委員に女性の登用はできないものか伺います。平成13年の一般質問でも取り上げました。そのときは傍聴されていた女性団体の方から電話をいただき、いつ実現するのか、頑張ってと激励をいただきましたが、いまだ実現していないので伺うものです。


 次に、通告2の雇用支援についてお伺いいたします。


 先日の一般質問でも、2名の方が雇用対策について取り上げておりました。それだけ関心の高いことであり、市民に密着した問題と考えます。重複するところもありますので、私は別の角度から質問させていただきます。


 政府与党におきましても、100年に一度と言われる深刻な経済危機を乗り切るため、世界最大級の大胆な経済政策を推進しております。事業規模、総額75兆円の景気対策では、マスコミでは定額給付金や、子育て応援特別手当、高速道路料金の引き下げ等ばかりが話題になっておりますが、働く場を守るための中小企業対策として、雇用関係におきましても、セーフティーネット貸付枠を30兆円に拡大し、中小企業の軽減税率を22%から18%に引き下げ、派遣労働者や年長フリーターを正規雇用した場合、中小企業に100万円の奨励金の支給などがあります。大企業の場合は50万円です。雇用関係では、失業手当の給付を60日分延長し、雇用保険料の料率を0.4%引き下げ、非正規社員の雇用保険加入要件を1年から6カ月に緩和し、住居を失った離職者のために、雇用促進住宅などの確保、また地域の雇用をつくるために、9,000億円を予算措置されました。


 そこで、下妻の実態を把握するため、(1)として、下妻ハローワーク管内の離職と雇用の実情について伺います。(2)として、市として支援される施策を伺います。(3)として、若者就職支援として県で行っているジョブカフェの相談窓口を市内に持ってくることを、県に働きかけができないか。また、ジョブカフェでは、障害者の就労支援も行っていると聞きましたが、実際はどうなのか伺います。(4)として、子育てをしながら就職を希望している方々に対して支援するマザーズハローワーク事業についてお伺いいたします。


 以上、2点につきまして、執行部の前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。私からは、男女共同参画についてお答えいたします。


 初めに、(1)男女共同参画条例の設置に向けての考え方でございますが、茨城県では、平成20年10月現在で、14市1村の15自治体が条例を制定しております。当市においては、平成19年3月に下妻市男女共同参画推進プランを策定し、平成23年度までの5年間を計画期間として施策の目標を立て、具体的な施策を推進しているところでございます。第5次総合計画においても、女性と男性がともに支えあいながら、仕事と家庭を両立し、あらゆる分野で参画する機会が確保され、個性と能力を発揮している将来像を掲げ、男女共同参画社会をめざしております。


 男女共同参画条例は、基本理念、基本計画、責務、推進体制を明記し、市、市民及び事業者が協力・連携して、取り組むことを目的として制定するものでございます。


 現在、意識の改革を図るため、男女共同参画推進プランに取り組み、啓発・啓蒙をすることにより、男女共同参画の推進を努めているところでございます。具体的には、市主催の講演会を開催して、市民参加を促し、また、女性団体が男性との混合による寸劇を取り上げ、市民が自主的に活動するなど、啓発に努めておりますが、今後、女性団体等とも協力し、関連計画との整合性を図りながら、下妻市独自の男女共同参画条例の制定について、研究してまいりたいというふうに思います。


 次に、(2)農業委員に女性登用の実現をについてでございますが、近年、我が国の農業は、食糧自給率向上を中心とする農業改革が浮上しており、農業経営も多様化し、機械化が進むなど、環境が整う中、女性や青年の農業者が進出しております。多様で行動力のある人材を農業委員へ登用することは、農業の活性化を図る上でも、重要な意味を持つものです。


 平成20年農業委員統一選挙後の全国の女性農業委員数は1,744人、茨城県内では、31人の女性農業委員が活躍されております。当市においても、農業委員の推薦に当たり、団体推薦、議員推薦について、平成20年5月に各団体に、女性、青年農業者、認定農業者等の推薦依頼並びに協議依頼を提出し、理解を求めましたが、7月の農業委員改選では、残念ながら女性登用がされませんでした。女性のリーダー育成や、あらゆる分野への参画を拡充するために、引き続き農業委員の女性登用について、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、2、雇用支援についてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻ハローワーク管内の離職と雇用の実情について伺いたいについてでございますが、今般の世界的な金融危機の発生を契機とした企業の経済活動の低迷から、全国的に雇用調整や採用内定取り消しなどが発生するなど、雇用情勢は厳しさを増しております。ハローワーク下妻管内の雇用情勢につきましても、求人倍率が徐々に低下するなど、厳しい状況にあります。


