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茨城県 下妻市

平成21年 第1回定例会(第3日 3月13日)




平成21年 第1回定例会(第3日 3月13日)





            平成21年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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            平成21年3月13日(金曜日)午前10時03分開会





 
平成21年3月13日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


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欠 席 議 員(1名)


 15番 広 瀬 明 弘 君


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長        小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                                鈴 木   茂 君


 副市長       稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長       青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長      中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長    塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長    山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長    藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長      粟 野 新 也 君   農業委員会事務局長


                                島 田 秀 男 君


 建設部長      寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長      石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


           笠 嶋   明 君





              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長    山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐  小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成21年第1回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │増田 省吾│1.住民生活の向上対│? 100年に一度といわれる厳│市長   │


   │   │     │  策について   │  しい景気低迷の中でドラステ│関係部長 │


   │   │     │          │  ィック(激的)な改革を求め│     │


   │   │     │          │  られているが、市長は基本的│     │


   │   │     │          │  な対策をどう考えているか。│     │


   │   │     │          │? 将来のこの地域のあり方をど│     │


   │   │     │          │  う考えていて、どう導いてく│     │


   │   │     │          │  れるのか伺いたい。    │     │


   │   │     │          │? その為に更なる合併も一つの│     │


   │   │     │          │  選択肢と思うが、八千代町と│     │


   │   │     │          │  の合併、又常総市などを含め│     │


   │   │     │          │  てどう考えるか。     │     │


   │   │     │          │? 経済の活性化や今後の更なる│     │


   │   │     │          │  高齢社会に対応するにも、公│     │


   │   │     │          │  共交通機関の充実が大切と思│     │


   │   │     │          │  うが、どう考えるか。   │     │


   │   │     │2.社会教育を充実さ│? 空屋、空店舗を活用し、お │市長   │


   │   │     │  せ安全な生活環境│  年寄や子供達のたまり場がで│関係部長 │


   │   │     │  の確立を    │  き、生きがいやふれあいが出│     │


   │   │     │          │  来るのでは。又、子供達も安│     │


   │   │     │          │  心して共に過ごせる場になれ│     │


   │   │     │          │  るのでは。        │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │平井  誠│1.経済・雇用対策に│? 早急に経済、雇用対策本部を│市長   │


   │   │     │  ついて     │  つくり、市民の相談に対応で│関係部長 │


   │   │     │          │  きないか         │     │


   │   │     │          │? ハローワーク下妻と連携しな│     │


   │   │     │          │  がら市内の企業にも雇用確保│     │


   │   │     │          │  への協力要請を      │     │


   │   │     │          │? 市独自の仕事づくりはあるか│     │


   │   │     │          │? 新年度事業も前倒して仕事づ│     │


   │   │     │          │  くりをしてはどうか    │     │


   │   │     │2.必要な市民が、す│? 平成18、19年度の相談実│市長   │


   │   │     │  べて受けられる生│  件数の内、未申請分は生活保│関係部長 │


   │   │     │  活保護制度を求め│  護対象にならないものか  │     │


   │   │     │  て       │? 収入を生まない土地の所有者│     │


   │   │     │          │  で生活困窮者の場合    │     │


   │   │     │          │? 軽自動車を通院、又は通園あ│     │


   │   │     │          │  るいは通勤に使用している生│     │


   │   │     │          │  活困窮者の場合      │     │


   │   │     │          │? 働く能力があっても仕事がみ│     │


   │   │     │          │  つからず生活に困窮している│     │


   │   │     │          │  場合           │     │


   │   │     │          │? 生活保護法第25条の職権保│     │


   │   │     │          │  護での開始件数は     │     │


   │   │     │          │  平成18、19、20年度 │     │


   │   │     │          │  20年度は年度途中の数字で│     │


   │   │     │3.国保税滞納世帯へ│? 現在の資格証明書交付世帯の│市長   │


   │   │     │  の資格証明書交付│  生活実態を把握して生活困窮│関係部長 │


   │   │     │  (保険証とり上 │  世帯には「特別な事情」に準│     │


   │   │     │  げ)では市民の生│  ずる場合として、保険証の交│     │


   │   │     │  命、健康、生活が│  付を求めます       │     │


   │   │     │  守れない    │               │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │斯波 元気│1.雇用対策について│? 雇用情勢と2009年度問題│市長   │


   │   │     │          │  について         │関係部長 │


   │   │     │          │? 緊急雇用対策本部、総合相談│     │


   │   │     │          │  窓口の設置について    │     │


   │   │     │          │? 生活就労支援策の現状と展 │     │


   │   │     │          │  望、生活保護申請について │     │


   │   │     │          │? 市臨時職員の採用予定につい│     │


   │   │     │          │  て            │     │


   │   │     │          │? 各種交付金を受けての具体的│     │


   │   │     │          │  事業について       │     │


   │   │     │2.企業誘致について│? グリーンニューディールをう│市長   │


   │   │     │          │  けての企業誘致推進策を  │関係部長 │


   │   │     │3.ボトムアップ方式│? 市民ネットワークの構築を │市長   │


   │   │     │  の事業推進につい│               │関係部長 │


   │   │     │  て       │               │     │


   │   │     │4.ふるさと納税制度│? エコ納税の提案      │市長   │


   │   │     │  について    │               │関係部長 │


   │   │     │5.LED照明機器導│? 電気代節約につながる、LE│市長   │


   │   │     │  入の検討について│  D照明導入の考えはないか │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │須藤 豊次│1.砂沼サンビーチの│? 県開発公社から無償譲渡を受│市長   │


   │   │     │  管理運営について│  け4月から運営していく砂沼│関係部長 │


   │   │     │          │  サンビーチの管理運営につい│     │


   │   │     │          │  て、どのような計画で運営し│     │


   │   │     │          │  ていく考えか       │     │


   │   │     │2.やすらぎの里事業│? 財政健全化で努力をしてい │市長   │


   │   │     │  と蚕飼地区活性化│  るなかで、やすらぎの里の事│関係部長 │


   │   │     │  について    │  業について目的と効果につい│     │


   │   │     │          │  て、そして今後の管理運営方│     │


   │   │     │          │  法についてどのように考えて│     │


   │   │     │          │  いるか          │     │


   │   │     │          │? やすらぎの里事業は蚕飼地区│     │


   │   │     │          │  活性化の為の事業とも聞くが│     │


   │   │     │          │  活性化につながっているのか│     │


   │   │     │          │  と今後の対応について、どの│     │


   │   │     │          │  ような計画があるのか   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │笠島 道子│1.悪臭問題について│  黒駒地区にある堆肥化施設の│市長   │


   │   │     │          │  悪臭について苦情が出ている│関係部長 │


   │   │     │          │? 悪臭防止については努力して│     │


   │   │     │          │  いるとの事だがどのような防│     │


   │   │     │          │  止策をとっているのか   │     │


   │   │     │          │? 苦情の内容、苦情件数はどの│     │


   │   │     │          │  くらいあったのか、改善にむ│     │


   │   │     │          │  けて、市としての指導方針は│     │


   │   │     │          │  どのようであるのか    │     │


   │   │     │          │? 堆肥化する処理能力はどのく│     │


   │   │     │          │  らいか          │     │


   │   │     │2.防災対策及び消 │? 市町村間の隣接地域で火災、│市長   │


   │   │     │  防、救急体制にか│  地震、台風等の災害時に相互│関係部長 │


   │   │     │  かわる連携につい│  応援体制が必要となるのでは│     │


   │   │     │  て       │  ないか          │     │


   │   │     │          │? 防災無線での火災時などの知│     │


   │   │     │          │  らせ方が不明瞭ではないか │     │


   │   │     │          │  防災無線そのものも音の拡散│     │


   │   │     │          │  で聞き取りにくい     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │中山 勝美│1.「緑の経済と社会│? 国も地球温暖化対策など環境│市長   │


   │   │     │  の変革」について│  を切り口にした経済活性化策│関係部長 │


   │   │     │          │  「日本版グリーンニューディ│     │


   │   │     │          │  ール」の骨格を固め、全国の│     │


   │   │     │          │  学校や国・自治体の公共施設│     │


   │   │     │          │  に太陽光発電パネルを設置 │     │


   │   │     │          │  し、民間への普及の呼び水と│     │


   │   │     │          │  する。とのことです。   │     │


   │   │     │          │  当市においても環境と経済が│     │


   │   │     │          │  両立する持続可能な社会づく│     │


   │   │     │          │  りに役立てる施策が必要と考│     │


   │   │     │          │  えるが執行部の見解を伺いま│     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   │   │     │2.「定額給付金」の│? 定額給付金の市民への迅速な│市長   │


   │   │     │  迅速な対応につい│  周知徹底と実施時期。振り込│関係部長 │


   │   │     │  て       │  め詐欺等の対策について、当│     │


   │   │     │          │  局の見解を伺います。   │     │


   │   │     │          │? 定額給付金の実施に合わせ │     │


   │   │     │          │  て、自治体や商工団体がプレ│     │


   │   │     │          │  ミアム付商品券など発行し、│     │


   │   │     │          │  地域振興・活性化を図ろうと│     │


   │   │     │          │  努力しているが当市の取り組│     │


   │   │     │          │  みについて伺います。   │     │


   │   │     │3.子育て支援につい│? 保育サービスの充実。   │市長   │


   │   │     │  て       │? 仕事と子育ての両立支援。 │関係部長 │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


              ─────────────────────


                午前10時03分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


              ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、15番 広瀬明弘君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


              ─────────────────────


○議長(木村 進君) 本日の日程に入る前に、ここで執行部より発言を求められておりますので、これを許します。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。また、市民の皆さんにも傍聴においでいただきましてありがとうございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入る前に、しもつま桜塚工業団地の売却についてご報告をさせていただきます。


 下妻市開発公社が事業を進めてまいりました工業団地の造成工事が無事終了し、県の開発行為並びに隣地開発行為の検査が終わり、検査済証が交付されましたので、昨日、SMC株式会社担当者の現地確認を受けた上で、約14億円で売買契約書の調印をいたしました。現在は非常に厳しい経済状況ではありますが、一日も早く工場が着工され、市の活性化につながることを期待しておりますので、今後ともよろしくご理解、ご協力をお願いいたしまして、報告といたします。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 以上で発言を終わります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。


  4番 菊池 博君


  5番 原部 司君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。10番 増田省吾君、登壇願います。


               〔10番 増田省吾君登壇〕


○10番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました住民生活の向上対策について、また、社会教育を充実させ安全な生活環境の確立をについて質問させていただきます。


 現在、世界的にも100年に一度と言われる厳しい景気低迷の中、国内においては雇用問題が深刻化し、国会での定額給付金の導入をめぐり二転三転し、地方や国民の声を無視した政治が行われ、また、拍車をかけるがごとく企業献金疑惑が浮かび上がり、国民の政治に関する失望感はぬぐえない状況ではないでしょうか。このような中、事務事業の調整などに市長はじめ市職員におかれましては大変ご苦労されていることと思われ、改めて敬意を表するものでございます。


 私は、このような厳しい状況の中だからこそ、地域の生活者と密着している地方自治体が本来の使命感に立ち、市民本位のまちづくりを強力に進めなければならないと思うわけでございます。すなわち、住民生活の向上であります。市民生活の向上とは、市民一人一人の生活がいかに潤うか、幸福な生活を営むことができるかではないでしょうか。現在はその思いとは遠く、いろいろな分野で不安な日々を送っている人が年々多くなっているのではないでしょうか。だからこそ、この不安を払拭するためにも、地方から変わらなければならないではないでしょうか。


 小倉市長が2期目仕上げの年の方針でも述べているように、下妻市が地方の時代を担うにふさわしい自立した安全・安心な都市として成長をめざし、市民満足度の高い市政運営を進めていくと述べておりますが、市民サービスが幾つか増えたことは評価しますが、市民から行政に対する期待は、執行部が考えている財政健全化検討委員会の数値目標をクリアする、その程度のものではなく、もっと厳しくとらえているのです。それは民間企業の厳しい現実を見ればわかるはずです。「チェンジ」と訴えてアメリカのオバマ大統領が当選されましたが、厳しい日本の民間企業では単なるチェンジではだめだと。ドラスチックチェンジ、劇的に大胆に変わるくらいの改革が必要ではないかと言われております。厳しい現実を乗り越えられない、そして、劇的にというのは、常識的でない、常識を打ち破る発想から生まれると言われ、チェンジは価値観を変えることだと言われています。そこで、小倉市長の民間企業経営の発想で、住民生活の向上について基本的な対策をどう考えているのか、具体的に伺います。


 そしてまた、この地域の特色を生かすには多面的な要素が考えられます。それは首都圏沿線の住宅地とするとらえ方もありますし、農工業の一・二次産業を主産業とする経済重視のとらえ方や、文化や教育が充実した三次産業を中心とするものなのか、私たちが生活をする下妻市はあらゆる可能性を秘めた地域だと思うわけです。そして、その魅力ある下妻市を小倉市長は今後、市民をさらに幸福にするためにこの地域のあり方をどう考え、どのように創造するのか、市長が展望するまちにどう導いていただけるのか、伺いたいと存じます。


 そして、その理想郷の充実には幾つもの方法論があると思われますが、私はさらなる合併も1つの選択肢と考えております。八千代町とは隣接しており、生活圏も一緒で、旧千代川村とは結城郡としてより一層親密な関係にあったと推察するところです。2つの市と町が合併すると人口も7万人弱となり、ようやく市と定める人口5万人を超えられるわけです。農業生産にしても、米や果実、野菜とバランスのとれた収穫ができ、首都圏の台所として極めて重要な役割を担い、農業生産都市の位置づけをさらに高め、農業生産者の所得アップも見込めます。また、その勢いで常総市との合併が実現できますと、人口規模でも14万人近くになり、中核都市に近づくわけです。現在取りざたされております議会議員の定数も自然と、3地区合わせますと64人から半数以上削減されるわけです。職員の数も相当数削減可能になり、その割合での人件費等の削減だけを見ましてもかなりの経費が浮かされ、まとまった予算を投入することにより、見える施策、点での開発から面での開発が可能になるのです。手厚い社会福祉の充実や環境整備、また、新庁舎なども現実味を帯びてくるのではないかと思われます。それと同時に教育でも、幼稚園や小中学校の児童数の適正化、再編等もより広い角度から検討できるのではないでしょうか。このような広い範囲の合併はまさしくドラスチックな改革ではないでしょうか。八千代町と一緒になり、常総市と一緒になることにより、現在の石下町の人々にも生活向上が分けられるのではないでしょうか。そして、筑西市や古河市、つくば市にも影響を与えることができ、存在感が生まれるのではないでしょうか。そうすることで先人の期待にもこたえることができると思われますが、小倉市長の見解を伺いたいと存じます。


 また、経済の活性化や今後のさらなる高齢社会を考えるときに、公共交通機関の充実が最重要課題だと思います。経済の発展とまちの活性化に交通アクセスの整備をなくしてはあり得ないと考えます。早急なる国道294号の4車線化と125号の長塚バイパスの実施、そして、何よりも常総線の活性化ではないでしょうか。マスタープランにも示されておりますが、そのために市民一人一人が利用することも大切ですが、利用しやすい状態を構築することが最も重要と思いますが、いかがでしょうか。


 先日も、東京まで通勤している方にお聞きしますと、帰りに水海道どまりが多く不便なので、守谷まで車で行かれている。下館から小山経由で行かれている方も多いと伺いました。その方々の意見を聞くと、出勤時間帯や退社時間帯、深夜時間帯などに快速便などの増発があれば利用するとの声も拾いました。また、以前に人の動態調査をされた方の資料では、人は15分未満の待ち時間には苦にならない、3回の乗り継ぎも我慢できるという声が多いと聞いております。その辺のところがクリアできれば、利用客の増加は見込めるのではないでしょうか。そのように利便性が高まれば、自然と高齢者や子供たちの利用促進にもつながります。利用する側、すなわち、お客さんの立場や都合のよいようにすることが市民サービスの基本ではないでしょうか。先ほど申しました下妻市、八千代町、常総市の合併が実現し、1つのまちになり、まとまった予算を投入できれば、下妻までの沿線を複線化することは困難なことではないのです。そして、ダイヤを増発が可能で、守谷までの直通の特別快速の導入などで人や物、情報がさらに行き交うまちの実現ができると思われますが、今後の公共交通機関に対しての考え方と取り組みを伺いたいと存じます。


