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茨城県 下妻市

平成21年 第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成21年 第1回定例会(第1日 3月 3日)





            平成21年第1回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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            平成21年3月3日(火曜日)午前10時02分開会





 
平成21年3月3日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、定期監査)


第4  議案第4号  下妻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について


    議案第5号  下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について


    議案第6号  下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について


    議案第7号  下妻市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


    議案第8号  下妻市印紙等購入基金条例の制定について


    議案第9号  下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について


    議案第10号  下妻市国民健康保険条例の一部改正について


    議案第11号  下妻市介護保険条例の一部改正について


    議案第12号  砂沼サンビーチ及び砂沼広域公園駐車場の管理に関する条例の制定について


    議案第13号  茨城西南地方広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について


    議案第14号  市道路線の認定について


    議案第15号  土地の取得について


    議案第16号  平成20年度下妻市一般会計補正予算(第8号)について


    議案第17号  平成20年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


    議案第18号  平成20年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


    議案第19号  平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について


    議案第20号  平成20年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


    議案第21号  平成20年度下妻市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について


    議案第22号  平成20年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


    議案第23号  平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について


    議案第24号  平成21年度下妻市一般会計予算について


    議案第25号  平成21年度下妻市国民健康保険特別会計予算について


    議案第26号  平成21年度下妻市老人保健特別会計予算について


    議案第27号  平成21年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算について


    議案第28号  平成21年度下妻市介護保険特別会計予算について


    議案第29号  平成21年度下妻市介護サービス事業特別会計予算について


    議案第30号  平成21年度下妻市下水道事業特別会計予算について


    議案第31号  平成21年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について


    議案第32号  平成21年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計予算について


    議案第33号  平成21年度下妻市水道事業会計予算について


    議案第34号  下妻市教育委員会委員の任命について


    議案第35号  下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について


    議案第36号  下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について


    報告第1号  専決処分の承認を求めることについて「平成20年度下妻市一般会計補正予算(第7号)について」


     (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、定期監査)


 〇日程第4 議案第4号ないし議案第36号及び報告第1号(上程、説明)


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出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           14番 飯 塚   薫 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(2名)


 15番 広 瀬 明 弘 君           22番 礒     晟 君


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説明のため出席した者


 市長        小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                                鈴 木   茂 君


 副市長       稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長       青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長      中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長    塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長    山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長    藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長      粟 野 新 也 君   農業委員会事務局長


                                島 田 秀 男 君


 建設部長      寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長      石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


           笠 嶋   明 君





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会 議 書 記


 議会事務局長    山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐  小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時02分 開会


○議長(木村 進君) 改めて、おはようございます。


 ただいまから平成21年第1回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は15番 広瀬明弘君、22番 礒  晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 粟野経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 鈴木教育部次長兼学校教育課長


 島田農業委員会事務局長


 外山福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺水道事業所長


 吉原消防署長


 門井総務課長


 本橋企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から3月18日までの16日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月18日までの16日間と決定をいたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  24番 稲葉冨士夫君


   1番 斯波 元気君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(木村 進君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、平成20年11月分、12月分及び平成21年1月分の例月現金出納検査並びに定期監査の報告が参っております。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


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 【日程第4】 議案第4号ないし議案第36号及び報告第1号





○議長(木村 進君) 日程第4 議案第4号 下妻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について、ないし議案第36号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて「平成20年度下妻市一般会計補正予算(第7号)について」、以上34件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。本日は、平成21年第1回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 平成21年第1回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、平成21年度における市政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げます。


 昨年は、北京オリンピックにおいて塚田真希選手がアテネ大会の金メダルに続き銀メダルを獲得いたしました塚田選手の残り数秒までの攻めに徹した姿勢は、下妻市民にすばらしい感動を与えてくれました。


 また、下妻市平川戸出身の彫刻家市村緑郎氏が日本芸術院会員に任命をされましたことは、私たち下妻市民にとりましても名誉なことであり、その栄誉をたたえ下妻市市民栄誉賞の授与式並びに祝賀会を3月14日に開催させていただきます。


 さらに、本年に入りまして茨城県立下妻第二高等学校が春の選抜甲子園大会に初出場することになりました。選手たちのひたむきにプレーする戦いぶりは、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれるものと思われます。議員各位をはじめ市民の皆様の熱い声援をお願い申し上げます。


 さて、新しい下妻市がスタートいたしまして早くも3年が経過をいたしましたが、引き続き市民の皆様のとともに、本市が地方の時代を担うにふさわしい自立した、そして安全・安心な都市として成長していくことをめざし、行政評価制度を導入し成果を重視した市民満足度の高い市政運営を進めてまいります。


 この3年間、私も新市の均衡ある発展をめざし、市民と一体となってさまざまな施策に取り組んでまいりました。おかげさまで議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援により、順調に市民間、地域間の融和も進んできたものと考えております。ここに改めまして、感謝と御礼を申し上げる次第であります。