 ハローワーク下妻管内の実情でございますが、初めに、解雇者数につきましては、雇用保険の適用者の数で申し上げますと、昨年12月には12人であったものが、1月には31人に増加しております。一方、雇用の状況でございますが、1月の指標を見ると、求人者数が381人に対しまして、求職者数が1,549人となっております。昨年12月と比較しますと、求人者数が601人減少し、逆に、求職者数が283人増えております。特に、1月は新規の求職者が600人と、前月までの2倍近くで、有効求人倍率も、0.38と前月と比較して、0.13ポイント減少し、昨年1月と比較しますと、0.51ポイントの減少とかなり厳しい数値となっております。


 次に、(2)市として支援できる施策を伺いたいについてでございますが、国の平成20年度第2次補正予算において創設されました緊急雇用創出事業により、当市では次の3つの事業を行い、雇用の創出を行う予定でございます。


 事業内容といたしましては、1つ目が公園環境整備事業として、造園会社に委託し、都市公園や緑地の剪定や高木の伐採、沿路やベンチの修繕を行う事業で、平成21年度から23年度までの3年間で、総額1,251万4,000円、新規雇用者数は延べ9人でございます。


 2つ目といたしましては、社会人TT配置事業として、小学校1校に社会人TT講師を配置する事業で、同じく3年間で、総額684万6,000円、新規雇用者数は延べ3人でございます。


 さらに、3つ目は、不法投棄監視及び廃棄物回収事業として、不法投棄の回収と監視パトロールを行う事業で、平成21年度から22年度までの2年間で、総額340万円、新規雇用者数、延べ8人でございます。これら3つの事業に要する経費は、総額で2,276万円となりますが、全額、国からの交付金により事業を実施する予定でございます。また、新規雇用者総数は、延べ20人となり、このうち市で直接雇用するのは11人ですが、残りは委託会社において、失業者を雇用することで、失業者への支援をしていきたいと考えております。


 次に、3、若者就職支援として、県で行っているジョブカフェの相談窓口を市内に設置できないか。また、障害者の就労支援について伺いたいについてでございますが、現在、ジョブカフェにつきましては、主に、若者の就職活動をサポートする就職支援を行う機関として、県内5カ所に設置され、近くは筑西合同庁舎に設置されております。このジョブカフェにつきましては、県で開設しているものですが、今年4月から、県では出先機関の再編整理を進めている状況下にあり、誘致につきましては、大きな障害がありますが、今後は働きかけをしてまいりたいと考えております。


 また、障害者の就職支援につきましても、今後も茨城就職支援センターや、ハローワーク下妻とも連携を図りながら、就職支援を行っていきたいと考えております。


 次に、(4)マザーズハローワーク事業について伺いたいについてでございますが、国では、子育てをしながら就職を希望している方に対しまして、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成18年度からマザーズハローワークを全国12カ所に設置し、平成19年度からはマザーズサロンを全国36カ所のハローワークに設置しております。これに加え、平成20年度は、全国50カ所のハローワークにマザーズコーナーを設置いたしました。マザーズコーナーでは、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら、早期の就職を希望している方に対して、状況に応じた就職実現プランの策定や職業相談、また市町村等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしております。


 国では、引き続きマザーズコーナーを、各ハローワークに順次設置していくとのことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 まず、1番の男女共同参画についてでございますが、市のほうで男女共同参画係ということで、今、そこを中心に活動しているわけですけれども、男女共同参画係が今2名いらっしゃると思うんですけれども、その中で、管理職がいないというのを、ちょっと聞いたことがありまして、どうなのか、その点をお伺いします。


 それから、農業委員に女性をということなんですけれども、先ほどいろいろなところで推薦をお願いしてということであったんですけれども、女性農業士とか、下妻市にも何人かいらっしゃいますので、そういう方で、1人というのはちょっと厳しいかなと思いますので、女性2人ぐらいの推薦というのが、働きかけていくことができないかどうか、もう1点伺います。


 それから、2番目の雇用支援についてでございますが、去年12月から1月にかけての求人数が601名減って、求職者が283名増えたということなんですけれども、昨日の答弁の中で、商工会の中で、廃業するところがあって、商工会の会員数が減っていますよということがあったんですけれども、その廃業の原因というのは、いわゆる後継者がいなくて仕事をやめたのか、それとも仕事が続かなくなったのか、その点をちょっと、廃業の原因をお伺いいたします。


 それと、3番目の(3)ジョブカフェの件なんですけれども、市としての障害者に対する雇用の関係はあるんですけれども、私としてはジョブカフェの中で、若い障害者に対する支援があるかどうかを、改めてお伺いいたします。