 また、現在私たちをとりまく地方においても、核家族化や高齢者世帯、ひとり暮らしの独居老人世帯の増加に伴い、空き家、空き店舗が目立つようになってきて、これから暖かくなるにつれ、毎年のように変質者があらわれ、子供たちやお年寄りを巻き込む事故や事件がマスコミをにぎわせております。下妻市においても、こどもを守る110番の家の協力や防犯パトロールなどを展開し、予防と犯罪防止に努力をしているところですが、地域のコミュニティの希薄化が年々進んでおります。しかしながら、元気な高齢者も増え、活発にレクリエーションに参加し楽しんだり、ボランティア活動したりと多種多様に過ごされております。このような元気な高齢者等のお力をおかりし、また、集落内の空き家や空き店舗を借り受け、コミュニティの場として、井戸端会議やふれあいサロンなどにして、顔見知りの地域の人のよりどころになれば、そして、110番の家のポスターも貼ってはあるが、留守のうちが多いと聞いておりますが、したがって、そのようなサロンに地域のお年寄りがいるというのも、安心できるスポットになるのではないでしょうか。そして、お年寄りもその存在を頼られ、信頼されるということで生きがいも生まれ、介護予防につながり、ひいては老人医療の抑制にも結びつくことができたりと、社会教育のさらなる充実になると思われますが、当局の見解を伺いたいと存じます。


 行政や役所の都合は市民にとって何の言いわけにもならないもので、市民の立場や都合を優先してこそ、市長が言われる市民協働のまちづくりが始まるのではないでしょうか。今こそ市長をはじめ職員の方々の意識をドラスチックにチェンジし、今までの認識を捨て去ることに当たるべきではないかと思います。私も微力ながら市政発展のために精いっぱい支援をさせていただく決意でありますので、小倉市長の前向きな心中を聞かせていただきたく、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の住民生活の向上対策についてについてお答えをいたします。


 初めに、(1)景気低迷の中での住民生活の向上に向けた基本的な対策についてでございますが、昨今の景気の減速は地方経済にも大きな影を落とす緊急の事態と認識しております。雇用問題を中心とした経済不安の解消や生活者を応援する観点から、市経済を上向きに転ずる総合的な政策の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的には、地域活性化生活対策臨時交付金事業や緊急雇用創出事業などの補助メニューを活用しながら、地域経済を支える企業支援や雇用対策を進めてまいります。また、消費拡大や子育てを図るため、準備を進めてまいっております定額給付金並びに子育て応援特別手当の支給については、早い時期に支給をめざし、準備を進めている現状でございます。


 次に、(2)将来の下妻の地方のあり方をどのように導いていくかについてでございますが、本市は豊かな自然環境と歴史、伝統に恵まれた、温かい人情に恵まれるなど、住みよい条件がそろったまちとなっています。しかしながら、一方で、少子高齢化や地域産業の低迷、雇用不安、さらに財政基盤の脆弱さなど、解決しなければならない多くの課題が山積しております。将来的な市のあり方を展望する中で、市の利点を生かしながらこうした課題に果敢に取り組むとともに、そして、着実な地域形成を図る中で、いつまでも住みやすく安全で快適なまち、そして、豊かでかけがえのない自然と共生するまち、人を生かし大切にする優しさとふれあいのあるまちづくりを基本に取り組んでいきたいと考えております。そして、自然と市民が育てた花いっぱいのまちに多くの人が集い、住み、また働く場を確保されるとともに、活発な経済活動が展開され、にぎわいにあふれる下妻を将来の姿として、その実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、(3)今後の住民生活の向上対策の1つとしてのさらなる合併についてでございますが、近隣の市・町との合併につきましては、将来の魅力ある地方生活圏を確立する上で1つの選択肢として認識をしておりますが、合併に向けた議論の高まりや合併機運の高揚など住民意向を踏まえた十分な検討と、合併効果の検証を行う中で進めていくものと考えておるところでございます。市・村合併後4年目を迎え、引き続き住民の一体性の確保や地域の均衡ある発展を念頭に取り組んでおりますが、近隣市・町との連携、協力をより一層図りながら、将来めざすべき地域のあり方をともに検討していきたいというふうに思います。


 次に、(4)住民生活の向上を視点とした経済の活性化や高齢化対策としての公共交通のあり方についてでございますが、公共交通は、多様な移動手段の確保や安全で安心して利用できる交通体系を実現する上で、また、環境問題への対応として優先的に推進すべき政策の1つと考えております。特に、ご指摘の高齢者をはじめとする交通弱者は今後とも増加の一途をたどることと予想され、そうした方々の移動の手段を確保することは、地域経済への参加を通じて市の活性化を支えることと確信しております。現在、常総線鉄道並びに関鉄バス2路線が運行されておりますが、利用者が減少するなど厳しいものがございます。今後も引き続き事業者や近隣自治体との連携を図りながら、公共交通の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、2、社会教育を充実させ安全な生活環境の確立を、(1)としまして、空き家、空き店舗を活用し、お年寄りや子供たちのたまり場ができ、生きがいやふれあいができるのでは、また、子供たちも安心してともに過ごせる場所になるのではについてお答えをいたします。


 最近、青少年の凶悪な犯罪がマスコミをにぎわすことが多く、また、いじめ、不登校、ひきこもり等、青少年にかかわる問題は憂慮すべき状況にあります。このことは地域に住む身近な人同士のコミュニケーションの減少や地域コミュニティの空洞化などと決して無関係ではないと、このように考えられております。元来、地域のコミュニティではさまざまな年代の人たちが一堂に会して交流を深めることによって、青少年は将来の夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長したわけであります。しかしながら、現在では地域コミュニケーションの減少など、本来地域が持っていた教育力が低下しており、これらを向上させることが喫緊の課題となっております。一方、高齢化によるお年寄りの独居世帯が増える中、1人で家に閉じこもりがちな高齢者が増えております。


 議員ご指摘の空き家や空き店舗を活用し、お年寄りや子供たちのたまり場ができることは、地域コミュニティを充実させ、高齢者の交流の場を生み出し、生きがいとなり、また、子供たちには安全・安心なふれあいの場を提供するとともに、地域の伝統文化の継承の場ともなるなど、地域の教育力の向上につながるものと考えられます。しかしながら、これらを実現するためには、空き家や空き店舗の所有者の理解や家賃の負担、改装費や諸経費の支払いなど借用の面での問題も多く、また、社会教育の充実に加え、高齢者と子供という福祉施策の面や商店街の活性化対策の面など多くのことと関連してまいりますので、各関係者、関係機関と十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 増田省吾君、登壇願います。


               〔10番 増田省吾君登壇〕


○10番(増田省吾君) ただいま答弁いただきまして、その中で幾つか再質問をしたいと思います。


 まず、将来のあり方を市長のほうから、交流人口が増え、にぎわいのあるまち、そういったものをめざすんだと、いろいろなところにうたわれておりますが、そのような話がありました。経済力アップと。大体がいつもいただいているような答弁なんでありますけれども、例えば市の利点を生かし、にぎわいのあるまち、そういったものを創造するということであれば、以前にも質問をいたしましたけれども、例えば広域のエリアがあります。あそこのところ、今、まるっきりあいているわけですね。そこを一時ならすだけ、整地をするだけで使えるサッカー場のグラウンドとか、そういったことをすれば、例えばサッカーをされている関係者の方々が整備に労力的な協力をしてもいいとか、そのようなことをおっしゃっていただきまして、要は、お金がかからなくて、そして、グラウンド整備ができて、なおかつそこを活用して、首都圏近隣から多くの方々が来て、その場を活用すると、こういうふうに言っているので、お金もかからなくてできるんだから、やってくれませんかと、このような質問をした経緯があります。それは広域だからと。でも、市長は広域の会長であります。なぜ会長がリーダーシップをとって、その場を生かしましょうと、下妻市に限らず周りの市町村にも活用できます、いいことで還元できますよというようなことを言えば、その広域の場所に反対する委員さんはいないのではないかなと、このように思うわけでございます。そうすることによって人が集まれば、やはりそこににぎわいがあるまちができる。ただにぎわいのあるまちをつくりましょうと。じゃあ、具体的に何をするんですかと、こういうことを聞きたいわけです。


 確かに下妻市の社会資源を活用すると、これも前から質問しています。例えば筑波サーキットもあります。いろんな、下妻市が全国で、言うならば、関係する方しか知らないと言われればそれまでかもしれませんけども、マニアックな施設でありますけれども、全国的な知名度の持つ施設でもあるわけです。そういったものがやはり行政が一緒になってタイアップをして、市民に開かれた場に活用できるように持っていくのが行政ではないのかなというふうに思うんです。せっかくの財産をより生かすことができないのか。そういったこともやはりにぎわいのあるまち、そういったものをつくるのに、お金もかけずに、相手の持っている資産を生かして、そして、私たちの意識やそういったソフト面の協力によって実現が可能になるわけです。要は、やるか、いや、無理かなという判断が肝心なんじゃないのかなというふうに思うんですね。上杉鷹山の話でありますが、「なせば成るなさねば成らぬ何事も」と。下妻市の持っている職員のパワーと予算と、そういったものをぶつければできないことはほとんどないです。要は、これだけの英知が結集しているんですよ。予算も千代川村と一緒になってかなり膨らみました。それでも足りなければ、八千代町でも常総市でも一緒になればいいんですよ。水海道から下妻まで20キロです。5メートル買収したって3億円ですよ、今の土地の値段に換算すると。500億円の予算だって3億円だって幾らでもないですよ。首長が2人いなくなる、教育長がいなくなる、我々も半分になる。もっと予算があきますよ。幾らでもできるんです。だから、できることを、こうなればできるというふうなことを市長が言って、市民の皆さんに理解を求めて、合併の意欲を高めたり、あるいはこういうことは市でするから、市民の皆さんもここまでは協力してくださいと。昔の勤労奉仕じゃありませんが、市民の皆さんも一緒になってやりましょうよと。それが市長が言っている市民協働のまちづくりではないかと思っております。その辺のところを再度答弁をいただきたいと思います。


 また、教育長におかれましても、回答いただきました件に関しまして、予算があれば、東京都の武蔵野市なんかではテンミリオンハウスということで、1,000万円の予算をかけて空き家などを借り受けて、そこで市のヘルパーさんなんかを常駐させて、地域のお年寄り、あるいはお母さん方、働くお母さん方の子供を預かったり、お年寄りを預かったり、子供が帰ってきたらそこでくつろげたり、そういう場をつくっています。でも、現実、下妻市は予算が厳しいんです。ですから、金のかかることを言うつもりはさらさらないです。要は、地域の空き家、そういったところの持ち主、その方々、あるいは地域の方々に市のほうから飛び込んでいって、こういうふうなことは利用できませんか、どうですかと。問題は、その地域の方々とコミュニケーションをとる市の姿勢が一番大事なんですよ。まずはそこからなんです。そうすることによって、わざわざあいているおうちを、近隣では心配だな、物騒だなというところが逆に生かされるんです。当然その地主が反対する、そういうことはないとは言いませんけれども、少ないとは思うんですね。そうすることによって、市と地域との密接な距離感が詰まってくる。まずはそこからだと思うんですね。そして、そういうふうな話の中に、お母さん方の話、あるいはお年寄りの話、子供たちの話の中で、先ほど言いましたけども、利用する市民の側に立って行動を起こすのが行政じゃないんですかというんですよ。電車に乗らない。皆さん利用してくださいよと。利用しないですよ。する側がしやすいような状況をつくって初めて、あ、こんな便利になった。例えば利用が増えたら安くなった。じゃあ、利用してみようかなと。そういうふうになるのではないでしょうか。私は、私の自分の事業所でも言っております。サービスはお客様の都合、お客様が満足することがサービスの原点じゃないかと。そのようなことを市のほうで考えていただけているのかどうか、それを伺い、再質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 増田議員さんには本当に夢のある大きなことを言っていただきまして、ありがとうございます。現実問題として一つ一つ当たった場合に、例えば下妻地方広域事務組合には県のほうに貸しております技術センターの土地がございます。流末、最終処分場の近くでございますけれども、防災訓練に使えないかなということで、一昨日行きましたけれども、やはり凹凸がある、そして、土の量が足らない。これはちょうどリサイクルセンターに貸していますので、その土の出し入れの多い少ないはあろうかと思いますけれども、そこの管理運営を任せれば草も取らなくていいということでお貸ししているんですけれども、状況は刻々とその月によって変わってしまうようなところもございます。それと、下妻市には昨年から、20年度から出発しました第5次総合計画の実施計画がございます。今年21年は2年目でございます。増田議員さんからいただいたご意見、いろいろございますけれども、その中ではこの5次計画にも入っているものもございますので、そうしたことを踏まえて、具体的になるようにできるだけ努力してまいりますので、ご理解をいただきたく思います。今まで議員さんには本当に子供に夢をということでいろいろとご指南いただきましたが、ついていけない部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村 進君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 先ほども答弁いたしましたとおり、社会教育という視点では、やはりクリアしなければならない問題が多々あるというところで、今後、関係機関等と十分に調査研究をして進めたいと考えております。しかしながら、地域の教育力の向上というのが喫緊の課題でありますので、それらを活用して、市内の学校の現場では、お年寄りたちを学校に招いて、総合的な学習の時間や生活科の時間に子供たちとのふれあいの場の機会を設けております。特に小学校などでは、お手玉とか、おはじきとか、ベーゴマなどの昔遊びや、昔の暮らしぶりを聞くなど、地域の伝統継承の場として活用しているところであります。また、運動会とか学校行事にもご招待しながら交流を深めているというところであります。今後は地域の活性化を図るという視点からも、空き家とか空き店舗とかを活用してこういうことが十分できるかどうか、十分に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で増田省吾君の一般質問を終わります。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。私からは、通告しました3点ですけども、質問いたします。


 最初に、経済・雇用対策についてですけども、これについては、発言の内容にあるように4点質問します。


 日本経済はますます経済・雇用危機の様相を濃くしてきました。雇用情勢の悪化はこれまでのどの不況期以上の深刻さとなっています。大企業言いなりの規制緩和路線によって急増した派遣や期間工など非正規労働者の解雇が相次いでいるのです。3月末──つまり、この年度末ですけども──には仕事も住まいも奪われる労働者があふれる事態が予想されておりまして、厚生労働省の調査でも、3月末までに職を失う非正規労働者は約15万8,000人になるというふうに言われております。また、派遣や請負の業界の予測では、年度末に約40万人が仕事を失うという見通しを発表しております。こうなりました原因の1つに、財界や大企業の要請を受けて1999年の国会で労働者派遣法を改悪し、原則自由化としました。さらに、2004年の国会では製造業にまでこの自由化を拡大したということにあります。今の事態はそういう意味でも政治災害だと言えます。この2つの改悪法に日本共産党は一貫して反対をしてきました。


 私は2月25日、ハローワーク下妻に出向き、ハローワーク下妻管内の最近の雇用動向という資料をいただいてきました。また、そのとき、所長さんからもいろいろ話を伺いました。それによりますと、昨年12月の有効求人倍率は0.51ということです。茨城県平均が0.72、全国平均も0.72でしたから、下妻管内は特に悪いということになります。さらにその資料の中に、昨年の10月、11月、12月に失業した人、合計で534人、これは雇用保険の関係の人ですから、実数はさらに多いと思われます。ハローワーク下妻では、事業主の皆様へというチラシをつくりまして、管内の企業などに配りながら雇用のお願いをしているとのことで、チラシの内容は、12月に仕事を探していた方は1,270人、その内訳として、39歳以下が約630人、40歳から59歳までが約500人、60歳以上が約140人というふうに記されていました。今、雇用した場合、例えば65歳以上の離職者をハローワークの紹介で採用すると、30万円から60万円の範囲で助成をする制度があるとか、介護未経験者を雇用し、6カ月以上定着した場合、25万円から50万円の助成制度などが記載されております。これらの制度は市町村などの自治体が雇用しても対象となるようです。