 21年度は、さらに新市としての飛躍に向けまして、平成20年度から今後10年間の下妻市の進むべき方向を位置づけた第5次総合計画の第2年度に入り、下妻市の将来像「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま」を実現していくため、5つの都市づくりの目標の取り組みを推進するとともに、私にとりましても市長として二期目の最後の年度を迎え、新たな決意を持って市民の付託にこたえてまいりたいと考えております。


 初めに、当市の財政の見通しでございますが、ここ数年来の流れは変わらず、今年度も歳入の確保とともに、歳出のさらなる見直しを実施しなければならない非常に厳しい予算編成となりました。


 歳入では、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債は増を見込みましたが、一般財源の大きな柱である市税、譲与税、各種交付金及び地方交付税などが減額となることから、財源不足を補うため基金の活用を見込み財源の確保を図りました。


 一方、歳出では、後期高齢者広域連合療養給付費負担金の支出増はあるものの、議員報酬の1万円減額、市長、副市長、教育長の給料10%減額、期末手当の減額、職員の採用抑制、管理職手当の30%減額、職員の勤勉手当0.2カ月分のカットによる人件費の減額、やすらぎの里事業の進捗や東部中学校用地購入費の減、あるいは医療制度の改正に伴う老人保健特別会計への繰出金の減額などにより、歳出総額は減額となりましたが、歳入の減額がより多かったため財源が不足する状況でございました。このように限られた財源の中で、昨年に引き続き、市民との協働を基本として、知恵を出し合い、一緒に汗を流しながら、将来にわたり安心・安全で、だれもが住んでみたい、住んでよかったと実感できる下妻市の実現に向け予算を編成いたしました。


 その結果、一般会計の予算総額は142億1,500万円で、前年度当初予算額に対し6億5,500万円、4.40%の減、特別会計を含めた予算総額は256億6,386万3,000円で、前年度当初予算額に対し19億2,976万9,000円、7.0%の減となっております。


 次に、第5次総合計画の5つの重点施策に沿った主な内容でございますが、第1点目は、「地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市」をめざしてでございますが、保健・福祉・介護関係では、子育て応援のためのキッズカードについて、市・県別々に発行されていたものを県のカードに統一し利便性の向上を図ります。次に、県の妊産婦医療の見直しに合わせ、私の公約であります乳幼児等の医療費無料化を5歳未満から就学前への拡大をいたします。資格証明書発行世帯に属する中学生以下の子供には6カ月の短期保険証を発行。火災予防と高齢者の安全を守るため65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯への火災報知機を設置。また、第3子以降の3歳未満児に対する保育料を軽減する「いばらき3人っこ家庭応援事業」の新設。妊婦検診を5回から14回へ拡充。介護保険料についてこれまでの6段階から8段階に変更をいたします。また、防災関係では、災害から市民を守るために県・市合同の総合防災訓練の実施などに取り組んでまいります。


 第2点目は、「豊かな自然に囲まれた生活環境都市」をめざしてでございますが、生活環境関係では、国を挙げての課題となっております地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策地域協議会「ストップ温暖化・エコネットしもつま」を支援し、市民と事業者のご協力をいただきながら、家庭や事業所での省エネ、マイバックの普及推進、ごみの減量化、再資源化などにより二酸化炭素の削減を推進するほか、温暖化防止講演会の開催や全世帯に環境家計簿を配布し、さらなる温暖化防止に向け取り組んでまいります。


 特に、現在のごみ収集体系は、クリーンポート・きぬの稼働とともに始まり、10年以上が経過しており、この間、循環型社会形成推進基本法の制定などにより、大量生産・大量消費・大量廃棄型から環境に負荷の少ない環境型社会への移行が急務となっております。このため、本年から資源ごみのリサイクル率を高めるために、これまでの拠点方式からステーション方式に変えるなど収集体系を抜本的に改正し、一層のごみの減量化を進めてまいります。また、豊かな自然を守るために公害発生の未然防止や合併浄化槽の普及推進などに努めてまいります。


 都市基盤の整備では、国道関係は294号の県道下妻真壁線交差点付近の4車線拡幅工事が予定されておりますが、引き続き早期全線4車線化を要望してまいるとともに、下妻八千代バイバスの早期実現化を要望してまいります。


 県道関係では、沼田下妻線の拡幅改良整備、さらにはつくば古河線道路改良工事及び橋梁補修工事、皆葉崎房線の歩道新設工事などが予定をされております。


 市道関係では、都市計画道路南原平川戸線の整備をはじめ、しもつま桜塚工業団地へのアクセス道路として市道4054号線の整備や補助幹線道路としての市道106号線、207号線の整備、まちづくり交付金事業による宗道地区の道路改良整備、下河岸ポケットパーク整備、またソフト事業として植栽帯などを管理運営する里親制度等を推進してまいります。


 下水道事業では、流域関連公共下水道事業として、汚水管布設工事3キロメートル、また田町地内10ヘクタールの実施設計を予定しております。なお、供用開始された地域につきましては、引き続き普及促進に努めてまいります。