 以上、お願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 再質問にお答え申し上げます。


 男女共同参画の係につきましては、管理職の方はおいでになりません。


 また、市役所の中、全体を見渡しましても、女性の管理職は非常に少ないということで、これからも登用はしていきたいというふうには考えておりますが、女性の方は一定の年齢が来るとおやめになる方もおいでになりますので、非常にそこら辺が難しい部分もございますが、今後とも登用をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 答弁漏れがございまして、失礼いたしました。


 女性の農業委員の登用につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、できる限り各種団体にお願いしていきたいというふうに考えていますが、今後とも、そういう方向で、十分各種団体にお願いしていくということで、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 私からは、商工会の問題、それからジョブカフェについての再質問にお答えいたします。


 初めに、商工会の廃業の原因についてでございますが、商工会の事務局としましても、この原因については聞いていないようですが、推測で申し上げますと、経営者の高齢化、後継者の不足、そして景気の低迷、総合的な問題として廃業に至っているというふうに考えております。


 続きまして、ジョブカフェについてでございますが、このジョブカフェの設立の目的は、障害者の就労支援についてでございませんで、若者の就職活動をサポートする機関として設立されております。したがいまして、障害者についての支援活動はやっていないというようなことでございます。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 3番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、通告のとおり、環境対策についてです。第5次総合計画の中に、豊かな自然に囲まれた生活環境都市をめざし、温暖化防止に取り組むとあります。京都議定書、グリーン・ニューディール政策など、環境問題への対策は、昨今、世界的な緊急課題となっています。当下妻市では、下妻図書館での太陽光発電、夜間電力の活用など、早い時期から取り組んでいます。当時では、製品の初期段階でもあったためか、費用対効果という点ではマイナスだと聞いています。ただ、最近の新聞報道によると、太陽光発電による余剰電力の買い取り価格が、従来の2倍程度に上がる予定であり、太陽光発電、夜間電力を利用したエコキュートとの組み合わせ等で、初期投資が実質ゼロで設置できると報道されています。


 下妻地方は曇りの日が多いので、図書館の発電効率も悪いと聞いていますが、そのため宣伝どおりにはいかないかもしれませんが、それでも効果は十分出るようです。二、三日前の報道では、買い取り価格が上昇する分、一般の電気代に反映されるそうであり、太陽光発電をしているところの余剰電力を買い取る分のお金が、普通の太陽光発電を利用していない人たちの電気代に上乗せされて、その分不公平ではないかという新聞報道も出ています。そういったものに関しても、下妻市全体で考えますと、下妻市で補助金を出すなど、単に補助金というわけではなくて、何か税制優遇とか、そういった元手があまりかからないで済むようなやり方とか、何か見つけていって、下妻市の各家庭の太陽光発電普及率を上げていくことによって、他の近隣市町村との差別化、そして、そういったものをPRしていって、エコ先進都市ということで、下妻市のまちおこしをしてはいかがかと思いますが、執行部の意見はどうでしょうか。


 そして、先ほどの中山議員の先日の一般質問の答弁の中で、新しく建設している東部中で、太陽光発電とか、検討している答弁がありました。そこが一番聞きたかったところだったんですが、先日言われてしまいましたので、太陽光発電のほかに、夜間電力とか、そういったものをもうちょっと研究していただいて、数字的なデータもまだ整っていないとは思いますが、そういったものも、今後出せるようにデータもとってほしいと思います。そういった研究もできるかどうか、そういったところで、質問させていただきます。


○議長(木村 進君) 山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、環境対策についてお答えいたします。


 環境対策につきましては、第5次総合計画の柱の1つとして、快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めているところでございますが、昨今の地球温暖化などのグローバルな問題にも対応できるよう、来年度から生活環境課に環境政策係を置き、市の環境政策を統括的に行っていく予定でございます。環境問題の中でも、地球温暖化は緊急の課題であり、2050年までに温室効果ガス排出量を半減させる長期目標を達成するためには、さまざまな取り組みを行わなければならないと認識しておりますが、温暖化対策の補助金等につきましては、現在、市単独で行っているものはございません。


 近隣市町村の状況を見ますと、太陽光発電設置補助を、水戸市など5市町村で行っている状況でございます。国の太陽光発電設置補助制度につきましては、平成21年1月13日から3年ぶりに復活し、出力1キロワット当たり7万円を補助しております。


 また、御指摘にもありましたが、経済産業省では、家庭の太陽光発電で発電した余剰電力を、現在の倍の約50円で買い取り、初期費用の回収期間を短くすることで、普及、促進を図ることとしております。