 下妻市は、今回の議会に出されております補正予算で、国庫補助金の地域活性化生活対策臨時交付金1億5,545万6,000円ですけども、これと合併特例債事業などで小学校、中学校、保育園の耐震診断業務や道路改良工事、あるいは排水整備工事、消防団詰所新築工事、そして、公園の遊具修繕などの事業が予算化されて、仕事づくりの努力が見られます。また、隣の常総市ですけども、「広報じょうそうお知らせ版」2月19日号、いただいてきたんですが、常総市緊急経済雇用対策本部を設置しましたという見出しで、1として経済対策では、公共建設工事における前払い金の適用金額をこれまでの1,000万円以上から500万円以上に引き下げたことなどが載っています。2点目の雇用対策では、市内事業所に対して雇用の協力依頼を実施していくことなど。3点目の生活対策としては、小口貸付制度や、40歳以上の生計を主としている人が失業した場合、その世帯に属する介護保険加入者の保険料に減免措置があるなど。そして、4点目として、各種相談窓口を、例えば労働相談センターとかハローワーク常総などを紹介しております。常総市が地域経済雇用対策に本腰を入れているなという内容になっております。下妻市においても、一日も早く経済と雇用の対策本部をつくって、窓口を一本化するなどして市民の相談に応ずるべきではないでしょうか。その点についてまず伺います。


 市として、またハローワーク下妻などと連携をとりながら、市内企業に雇用の確保を要請するとか、下妻市独自でも仕事づくりをする、いわゆる臨時雇用対策をとるとか、例えば最近の新聞記事ですけども、東京都の狛江市、ここの記事が載りましたけども、新年度では、前に私が何度か取り上げました住宅リフォーム資金助成制度を新たにつくりまして、地元自営業者の仕事を増やすことにするというふうなこともありました。下妻市の新年度の事業も、できるだけ前倒しをして、雇用と地元経済が活性化するよう取り組むなどの考えはあるのかどうかということで、下妻市としての不況対策、雇用対策をどのように考え、取り組むのかを伺うものです。


 2点目に入ります。必要な市民がすべて受けられる生活保護制度を求めてということで、これも5項目にわたって発言の内容を通告しておりますけども。


 昨年秋以降の日本経済、まさにかつて経験したことのないスピードで悪化しております。派遣切りにあって職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民の多くは生活苦に悲鳴を上げております。国民の生活悪化が進む中で、生きていくための最後のとりでである生活保護制度は重要です。その生活保護法は、憲法第25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とのこの理念を具体化した制度です。


 2003年7月31日の厚生労働省の通知ですけども、居住地がないことや稼働能力があることをもって保護の要件に欠けるものではないことに留意し、生活保護の適正な実施に努めることと強調しております。また、2007年10月4日の国会で日本共産党の志位委員長が、2006年5月に北九州市門司区で起きました、生活保護申請を拒絶された男性がその後餓死したという事件を取り上げ、申請さえ認めないのは無法そのものではないかという質問に対し、当時は福田首相でしたけども、福田首相は、生活保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むことが必要と答弁しております。


 しかし、現実はそうなっておりません。これは朝日新聞の2008年、去年の7月22日付の記事ですけども、生活保護について、2006年度は全国で34万8,276世帯が相談に訪れ、そのうち15万5,766世帯が申請して、その申請率は全国平均で44.7%だったと報じています。相談に来た人のうち、半数以上の19万2,510世帯が申請しないで帰ったことになります。


 茨城県内ではどうかといいますと、2006年度、平成18年度ですね。職権保護とか住所不定者部分を除いておりますけども、面接相談は実件数で4,480件、そのうち申請件数は2,179件で、申請率が48.6%。ですから、県の平均は全国平均を上回っております。


 下妻市はどうかといいますと、2006年度、面接相談は実件数99件で、そのうち申請件数は24件で、申請率が24.2%でした。県平均の半分以下、その24.2%は県内32市のうち、行方市の19.0%に次いで下から2番目です。さらに下妻市は、面接相談実件数と生活保護開始件数の率、これが19.2%で、県内32市平均の41.4%を大幅に下回って、32市中これも下から2番目でした。近隣の市ではどうかといいますと、つくば市が39.4%、結城市が37.6%、筑西市が43.4%。今言っているのは相談件数と生活保護開始の件数の率ですね。古河市が48.1%、常総市が27.9%、坂東市が27.5%でした。


 さらに、2007年の状況、県内32市の資料ですけども、これも先ほど言いましたように、職権保護と住所不定者分は除いておりますが、32市全体で、面接相談実件数が4,221件、そのうち申請件数が1,923件でした。申請率が45.6%。下妻市は面接相談の実件数が70件、そのうち申請件数が15件で、申請率は21.4%、県内32市平均の半分以下、32市中最下位でした。相談実件数に対する生活保護開始の率は17.1%で、下妻市がやはり最下位でした。32市平均がこれは39.5%。この半分だったわけです。


 2008年度、今ですけども、平成20年度、県内32市のこれは申請件数のみの資料ですけども、4月から12月までの9カ月分で、申請数ですが、下妻市は15件で県内32市中、桜川市の12件に次いで下から2番目、少ないほうです。人口の同規模のところと比べてみますと、高萩市が23件、潮来市が19件、つくばみらい市が17件、行方市が16件、かすみがうら市が19件、稲敷市が32件、常陸大宮市が42件、北茨城市が22件というような状況です。


 下妻市の生活保護行政は、これら数字を見る限り、市民に対して厳し過ぎるのではないかと思わざるを得ません。憲法25条の精神に沿って生活保護を適用させ、教訓となったのは、昨年末から年始にかけての東京・日比谷公園につくられました年越し派遣村の取り組みでした。この派遣村に助けを求めて飛び込んできた約500人のうち、生活保護を希望した272人全員が生活保護を受けることができたのです。その後、この派遣村を取り組んできた法律家や専門家は連名で、1月15日に次のような声明を発表しております。派遣村村民に対してなされた生活保護の運用は、生活保護法上当然の内容であると。特別扱いされたわけではない。現に住まいを失った人々の生活を守る制度は、現行法上生活保護法しかない以上、同法の適正かつ積極的な活用によって生存を確保することが切実に求められると、こういう声明の内容でした。


 お伺いしますが、下妻市において、平成18年度、それから平成19年度、相談はしたけれども申請に至らなかった75件、19年度は55件ですけども、この相談内容は生活保護法の対象にならないものばかりだったのかどうかということで伺うわけですが、特に4つの例を挙げますが、相談者の世帯が宅地以外に田や畑を持っているが、その田畑が収入を生まない場合、それでも申請はできるのかどうか。相談者の世帯が軽自動車を所有して、その世帯に病人または幼い子がいて、幼児がいて、軽自動車を使用しなければ、通院とか通園とか、あるいは通勤できないために使用している場合、申請はできるのか。もう1点は、相談者に働く能力があっても、現在のように働く場の確保が難しくして、収入の道がなくて生活に困窮している場合、申請はできるかどうかということです。相談者が住まいもなくて、所持金も数百円以下の場合、生活保護法のこれも第25条になるんですが、生活保護法第25条は、相談者が急迫した状況にあるときは、速やかに保護を開始しなければならないという職権保護というのがあります。この職権保護、下妻市の場合は平成18年度、19年度、20年度、20年度途中ですけども、それぞれ何件あったのか伺います。


 今や国民の多くが生活が大変な事態に追い込まれております。職を失った人も増えて、さらに増えそうな事態です。生活保護を求める相談者も、この1月だけでも14件あったということを聞いておりますが、生活保護担当部署の仕事はさらに忙しくなることでしょうけども、生活保護を受給できなければ生きていけない人のために、憲法25条の理念のもとに対応されることを求めて質問をするものです。


 3点目のほうに入ります。国保税滞納世帯への資格証明書交付(保険証取り上げ)では市民の生命、健康、生活が守れないということで伺います。


 私は昨年12月の第4回市議会定例会で、国保税を滞納しているため保険証が交付されず、かわりに資格証明書が交付されている世帯のうち、中学生以下の子供のいる世帯には保険証交付を求めるという一般質問をしました。同時期の昨年の12月の国会でもこの問題は取り上げられまして、中学生以下の子供がいる国保税滞納世帯についても、子供がいる場合は無条件で短期保険証を交付するという法律が国会では全会一致で成立しました。4月1日から実施されることになっております。私のそのときの一般質問に対する答弁でも、来年の4月からは中学生以下の子供のいる世帯に短期保険証を交付しますという答弁がありました。


 さらに、今年1月8日付で日本共産党の小池晃参議院議員が出しました、国民健康保険被保険者などに対する必要な医療の確保に関する質問主意書に対しての答弁書ですけども、前後の部分を若干略しまして、答弁書の趣旨を言いますと、基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、その世帯の被保険者が医療を受ける必要が生じたが、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合、その世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状態にあると考えられるので、緊急的対応として短期保険証を交付することができることとすると。さらに答弁書の中で、舛添厚生労働大臣が昨年11月17日の参議院の決算委員会でこの問題について、医療費の一時払いが困難であるという申し出さえあれば結構で、医療の必要性という要件は特にないと、必要はないという答弁をしています。また、水田邦雄厚生労働省保険局長が、その場合は滞納保険料の納付は必要ないという旨の答弁もしております。ということで、局長の答弁の中で、市町村において被保険者証の交付または返還、追及の是非は判断すべきものであるという、これが質問主意書に対する答弁の内容であります。


 どういうことかといいますと、市町村は、国保税を滞納しているため保険証が取り上げられ、資格証明書が交付されている世帯に対しても、医療費の負担が困難と判断できる世帯に対しては、特別な事情に準ずる状態にあるとして、短期保険証を交付してもいいということであると理解できます。昨年の5月放送のNHKの特集番組「セーフティーネット・クライシス」の取材班が約1,000の救急告示病院に聞き取り調査をした結果、2006年と2007年の2年間で475名もの人が資格証明書無保険のため、命を落としていたとのことでした。そういう悲惨な事態をつくり出した政治は、1997年、当時は自民党・社民党・さきがけの連立政権でしたけども、国保税を1年以上滞納している世帯の保険証を取り上げることを市町村の義務とする国保法の改悪を強行したんですけども、また、これは少し古くなりますが、1984年の当時自民党政府ですが、国保法を改悪して、それまでは市町村国保の総収入に占める国の負担、国庫負担は49.8%あったんですけども、それを大幅に減らしました。その後も国はその国庫負担率を減らしまして、2006年度の国庫負担率は27.7%まで下げられました。国保税が高くされて、滞納者を増やしている要因がここにもあります。


 さて、2008年6月現在の国保税の滞納は全国で453万世帯、加入世帯の2割以上、資格証明書世帯はそのうち33万世帯にもなっております。茨城県内ではどうかといいますと、昨年6月1日現在国保加入世帯47万6,949、そのうち滞納世帯が11万5,349世帯で24.2%にもなっております。資格証明書交付世帯は8,321、これは国保加入世帯の1.7%。下妻市はどうかといいますと、昨年6月1日の数字ですけども、国保加入世帯が8,075、そのうち滞納世帯が1,765で21.9%、滞納世帯のうち資格証明書交付世帯が179世帯でした。国保加入世帯の2.2%、滞納世帯の10.1%ですから、これはいずれも県平均の1.7%、7.2%を上回っています。下妻市における資格証明書交付率は高いというわけですが、つまり、茨城県内の市町村の平均よりも多いということは、保険証のない市民が多く下妻市にはいるのだということです。


 昨年の6月1日時点で茨城県内でも坂東市やひたちなか市、境町、大洗町の4市町では、資格証明書は発行されておりません。ゼロです。かすみがうら市や城里町では1世帯のみ、五霞町2世帯のみ、東海村5世帯のみ、小さいところを言ったかもしれませんが、下妻市より国保加入世帯の多い1万1,627世帯の牛久市でも、ここでも資格証明書世帯は15世帯のみ、隣の八千代町では18世帯。例えば水戸市、水戸市は3万8,908世帯の国保加入がありますけども、63世帯のみです。日立市、ここは2万6,411の世帯が国保加入ですが、資格証明書は144世帯です。


 一昨日の3月11日の市議会予算委員会の中で、下妻市の国保加入世帯は8,072、過年度分滞納世帯が1,435、そのうち資格証明書世帯が206ということで、国保加入世帯の2.55%、滞納世帯の14.3%が資格証明書の、いわゆる保険証のない世帯になっております。


 例えば埼玉県では県内70の自治体があるけども、資格証明書発行ゼロ自治体が30あります。また、その資格証明書を30世帯以下の少ない自治体も含めますと、50自治体になっているとのことです。政令都市であるさいたま市でも資格証明書世帯はゼロということです。下妻市は国保税滞納者に対してこれも厳しすぎるのではないかと思われます。


 市町村は住民の暮らしや命を守って、福祉の向上に努めることが地方自治法第1条の2でもうたわれております。保険証がなくて医者にかかれない状態に置かれている世帯が2月末現在で206世帯もあり、滞納世帯の14.3%になっています。しかし、県内の状況の中では、44市町村の中で4分の1の11市町村、これは昨年6月1日の数字ですが、滞納世帯に対する資格証明書交付率は1%以下、11市町村は1%以下なんです。下妻市においても、厚労省の通達や小池晃参議院議員の質問主意書に対する政府答弁などから、滞納世帯であっても、その世帯に特別の事情に準ずる事態があれば、資格証明書交付をやめて短期保険証を交付すべきではないでしょうか。国保税滞納世帯からの相談を待っていて対応するのではなくて、市民の生活と健康、命を守るという自治体の役割を基本に、国保税滞納世帯に対応すべきではないでしょうか。下妻市民の中に、国保証が交付されないため、病気、けがが生じても医療機関に行くことをためらって、重病になったり、死に至る事例が起こらないとも限りません。だれもが安心して病気やけがの治療が受けられるように、現在の資格証明書交付世帯に、舛添厚労大臣が言うように、生活が苦しくて医療費の支払いが困難な特別な事情に準ずる場合、準ずる世帯があるか、一つ一つよく調査をして、資格証明書交付世帯をできる限り少なくすることを求めまして、質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


 答弁につきましては、休憩後に行います。


                午前11時08分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時21分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、経済・雇用対策についてお答えいたします。


 初めに、(1)の早急に経済、雇用対策本部をつくり、市民の相談に対応できないかについてでございますが、世界的な金融経済危機の中で雇用情勢は急速に悪化しており、国や県では年末に緊急雇用対策本部を設置し、非正規労働者の再就職支援など新たな対策を講じ、同時に、製造業等の大規模な工場を抱える市町村においても、雇用対策本部を設置し、対応しているところでございます。


 当市の経済・雇用の状況につきましては、国が昨年10月の緊急経済対策において、中小零細企業の資金繰りが悪化しないよう、中小企業金融対策の充実を図るため、緊急保証制度を導入したところ、例年は申し込みが年間で10数件、融資金額が約2億円程度であったものが、昨年11月以降、190件もの申請があり、融資申込総額は約34億円にも達しております。また、商工会員の動向につきましては、今年度中、17件の新規加入者があったものの、43件の脱退があり、うち23件が廃業という厳しい状況になっております。


 一方、雇用問題に関しましては、ハローワーク下妻管内においても徐々に解雇者が増加傾向にありますが、市内には製造業等の大規模な工場があまりなく、現在のところ、大量解雇という状況もないようでございます。しかし、派遣労働者などの非正規労働者として他市町村から転入した方々を中心に解雇者が発生しているようでございます。


 このような状況でもありますので、緊急経済対策につきましては、今後も迅速な対応を図るため、庁内関係各課の一層の調整をしてまいりたいと考えております。


 なお、工事代金の前払い制度につきましては、当市におきましては、昨年より1,000万円以上であったものを500万円以上に改め、引き下げを実施しているところでございます。