 次に、砂沼サンビーチにつきましては、これまで市民はもちろんのこと広く県民に親しまれてまいりましたが、平成21年4月1日から茨城県開発公社より施設の無償譲渡を受けるとともに、砂沼広域公園駐車場を茨城県より管理許可を受け、下妻市が新たに管理運営を行うことにいたしました。


 上水道事業では、平成15年度から進めてまいりました第3次拡張事業が、平成20年度をもちまして終了いたしました。これで市内全域が給水区域となりました。


 第3点目は、「人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市」をめざしてでございますが、東部中学校建設では、平成22年度、23年度の建設工事に向け、平成21年度は実施設計を委託してまいります。また、建設財源とするための義務教育施設整備事業基金への積み立てを引き続き行います。


 学校教育では、平成21年度から小学校5、6年生で週1時間の外国語活動を行うためにALTを増員いたします。安全・安心な学校環境づくりでは、不審者パトロール等の児童・生徒の安全を守る対策事業の継続と、子供たちに対しての安全教育の徹底を図るとともに、昨年同様、介助等を必要とする小学校に生活指導員を配置するなど、子供たちが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。また、幼稚園及び小中学校の適正規模適正配置については、平成21年2月に設置した検討委員会の中で将来を見据えて十分な協議を進めてまいります。


 社会教育関係では、市民の文化活動の発表の場として下妻市文化祭を下妻会場、千代川会場とも文化の日を中心に、合併後初の同日開催を実施いたします。また、子供の教育に家庭が果たす役割は大変重要でありますので、家庭教育学級の充実を図ります。


 さらに、昨年度から開始いたしました下妻市活き活き出前講座を引き続き実施し、市民のニーズにこたえてまいります。


 社会体育関係では、恒例となっている砂沼マラソン、歩け歩け大会等のスポーツイベントを開催するとともに、中高年齢者の健康維持を目的とした体操教室等を実施いたします。


 市立図書館では、市民の学習意欲のニーズにこたえるため、本、雑誌などの図書資料やDVD、CD等の視聴覚資料の購入をいたします。


 公民館では、市民の多様な学習活動を支援し、豊かな地域づくりの推進に資することを目的とした下妻市生涯学習ボランティア講師制度の充実を図るとともに、市民のニーズに合ったさまざまな教室を実施してまいります。


 ふるさと博物館では、「下妻の美術家たち」などの企画展の実施を予定しております。


 第4点目は、「快適に働く場がととのった産業活力都市」をめざしてでございますが、財政基盤の強化、雇用の場の確保のために企業の誘致活動を積極的に行います。農業関係では、農道、かんがい排水の整備をはじめ、県営圃場整備事業、生産調整推進対策事業、むらづくり交付金事業、さらには平地林整備や農業振興地域整備計画の総合見直し、霞ヶ浦用水地区基幹水利施設管理事務の受託などに取り組んでまいります。


 商工業関係では、中小企業事業資金利子補給等をはじめ、小貝川フラワーフェスティバルの実施、勤労者福祉施設の運営に加え、千代川庁舎におきまして消費生活センターの設置運営事業を開始いたします。


 第5点目は、「ともに力をあわせてすすむ自立協働都市」をめざしてでございますが、広域による各種施設の運営のほか、合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興を図る将来の各種事業を実施するための地域振興基金の積み立て、また、市税等の徴収確保体制を強化し財源の確保を図るために、タイヤロックやインターネット公売の継続、加えて納付場所の拡大を図るコンビニ収納の導入、また、茨城県からの権限委譲により千代川庁舎くらしの窓口課において、旅券申請の受付・交付事務を6月1日から開始し、市民サービスの向上に努めてまいります。


 さらには、市制55周年記念事業、公会計制度導入のための公有財産管理システムの改修、弁護士委託料を計上し市営住宅の家賃滞納対策に取り組んでまいります。


 最後に、諸経費の節減につきましては、各種項目について財政健全化計画に沿った見直しを継続してまいりましたが、特に議員の皆様方におかれましては、昨年に引き続いて報酬の減額にご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 以上、21年度市政運営の基本的は方向と主な施策について申し上げましたが、私の政治姿勢であります「公平・公正・誠実」「決断と実行」を基本に市政を運営し、これら計画いたしました各種施策が円滑に進み、住民福祉の向上につなげられることができますよう、議員各位をはじめ市民の皆様方のより一層のご理解とご協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、2件ほどご報告をさせていただきます。


 初めに、2月下旬になって県より交付税算入のある財源対策債980万円の内示があり、有利な地方債でありますので、後年度の財源確保のため借り入れをしたいと考え、平成20年度一般会計補正予算を最終日に追加で提案する予定でございます。