 ご存じのとおり、市の財政も非常に厳しい状況でございますので、今後とも地球温暖化防止の取り組みにつきましては、重点的に普及、啓発を行うとともに、国の制度等を活用していただくよう周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、環境エコ先進都市をめざしてのまちおこしについてでございますが、市では昨年8月に、市民・事業者・市が協働して、温暖化対策に取り組むストップ温暖化エコネットしもつまを設立したのをはじめ、今年2月からは、ごみの減量及び地球温暖化防止に向け、市民団体、事業者とともに、市内スーパーで、レジ袋の無料配布を中止するなど、市民、事業者の協力を得ながら、環境対策を着実に進めているところでございます。


 レジ袋に関して申し上げますと、協力店舗6店舗中、現在2店舗からの情報ではございますが、マイバッグ等の持参率80%が目標であるのに対し、開始1カ月で75%と78%に達しておりまして、ごみの減量化、地球温暖化対策における市民の皆さんの関心が非常に高く、ご協力に感謝しているところでございます。今後とも、国の環境施策の動向や、先進事例を研究し、できるところから地球環境にやさしいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) まず、東部中のほうで、どのぐらいの効果、難しいとは思いますが、データが出るかどうかというのが、ちょっと今入っていなかったので、それを1つと、あと国の補助を活用してということで、財源も厳しいのでということですが、そして、エコネットしもつまとか、レジ袋の削減活動、大変な努力を払って、大変なこととは思いますが、ほかの市町村から見たときに、とりわけてどういうことをやっているのかなとか、それが関心を呼ぶほど目立った施策というほどでもないように思われました。まちおこしというのは、なかなか難しいとは思いますが、やはり先ほどの答弁だと、できるだけ頑張っていくということですが、まちおこしにつながるような研究、そしてそういう施策をやっていく意思があるかどうか、改めて質問します。


 そして、そういったことに関しても、市を挙げてやっていかないと、やはりどことも変わらない、当たり障りの国の施策に従っているだけで終わってしまうと思いますので、そういったところを下妻市として、どんどんやっていってほしいと思いますので、そういった姿勢をもう一度お聞きします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。


 山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えさせていただきます。


 地球温暖化対策関係でのまちおこしということでございます。市といたしましては、予算の範囲内で最大の効果が得られるような取り組みをしていきたいと、そういう考えでございますが、20年度から引き続いて取り組む事業といたしましては、家庭や事業所でのさらなる省エネ、それからレジ袋協力店の拡大、マイバッグの普及推進等に取り組みまして、21年度から新たな取り組みといたしましては、資源物回収機会の見直しによるごみの減量化と再資源化、それから夏の直射日光を避ける緑のカーテンの普及推進、全家庭への環境家計簿の配布などに取り組む予定でございます。これらの取り組みを進める中で、本市の地球温暖化対策、それから、まちおこしにつながっていけばというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問にお答え申し上げます。


 東部中学校に予定されております太陽光発電システムでございますが、20キロワットを予定しております。コスト的には、設置金額ですが、約2,000万円かかる予定でございます。続きましてランニングコストですが、1日の日照時間、大体平均3.92時間、約4時間と見まして、年間の電気料金が金額にしますと37万7,000円程度でございます。補助制度がございまして、公立学校施設整備費、国庫補助でございますが、約2分の1というような試算でございます。


 あとメンテナンスにつきましては、試算しておりませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 次に、4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 皆さんおはようございます。4番議員の菊池でございます。


 ただいま議長より許可いただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、先ほど花火が上がったと思うんですが、妻二の野球部の子供たちが、無事に甲子園に向け、送り出したことをご報告いたしますとともに、関係者の皆様に感謝いたしたいと思います。また、一般質問の順番を変えさせていただきましたことに対し、おわびとお礼を申し上げたいと思います。


 さて、私の質問は2問であります。


 1、第3次下妻市行政改革大綱実施計画、下妻市行財政集中改革プラン(平成17年度から21年度)につきましてですけれども、その進捗状況について、2番といたしまして、人間ドッグ予算の復活をについて質問いたします。


 まず、1問目の進捗状況報告書についてですが、本報告書は、平成20年12月付のものが、下妻市のホームページ上で公開されており、実施計画における主要施策、取り組み状況及び内容、効果、進行度、課題、方向性などを、個別事項の進捗状況として、一覧表にて表示しております。この表を見れば、現在の集中改革プランに対する進捗状況が一目でわかるというものであります。


 私が、今回一般質問するのは、この一覧表のうち、進行度Bランク、つまり計画に対してやや遅れていると評価している内容についてであります。これら遅れている項目は、組織に対する問題や、今までのシステムそのものを変えるという、大きな変革をめざすものであり、達成するには難しい問題でありますが、多くの効果が期待できるものであります。