 次に、(2)ハローワーク下妻と連携しながら市内の企業にも雇用確保への協力要請をについてでございますが、現在、ハローワークでは、事業主に対しまして、大量の離職者が発生する場合や高齢者や障害者を解雇する場合、ハローワークへの届け出や通知を義務づけているとともに、失業の予防を目的とした雇用調整、助成金などの雇用維持や再就職のための支援策も講じているところでございます。このように、国ではハローワークを通じ、事業主や再就職者に対し支援を行っておりますので、市といたしましても、今後もハローワークと連携を密にして、市内の各事業主に対し、雇用確保への協力を求めるとともに、各種情報を広報紙等により市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、(3)市独自の仕事づくりはあるかについてでございますが、市といたしましては、国の平成20年度第2次補正予算において創設されました緊急雇用創出事業を活用いたしまして、次の3つの事業を行い、市独自の仕事づくりを行う予定でございます。


 事業内容といたしましては、1つ目が、公園・環境整備事業として、都市公園や緑地の剪定や高木の伐採、園路やベンチの修繕を行う事業で、平成21年度から23年度までの3カ年で総額1,251万4,000円、新規雇用者は延べ9人でございます。2つ目といたしましては、社会人TT配置事業として、小学校1校に社会人TT講師を配置する事業で、同じく3年間で総額684万6,000円、新規雇用者数は延べ3人でございます。さらに3つ目は、不法投棄監視及び廃棄物回収事業として、不法投棄の回収と監視パトロールを行う事業で、平成21年度から22年度までの2年間で総額340万円、新規雇用者数延べ8人でございます。これら3つの事業に要する経費は総額で2,276万円となりますが、全額国からの交付金により事業を実施する予定でございます。また、新規雇用者総数は延べ20人となり、このうち市で直接雇用するのは11人ですが、残りは委託会社において失業者を雇用することで失業者への支援をしていきたいと考えております。


 次に、(4)新年度事業も前倒しをして仕事づくりをしてはどうかについてでございますが、現在の経済・雇用状況を考えますと、事業の前倒し発注は有効な方法であると思われますので、新年度予算の事業や補正予算に計上されております地域活性化生活対策臨時交付金事業につきましては、議会の議決をいただきましたら、できる限り速やかに実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2及び3についてお答えいたします。


 初めに、2、必要な市民がすべて受けられる生活保護制度を求めて、(1)平成18、19年度の相談実件数のうち、未申請分は生活保護対象にならないものかでございますが、福祉事務所に相談に来られる方は生活上のさまざまな問題を抱えており、相談件数は生活保護以外の相談も含む総合相談件数で、生活保護だけの件数ではございません。平成18、19年度とも、相談の内容といたしましてはさまざまで、生活保護以外の他施策で対応できるものが多く、例えば年金の請求や雇用保険の失業給付の手続、医療費の貸し付け、高額療養費制度など制度を説明し、関係機関、関係部署へ紹介をしたり、サラ金等の多重債務については、自己破産等の手続をも説明しております。


 次に、(2)収入を生まない土地の所有者で生活困窮者の場合でございますが、生活状況が急迫している場合は保護を適用しております。ただし、その場合は、後日資産を処分した時点で保護費を返還していただくこととなっております。


 次に、(3)軽自動車を通院または通園あるいは通勤に使用している生活困窮者の場合でございますが、自動車の保有及び使用につきましては、障害者が定期的に通院に使用する場合等、社会的に見て適当であると認められる場合を除いて、認められておりません。当市におきましては、自動車の保有を容認しているのは1件で、障害児の通学・通院に必要な場合として認定をしております。


 次に、(4)働く能力があっても仕事が見つからず生活に困窮している場合でございますが、働く能力の活用以外に、資産状況、扶養義務者からの援助など活用してもなお急迫している状態であれば、保護を適用しております。


 次に、(5)生活保護法第25条の職権保護での開始件数は、平成18、19、20年度でございますが、平成18年度は4件、平成19年度は2件、平成20年度は3月1日現在で4件でございます。


 以上のように、必要な人には必要な援助が受けられるよう日々努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、国保税滞納世帯への資格証明書交付では市民の命、健康、生活が守れないについてお答えいたします。


 国保税を1年以上滞納しても、中学生以下の子供には資格証明書の交付対象外とする国民健康保険法の改正が昨年12月26日に交付され、今年4月1日より施行されます。改正内容は、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供には、資格証明書にかわり、6カ月の短期被保険者証を交付するものでございます。また、本年1月20日、政府閣議において、国保世帯主が市町村窓口で、その世帯の被保険者が医療を受ける必要があり、医療費の一時払いが困難であることを申し出た場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、市町村の判断で短期被保険者証を発行できるとした閣議決定がされております。


 当市におきましては、資格証明書の交付は、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税の意思のない方々を対象に実施しておりますが、今般の閣議決定に従いながら、臨戸訪問、電話による問い合わせなど納税相談をより一層強化し、さらに生活困窮世帯の実態把握等に努め、資格証明書交付世帯の減少を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初の経済・雇用対策についてですけども、先ほどの部長答弁では、いわゆる経済・雇用対策本部という特別な窓口はつくらないけれども、庁内各課が調整して取り組むということということで、確認のためにこれは質問しておきます。ということで、窓口はつくらないということなんですね。まさに今、未曾有の大不況時代です。下妻市の財政も大変厳しいということは承知しておりますけども、雇用対策にさらなる努力を求めるものです。これは要望としておきます。


 次に、2点目の生活保護の制度のことで再質問します。先ほど質問しましたように、下妻市の保護率あるいは申請率が県内の他市と比べても非常に低いということで、対応が厳し過ぎじゃないかということもあって質問したわけですが、2007年度、平成19年度の下妻市の生活保護率、何パーミルと言うようですけども、これは何パーミルになっているのか。それは県内32市中、下からでも上からでもいいんですが、何番目の位置にあるのかということを再質問として伺います。


 自民党や公明党の与党が政権である今の国の政治というもとで、構造改革路線によって、2002年以降、社会保障予算が毎年2,200億円から削られてきました。そのため、生活保護費も老齢加算の部分が廃止されて、400億円削られました。母子加算の廃止もあって、それが270億円削られまして、この間、テレビでは、ちょうどみのもんたさんの番組でしたけども、270億円ぐらいは国会議員は何とかならなかったんですかと、国会議員がテレビに出ていましたから、番組に出ていましたから、そんなことがありました。それでも、この生活保護制度は生活困窮者にとって最後のよりどころです。生活困窮な市民を自殺や餓死という悲惨な事態に追い込むことのないように、相談者の心に寄り添った生活保護行政をこれからもお願いいたしまして、再質問とします。


 3点目の国保滞納世帯への資格証明書の問題ですけども、先ほどの質問でも述べましたように、資格証明書発行ゼロの自治体が増えているのが実態です。これは国保加入世帯への国、厚労省のやり方では、いわゆる保険証を取り上げるというやり方では、住民の生活、健康、命は守れないとする地方政治の頑張りのあらわれではないでしょうか。市役所の窓口があいていない土曜日とか日曜日、あるいは祝日・夜間などに家族の中に病人が出たとき、保険証がないために市役所にも相談できず、病人に我慢を強いるなどの事態も考えられます。下妻市においても、国保加入世帯でありながら無保険世帯が今、2月末現在ですけども、206世帯もあります。保険証がなくては安心して毎日を送ることはできません。下妻市でも、先ほど説明もありましたけれども、さらに資格証明書交付世帯ゼロをめざして取り組むことを求めまして、再質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 対策本部につきましては、設置をしない方向で考えております。今まで以上に庁内関係各課の一層の連携を深めながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、保護率及び資格証明書の再質問にお答えいたします。


 初めに、保護率でございますが、保護率は千分率を使っております。パーミルと申しております。1,000人で何人の人が保護を受けているかということでございます。平成18年度は2.7パーミルでございます。1,000人で2.7人、1万人で27人の方ということでございます。保護率の多い順からいきますと、下妻市は32市中30番目でございます。次に平成19年度、2.8パーミル、32市中30番目でございます。なお、これからも必要な人には必要な援助が受けられるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、資格証明書でございますが、先ほども申し上げましたように、滞納世帯の家庭訪問や、あるいは電話による相談、こういったものをより一層強化し、資格証明書交付世帯を極力少なくしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。


 今日は多くの傍聴者の方も来ておられまして、わかりやすい議会というのも大事なことだと思いますので、ふだん緊張してすぐに早口になってしまうんですが、なるべくゆっくりしゃべるよう心がけようと思います。また、私の通告しました雇用対策についてにつきましては、先ほどの平井議員と重複する部分も多いと思いますので、その点は配慮しようと思います。


 では、質問に入らせていただきます。


 雇用対策について。


 世界的な金融危機と不況が国内の製造業を中心に深刻な影響を及ぼし、派遣労働者の中途解雇や雇いどめ、新規採用者の内定取り消しなど雇用情勢が急速に悪化する中、地域雇用の確保に向けて自治体が果たす役割は極めて重要になっています。政府は、離職者等の臨時的な雇用、就業機会を創出するための対策や住居の安定確保のための対策、公営住宅の目的外使用による入居や住宅の借り上げによる入居等など、自治体が緊急・臨時的に実施する離職者等の緊急雇用、住居確保のための対策に要する経費に対し、特別交付税処置を講じるなど、自治体に具体的な対応を求めています。こうした雇用や生活、地域経済の危機的状況を踏まえ、自治体として雇用対策を当面の最優先課題に位置づけ、雇用確保につながる具体的な事業を展開することが必要であると考え、何点か質問させていただきます。


 1、本市における派遣労働者の中途解雇や雇いどめ、新規採用者の内定取り消しなど、雇用情勢はどのような状態にあると把握しているのでしょうか。また、多くの派遣労働者の雇いどめが懸念されるいわゆる2009年問題、この動向をどう把握しているのでしょうか。


 2、本市における緊急雇用対策本部の設置並び離職者や非正規労働者の切実な相談に迅速に対応するため、就職斡旋や生活保護の申請、法律・医療相談、住宅相談などにワンストップで対応できる総合相談窓口の開設は考えているでしょうか。


 3、解雇された労働者、離職者に対する生活・就労支援策、職業訓練の実施、職業紹介、公営住宅の提供などの現状はどうなっているでしょうか、また、今後の見通しはどうなっているでしょうか。また、生活保護の申請状況はどうなっているか、適切な対応ができているのか、お聞きいたします。


 4、本市において臨時職員採用の予定はありますでしょうか。特別交付税処置や地域雇用創出推進費を活用するなどして、下妻市においても生活関連の施設整備等の事業を前倒し拡充することにより、地域の雇用を創出すること、また、緊急雇用創出事業交付金やふるさと雇用再生特別交付金の活用等により、人材不足が叫ばれている分野、農林水産業や福祉や介護等、これらの分野での雇用の創出を図ることが必要と考えるが、具体的な事業としてどのようなものを考えているでしょうか。


 続きまして、2から5まで、これは環境政策についての質問になると思います。そういうくくりでくくることもできますので、質問させていただきます。


 21世紀は環境の世紀と呼ばれ、環境問題への取り組みがすべての国、自治体、企業、市民が一丸となって取り組んでいかなければならない課題であることはもはや世界共通の認識と言えます。当市は先だってごみ減量決起集会がとり行われるなど、比較的環境問題への取り組みは進んでいるとは思いますが、まだまだ環境政策へ財源を投入できるのは一部の財政の潤沢な自治体に限るという認識が本音であり、政策の優先順位としてはいまだ低いのが現実ではないでしょうか。


 しかし、アメリカ・オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策に見られるように、今後は環境への取り組みが産業として注目され、そこに大規模な雇用が生まれようとしており、この流れは日本においても推進していくことが予想されます。つまり、今後はやらなければならないことはわかっていたけれど、短期的なメリットを感じることの難しかった環境政策が、積極的に取り組めば取り組むほど地域の活性化につながり、長期的にも短期的にもメリットを期待できる、そういう時代になってくることが予想されるわけです。


 また、時代は地方分権へと動いていますが、地方分権が進めば、自治体間同士の競争が激化するのは自明の理です。自ら考え、スピーディーに行動する自治体とそうでない自治体との間で自治体間格差が広がるのも十分予想される展開と言えます。


 以上の近未来予想から、近隣自治体に先駆けて積極的な環境政策を打ち出し、それを地域の活性化につなげていくことが今、必要であると考え、その観点から4点ほど質問いたします。


 1、グリーン・ニューディールを受けて企業誘致推進策を。


 20年9月議会の一般質問で、ドイツにおける環境分野での雇用拡大が第3次産業革命と呼ばれていること、本来この分野の技術では世界トップの日本が出遅れているのは法整備の遅れによることを紹介し、下妻市としてもこの分野の企業を支援し誘致することは、企業をバックアップし、環境保護の増進に寄与することにもなるし、それがひいては下妻市の雇用拡大、市の発展につながるので、これらの企業は他企業よりもさらに誘致の際の優遇処置を講じることはできないか、質問いたしました。答弁は、現行制度を利用してほしいというもので、他企業以上の優遇を講じるものではありませんでしたが、冒頭でも述べたとおり、環境分野企業は、グリーン・ニューディール政策を受け、日本でも急成長していくことが予想され、この課題をとりまく状況は昨年と比べ飛躍的に進展してきております。既に新規の工場等の建設計画を打ち出している環境関連企業も複数出てきていますし、自治体の誘致に向けての取り組みも始まっています。候補地としてアピールできる材料を早急に整えることが必要ではないでしょうか。環境分野の企業を市を挙げて応援している下妻、この体制をつくるべきだと考えます。したがいまして、改めて環境分野の企業に対しさらなる誘致の際の税制優遇処置を講じることはできないか、あるいはそれにかわる何らかの誘致の呼び水になる政策を打ち出すことはできないか、質問いたします。


 2、ボトムアップ方式の事業推進について。


 やはり20年9月議会の一般質問ですが、環境首都コンテストの参加を提案いたしました。答弁は、環境基本計画策定等の条件を整え、高い目標ではあるが、参加に向け最大限努力していくというものでした。しかし、本年度の予算に環境基本計画策定のための予算は計上されておりません。環境基本計画の策定には500万円ほどの予算が予想されると聞いております。それがネックになっているようですが、では、予算をかけずに、市民の手づくりで計画を策定する考えはないか、お聞きいたします。といいますのも、環境基本計画の策定手順としては、トップダウン方式よりもボトムアップ方式のほうがむしろ適しているからです。計画を実行するのは行政だけではなく、事業者、市民を含むのですから、せっかく計画を策定しても、それが事業者、市民にとって上からの押しつけになってしまって、事業者、市民の実行の意欲を喚起せず、行動も伴わないということになってしまっては、計画は机上の空論となってしまいます。私にはそのような構造のもと多くの計画、プランが空論化しているように感じられてなりません。したがって、緻密な計画ではなく、市民の意欲と行動をスタート地点に据えるべきと考えます。意識の高い市民の既に起こしている行動を積み上げていって、結果、計画の策定にたどり着くのが理想であると考えます。まずは、既に取り組みを行っている市民同士のネットワークの構築から始め、環境関連団体の市民会議を立ち上げるべきと考えます。これを行うつもりはあるか、お聞きいたします。


 3、ふるさと納税制度の差別化について。


 本年度予算を見ると、ふるさと下妻寄付金に100万円計上されております。これは恐らく市外居住の市職員に対する働きかけにより見込まれている部分が多いのだと思います。そのように執行部としても努力をしているところであるとは思いますが、寄付金額を上げるにはもう一工夫知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。というのも、いわゆるふるさと納税の制度は日本中の自治体が行っているのですから、何らかの差別化をしない限り、地縁のみに頼っての寄付を期待するしかないと考えるからです。地縁のみに頼るのではなく、寄付の使い道を特定の分野に特化し、特徴づけることによって、その分野に関心のある全国の人々にアピールしたほうが効果的ではないでしょうか。提案したいのは、環境保全目的のみに使用するとして、通称もエコ納税などとして、全国の環境に関心のある人及びマスコミに訴えてはどうかということです。例えば太陽光発電システム購入の補助金やLED照明機器への買い換え補助金などに使い道を限定すれば、寄付の目的がより明確になり、環境保全に興味のある人や該当する企業の社員にアピールできると思います。また、こちらから働きかけていくターゲットも明確になります。誘致企業が出れば、その製品を優先して補助の対象とするなどということも考えられます。そのようにすれば、企業誘致の呼び水としても使えると思います。そのように、ふるさと納税の使途を特徴づけ、アピールしたほうがよいと考えますが、執行部の意見はいかがなものでしょうか。