 次に、緊急雇用創出事業でございますが、交付予定額は平成21、22、23年度の3年間で2,276万円が示されており、これを財源としてごみ不法投棄対策事業、公園等環境整備事業、社会人TT非常勤講師配置事業を予定しておりますが、平成21年度分といたしまして899万3,000円を計上いたしたく、平成21年度一般会計補正予算を最終日に追加で提案する予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上で報告を終わります。


 続きまして、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第4号 下妻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてでございますが、本案は、公職選挙法の一部改正により地方公共団体の長の選挙において、選挙用ビラを頒布することができるとされたことにより、条例化をするものでございます。


 次に、議案第5号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正でございますが、本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の勤務時間短縮に準じた職員の勤務時間の改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律により創設されました育児短時間勤務制度に係る改正のほか、職員給与の市独自削減措置を継続して行うため、改正するものでございます。


 次に、議案第6号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、平成21年度における市長、副市長、教育長の給料及び期末手当を減額し、また、議長、副議長、議員の報酬月額を1万円減額するものでございます。


 議案第7号 下妻市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございますが、本案は、平成21年度からの介護報酬改定率3%アップに伴う介護保険料の上昇抑制措置として、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されますので、適正に管理運営するための基金条例を制定するものでございます。


 次に、議案第8号 下妻市印紙等購入基金条例の制定についてでございますが、本案は、茨城県からの旅券事務の権限委譲に伴い、市民サービスの観点から市で収入印紙及び茨城県収入証紙の購入及び売りさばきを行うため、基金条例を制定するものでございます。


 議案第9号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正するについてでございますが、本案は、茨城県医療福祉対策実施要領の改正に伴うもので、妊産婦の医療福祉費助成対象となる疾病を妊娠高血圧症や貧血などの妊産婦特有の疾病に限定するもの及び下妻市単独の少子化対策の一環として乳幼児に係る医療費助成事業の対象年齢を5歳未満児から就学前までに拡大するものでございます。


 次に、議案第10号 下妻市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、児童福祉法改正により小規模住居型児童養育事業が実施されることに伴い、この事業の対象者として扶養義務者のない児童について国民健康保険の被保険者の適用除外とするものでございます。


 次に、議案第11号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、第4期介護保険事業計画に基づいて、平成21年度から23年度までの3年間の介護保険料を基準月額3,800円に、また、従来の所得段階別の6段階を8段階に改正するものでございます。


 次に、議案第12号 砂沼サンビーチ及び砂沼広域公園駐車場の管理に関する条例の制定についてでございますが、本案は、砂沼サンビーチ及び砂沼広域公園駐車場を平成21年4月1日から運営管理することに伴い、これらの施設の管理に関する必要な事項を定めるものでございます。


 次に、議案第13号 茨城西南地方広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分についてでございますが、本案は、広域運動公園の設置及び管理に関する事務を組合の共同処理する事務から除き、その事務を古河市に移管することに伴う財産の処分について議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第14号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、道路新設に伴う認定1路線、延長2,000メートル、寄付による認定1路線、延長105メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第15号 土地の取得についてでございますが、本案は、県営担い手育成基盤整備事業大宝沼地区事業地内に創設換地された都市計画道路南原平川戸線道路用地1万9,000平方メートルを1億640万円で取得するものでございます。


 議案第16号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第8号)についてでございますが、今回の補正は4,268万6,000円を増額するもので、主なものは地域活性化生活対策臨時交付金による消防ポンプ自動車の購入、排水整備、道路改修事業、小学校等の耐震診断委託料などを計上したほか、南原平川戸線の用地交渉に不測の日数を要したため、用地購入及び物件移転補償を減額、区画整理特別会計において保留地の売却が進まなかったことにより財源不足が見込まれるため、一般会計からの繰出金の増額、そのほか各種事業の確定に伴い予算を整理したものでございます。これにより本年度の予算の総額は158億9,317万7,000円となります。


 次に、議案第17号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は1億5,669万8,000円を増額するもので、国・県に対する交付金等の申請により増減並びに前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金などの確定に伴い、予算の整理をしたものでございます。これにより本年度予算の総額は56億2,498万1,000円となります。


 次に、議案第18号 平成20年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は6,245万4,000円を減額するもので、老人医療費の減に伴う医療扶助費の減額をはじめ、国・県などの財政事情により医療費負担金の年度内交付の減額が見込まれ、歳入不足額が生じることから財源補填のため一般会計からの繰入金を増額したものでございます。これにより本年度予算の総額は4億6,297万2,000円となります。


 次に、議案第19号 平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は1,292万5,000円を減額するもので、国の保険料負担軽減の特別対策による保険料調定額の減に伴う、広域連合保険料納付金の減額をはじめ、保険料の負担軽減対策を実施するため、後期高齢者医療システムの改修委託料を増額したものでございます。これにより本年度予算の総額は3億2,782万5,000円となります。


 次に、議案第20号 平成20年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は2,100万7,000円を追加するもので、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料や介護従事者処遇改善臨時特例基金などを増額するものでございます。これにより本年度予算の総額は26億6,265万4,000円となります。