 具体的には、通告書に示しますように、(1)組織・機構の見直しについて、?として、人的配置の見直し、意欲向上策、?としまして、グループ制の導入、?としまして、定員管理の見直しなどや、(2)としまして、行政評価システムの導入と予算配分方式の導入などであります。


 組織・機構の見直しについては、先日、組織・機構図の見直し案が示され、その中において課1減、係2減などが示され、職員数がわずかではありますが、削減されるということであり、その取り組みについては一定の評価はしたいと思いますが、従来の組織の統廃合の結果というような感じを、私は受け取ります。


 私は、職員数の削減については、従来の延長線上の考え方ではなく、例えば、先進地に見られるようなグループ制を導入し、縦割り行政の仕組みを取り払い、抜本的な改革により職員数を大幅に削減するというような大きな変革も必要と考えますが、当市では、そのスタート段階で遅れているようであります。また、職員数については、定員適正化計画により、職員数を削減していますが、削減目標は、平成17年4月1日の職員数375に対して、平成22年4月1日までに23名減の目標、つまり352名となっております。これに対して、実績は平成20年4月1日の職員数でありますが、348名、今回の21年度予算では346名となっており、352名の22年度の目標に対し、既に目標を達成しております。


 努力の結果なのか、あるいは当初の目標が甘かったのかは定かではありませんが、職員数は実績として削減されており、その実績には評価したいと思っておりますが、しかし、ここからの削減は定年退職による削減、減は別としまして、さらなる削減をするためには、職員の意欲向上策を強化したり、一人一人の能力向上を図ることや、先ほど延べましたように、グループ制を導入するなど、大きな変革をしなければ、今のシステム上の延長では、到底無理があるのではないでしょうか。そのため定員の見直しを強化し、定員適正化計画をもっと厳しいものにする必要があると思われますがいかがでしょうか。また、今後の定員適正化計画は、どのようになっているのでしょうか。


 一般的に目標を小さく設定しますと、物事を現在の延長線上としかとらえなくなりますが、大きく設定すれば、全く新しいアイデアが生まれるものであります。現在、100年に一度の危機と言われますが、反対に100年に一度の改革のチャンスであると私は思っております。平穏無事なときには、大きな変革はできません。また、そうする必要もありません。今までできなかった難しい、厳しいことにチャレンジするときが、今なのではないでしょうか。100年に一度の危機は、まさに理想を現実に変える100年に一度のチャンスなのではないでしょうか。


 次に、行政評価システムの導入についての今回の一般会計予算にも計上されまして、21年度は、行政評価システムもスタートするとのことであり、その結果に大いに期待するところであります。しかし、予算配分方式の導入についての進捗状況は、導入について引き続き検討するとなっており、まだ導入するかしないかの検討段階のようであります。執行部もご存じのように、私は行政評価システムと予算配分方式は、一対で考えるべきだと思っております。つまり、行政評価システムで、事業の評価及び事業に対する各課、各部単位での客観的な評価を行い、それらの結果を、予算配分方式で予算に反映させるというものです。したがいまして、両者はそれぞれ単独で推進、実施するものではなく、一対で行い、推進するものと考えますがいかがでしょうか。執行部の考えを伺います。


 本質問は、進捗状況が遅れている集中改革プランの各項目について、当プランの最終年度に当たる21年度での目標達成へ向けた取り組みや課題、どうすれば課題を達成できるかを問うものです。特に、今年度は市長の2期目の最終年度に当たるため、目標必達に向けた市長の決意などをお聞きするものであります。


 続きまして、2問目の人間ドック予算の復活をについて質問いたします。


 20年度予算より、特定健診、いわゆるメタボ健診でありますが、それが開始されたことに伴い、人間ドックに対する予算がカットされました。当時の予算委員会での質疑に対し、メタボ健診予算を2,300万円計上しなければならず、人間ドック予算は1,100万円であり、予算上両立は厳しいとのことであり、さらに人間ドックの健診は、各種がん検診等で対応できるとの答弁でありました。しかし、他市町村の新聞等の報道では、メタボ健診を実施しても、人間ドック予算を計上しているところも多くあり、人間ドックの予算については、執行部の考え方の違いで予算計上するかしないかといったところではないでしょか。


 また、予算上では、メタボ健診と人間ドッグの予算両立は難しいとのことでしたが、今回計上されています平成20年度一般会計補正予算では、各種検診委託料が1,105万円の減となっており、先ほど説明しました人間ドック予算、1,100万円となぜかぴったりと一致しています。つまり、予算上厳しいからとの理由で人間ドック予算を削減したものの、結果的には、各種検診委託料が、同程度余っているような結果になっているのではないかと、私は疑問に思っております。