 4、LED照明機器導入の検討について。


 下妻市役所につきましては、下妻市役所地球温暖化対策実行計画が策定され、現在取り組まれているところと思います。その取り組みの中には、電気使用量の削減も当然含まれており、目標達成のため、不必要な照明の点灯は避けるなど努力されているところとは思いますが、照明の電力使用量を抜本的に改善するため、LED照明機器の導入について執行部としてはどのような考えでしょうか。


 以上、質問いたします。


○議長(木村 進君) 答弁は午後にいたします。昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時57分 休憩


              ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、雇用対策についてお答えいたします。


 初めに、(1)雇用情勢と2009年度問題についてでございますが、ハローワーク下妻の最新資料であります最近の雇用動向、平成21年1月から現在の雇用情勢を考察いたしますと、1月の有効求人倍率は0.38倍であり、前月の有効求人倍率0.51倍と比較すると0.13ポイント、また、前年1月の有効求人倍率0.89倍と比較しますと0.51ポイント下回っており、ハローワーク下妻管内の雇用情勢は、求人倍率が一段と低下するなど厳しい状況下にあると判断しております。


 加えまして、社会問題となっております新規学卒者の採用内定取り消し及び派遣労働者の中途契約解除や雇いどめにおけるハローワーク下妻管内の状況でございますが、初めに、新規学卒者の採用内定取り消しについては、現在ではないとのこと。また、派遣労働者の中途契約解除や雇いどめについては、先月、1社が派遣先の事業縮小に伴い派遣労働者の解雇を行ったものの、大量解雇は行われていないとハローワーク下妻にて確認をしております。


 また、多くの派遣労働者の雇いどめが懸念されております2009年問題についての動向の把握についてでございますが、2009年問題とは、派遣受け入れ期間を1年から最大3年に延長するとともに、製造業への派遣が解禁された改正労働者派遣法が施行され、製造業においてそれまでの請負から派遣に切り替える事業所が2006年に多かったため、3年経過した2009年が到来するというものでございます。事業所は、3年を経過した派遣労働者を引き続き受け入れることができないため、直接雇用への切り替えもしくは請負への切り替え等の対応が必要となります。これがいわゆる2009年問題でございます。


 当市といたしましても、世界的な景気低迷で製造メーカー各社が減産を進める中、この2009年問題が派遣労働者の失業に拍車をかけるのではないかと憂慮しているところでございますが、現時点では、市内製造事業所においてこの2009年問題に起因する派遣社員の大量解雇はないと聞いております。


 次に、(2)緊急雇用対策本部、総合相談窓口の設置についてでございますが、今申し上げましたように、ハローワーク下妻管内は求人倍率が一段と低下し、解雇者数も徐々に増加するなど雇用情勢は悪化しております。現在、市といたしましては、派遣切りやリストラなどにより職を失った方々から関係各課にさまざまなご相談をいただいた折には、ワンストップで対応できるよう関係各課の連携を図っておりますので、今後も対策本部は設置せずに対応していきたいと考えております。


 次に、(3)生活就労支援策の現状と展望、生活保護申請についてでございますが、初めに、解雇された労働者、離職者に対する生活就労支援策についてでございますが、緊急に生活資金の融資が必要な方々には、市社会福祉協議会の制度でございます小口貸し付けや県社会福祉協議会の制度でございます生活福祉資金貸付制度の案内を、就職希望の方に対しましては、ハローワーク下妻並びに県で設置したジョブカフェ県西の紹介を行っております。職業訓練につきましては、緊急雇用対策訓練を行っている筑西産業技術学院など県立産業技術学院の紹介を、また、離職等に伴い住む場所を失った方々には、市内高道祖地区と上妻地区にあります雇用促進住宅への入居斡旋を行っております。


 加えまして、生活就労支援策の今後の展望でございますが、日本経済のさらなる停滞も懸念されますので、解雇された労働者、離職者の方々によりよい情報を提供できるよう、関係各機関と連携を図ってまいりたいと考えております。


 また、生活保護申請についてでございますが、相談件数は、生活保護以外の相談も含む総合相談件数で、平成19年度は74件、生活保護申請件数は17件でございます。平成20年度の総合相談件数は、2月末現在80件、生活保護申請は19件でございます。生活保護世帯数は現在101世帯125名となっております。今年度の状況としましては、11月からの総合相談及び申請件数は、派遣切り等により増加している状況でございます。総合相談窓口においては、懇切丁寧に生活保護制度概要を説明したり、必要な方には申請書を交付して申請するよう指導しており、一方、他施策で対応できるものについては、年金の請求や雇用保険の失業給付の手続、医療費の貸し付け、高額療養費制度など制度を説明し、関係機関、関係部署への紹介をしたり、サラ金等の多重債務については自己破産等の手続を説明するなど、適切な対応に努めております。


 次に、(4)市臨時職員の採用について及び(5)各種交付金を受けての具体的事業についてでございますが、これらは関連がありますので、一括してお答えいたします。


 国の平成20年度第2次補正予算において創設されましたふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について、当市では、緊急雇用創出事業を活用して次の3つの事業を行う予定でございます。その1つ目が、公園環境整備事業として、造園会社に委託し、都市公園や緑地の剪定や高木の伐採、園路やベンチの修繕を行う事業で、平成21年度から23年度までの3カ年で総額1,251万4,000円、新規雇用者数は延べ9人でございます。2つ目は社会人TT配置事業として、小学校1校に社会人TT講師を配置する事業で、同じく3年間で総額684万6,000円、新規雇用者数は延べ3人でございます。さらに3つ目は、不法投棄の監視及び廃棄物回収事業として、不法投棄の回収と監視パトロールを行う事業で、平成21年度から22年度までの2年間で総額340万円、新規雇用者数延べ8人でございます。これら3つの事業に要する経費は総額で2,276万円となりますが、全額国の交付金を活用する予定でございます。また、新規雇用者総数は延べ20人となりますが、このうち市で直接雇用するのは11人で、残りは委託会社において失業者を雇用することになります。これらの事業について、平成21年度に要する事業費899万3,000円につきましては、内示が遅く、当初予算計上に間に合わなかったため、本議会最終日に補正予算として提案をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、交付金の対象となる事業例が示されましたが、当市では取り組めないものであったため、活用を見送ることといたしました。また、地域雇用創出推進費という新たな費目が地方交付税の中に設けられましたが、具体的な内容が示されていないことや、地方交付税全体が前年より減額となる見込みのため、新たな事業を展開することは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、企業誘致について、4、ふるさと納税制度について、5、LED照明機器導入の検討についてお答えいたします。


 初めに、2、企業誘致について、(1)グリーン・ニューディールを受けての企業誘致推進策をでございますが、グリーン・ニューディールは、平成20年7月に、世界金融危機及び地球温暖化などの対応策としてアメリカ合衆国の財団により発表された政策提言であり、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国において採用され、世界的な潮流となっております。日本においても、環境エネルギー技術の先進国として積極的に推進する旨の政府発表がなされ、現在、環境省では「緑の経済と社会の変革」としてアイデア、意見を募集しております。具体的な施策としては、融資制度や税制における特別措置、研究開発や補助事業などとして実施されるもので、今後の税制改正においては、省エネルギー、新エネルギー対応の設備投資促進のための税制措置が追加される見込みでございます。


 当市におけるグリーン・ニューディールとしての企業誘致推進策を考えているかとのご質問ですが、現在、当市における企業誘致施策の2つの制度、すなわち、固定資産税の課税免除と雇用促進奨励金制度においては、一定の条件を満たした上で広く企業の誘致や設備投資を支援する制度であり、現在のところ制度改正は考えておりません。グリーン・ニューディールは消費政策や税制、融資制度、金融政策、設備投資などを通じた総合政策でありますので、その中で、産業支援や企業誘致施策として当市が実施すべき施策については、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、4、ふるさと納税制度についてでございますが、当市では平成20年9月に、ふるさと納税に基づき、ふるさと下妻寄附条例を制定いたしました。制定後、議員の皆様方にもふるさと下妻寄附制度にご理解をいただき、多くの方に呼びかけなどPRに努めていただいたことと思いますが、おかげさまで今日までに20件263万円の寄附をいただきましたことは大変ありがたく、感謝申し上げます。ふるさと納税をしていただく際には、申込書に総合計画に掲げる5つの目標から寄附を活用してほしい項目を選択することができます。議員ご指摘のエコ納税の提案に関しましても、今はこのふるさと下妻寄附制度がさらに定着し、市の財政効果が図られるよう精いっぱい努力することが必要であると考えております。地球環境を守るため、CO2削減に向けた取り組みに寄附をし、活用させていただくことは大変重要であると認識しており、寄附申込者がエコのためと希望するならば、その希望にこたえるような施策に活用させていただくことなど、基本的なものはふるさと納税制度にあるものと理解をしております。今後はふるさと下妻寄附制度により特色ある方策を検討し、より多くの方から寄附の協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、5、LED照明機器導入の検討についてでございますが、LEDはいわゆる発光ダイオードと呼ばれるもので、特徴としては、エネルギー効率が高く、長寿命などすぐれた性質を有しており、21世紀の照明・表示の新しい光源として期待されております。また、我が国が世界的に先導して開発を進めてきたオリジナル技術に基づいた製品でもございます。これまでLEDの利用は交通信号機などといった表示用途分野が中心でありましたが、技術開発によって自動車等交通機器照明、さらには一般照明用の光源としての用途も広がりつつあります。消費電力を減らすことはCO2排出量を削減することにつながりますので、LEDを導入することで、長期的に見ればコスト削減だけではなく、地球温暖化対策も同時に行うことができるものと考えられます。しかしながら、LED照明を導入する場合、蛍光管が1本数万円と高価であり、既存器具の取り替えも必要となることもあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、3、ボトムアップ事業の推進についてお答えいたします。


 市では、ご存じのとおり、昨年8月に市民、事業者、市が協働して温暖化対策に取り組むSTOP!温暖化エコネットしもつまを設立し、環境省に地球温暖化対策推進法第26条第1項の規定に基づく地球温暖化対策地域協議会として登録いたしました。エコネットしもつまの具体的な事業につきましては、現在、市民4名、市民団体6団体、7事業所のほか、茨城県地球温暖化防止活動センターが会員となっており、随時広報等で会員を募集し、組織の充実を図っているところであります。議員のお考えの環境活動における市民ネットワークの機能を十分担うことのできる団体と考えております。エコネットしもつまの目的といたしましては、市民の意識啓発をはじめとした地球・地域の温暖化対策の推進でございますが、家庭での温暖化対策のほかにも、地域の環境に対する事業も取り入れる予定でございます。また、地球温暖化対策地域推進計画についても検討予定でございますが、これについては協議会内で議論し、計画を作成していきたいと考えております。


 ご指摘のありました、環境基本計画を市民会議等の組織を構築して市民の力で計画を策定してはどうかについてでございますが、環境基本計画は市の環境全体のビジョンを示すものであり、市内にいる動植物の調査や環境負荷の調査など、専門知識とマンパワーを必要とし、ほとんどの場合、コンサルタント会社に委託し、専任の職員を配置した上で、環境審議会や公募市民及び有識者を含めた策定委員会等で議論を重ね、1年から2年がかりで策定している状況であります。市民の手のみですべてを策定することについては、専門知識と労力が必要となるため、現実的には困難でございますが、計画を策定する際には、先ほど申しましたエコネットしもつまなど環境活動団体、策定委員の市民からの公募、パブリックコメントで市民の意見の募集などを通して多くの市民の皆さんのご意見を計画に反映させ、円滑に実行に移せるようにしてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) では、再質問させていただきます。


 雇用対策についてですが、ハローワーク下妻管轄では有効求人倍率は厳しい、ただし、派遣の中途解約や雇いどめ、新規採用者の内定取り消しなどはごく少数であると。2009年度問題に対しましても、大量解雇はないと、こういう認識であるということがわかりました。そして、緊急雇用対策本部並びワンストップの総合相談窓口の開設は考えていなくて、各部署連携を強めて対応していくということ、ご答弁でしたので、それで十分だ、確かに有効求人倍率は厳しいけれども、雇いどめ等は発生していないということなので、この対応で十分であるという判断であるのであれば、引き続きその体制を引き締めて当たっていただきたいと、これは要望にさせていただきます。


 そして、生活保護について1点だけ再質問させていただきます。この点につきましては平井議員から詳細な質問がありましたけれども、また別な視点から1つ。本当に必要な人が受給できるためにも、不正受給者への対応というのが今後さらに重要になってくると思います。一般論ですけれども、いわゆる反社会的な人たちが活動している人たちに対する生活保護、こういうのが出ているということがあるというふうに聞いております。そういうことをもう一度見直すようなチェック体制をとることはできないでしょうか。


 続きまして、企業誘致推進策について質問させていただきます。やはりこれは前回と同様、現状、既存の優遇処置で対応するということでありましたが、検討はしていただけるということですが、最初に述べましたとおり、他市町村との競争、悲しいことですが、地方分権が進めば自治体同士の競争というふうなことが出てきます。スピードが重要で、早急な対応が必要となってくることが間違いないと思います。そこで、市長個人はこのことについて興味があるか、意欲的に取り組むつもりがあるか、ぜひご答弁いただきたいと思います。


 続きまして、ボトムアップ方式の事業推進について。エコネットしもつま地域協議会、現存の会議の形のものがあると。勉強不足で、名前は聞いていたんですけれども、あるということをご答弁いただきました。この中で、ぜひとも環境基本計画をテーマに活動の1つに入れていただきたいと思うのですけれども、先ほどのご答弁にあったとおり、一般的にはコンサルタントに依頼して、専門的な知識も必要ということでしたが、静岡県などでも現に初期の段階から市民の方が環境基本計画の策定にかかわって策定していったという事例もありますし、環境省の総合環境政策局環境計画課では、持続可能な地域づくりのガイドブックというものを公開し、ボトムアップでの推進を奨励しております。質問のときも言ったとおり、詳細な計画をお金をかけてつくっても、計画というのは目標であって、例えば学習計画なんて立てても、きちんとその計画にのっとって学習しなければ全く意味がないわけで、今、現実に行っている取り組みをスタート地点に置いて、そこからボトムアップでやっていくべきだということを最初に言ったとおり、その考えでこの質問をさせていただいています。事例もあるということもご紹介させていただきましたので、ぜひこのエコネットしもつまの中で環境基本計画の策定を推進していっていただきたいと、これをする考えがあるか、もう一度質問させていただきます。


 ふるさと納税について。寄附者の方から環境などに使ってくださいと希望した場合はそれにこたえるし、特色を持って、特色づけられるように検討するという答弁をいただきましたが、やはり寄附してくれる方が希望した場合というよりも、こちらからこういう対象に使いますということを明確に打ち出して、関連企業の社員だとか、NPOの職員だとか、こちらからアピールする対象を明確にして、そこにどんどんこちらから働きかけていくことが必要だと思い、質問させていただいております。もう一度、そのような特徴づけ、ぜひやっていただきたいということで、これも要望とさせていただきます。


 LEDの照明機器の導入についてですが、確かに初期の導入コストがネックになるとは思います。しかし、安定器のリース契約などにより初期コストを抑える方法などもございます。それも県内で活動されている環境団体の方から資料をいただいているんですけれども、前橋市の市役所などでも導入した実績があるそうです。ほかにも府中刑務所や航空自衛隊などでも導入しております。こういうことも含め、もう一度検討していただきたいと思いますが、検討していただけるか、再質問させていただきます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、グリーン・ニューディールの企業誘致について答弁させていただきます。企業誘致につきましては、大いに歓迎したいと思いますし、また、努力したいというふうに思います。それと、税制面等についての優遇制度ですけれども、ある程度具体化をしてから検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、生活保護に関する再質問についてお答えいたします。