 次に、議案第21号 平成20年度下妻市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は17万5,000円を予備費で増額するもので、これにより本年度予算の総額は1,017万7,000円となります。


 次に、議案第22号 平成20年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は337万3,000円を減額するもので、これにより本年度の予算総額は9億8,162万7,000円となります。


 次に、議案第23号 平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は178万7,000円を減額するもので、保留地処分を見込めないため繰越金の額が確定したことに伴うもので、これにより本年度の予算総額は8,226万8,000円となります。


 次に、議案第24号 平成21年度下妻市一般会計予算についてでございますが、先ほど市政方針の中でも申し上げましたとおり、本年度の重点施策を第5次総合計画に定めた5項目とし予算編成をいたしましたが、市税や地方交付税、各種交付金などの一般財源が減額となることから、財源不足を補うため基金の活用を見込み、財源の確保を図りながらの予算編成となりました。本年度の予算総額は142億1,500万円で、前年度当初予算額に対し4.40%、6億5,500万円の減でございます。


 次に、議案第25号 平成21年度下妻市国民健康保険特別会計予算でございますが、医療制度の大幅な改正から丸1年、全国的な景気低迷により当市の国保財政も厳しい財源不足が見込まれ、平成21年度はやむなく基金を取り崩し予算を組みましたが、今後財政計画を見直す必要性が生じております。予算の総額は54億5,900万円で、前年度当初予算額に対し2,000万円、0.4%の増でございます。


 次に、議案第26号 平成21年度下妻市老人保健特別会計予算でございますが、予算の総額は2,360万円で、前年度当初予算額に対し4億9,540万円、95.5%の減でございます。


 次に、議案第27号 平成21年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算でございますが、予算の総額は3億2,700万円で、前年度当初予算額に対し1,000万円、3%の減でございます。


 次に、議案第28号 平成21年度下妻市介護保険特別会計予算についてでございますが、介護保険料につきましては、平成21年4月からの介護報酬改定率3%アップや今後の介護給付費の伸びなどを見込み、予算の総額は25億6,000万円で、前年度当初予算額に対し3,700万円、1.5%増でございます。


 次に、議案第29号 平成21年度下妻市介護サービス事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は870万円で、前年度当初予算額に対し130万2,000円、13.0%の減でございます。


 次に、議案第30号 平成21年度下妻市下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は10億円で、前年度当初予算額に対し1,500万円、1.5%の増でございます。


 次に、議案第31号 平成21年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算でございますが、予算の総額は7,000万円で、前年度当初予算額に対し1,300万円、15.7%の減でございます。


 次に、議案第32号 平成21年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計予算についてでございますが、平成21年度から砂沼サンビーチの管理運営を行うこととなりましたので、特別会計を設置するもので、予算の総額は1億2,330万円でございます。


 次に、議案第33号 平成21年度下妻市水道事業会計予算でございますが、平成21年度総予算額は18億7,726万3,000円で、前年度当初予算額に対し9億5,036万7,000円、33.6%の減でございます。大幅な減額となりましたが、これは平成20年度をもちまして第3次拡張事業が終了することによるものでございます。


 次に、議案第34号 下妻市教育委員会委員の任命についてでございますが、本案は、合併後も引き続き教育委員としてご活躍をいただきました塚原氏が平成21年3月31日をもって勇退されますので、後任の教育委員として市内原在住の平塚勇治氏にご活躍をいただきたく、提案するものでございます。平塚氏は、民間企業を経験後、昭和48年から教職につかれ、平成16年3月県立三和高等学校を退職、現在は県立岩井西高等学校の講師を務めており、教育委員としてふさわしい豊富な経験と高い見識を有した方であることから、本市教育の振興、文化の向上のためご活躍をお願いするものでございます。


 次に、議案第35号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本案は、これまで2期6年固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいております田村光男氏が平成21年3月28日をもって任期満了となりますが、これまでの豊かな経験を生かし、引き続き委員としてご活躍をいただきたく提案するものでございます。


 次に、議案第36号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本案は、これまで5期15年固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいております舘野 良氏が平成21年3月28日をもって任期満了となり勇退されますので、後任に市内大串在住の小田部修一氏を選任したい考えでございます。小田部氏は、昭和39年から県職員として税務事務関係に長年勤務され、委員としてふさわしい見識を有した方であり、今後は下妻市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただきたく提案するものでございます。よろしくお願いを申し上げます。


 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、平成20年度下妻市一般会計補正予算(第7号)を専決処分したものでございます。補正の内容は、国の第2次補正予算で計上されました定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当交付事業に要する経費7億6,688万円でございます。早急に給付金及び特別手当の支給を行うため専決処分をさせていただきました。なお、事業が平成20年度中には完了できませんので、全額繰越明許とさせていただきました。今回の補正により予算総額は158億5,049万1,000円となりました。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。長時間、ありがとうございました。以上でございます。