 もう一度繰り返しますが、人間ドック予算は今年度計上できたのではないでしょうか。


 細かいことに関しては別にして、1,100万円程度の予算でありますから、要は、担当課の判断というより、市長のやるかやらないかの判断だと私は思っており、まさに市長の政治姿勢であります決断と実行のときではないでしょうか。


 そこで質問なんですが、人間ドック予算を削減してまで実施している特定健診の受診率はどのようになっていますか。また、以前の予算委員会での答弁でありましたように、各種がん検診で対応できるとのことでしたが、がん検診の受診率の推移はどうなっているでしょうか。


 新聞報道等によりますと、メタボ健診を実施し、もろもろの理由により、がん検診は減ったとのことですが、当市では、そのようなことはないのでしょうか。


 私は人間ドックは、病気の早期発見という観点からも非常に重要と考え、早期発見すれば本人にも大変喜ばしいことですし、行政側としましても、結果的に医療費も抑えられると考えます。そのように、重要な人間ドック予算に対して、復活は無理なのか、明確な答弁を求めるものであります。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、第3次下妻市行財政改革大綱実施計画、下妻市行財政集中プラン進捗状況報告について、(1)組織・機構の見直しについてお答えいたします。


 現在、当市では、平成18年度に策定した第3次下妻市行財政改革大綱に基づいた実施計画と集中改革プランによる行財政改革を推進しております。このたび平成20年3月31日時点の進捗状況報告書をとりまとめ、昨年12月に交付いたしました。御指摘の進行度B、やや遅れているとした取り組みについてでございますが、初めに、?人的配置見直し、意欲向上策につきましては、多様化する市民ニーズにより、事務量が流動化しているために、人的配置を見直すこと、そして、人材育成の推進及び公務能率の向上のためにも、活力ある職員の醸成が必要であると考えております。報告書にもありますように、現在、各課において、業務量に応じて、係を超えた協力体制を敷くなど、工夫しているところですが、より一層改革を推進するためには、全庁的に組織機構の見直しに取り組む必要があると考えております。


 平成19年度より人事課におきまして、職務調査を毎年実施し、各課職員の業務量を把握する取り組みを行っております。市民ニーズにこたえるためには、より効率的な人員配置が必要であり、平成21年4月には、組織機構を一部見直すこととしておりますが、今後、職員の大量退職を迎えることとなりますので、市の組織機構も、職員の退職状況等を考慮し、見直しが必要となります。特に、平成23年度には22名が退職予定でありますので、平成24年4月実施に向け、再度、組織機構の見直しを行う考えでございます。


 また、意欲向上策につきましても、平成21年3月に熱い情熱と柔軟性を持って実践する職員をめざすべき職員像とする人材育成基本方針を策定し、円滑な職場環境づくりや、職員一人一人の仕事に対する意欲の向上を図ってまいります。


 次に、?グループ制の導入についても、進行度Bとしておりますが、平成20年度に行政管理改善委員会において、グループ制の導入を検討し、その答申の結果をご報告申し上げましたが、小規模な自治体には、グループ制の導入が、必ずしも効果的な制度になるとは限らないため、極力グループ制のよい点を取り入れながら、効率的な業務体制を構築していきたいと考えております。


 次に、?定員管理の見直しについてでございますが、集中改革プランは、国から示された形式により策定しているため、平成17年から5年間の計画期間で、目標年度を平成22年4月としております。この計画におきましては、23人の削減目標に対し、平成20年4月現在で、目標を上回る27人の定員削減を実施していることから、進行度をA判定としておりますが、集中改革プランと同時に策定いたしました下妻市定員適正化計画では、平成22年から平成27年度までの5年間を後期計画とし、さらに削減を図ることとしております。後期では18人の削減を目標とし、平成17年を起点とする前期からの通算では、41人の削減計画であり、平成21年4月では、合わせて30人の削減となる見込みでございますが、今後も各年の退職者の状況や、職員の年齢構成を考慮しつつ削減を図っていく考えでございます。


 次に、パート・嘱託職員の恒常化の見直しについてでございますが、3月2日の茨城新聞で、県内の市町村職員の31.5%がパート・嘱託職員など、非正規職員であるとの報道がされております。多くの自治体において、嘱託職員等での対応が常態化していることのあらわれであると考えられます。当市においても、保育所や幼稚園、給食管理業務等においては、嘱託・パート職員が不可欠になっていることから、パート・嘱託職員の恒常化の見直しにつきましては、進行度をB判定といたしましたが、一般・行政部門においては、育児休業職員や療養休暇者の代替などの場合を除き、極力嘱託職員等の採用を控えるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、第3次下妻市行財政改革大綱実施計画、下妻市行財政集中プラン進捗状況報告のうち、(2)行政評価システムの導入と、予算配分方式の導入についてお答えします。