 生活保護不正受給への対応についてでございますが、ご案内のように、生活保護費につきましては、国民の貴重な税金を使わせていただいているというふうな視点で職員が頑張っております。これまでに反社会的ないわゆる重大な不正受給については、幸いにして下妻市ではございませんでした。軽微な、いわゆるうっかり不正受給については数件ございます。例えば高校生の方がアルバイトをしたその収入について申告をしなかったと、こういう問題がある、あるいはまた、高齢者の方が年金を受給し始めた、そのし始めたときに申告が漏れてしまったと、そういうようなケースでございます。これらについても不正受給の一種には違いございませんので、この方々については毎月返還をしていただいております。もちろん返還につきましても、生活保護の世帯でございますから、例えば2,000円とか5,000円とかと、いわゆる生活にあまり響かないような、そういう額の返還を長期間にわたってしていただく。というふうなことで対応していただいているところでございます。今後も生活保護につきましては、常に適正支給、適正実施に努めてまいりたいと。なお、現在、当市の保護世帯は約100世帯でございます。これに対して係が4人で対応しているということもございますので、他市に比べてかなりきめ細かな対応がとれているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 5番の再質問について、LED照明機器導入の検討についてお答えいたします。


 先ほどはご答弁の中で1本数万円というような回答をしたわけですが、1本20ワットで約3万円かかるということで、庁舎全体を交換するということになると、どれだけ設備投資がかかるかわからないというようなこともあります。それと、蛍光管そのものは一般的に消耗品というような形があるわけですが、長期的な使用に耐えるということになると、どのくらい長期的に耐えられるかどうか、私は勉強不足で申しわけありませんが、相当の年数を耐えるということになると、建物より蛍光管のほうが寿命が延びてしまう、そういうことも考えられますので、今後十分に検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、環境基本計画に関する再質問にお答えいたします。


 財政が厳しい状況の中でありますので、計画策定の際にはできるだけ安く済むように、計画初期の段階から市民の皆さんのご意見をいただけるような仕組みを研究していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました砂沼サンビーチの管理運営について、そして、やすらぎの里の事業と蚕飼地区の活性化について一般質問をさせていただきます。


 初めに、市長の平成21年度の施政方針の中から1つお伺いいたします。さきの施政方針において、引き続き市民の皆様とともに、本市が地方の時代を担うふさわしい、自立した、そして、安全・安心な都市として成長していくことをめざし、行政評価制度を導入し、成果を重視した市民満足度の高い市政運営を進めてまいりますとあります。そして、砂沼サンビーチについては、これまで市民はもちろんのこと、広く県民に親しまれてまいりましたが、平成21年4月1日から茨城県開発公社より施設の無償譲渡を受けるとともに、砂沼広域公園駐車場を茨城県より管理許可を受け、下妻市が新たに管理運営を行うことといたしましたと方針を打ち出しております。そこで、砂沼サンビーチの管理運営について、どのような計画で運営していくのかについて伺います。


 この施設は、海から遠い県西地域の娯楽需要に対応するため、30年前に砂沼広域公園内に建設され、毎年20万人前後が来場する夏のレジャーランドとして、下妻のシンボル的存在であります。しかし、やがて娯楽の多様化などにより入場者の減少や施設の老朽化などから、運営する県開発公社が本年度で撤退を決定したわけであります。


 ここで、無償譲渡を受けるまでの議会の経過について確認したいと思います。昨年5月13日に茨城県開発公社から市に対して、一定の約束をした上で施設の無償譲渡をするから管理運営を行ってほしいとの要請がありました。議会として第2回6月定例議会の小竹議員の一般質問に対しての答弁では、この5月の要請に対し、基本的には受け入れる方針でありますと答弁し、今後、開発公社や茨城県と協議しながら、議員の皆さんをはじめご意見をいただき、検討していきたいと思っておりますと答弁をしているわけであります。第3回の9月定例議会の一般質問でも、斯波議員、飯塚議員からサンビーチの問題について質問がされています。そうしたことを受けまして、10月20日、全員協議会の議題として、砂沼サンビーチの譲渡運営について、市の最終判断は議会の承認を得て決定するとして、譲渡を受ける5つの条件の説明があったわけであります。そこで、検討委員会が設置され、10月20日から30日、10日間の期限で検討委員会が開かれたわけであります。そして、30日の全員協議会の場で、議会として4つの附帯意見をつけた結果が報告されたわけであります。第4回12月の定例会の一般質問の答弁では、細部について近日中に詰めるところでありますと答弁がありました。


 ところが、2月の17日の市長との対話集会で市長から、4月1日からサンビーチを管理運営していきますと、対話集会で聞いたわけであります。12月には細部について詰めているという答弁でありました。検討委員会の4つの附帯意見について詰めていて、報告が聞けるものと思っておりました。そして、2月20日の全員協議会の中で予算の内示があったわけでありますが、そのときのその他の項で、書類での報告を求めたところ、翌週の27日に出てきた報告書では、1月7日に砂沼サンビーチ譲渡に関する協定書を締結し、4月1日に譲渡契約をする予定と記入してありました。


 経過をちょっと短くしますと、昨年の5月13日に要請を受けた時点で、基本的に受ける方針であったと。議会と検討するとして10日間の検討期間を置いて、議会からは4つの附帯意見がつけられた。その意見について議会には報告ありませんでした。そういう中で、対話集会では市長から4月1日に管理運営をしていくという報告があったということであります。


 私は実は、砂沼サンビーチの譲渡運営に関する検討委員会の委員長ということで、委員会の皆さんに報告する、また、説明するいとまもございませんでした。この件に関しまして、執行部の考え方をまず伺いたいと思います。


 さて、本題でありますが、砂沼サンビーチの管理運営については、昨日の予算特別委員会の中で、平成21年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計予算審議の中である程度の説明がございました。その内容を確認しましたら、どうも今まで開発公社がやってきた管理運営を3年間何とか継続したいというような内容ではないのかなというふうに思います。そんな中で、10月のある新聞にこんなことが書いてありました。消えようとした下妻市のシンボル、救いの手が差し伸べられた。入場者の減少や施設の老朽化などから本年度で開発公社が撤退を決定し、これに対して市が譲渡受け入れに応じた。議会が同意すれば、引き続き営業が行われる。しかし、市の思惑は、運営のめどは3年、すなわち、突然の廃止では市民への衝撃が大きいため、それらを和らげる時間を設けておこうという軟着陸体制づくりだというのが載っておりまして、大変気になったところであります。


 話は変わりますが、先月、埼玉県深谷市に行政視察をしてまいりました。深谷市では同じように、埼玉県立の農林総合研究センターを借り受けまして、市民がつくり市民が守り育てる市民の森として、NPO法人やボランティアを募り、「ふかや緑の王国」を立ち上げ、施設の特徴を生かし、ボランティアの力を最大限活用して管理運営を行い、市民の交流広場としているところを見てきたわけであります。その中で、蛇足でありますが、蛍を呼び戻す取り組みなどもやっておりました。大変感銘を受けて帰ってきたところであります。


 市長の施政方針にあります市民感覚、企業経営の発想での砂沼サンビーチの管理運営について、どのような管理運営計画があるのか、期待を込めてお伺いいたします。


 次に、やすらぎの里と蚕飼地区活性化についてであります。


 このやすらぎの里事業については、合併時の約束ということもあります。ふれあい拠点、交流の拠点でもあり、ただ、施設だけを見れば、何か道の駅と同様の施設のように思えます。昨年9月に同僚の廣瀬議員からこの件について一般質問がございました。地元の蚕飼地区の活性化のためにつくっていただいたが、残念でなりませんというような趣旨の質問でありました。この事業には地元で大変大きな要望があり、その目標には蚕飼地区の活性化の思いが入っているのだと思います。


 子供たちの数を見てみますと、平成20年度、蚕飼小学校の生徒は、小学1年生が7人で1クラス、2年生7人と3年生8人で1クラス、4年生7人と5年生8人で1クラス、そして、6年生が11人で1クラスの計48名であります。6学年で4クラス、特別支援学級を合わせても5クラスということで、ここ5年間の全校生徒の推移、ちょっと見ましたけども、平成17年が61名、18年が57名、19年が52名、20年が48名、そして来年度、21年度が42名と聞いております。蚕飼地区地元のまちづくり推進委員会での協議をしていく中で、このままでは少子化が進み、子供の数が減り続き、学校がなくなってしまうという危機感があっての発想の要望ではなかったのかなというふうに思うわけであります。そして、廣瀬議員の質問の中で、活性化のために公営住宅の建設の選択肢はなかったのかとの質問に対し、民間住宅の支援をしてきたと答えているところでありますが、この支援、調べてみましたら、特定優良賃貸住宅貸付対策補助金で国の補助金、平成19年度決算では135万5,400円と決算に計上してありました。この補助金で地元の要望にこたえられるのかなというふうな思いがあります。


 このやすらぎの里事業は、平成17年から21年まで5カ年計画かと思いますが、総額6億2,400万円の事業費で、間もなく完成すると聞きます。借地料や維持管理費の負担も多いと思います。そこで、?財政健全化で努力をしている中で、やすらぎの里の事業について目的と効果について、そして、その後の管理運営方法についてどのように考えているのか、2つ目、やすらぎの里事業は蚕飼地区活性化のための事業と聞くが、活性化につながっているのかと今後の対応についてどのような計画があるのかをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、砂沼サンビーチの管理運営についてお答えをいたします。


 砂沼サンビーチの茨城県開発公社からの譲渡につきましては、今までにご報告を申し上げてまいりましたが、昨年5月に県の開発公社より市に対しまして、一定の約束をした上で砂沼サンビーチの施設を無償譲渡するので、運営を行ってほしいという要請がございました。市では、砂沼サンビーチは下妻市の顔であり、市民からの存続の要望もあることなどから、基本的には受け入れる方向で検討を行い、その後、さまざまな課題について整理をした上で、最終的に受け入れることを決定したものでございます。そして、本年1月7日に協定書の締結を行い、4月1日に譲渡契約を締結したいと考えております。


 議会に対しましては、昨年の10月20日に開かれた全員協議会において、課題が整理できたので、平成21年4月から受け入れることについて協議をお願いしましたが、議会では検討委員会をつくり検討することになり、検討結果がまとまったことを受け、10月30日に全員協議会において検討委員会の検討結果が議員の皆様方に報告され、委員会の意見をつけての受け入れ承認がされたと理解をしております。また、その時点では、管理運営に必要な条例を12月定例会で提案したい旨の考えを述べましたが、事務処理が整わなかったことから、12月の定例会冒頭に、平成21年3月、今回の第1回定例会でご提案したいと報告をしてきたところでございます。議会の皆さんの意見に対してその後の報告が不十分であったことに対しましては、大変遺憾であったと考えております。


 今後の管理運営につきましては、民間の方や各種団体の有識者等を委員として、仮称ではございますが、砂沼サンビーチ運営委員会を立ち上げ、サンビーチの運営における創意工夫や、夏場のプール営業期間外における利活用について多様な視点から検討していただく予定となっております。委員会の貴重なご意見を尊重するとともに、これまで行ってまいりました管理運営を継承しながら、さらなる集客力アップの方法や従前からの課題であります年間を通じての利活用についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 ただ、ここでお断りしたいのは、日にちがだんだん、条件等の整備もございますけれども、県の議会の兼ね合いとかいろんなことがございまして、一気に、はい、受けました、はいというわけにいかなかったために、時間が要してしまいましたことをおわび申し上げながら、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、やすらぎの里事業と蚕飼地区活性化についてお答えいたします。


 初めに、(1)やすらぎの里の事業の目的と効果についてでございますが、やすらぎの里整備事業は、当市における南の玄関口の形成と蚕飼地区の活性化を目的として、平成17年度から21年度までの5年間で道路整備や公園整備、ふるさと交流館の整備などさまざまな事業を行うものです。道路については、平成20年度で計画された路線の工事がすべて終了する予定で、公園についても20年度の工事でほぼ完成する予定となっており、公園が完成しますと、フジの回廊や芝桜などの季節の花、複合遊具やせせらぎにより、家族連れや多くの市民の憩いの場となることが期待されます。やすらぎの里しもつま内には、既に平成19年5月にJA常総ひかりが運営する農作物直売所が営業を開始し、多くの集客につながっており、利用人数は平成19年度で5万8,484人、平成20年度は2月末で5万9,724人となっております。また、売上額も19年度は約6,400万円、20年度は2月末で約7,400万円となっており、年度末までに約8,000万円になると見ており、着実に増えております。また、直売所に関しての市への売り上げ等納付金として年間約180万円の収入がございます。また、昨年6月にはふるさと交流館リフレこかいが開館し、地域住民のみならず、広く市民の利用に供されており、開館から2月末までに4,545人の利用者がありました。このように、やすらぎの里整備事業により、蚕飼地区内の交流人口が増加し、地域活性化への一助となっていることは事業の効果であると考えております。


 今後の管理運営方法についてですが、リフレこかいに配置しています嘱託職員、パート職員の2名により、施設の管理とあわせて公園全体の日常的な清掃及び除草などの管理を行う考えで、専門的な知識が必要となる植栽の剪定や消毒などの維持管理につきましては、必要に応じて業者委託を予定しております。また、事業の目的に地元蚕飼地区の活性化があることから、公園管理においても地域の方々に参画していただくべく、既に地元の方々と公園の維持管理につきましても話し合いをし、考えをお聞きしたところ、公園全域の管理を受託することは困難であるが、年に数回程度の清掃作業であれば協力できるのではないかとご意見をいただいております。現在、国道294号沿いに設置された遊歩道内の花壇の管理については、地元のまちづくり団体が管理を行っていることなどから、今後、公園の一部、例えば屋外トイレの清掃や公園内の花壇の管理などにつきましては、職員による管理に加え、地元蚕飼地区の方々にも参画していただけるような仕組みをつくりたいと考えております。


 維持管理費につきましては、公園敷地借地料などを含め年間約1,200万円が必要でございますが、収入といたしましては、先ほどの直売所の売り上げ等納付金が約180万円、民活で導入いたしましたレストランでは敷地貸付料として180万円の収入がございます。これからも地元との協力体制をしくことなどによりコスト削減が図れるものと考えております。


 次に、(2)の蚕飼地区活性化と今後の対応についてでございますが、先ほどご説明いたしました交流人口の増加に加え、蚕飼地区の住民によるまちづくり組織、蚕飼地区まちづくり推進委員会が発足し、花壇整備やクリスマスイベント、救急救命講座開催などの活動を開始しております。このような地区住民活動の活性化、いわゆるソフト事業もやすらぎの里整備事業の目的、効果の1つであり、現在、人口増はありませんが、蚕飼地区の環境を整備した上で、蚕飼地区の魅力を内外にアピールし、交流人口を増やすことが地域の活性化につながるものと考えております。今後とも北の玄関口の道の駅とあわせ、南の玄関口のやすらぎの里しもつまを蚕飼地区のまちづくりの核として、市民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは、再質問させていただきます。


 初めに、砂沼サンビーチの件につきまして、議会への報告が遅くなったということで、遺憾だというふうな話がありました。ぜひ、検討委員会の委員長も非常に困っておりましたので、その点の対応は早目にしていただきたいなというふうにお願いして、また、確かに12月の議会を見守らなくてはできなかったという、それに、検討委員会が10月に開催したというのもタイミングがずれていて、答えが出しづらかったというのは、私が答弁しちゃまずいんでしょうが、私がそういうふうに言ったのではまずいんでしょうが、わかります。ただ、12月の議会で終わってから説明するまでは2カ月くらいあったわけですから、ぜひ、議会も一生懸命やっておりますので、早い対応をしていただきたいと重ねてお願いいたします。