○議長(木村 進君) 続いて補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは議案第4号、議案第5号、議案第6号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第4号 下妻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため選挙運動のためのビラ、いわゆるマニフェストの配布が可能となりました。また、配布できるビラは指定都市以外の市の選挙にあっては候補者1人について、選挙管理委員会に届けた2種類以内のビラ1万6,000枚と定められているほか、条例の定めるところによりビラの作成について無料とすることができるとされております。このために公職選挙法第142条第11項の規定に基づき下妻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関して必要な事項を定めるための条例は、第1条から第6条まで及び付則で構成されております。


 主な内容につきましてご説明をいたします。


 初めに、第1条で趣旨を、第2条はビラの作成の公費負担の要件を定めるものでございます。第3条はビラ作成業者との契約書の届け出義務について、第4条は公費負担額及び支払い手続について、第5条では公費負担の限度額について、第6条は委任規定を定めるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からとしたものでございます。


 次に、議案第5号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてご説明を申し上げます。


 本案は、職員の勤務時間の短縮及び育児休業制度の改正を行うため、関係する条例の整備を行うほか、職員給与の市独自の削減措置を継続実施するため所要の改正を行うものでございます。


 まず、職員の勤務時間の短縮についてでございますが、国においては、平成20年の人事院勧告に基づき国家公務員の勤務時間を1週間当たり38時間45分とする法律の改正がされましたので、当市におきましても国に準じて1日当たりの勤務時間を現行の8時間から15分短縮し、7時間45分とするものでございます。実施するに当たりましては、開庁時間は現行のとおり午前8時30分から午後5時15分までとし、現在45分としております昼の休憩時間を1時間とすることで対応する考えでございます。


 次に、職員の育児休業制度の改正でございますが、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正により育児短時間勤務制度が創設され、この制度を実施するに当たり必要な規定の整備を行うものでございます。なお、この改正条例案は、関係条例を一括改正するため5条構成としており、第1条が下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、第2条が下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第3条が下妻市職員の給与に関する条例の一部改正、第4条が下妻市企業職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第5条が下妻市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。


 字句の修正、条項の整理を除きまして主な改正点についてご説明を申し上げます。


 なお、この条例における育児短時間勤務職員とは、育児休業法第10条の規定により小学校就学前の子を養育する職員で勤務時間短縮を希望する者に対し、週の勤務日数並びに1日の勤務時間を短縮して勤務させることができる制度でございます。


 9ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条関係、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、第2条は職員の1週間当たりの勤務時間に関する規定で、第1項の改正は1週間当たりの勤務時間を現行の40時間から38時間45分に改めるものでございます。第2項は、新たに育児短時間勤務職員の勤務時間の規定を追加するもので、育児休業法の規定に基づき承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、1週間当たりの勤務時間を定める規定でございます。第3項は、正規の勤務時間の短縮に伴い、再任用短時間勤務職員の勤務時間を1週間当たり15時間30分から31時間の範囲内とするものでございます。第4項は、任期付短時間勤務職員の勤務時間の規定で1週間当たり31時間以内とするものでございます。


 次に、新旧対照表の10ページをお願いします。


 第3条第1項は、週休日の設定について育児短時間勤務職員等に係る規定を加えるもので、第2項は1日の勤務時間の割り振りを7時間45分に改め、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についての規定を加えるものでございます。


 下段の第4条第2項は土曜日、日曜日を週休日としない特別の勤務形態とする職員の週休日、勤務時間の割り振りについて育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る規定を加えるものでございます。


 次に、14ページをお願いします。


 第2条関係、下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、育児短時間勤務制度は、勤務の形態など基本的な事項については、地方公務員の育児休業等に関する法律により定めておりますので、本条例では制度実施に当たり必要な事項等について条項を追加、補完し規定するものでございます。


 第1条の改正は、育児休業制度の根拠となる法律の条項を追加するもので、次の15ページから20ページの改正後の第9条から第16条までは育児短時間勤務に係る追加規定でございます。


 第17条第2号は、部分休業をすることができない職員として、育児短時間勤務職員等を追加するものでございます。


 次に、22ページをお願いします。


 第3条関係、下妻市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第6条の2は、再任用短時間勤務職員の給料月額の規定を第2項とし、第1項に育児短時間勤務職員の給料の規定を、第3項に任期付短時間勤務職員の給料の規定を追加するもので、それぞれ通常の勤務時間に対するその者の勤務時間の割合に応じた給料月額とするものでございます。


 第12条の3は、通勤に自動車等を使用する者のうち、短時間勤務職員の通勤手当は通勤回数を考慮して定めることとしたもの。


 23ページの第13条は、短時間勤務職員の時間外勤務手当について1日7時間45分までの勤務については割り増ししないこととするものでございます。


 24ページの第17条の3は、任期付短時間勤務職員については、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当を支給しないこととするもの。


 第18条第4項、第5項及び25ページ第19条第3項は、育児短時間勤務職員の期末手当、勤勉手当の支給については、一般の育児休業の場合と同様休業期間に応じた減額規定を適用するため、算出の基礎となる給料月額を通常の勤務時間を勤務した場合の額に割り戻した上で算出することとしているものでございます。