 予算配分方式の第一の意義は事業のスクラップ・アンド・ビルドを促すことであります。予算額の配分を受けた各部課では、各部課の判断で柔軟に対応できることとなりますが、事業を取捨選択するに当たり、重要な判断材料になるのが行政評価でございます。行政評価というある程度客観的なデータに基づき、事業の優先順位づけを行うことにより、より適切な予算要求に反映するとともに、市民への説明責任を果たすことが可能となり、その意味で、行政評価の果たす役割は大きいものがあると考えております。


 行政評価システムの導入は、集中改革プランに掲げた取り組みの1つであり、行財政改革のために必要なシステムであると考えております。初年度である20年度は試行段階として、全職員を対象とした研修を実施し、その後、各課の事務事業の中から、61事務事業を対象に評価を行いました。21年度以降は、廃止を順次広げていく予定であり、効率的な事務事業の推進につながるものと考えております。予算枠配分方式の導入も視野に入れながら、財政計画との連動性を保ち検討していきたいと考えております。


 平成21年度は、国で示された期間及び第3次行財政改革大綱の最終年度となっており、集中改革プランをさらに見直しをするなど、全庁的な取り組みを、より一層推進していくことが必要であると考えておりますので、ご理解とご協力、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2、人間ドック予算の復活をについてお答えいたします。


 初めに、(1)特定健診、がん検診の受診率はについてでございますが、特定健診につきましては、平成20年4月1日現在の国保加入者の40歳から74歳までの対象者1万541人に対し、受診された方が4,007人で、受診率は38%となっております。これは、平成19年度の基本健診受診者に対し、775人の増となっております。


 また、がん検診につきましては、各医療保険に関係なく受診できますが、職場健診や個人での人間ドックなどを除き、市で実施したがん検診の受診者数を申し上げますと、胃がん検診が1,659人で5.4%、肺がん検診が4,296人で17.4%、大腸がん検診が2,345人で7.6%、前立腺がん検診が958人で10.4%、乳がん検診が1,110人で7.1%、子宮がん検診が1,267人で7.0%となっております。乳がん検診、子宮がん検診が増加しておりますが、それ以外につきましては、ほぼ横ばい状況でございます。


 次に、(2)人間ドックは予防医学上大変重要と考えるが、両立は無理なのかについてでございますが、下妻市におきましては、昨年度までは40歳以上の国保加入者に対し、人間ドック検診の費用の一部として、1人当たり2万円の助成を行ってまいりました。しかし、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に40歳以上、74歳までの加入者に対して、糖尿病等の生活習慣病に関する予防施策がより一層重要とされ、平成20年度から、特定健康審査等特定保健指導が義務づけられました。国における健診の方針が、病気の早期発見から予防のための健診及び指導に大きく転換されたものでございます。


 また、従来の健診は、受診者に対するフォローアップが不十分であると指摘されてきましたが、この制度により、健診、保健指導の一貫した結果管理が義務づけられております。下妻市の特定健診におきましては、国が定めている基本項目として、循環器、肝臓、腎臓、糖、貧血等の検査に加え、詳細項目として、心電図検査、眼底検査を実施しております。また、各種がん検診も、引き続き保健センターで実施しておりますので、これらを受診していただければ、主要な項目については、人間ドックと同程度の検診内容となります。


 また、平成21年度予算をご審議いただいておりますが、国保財政については、景気低迷の影響等による保険税の著しい減少が見込まれる一方、医療費の段階的な上昇に伴い、基金を取り崩し、財源補填するなど、厳しい予算編成となっており、今後、税率等の改正などを含め、見直しを考えていかなければならない状況となっております。


 人間ドックは、特定健診にはない項目もあり、予防医学上からの必要性は十分認識しておりますが、以上のような状況から、苦渋の選択をさせていただいたところでございます。市民の方々の健康と、疾病予防の推進を図るためには、1人でも多くの方に、特定健診、各種がん検診を受診していただけるよう、啓発に努めていきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) それでは、再質問させていただきます。


 まず、1番目の集中改革プランの進捗状況についてでありますが、先ほどの答弁にもありましたように、後期ですね、平成22年から27年の間に、通算で41人削減するというようなことがありました。しかし、これにつきましては、先ほどの質問で申しましたように、抜本的な改革をしないと、もっともっと合併の効果を考えた削減というのはできないというふうに思っております。そういう意味で、一定の努力していることは評価いたしますが、さらに削減するための施策としまして、先ほどグループ制とか、お話ししたんですが、そういったことを、ぜひ計画に進めていただきたいと思っています。それで、今のは答弁を求めません。