 それで、管理運営についてただいまお聞きいたしました。管理運営は運営委員会で検討していくと、また、方向性は通年利用もしていきたいんだというような話がありましたけども、通年利用の根拠はまだないんだとは思うんですが、もう4月から始まるということで、何の今のところ方策がないというのが今の答弁ではなかったのかなと。管理運営委員会で決めていくということでありますのでね。もう少し、管理運営委員会に任せっきりじゃなくて、やっぱり市民感覚、企業経営の発想で市長のアドバイスも、こんな方向でやってくれというのも出していただかないと、管理運営委員会でなかなか出ないのかなというふうに思いますので、その辺の計画はまだ、定かであれば市長の意気込みをもう一度お聞きしたいなというふうに思います。


 そこで1点、3年をめどにということで委員会の中でもあったんですが、この引くタイミングというのが難しいんだろうということで、一応中では3年間、赤字が出た場合ではその手前でもやめますよという話になっています。今の計画でみんなが一生懸命やれば、3年間何とか特別会計の中の範囲で黒字経営でいきそうな感じもします。そういうときの判断、3年をめどにということでありますので。ただ、最終的には大規模工事で7億円かかるというふうな、維持していくのには見えているわけですから、その7億円は出せないので、いつかはやめなくちゃならない。そのジレンマじゃないんですけど、市民に向けて、ちょっと今のところは3年でやめちゃうんだろうというふうな考えもあるように聞いていますので、その辺、今の時点で、市長の考えで結構ですので、聞かせていただきたいなということ。いや、すばらしい考えがあると思いますので。


 続きまして、やすらぎの里に移ります。やすらぎの里では、ただいま説明がございました、レストランとか、プラス180万円で今のところ運営費も若干捻出できているようですが、ここには借地で運営している公園ですよね。そういう借地料なんかは延々と払っていかなくちゃならないということで、ランニングコストじゃないですが、全体コストがどのくらいかかるのか、ちょっと入っていなかったような気がするので、その地代なんかも含めた管理費、年間どのくらいかかるのかというのを確認したいと思います。


 あと、地元の活性化委員会で、地元の活性化ということですが、先ほど申し上げましたように、置いてきちゃいましたけど、子供たちの数、これは教育委員会は答弁しなくても結構ですけど、本当に学校がなくなっちゃうから、あそこに活性化してくれということで、学校がなくなっちゃったら、あの施設だけ残ったら、地元の人は、こんなわけじゃなかったというふうに思うと思うんですよね。だから、その辺の対策もしていかないと、道の駅が2つあるような感じになってしまうと思いますので、その取り組みについて方策があるのかということで。あるんだなと思って、自分では答弁があるんだと思って、都市計画マスタープラン、蚕飼地区の田園住居推進ゾーンということで、今回のマスタープランで出ているんですよね。これは考えているんだなと思ったら、答弁がないので。ちょっとこの辺について、マスタープランでやったわけですから、わかっていると思うので。これが、この住居施策ができれば人口は増えると思うんですよ。今は交流人口を増やして地元の活性化をしようということですけど、これだと小学校がなくなってしまいますよということですので、ぜひこの田園住宅地の位置づけについてお尋ねしたいと思います。


 この件に関して、田園で農村を守ろうと言いながら、住宅を建てるべということですから、反している部分なんですよね。この事業について、あそこに住宅を建てようといったら、農振地区で外れない、建たないんだということで、あそこにアパートとか住宅が建たなかったという話も聞いています。その辺の取り組みが今回、田園住宅を建てるんだ、農振地区で外れないところに建てるんだという計画が上がっているわけですから、その辺の整合性をちょっと確認して、実際、住宅を建ててほしいんです。その計画があるんですから、出して、発表してもらえるのかなと思ったんだけど、なかったので自分でしちゃいますけど、そういうことで、ぜひ、いい取り組みもやり方次第ではできるのかなというふうに思います。


 最後に、さっき増田議員が上杉鷹山の言葉で言っておりました、「なせば成るなさねば成らぬ何事も」。この下の句があるんです。「成らぬは人のなさぬなりけり」。この件だと思いますので、ぜひ前向きな答弁を再度期待します。再質問を終わります。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 体調は悪いんですけど、できるだけ元気を出してお答えいたします。


 砂沼サンビーチの管理運営につきましては、平成21年度より向こう3年間をめどに下妻市が管理運営を行うという方向になっております。現在、県の開発公社では、その3年をめどに修理も行っているところでございます。市といたしましても、レジャー施設という特異な面を考慮いたしまして、従来の公共施設の管理運営とは全く違う対応が求められるというふうに思います。特に入場者11万5,000人を達成するには、採算ベースに乗る重要な目標課題でございますので、21年度早々には砂沼サンビーチ運営委員会を設置し、各界各層からのご意見、ご提言をちょうだいしたいというふうに思います。それと、年間を通しての利活用ということでございます。1人でも多くの方々にご来場いただけるように、宣伝活動、非常に重要だと思います。昨日、飯塚議員さんからもお話がありました件に関しましては、やらないではありません。十分におこたえしたいと思います。また、ご利用いただく方々の安全対策、衛生面、十分配慮しながら、砂沼サンビーチの管理運営に全力投球をしてまいりますので、議員の皆様、そして、市民の皆様にもご協力いただくように切にお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。黒字が続けば、それと施設が壊れなければ、3年でやめるという必要はないと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) やすらぎの里整備事業に関する再質問にお答えいたします。


 1点目の維持管理でございますが、先ほどもご説明いたしましたが、借地料を含めて年間約1,200万円ほどでございます。歳入としては、先ほども申し上げましたように、180万円が2カ所と、それと、まだ民活で導入していない敷地がございます。この敷地についても導入を引き続き検討していきたいというふうに考えていますので、導入したならばもう少し収入が増加できるというふうに期待をしております。


 それと、2点目の住宅地の計画でございますが、確かにやすらぎの里整備事業の中で住宅地の計画がされておりました。それについては、農振地域の中に住宅ゾーンというような形で位置づけをしております。ただ、残念ながら、その中に農振地域の除外をすることは不可能だという県からの判断がございます。マスタープランのほうに若干の計画がのっておりますが、マスタープランは20年という長いスパンの計画でございますので、その間には農振地域の除外も可能になってくるというふうに理解しておりますし、真ん中に抜くのは難しいんですが、住宅地の周りからじわじわと宅地化にしていくというような、不可能じゃございませんので、今後の開発に期待したいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午後 2時16分 休憩


              ─────────────────────


                午後 2時26分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、皆さん、長丁場でお疲れでしょうけれども、頑張って、簡単明瞭に行きたいと思います。


 まず初めに、悪臭問題についてです。


 黒駒の雇用促進住宅に住む方より、この雇用促進住宅の南側にある堆肥施設のにおいがひどいという訴えがあります。冬には北西の風であまり臭気は感じないんですが、春から夏は南風ですから、臭気が強くなって、洗濯物も外に出せないで困っているとのことです。また、この臭気が原因で雇用促進住宅を出ていってしまう、あるいは入居を拒んでしまうなど、あきが出ているということでした。3月9日現在で入居可能80世帯中、今、入居しているのは51世帯です。


 先ごろ現場に行ってみましたが、責任者の方が外出中で会えずに、電話で確認いたしました。堆肥化の内容などを聞いてみました。この施設では県内外のスーパーや食品販売店などの売れ残りなど食品残渣が回収されて、堆肥化されます。以前は開放型で吹きさらしのままだったんですけれども、現在は壁をつくってビニールハウスなどを設置しました。食品残渣が発酵する際に悪臭が出るということから、悪臭防止に努めていますとの話でした。


 食品残渣物をリサイクルして堆肥化することは資源の有効利用でありまして、大切なことであります。また、必要なことでもあります。しかし、その際に発生する悪臭は問題でありまして、その悪臭が地域の住民の日常生活に大きな影響を及ぼしていることは許されません。そこで、堆肥化施設のことについて質問をいたします。


 まず1番目に、悪臭防止については努力しているとのことですが、具体的にどのような防止策をとっているのかです。


 2番目に、苦情の内容、そして件数はどのくらいあったのか、また、改善に向けて下妻市としての指導方針はどのようか、伺います。


 3番目に、この堆肥化施設の処理能力はどの程度なのかも伺います。


 2番目に移ります。防火対策及び消防、救急体制にかかわる連携についてです。


 1番目に、市町村間での隣接地域で、火災、地震、台風などの災害時に相互応援体制が必要となるのではないかです。いつでも市民の命や財産を守るために、陰になりひなたになり働く消防署員の方、消防団員の皆様には改めて感謝をしております。ところが、今、国では消防組織法を改定して、広域化を進めています。現在、1消防署当たり10万人の人口要件を3倍の30万人規模とするとのことです。果たして広大な地域の消防署で住民の命や財産が守れるでしょうか。現在ですら下妻市の消防署員の充足率は60%程度と聞いております。火災はいかに早く消火するかにかかっていますので、通報からいかに早く現場に到着して被害を最小限に食いとめるかにかかっています。後から広域消防が来てもあまり意味がありません。広域化するより、不足している消防署員を充実させることが必要なのではないでしょうか。国にこういったことを要求していくのは必要なのではないでしょうか。


 市町村の境界付近で火災が発生した場合や風災害、林野災害などの場合は、市町村の消防力だけでは十分に対応できないことがあります。市町村を超えた連携を図っていく必要があるのではないでしょうか。三、四年前でしたか、つくば市の寺具というところで火事が発生しました。県道沼田下妻線で道を挟んで北側は高道祖の桜塚というところです。ですから、つくば市の消防署から駆けつけるよりも高道祖の消防出張所から駆けつけたほうが早くて、早く消しとめてしまったということがありました。何といっても住民の命や暮らしにかかわる問題でありますから、緊急時に対して連携を図っていく体制を充実させていくことが求められていると思います。


 下妻市マスタープランの中にも安全な都市づくりの方針として、防災性の向上としての防災基盤の整備、自然災害への対応を挙げています。住民が安全で安心な生活ができる地域づくりのため、火災、災害時などに隣接消防本部との相互応援協定など検討されているのか、伺います。


 2番目として、防災無線で火災時などの知らせ方が不明瞭ではないか。そして、防災無線そのものも音の拡散で聞き取りにくいです。火災があったときに最近の防災無線放送を聞いてみますと、その場所が大変わかりにくい言い方をしていることに気づきます。以前は、どこどこ地域のどこどこというんですか、どこどこ方というような言い方をしていました。このところの放送は、どこどこ地域の〇〇建物の付近といったような放送の仕方です。場所の特定がはっきりしなくて、その上に防災無線そのものが、はっきり知りたい部分の放送が聞き取ることができません。このことは市民の皆さんほとんどの方が感じていると思います。もっと聞きやすくすることはできないのでしょうか。


 最近、大串で火災が発生したときに大宝と放送したとか、市内上宿というところで発生した火災のときには、本宿の新福寺付近という放送で、新福寺に入ってきたということがありました。一刻も早く火災を消さなければならないときに初動体制の遅れが危惧されます。防災無線の本来の目的は住民への一刻も早い正確な情報の提供にあります。放送内容がはっきり聞き取れないこと、火災時などの場所の放送の仕方など、だれもがわかるようにすることが大切なのではないかと考えます。これらの改善を求めて質問をいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、黒駒地区にある堆肥化施設の悪臭について苦情が出ているについてお答えいたします。


 この堆肥化施設の概要ですが、平成4年創業で、その後名称を変更して現在に至っております。事業内容につきましては、生ごみなどの有機性廃棄物を有効利用して堆肥を生産しております。原料は、県外からでは埼玉、東京、栃木、群馬、県内では主に結城市、筑西市などの大手スーパーなど約80店舗から搬入されております。


 (1)この堆肥化施設での悪臭防止策としましては、6項目ありますが、1、消臭剤として木酢液、BN菌、土壌菌を使用、2、製品ストックヤードを改造し、脱臭設備を増設、3、製品置き場の搬入・搬出口にレール式カーテン扉を設置、4、施設出入り口に高速シートシャッターを設置、5、施設東側のフェンスに臭気漏れ防止用ビニールシートを設置するとともに、臭気漏れ予防として高さ3メートルのビニールハウスを設置、6、施設西側に臭気漏れ防止用の外壁を設置、以上の悪臭防止対策を施しております。


 次に、この堆肥化施設に対する苦情内容、苦情件数についてですが、悪臭に対する苦情だけでありまして、苦情件数は15年度1件、16年度1件、18年度1件、19年度3件、今年度は3件ありました。これらの苦情に対する市の対応ですが、苦情者からの聞き取りと現地調査を実施した後に、施設管理者に苦情の内容を説明し、その都度改善を指導してまいりました。また、この堆肥化施設につきましては、平成21年1月23日に県で悪臭測定のため立入検査を実施し、アンモニア1項目を測定いたしました。悪臭の発生は堆肥の発酵状況や天候等により左右されますが、検査結果は、基準値が2ppmのところ0.1ppm以下であり、基準値を下回ったとのことであります。


 次に、(3)この堆肥化施設の処理能力についてですが、30トンで実稼働は1日14トンです。生産された堆肥の販売先は、JA北つくば、大規模農家の組合員、その他希望する者に販売されており、この堆肥を利用して生産された野菜等は主に県内の流通企業に出荷されているようであります。


 今後も悪臭発生防止に向け、施設管理を徹底するよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、防災対策及び消防、救急体制にかかわる連携についてお答えをいたします。


 初めに、(1)市町村間の隣接地域で火災、地震、台風等の災害時に相互応援体制が必要となるのではないかについてでございますが、隣接地域の火災等対応につきましては、本市を所管する茨城西南地方広域市町村圏事務組合が消防相互応援協定を隣接広域事務組合及び市と締結しており、隣接する地域では、先着した消防隊、救急隊等が先行し活動に当たっているところでございます。現場の状況が小規模な場合は管轄する消防に引き継ぎますが、災害が大きく広範囲に及ぶ場合には、お互いに協力し対処しております。また、暴風雨、豪雨及び地震等による災害が発生したときには、市町村相互間の応援を円滑に遂行するため、県内全市町村による災害時等の相互応援に関する協定を締結しており、応援体制の整備及び運用を図っております。さらに、大規模かつ広域的な災害に対応するために、茨城県下の市町村、消防を含む一部事務組合等による茨城県広域消防相互応援協定を締結しており、災害による被害を最小限に防止するための相互の応援について必要事項を取り決めております。なお、現在、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部の充足率でございますが、66%で、県内平均64%をわずかに上回っております。


 次に、(2)防災無線での火災時などの知らせ方が不明瞭ではないか、防災無線そのものも音の拡散で聞き取りにくいについてでございますが、現在、下妻消防署においての火災発生時の防災行政無線の放送につきましては、火災通報時の発生場所と実際の現場とが違うケースもあり、また、発生現場においては瞬時に特定できない場所もあることから、間違った放送を避けるため、住所地名及び発生現場付近にある一般的にわかりやすい目標物等を放送しております。しかしながら、住所地名が広い地域などでは、場所がわかりづらいこともありますので、可能な限り地区名等を入れて放送するように心がけております。


 また、火災時の放送が聞き取りにくいことにつきましては、緊急のため一斉放送で行うことから、複数の子局の音が反響してしまうことが原因となっており、これまでも聞き取りやすくなるよう努力してまいりましたが、機器の能力等もあり、抜本的な解決には至っておりませんが、今後も機器の老朽化、風や雨などの影響もありますが、スピーカーの向きの調整を図るとともに、放送時の話し方、発音などを工夫し、少しでも皆様が聞き取りやすいように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) まず、臭気のほうの問題ですけれども、この場所で問題となっている臭気の主なものはアンモニアだということを今聞きました。今、脱臭装置を改良するなり、またあるいは、強力な脱臭効果のできる別のやり方などの検討など、市として指導などしているのでしょうか。もし臭気の改善がなされないのであれば、市として移転などについての援助などすることに取り組むことは考えているのかどうか、伺います。


 防災無線のほうは、旧下妻地域と千代川のほうでちょっと何か違って、千代川のほうでは聞き取りやすいというようなことを聞いたのですけれども、そういった方向で改良するというようなことはできないのでしょうか、伺います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 黒駒地区にある堆肥化施設の悪臭問題についての再質問にお答え申し上げます。