 付則第18項は、市独自の措置として現在実施しております勤勉手当の年間0.2カ月分カットを、平成21年度も引き続き実施するため平成21年3月31日までとしております削減期間を平成22年3月31日まで延長するものでございます。


 次に、27ページをお願いいたします。


 第4条関係、下妻市企業職員の育児休業等に関する条例の一部改正、次に28ページ、29ページの第5条関係、下妻市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございますが、企業職員の育児休業及び給与に関しては一般職員の規定を準用するため、一般職員に係る規定の改正に伴い、引用する条項等を修正、追加するものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、平成21年4月1日からでございます。


 次に、議案第6号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、平成21年度における市長、副市長、教育長の給料及び期末手当並びに市議会議員の報酬を減額するもので、平成20年度に引き続き削減措置を実施するため、所要の改正を行うものでございます。この改正条例は、全3条から構成されておりまして、第1条は市長及び副市長の給与に係る規定、第2条は議員報酬に係る規定、第3条は教育長の給与に係る規定でございます。


 なお、削減規定については、それぞれの条例の付則で規定しておりますが、今回の改正では、平成19年度以前の削減規定についての条項の整理を行っております。


 4ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条関係、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、現行の付則第6項から第18項までは平成11年度から平成19年度までの給与の削減に係る規定でございますが、年度ごとに定めておりました規定を削減内容ごとに条項をまとめ、第6項から第13項とするものでございます。


 次に、6ページから7ページの改正後の付則第14項は、市長及び副市長の給料月額を10%削減する規定で、削減の期間を平成22年3月31日まで延長するものでございます。これにより市長の給料月額は83万円が74万7,000円に、副市長の給料月額は67万円が60万3,000円に減額されることになります。


 次の付則第15項は、平成21年6月及び12月に支給する期末手当の削減規定で、市長にあっては30%を、副市長にあっては15%を減じた額とするものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 次に、第2条関係、下妻市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、改正後の付則第6項は、議員報酬を月額1万円削減し、議長42万円、副議長38万円、議員36万円とする規定で、削減の期間を平成22年3月31日まで延長するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 次に、第3条関係、下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、12ページ、改正後の付則第8項は、教育長の給料月額を10%削減する規定でございますが、削減の期間を平成22年3月31日まで延長するものでございます。これにより給料月額は63万円が56万7,000円に減額されることとなります。


 次の付則第9項でございますが、教育長の平成21年6月及び12月に支給する期末手当を10%減じた額とするものでございます。


 なお、この改正条例の施行期日は平成21年4月1日でございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


                午前11時05分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時17分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


            〔保健福祉部長部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは議案第7号、議案第9号、議案第10号及び議案第11号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第7号 下妻市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございますが、本案は、平成21年度から介護報酬が改定され、介護従事者の処遇改善等を図るため、3%アップされることになりました。それに伴い、第4期介護保険料の上昇を抑制し、第1号被保険者の負担の軽減を図るため、平成20年度に国より交付金が交付されることとなりました。したがいまして、この受け皿として介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するものでございます。


 条例は、第1条の設置から第7条の委任及び付則で構成されており、第1条は基金の設置について定め、第2条は基金の額について、第3条は基金の管理、第4条は基金の運用益金の処理、第5条は基金の繰替運用、2ページの第6条は基金の処分で、介護保険料の上昇の抑制及び保険料の軽減に伴う広報啓発等に必要な財源を充てる場合に限り処分することができることを、第7条は委任事項を定めたものでございます。


 次に、付則でございますが、1項の施行期日は公布の日からで、2項は本条例の失効日を平成24年3月31日としたものでございます。


 次に、議案第9号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、茨城県医療福祉対策実施要領の改正に伴い、妊産婦の医療福祉費助成対象となる疾病を妊娠高血圧症や貧血などの妊産婦特有の疾病に限定するもの。また、少子化対策の一環として乳幼児に係る市独自の医療費助成事業の対象年齢を5歳未満児から就学前までに拡大し、医療費の無料化を実施するものでございます。


 3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明いたします。


 初めに、第2条第1項第1号は、妊産婦の定義について、別表第1に掲げる妊産婦特有の疾病と診断された日とする要件を新たに加えるものでございます。第3号、第4号は、別表が新たに追加されたことにより別表第1を別表第2に、別表第2を別表第3に改めるものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 次に、第4条第1項でございますが、医療福祉費の支給の対象となる疾病について、妊産婦においては別表第1で定める妊産婦特有の疾病に限るものとするものでございます。


 次に、5ページにかけましての第4条の2第2号は、乳幼児の医療費の無料化の対象年齢を5歳未満児から就学前までに拡大するもの、及び第3号は、重度心身障害者等の医療費の無料化の対象年齢を5歳未満から就学前までに拡大するものでございます。