 行政評価システムと予算配分方式は一対で考えるべきだと思っておりますが、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、行政評価システムが今進んでいます。それで予算配分方式はまだですという状況で、一対で進めるべきだという考えに対して、どうなのかということを答弁がなかったのかもしれないので、もう一度お聞きします。


 この一番目について、最後なんですが、先ほど質問しましたように、私はこういった改革は、市長の意気込みというのを聞きたくて、今回質問しました。特に、2期目の最終年度に当たりますので、やはりこういったことを、ぜひBランクにあるものを、なかなか進まないですが、やるんだということを市長に答弁いただきたくて、質問したんですが、どうやら市長の決意なんかを聞けなかったものですから、これは市長、ぜひお願いします。


 2番目の人間ドッグ予算についてなんですが、メタボ健診をやったことによって、検診率、がん検診とかが、ほぼ横ばいだという答弁をいただいて安心したわけなんですが、メタボ健診につきましては、現在38%ということで、これはたしかペナルティーがあったと思いますので、さらなる推進をお願いしたいなと思っています。


 それで、ここで質問なんですが、まず、2点あります。1点目が、先ほどの私の質問の中で、予算が20年度の一般会計の補正予算の中で、各種検診料が約1,100万円余ったというお話をしました。人間ドック予算も1,100万円ぐらいの予算だったものですから、当初からこの予算を入れておけば、今回人間ドック予算ができたんじゃないかという疑問もあります。その点について、答弁を1点お願いしたいと思います。


 もう1点あります。それから、もう1点が、近隣市町村の人間ドック予算のあり、なし、これは私も各地域の議会の内容を見ていますと、人間ドック予算がありますよというのを見ているんですが、全体的で県内の近隣市町村、県内で、どういう状況なのか。それに対して、当市では、どうすべきなのか。先ほど、部長のほうから、苦渋の選択をしたという答弁だったのですが、やはり近隣市町村の中で、そういったことを実施しておれば、苦渋の選択もしていただくのではなく、両方やっていただきたいというふうに思っていますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 菊池議員の再質問にお答えいたします。


 Bランクの部分につきましては、できる限りの力を協力しながら出して、Aランクに近づけたいというふうに思います。


 それと人間ドックの件は、藤本部長の管轄ですけれども、受診率、先ほど38%という新制度の受診率がございました。そういうことを考えますと、それが倍になったとか、受診率が上がれば、費用はかかるということで、たまたま1,000万円の減、人間ドックと一緒になってしまいましたけれども、それは予想に反したことでございまして、結果論ということで、ご了解いただければというふうに思います。


 今後も、そういうことであれば、人間ドック復活も考えられるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、再質問のうち、近隣市町村の状況について、お答えいたしますが、その前に、特定健康診査につきましては、平成22年度までに、健診受診率が45%に達しないと、ペナルティーがあるという通知が来ております。ペナルティーの具体的な内容についてはまだ来ておりませんが、ということで、45%をめざして、極力受診率が高まるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、近隣市町村の状況でございますが、平成19年度の人間ドック助成事業について、44市町村中36市町村が実施しております。19年度ですから、当然下妻市もこの中に入っております。そして、平成20年度の実施状況でございますが、44市町村中30市町村でございます。19年度に対し、6市町村が廃止というふうな状況になっております。このうち、市の状況ですが、すべて市のほうの廃止でございます。6市が廃止になっております。近隣では、下妻市のほか、結城市、筑西市が廃止となっております。


 以上のような状況でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 大変失礼いたしました。答弁漏れというようなことですが、先ほども若干触れはいたしましたが、行政評価については、非常に重要であるということで、その行政評価のデータを活用しながら、予算枠配分方式についても取り組むべきであるというふうに考えております。できるだけ早い機会に予算枠配分方式についても、導入の検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、行政改革大綱関係についてなんですが、常に、その中にも触れていますが、必ずしも事業の見直しとか、削減とかというようなことばかりがクローズアップされていますが、市民においても、行政においても、義務を果たすということが非常に大事であるというふうに考えております。お互いに義務を果たしていただくことによって、明るい未来が開けるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) ただいま藤本保健福祉部長より、再質問に対する答弁がありましたが、訂正の申し出がありましたので、これを許します。


 藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 先ほどの答弁で間違いがございましたので、訂正させていただきます。


 特定健康診査の受診率、目標年次22年度と申し上げましたが、24年度の誤りでございますので、おわびを申し上げまして、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は3月18日(水曜日)、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時19分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 笠 島 道 子





         同    須 藤 豊 次