 悪臭が改善されない場合、移転等の援助も考えられないのかというふうな再質問だったと思いますが、先ほど申し上げましたように、県の1月23日に悪臭測定のための立入検査を実施した結果、これにつきましては、検査結果は基準値が2ppmのところ0.1ppmだったということでございます。市で19年度に臭気の検査をいたしましたところ、その際も検査結果は基準値を大きく下回ったと、そういうことでございまして、現段階では、基準値に達していないということで施設を移転させるということは困難な状況にあるかなというふうに考えております。生活環境担当といたしましては、現在も市民の皆様からの苦情に対しましてはその都度、苦情者の方からの聞き取りをいたしまして、現地調査をし、管理者のほうに説明をして改善を指導しているというところでございますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 再質問の防災無線関係につきましてお答え申し上げます。


 千代川地区と下妻地区の違いなんですが、千代川地区につきましては、戸別の受信機も各家庭に入っておりますので、表に出ているときは屋外の放送で、屋内にいるときは屋内のということで両方で聞けますので、十分に聞こえるということですが、下妻市の防災無線につきましては、昭和61年の大水の後、緊急につくったものでございます。約数十年たっておりまして、機器等につきましても非常に古くなっているということで、これらを解決するには非常に財政もかかりますので、少しずつでも住民の皆さんが聞き取りやすいようには改善をしたいというふうには考えております。また現在、広域のほうでは、携帯電話のほうに火事関係につきましてはメールなり連絡のサービスもしておりますので、そちらのほうもお話ししていただいて、そういう部分で聞き取りやすいのもございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 大変長らくお待たせをいたしました。私で最後でございますので、ご辛抱のほどをよろしくお願いいたします。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行いたいと思います。


 100年に一度と言われる経済危機に見舞われ、昨年来の荒波が本年はさらに大きな波浪となって押し寄せています。今回の経済危機は世界同時である点、その規模の大きさ、スピードの早さ、そして、これまで各国の経済を牽引してきた産業部門が直撃を受け、実体経済、雇用に普及しております。リストラ、給与所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い、その暗雲が人々の心さえ萎縮させている負のスパイラルに陥っている。雇用不安、正規と非正規労働者の格差問題、今の一万円札に載っている福沢諭吉は、あの有名な「学問のすすめ」で「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と言われました。格差のない社会を一万円札の福沢諭吉が願っているような気がする昨今であります。


 市民生活に責任を持つ行政、そして、我々議員にとって、まさに今が正念場であります。渾身の力を込めて、この難局に立ち向かう決意が必要であります。平時の経済対策ではない、危機感を持った非常時の経済対策の断行を強い決意でやり抜かなければなりません。決断と実行を掲げる小倉市長が腹を決めて、体を張って、市民の生活や雇用の確保、中小企業や農家をバックアップすることに全力を尽くすときであります。昔、落語家の柳亭痴楽は、「綴り方」というところで「朝は朝星、夜は夜星、昼に梅干しいただいて、ああ、酸っぱいは成功のもと」と言いました。今、閉塞感漂う日本社会を変革するには、失敗を恐れず、新たな分野の事業への展開であると思います。アメリカも新しいオバマ大統領が誕生し、グリーン・ニューディール政策を掲げました。


 そこで、通告1の「緑の経済と社会の変革」についてお伺いいたします。


 国も地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化策、日本版グリーン・ニューディールの骨格を固め、全国の学校や国・自治体の公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とするとのことです。当市においても、企業誘致、こうした環境関連企業、あるいはパネルを設置する際の工務店への支援をするなど、環境と経済が両立する持続可能な社会づくりに役立てる施策が必要と考えるが、執行部の見解をお伺いするものであります。


 次に、通告の2、定額給付金の迅速な対応について伺います。


 春の訪れとともに桜の開花が近づいてまいりました。もうすぐ春だ、桜だ、満開だ。日本人の喜びの季節です。今年はさらに春を呼ぶ定額給付金が実施をされます。初めは、経済回復の定額減税から出発したとき、世論は、減税を実施して消費の喚起を促し、景気回復を図るべしが大勢でした。その後、100年に一度の経済危機となり、所得税など納めていない方々にも生活支援を行い、景気の下支えとなる定額給付金の施策には、ばらまきだ、選挙目当てだ、愚策だと、マスコミや野党のさまざまな批判が渦巻きました。しかし、100年に一度の経済危機の今、潮目は変わってまいりました。川柳に「議事堂で迷子になった給付金」とありました。また、「給付金あれこれ言わずに早くやれ」とありました。ともかく実施する以上、スピードが大事です。連休以降ではなく、連休前に支給できるよう努力をしていただきたい。春を呼ぶ定額給付金が夏を呼ぶ給付金にならないようにご努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。定額給付金の市民への迅速な周知徹底と実施時期、振り込め詐欺等の対策について、当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、定額給付金の実施に合わせて、自治体や商工団体がプレミアムつき商品券など発行し、地域振興・活性化を図ろうと努力しておりますけれども、当市の取り組みについてお伺いするものであります。


 最後に、通告の3、子育て支援についてお伺いいたします。


 命を守る安全・安心社会の構築が重要であります。子供は国の宝であります。将来を託す子供たちの育成支援は最重要課題であります。


 そこで、(1)の保育サービスの充実でありますが、下妻市では待機児童はいないとのことですが、第2次補正予算で、保育所や認定こども園を整備することを目的に、都道府県に安心こども基金1,000億円が創設されるようですが、基金の内容についてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、(2)の仕事と子供の両立支援ですが、勤労世帯の過半数が共働き世帯となっている今日、両立支援が重要です。子育て中の働き方としてニーズの高い短時間勤務や父親の育児休業取得の促進について、行政としてどのように考えているか、伺うものであります。


 ともかく経済対策、景気回復に全力を挙げ、雇用の確保を促進、市民生活の安定、子育て支援に、小倉市長を先頭に行政の総力を挙げるよう要請し、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、「緑の経済と社会の変革」についてお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、現在、世界の金融資本市場は100年に一度と言われる危機に直面し、日本も2008年の10月から12月期の実質GDPが年率マイナス12%を超えるなど、実体経済が急激に悪化している状況でございます。このような状況の中、米国ではオバマ新政権が景気雇用対策としてグリーンジョブと題し、再生可能エネルギー等に投資をし、雇用を創出するのをはじめ、ドイツ、フランス、イギリスなど各国において、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境対策、エネルギー対策を景気対策、雇用対策の柱と位置づけたいわゆるグリーン・ニューディールとして、同様の検討・提案が行われております。


 日本においても、平成21年1月19日に日本版グリーン・ニューディールである「緑の経済と社会の変革」を発表し、3月までに具体策をまとめるとしております。概要としましては、エコ改造、エコグッズ、エコファイナンスの3本の柱をもとに、都道府県等への地域環境基金の規模・機能の拡充や省エネ設備の導入支援、消費者への省エネ家電等の普及支援、企業への無利子融資制度の創設などが挙げられております。当市においても、環境と経済が両立する持続可能な社会づくりに役立てる施策が必要であるとのご指摘でございますが、市単独での環境設備等への公共投資については、財政状況が厳しいために、実施は困難な状況にありますが、今月にも具体的に発表される「緑の経済と社会の変革」の内容を受け、財政の許す範囲で検討していきたい、そのような考えでおります。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、定額給付金の迅速な対応についてお答えいたします。


 定額給付金の事務処理につきましては、支給者名簿の作成及び申請書の作成など準備作業を行っており、3月26日には申請通知書の発送を行い、給付申請受け付け開始日を3月30日とし、申請期限を9月30日として計画を立てております。受け付けをした後、口座振り込み等の事務処理を行い、銀行に振り込み依頼をすることになるわけですが、銀行での口座番号等の確認に時間を要し、実際に振り込まれるのは5月の連休明けごろと想定しておりますが、できる限り第1回目の振り込みを4月にできるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、市民の方への周知については、1月10日、3月10日のお知らせ版と市のホームページに掲載してきましたが、3月25日には各世帯に定額給付金等のお知らせを配布、その後、4月10日及び4月25日のお知らせ版やホームページにも掲載を予定しております。また、振り込め詐欺につきましては、既に1月10日、3月10日のお知らせ版と市のホームページに、定額給付金を装った振り込め詐欺にご注意をという内容で掲載いたしました。そのほか3月25日のお知らせ版にも、下妻警察署と内容の連絡をとり合い、その対策に対しても掲載を予定しております。さらに、下妻市における定額給付金等の手続の流れを警察署に報告し、連携を図るなど対策を講じていく予定でございます。


 次に、(2)の定額給付金の実施に合わせ、自治体や商工団体がプレミアムつき商品券を発行し、地域振興・活性化を図ろうと努力しているが、当市の取り組みについてでございますが、この定額給付金につきましては、地元経済の活性化につなげようと、3月1日時点で全国の698市区町村が商工関係団体、または商工関係団体と地方団体が共同で、地域の商店街などだけで使えるプレミアムつき商品券の発行を計画しており、また、117市区町村が消費拡大セールを予定しております。プレミアムつき商品券は、給付金支給の時期に合わせ、給付金に10から20%上乗せした金額分の商品券を発行するものであり、また、これ以降にも新たにプレミアムつき商品券や定額給付金に絡み、いろいろな施策を計画している自治体が増えてきております。


 当市の取り組みにつきましては、現在、商工会の商業部会において、定額給付金に合わせたプレミアムつき商品券の検討をしているところですが、平成11年に実施された地域振興券の際にその大部分が郊外大型店で使用され、地元商店会へ還元されることが少なかったことや、大型店についても商工会の会員であるため、その取り扱いが難しい部分もありますが、現在、商工会におきまして検討を重ねているところでございますので、商工会と協議を重ねながら、どのような取り組みができるか前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、子育て支援についてのうち、(1)保育サービスの充実についてお答えいたします。


 下妻市の認可保育園の保育内容に関しましては、一時保育サービス、ゼロ歳児を含めた乳児保育、障害児保育、延長保育等、それぞれの保育所において地域のニーズに対応した保育サービスを提供し、働くお父さん、お母さんの支援の充実を図っております。保育料につきましても、国基準額の15%の軽減と、一番高い保育料のランクは使わずに支援を行っております。そのほか、民間認可保育所に運営費補助金を補助し、児童福祉の向上を図っております。さらに平成21年度から、3人以上の子供を持つ多子世帯の児童が保育所を利用する場合、月額5,000円を上限に保育料を軽減することを図るいばらき3人っこ家庭応援事業を実施する予定でございます。


 平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金、安心こども基金事業でございますが、認定こども園や家庭的保育事業を行う際の施設整備・改修等の補助金でございます。この保育園と幼稚園の2つの性格を兼ね備えた認定こども園につきましては、市内の保育所、幼稚園にあきがある現況でございまして、事業所及び保護者からの要望が出ておりません。また、家庭的保育につきましても、下妻市次世代育成支援に関するニーズ調査の結果、利用希望が少ない状況であり、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、3、子育て支援についてのうち、(2)仕事と子育ての両立支援についてお答えいたします。


 国では平成18年度から23年度の間に、育児休業または短時間勤務を開始した労働者が出た事業主に対しまして、中小企業子育て支援助成金を支給しております。これは一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する常用労働者100人以下の中小企業事業主に対しまして、育児休業取得者または短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給することにより、中小企業での育児休業、短時間勤務制度の取得促進を目的としたものでございます。この中小企業子育て支援助成金の受給状況を茨城県労働局に問い合わせをしましたところ、厚生労働省の指示により回答できないということであり、県内や市内の状況につきましては把握できない状況でございます。なお、今後は国が行うこのような子育て支援制度につきましても、市の広報紙等を活用し、各事業主等に対し積極的に周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) それでは、再質問させていただきます。


 質問の中で、小中学校、全国の学校や国あるいは自治体の公共施設に太陽光パネルを設置したらどうかということで、先ほど申し上げましたけれども、そのパネルを設置というのは、今、これから小中学校の耐震化の工事が行われていくと思いますけれども、そのときに合わせて太陽光パネルの設置を考えられないかということで、それに伴って環境教育というものができていくのではないかというふうに思われます。また、昨日の国会においてもその模様が出ておりましたけれども、太陽光パネルを電気に変えるわけですけれども、その自然エネルギーを電力会社が高く買い取る方向にしていきたいと、そういう制度にしていきたいというような話が国会の中で出ておりました。ともかく、これから自然エネルギーの雇用を60万人ぐらいつくっていくんだというような話もございましたので、この件についてお伺いしたいと思います。


 それから、定額給付金についてでございますけれども、なるべく4月にというお話がありましたけれども、当市の近隣の市においてはどういうことなのか、もしつかんでおりましたらお教えいただきたいと思います。振り込みが市だということでございますけれども、ほかの自治体においては、国会で決まった次の日に現金で村長が届けたというようなところも出てきておるわけでございまして、現金のほうが、これは景気回復ということで、景気の下支えになるんだということで実施するわけでございまして、これは使っていただくということが主眼でございますので、振り込みではそのままになっちゃうんじゃないかという懸念もありまして、現金支給のほうがいいんじゃないかということもございます。とにかく18歳以下の子供には2万円ということでいくわけでございまして、最近のテレビでも11人家族というのがありまして、子供が9人ですか、おりまして、お父さん、お母さんで19万6,000円の支給になるということで、だれが何を買うという家族会議をやったというところがのっておりましたけれども。ともかく子供さんのいる家庭においては、18歳以下は2万円ということでございますから、そういう子供さんを抱えたパパやママはぱぱっと使ってもらうと。65歳以上についてはやっぱり2万円いただくわけですから、おじいちゃん、おばあちゃんはばばっと使ってもらうと、こういう施策を何とかとれないものかと。それには本当は現金給付がよろしいわけでございますが、それが難しいとすれば、何とか連休前に給付ができないかということを再質問といたしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問にお答えいたします。


 小中学校の今後耐震診断を行うわけでございますけども、その際に太陽光パネルの設置を考えているかというご質問でございますが、今後、小中学校の耐震診断を行うわけでございますが、そちらについては現在のところ考えておりませんが、今後検討課題とさせていただきます。また、新しく改築を予定しております東部中学校につきましては、設置を考えていきたいと、予定をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 定額給付金の再質問にお答えいたします。


 近隣の状況でございますが、3月中に潮来市と鹿嶋市の西、それと、4月以降にその他の自治体というふうになっていますが、これはあくまでも県の情報でございますので、3月中の支給はなかなか現実的には難しいというような話も聞いております。それと、先ほど答弁の中で、4月中にできるだけ第1回の振り込みをしたいというふうな答弁をいたしましたが、4月の23日に第1回の振り込みをしたいというふうに考えておりますが、その場合、銀行のほうに手続をするのが4月の6日の月曜日、6日、7日と、その辺に銀行に振り込みして初めて4月の23日に振り込みできるというふうな状況があります。そうなると、現実的にいつ締めて事務処理をすればいいのかということで、4月の3日の金曜日あるいは4月4日の土曜日までに郵送されたものについてだけ4月の下旬の振り込みが可能だというふうな状況でございます。それは、前にも申し上げましたが、銀行で本人確認、口座番号の確認に通常1週間かかりますが、それが2週間かかるというふうな話がされております。それと、4月末、25日以降の振り込み、それから5月末の25日以降と、月末の振り込みについては避けてもらいたいと、そういう銀行からの要請もあります。そういうことを考えると、一番早くて4月の23日、24日あたりの振り込みが最新の振り込みになってしまうのかなと。その場合に、ただ問題は、いつ時点の振り込み、郵送で来た請求に対して振り込みができるのか、そこらが一番頭が今痛いところで、検討中でございます。それと、先ほど、現金での支給というような話もありましたが、原則的には振り込みの支給、それは安全面、例えば7億円の現金支給を1割やっても7,000万円と。7,000万円の現金支給はなかなか現実的には困難でございますので、振り込みの支給ということで考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は3月16日(月曜日)、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 3時19分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 菊 池   博





         同    原 部   司