 次に、別表第1は、新たに追加したもので妊産婦の医療福祉費支給の対象となる疾病として、第1項妊娠高血圧症から第7項妊娠中に発生した医療を要する疾病で医師が特に必要と認めたものまでの疾病を定めたものでございます。


 2ページにお戻り願います。


 付則でございますが、第1項の施行期日は平成21年7月1日でございます。第2項及び第3項の経過措置は、この条例の施行前になされた診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例によるものとするものでございます。また、施行期日前に受給対象となった妊産婦については、出産のあった日の属する月の翌月の末までの間において、改正前の医療福祉費を支給するものとするものでございます。


 次に、議案第10号 下妻市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成20年12月3日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、平成21年4月1日に施行されることに伴い、改正するものでございます。


 2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 主な改正内容についてご説明いたします。


 第4条第1項でございますが、条文の整理をするとともに、国保の被保険者としない者に、小規模住居型児童養育事業の対象者であって、扶養義務者のない児童を加えるものでございます。この事業は、養育者の住居において5から6人の要保護児童を養育するもので、その事業者には個人でも法人でもなることができますが、事業所ごとに3人以上の養育者を置かなければならないなど、人員、設備、運営等に関する事項が定められております。この事業により措置された児童の医療費については、公費負担となることから国保の被保険者としないものでございます。


 1ページにお戻り願います。


 付則でございますが、施行期日は平成21年4月1日でございます。


 次に、議案第11号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、第3期介護保険事業計画期間が本年度で終了することから、平成21年度から平成23年度までの第4期事業計画期間の第1号保険料を定めなければならないことから、条例の一部を改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第2条でございますが、平成18年度から平成20年度までを平成21年度から平成23年度までに改め、あわせて第1号から第4号中の第38条を第39条に改め、第1号中の2万2,200円を2万2,800円に、第2号中の2万2,200円を2万2,800円に、第3号中の3万3,300円を3万4,200円に、第4号中の4万4,400円を4万5,600円に改めるものでございます。第5号は、住民税課税の方で前年の合計所得金額について現行の200万円未満を125万円未満に改め、年額5万4,720円に、第6号は、住民税課税の方で前年の合計所得金額について現行の200万円以上を125万円以上200万円未満とし、年額5万7,000円に、第7号は、住民税課税の方で前年の合計所得金額について200万円以上400万円未満とし、年額6万8,400円に、第8号は、住民税課税の方で合計所得金額について400万円以上とし、年額7万9,800円といたしました。また、基準月額は第3期介護保険事業計画より100円上がって3,800円となっております。


 このように平成21年度から23年度の保険料段階は、現行の第6段階から第8段階に段階を増やし、より負担能力に応じた保険料率となっております。


 次に、2ページにお戻りください。


 付則関係でございますが、1項の施行期日は平成21年4月1日でございます。3項は、保険料率の特例を設けたもので、介護保険法の改正により第3期における激変緩和措置が平成20年度で終了することから、課税世帯ではあるが本人は非課税の方については、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の場合は、平成21年度から23年度まで2,280円軽減をして年額4万3,320円とするものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) お手数かけますが、議案第8号をお開きいただきたいと思います。私からは、議案第8号 下妻市印紙等購入基金条例の制定について補足説明を申し上げます。


 本案は、本年6月1日から千代川庁舎くらしの窓口課において、一般旅券の申請受付及び交付事務の開始に向け準備中でありますが、申請者が必要な収入印紙及び茨城県収入証紙を取り扱うため印紙等購入基金条例を制定するものでございます。


 条例は、第1条の設置から第8条の委任及び付則で構成されており、第1条は設置について定め、第2条は基金の額を200万円と、第4条で印紙等の購入計画を定めるほか、第3条及び第5条から第8条までは、他の基金条例と同様、基金の管理、運用益金の処理、繰替運用、処分、委任についてそれぞれ定め、付則で施行日を平成21年4月1日とするものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは議案第12号、議案第14号、議案第15号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第12号 砂沼サンビーチ及び砂沼広域公園駐車場の管理に関する条例の制定についてでございますが、本案は、財団法人茨城県開発公社から無償譲渡を受ける砂沼サンビーチと茨城県からの管理許可手続に基づく砂沼広域公園駐車場の管理について、平成21年4月1日から行うに当たり必要な事項を定めるものでございます。本条例は第1条の趣旨から第15条の委任及び付則から成っております。


 第1条は趣旨について、第2条は施設の名称及び位置について、第3条は職員について、第4条は管理について定めるもので、第5条は施設の利用期間及び利用時間について規則で定めるとするものでございます。第6条は、施設利用者に対し施設管理の秩序が保てるよう利用の制限を定めるものでございます。第7条の使用料は入場料や遊具等の使用料及び駐車料を定めるもので、4ページの別表第1をごらん願います。砂沼サンビーチ使用料は、備考の団体使用料も含め、これまでの茨城県開発公社による運営金額と同額とするものでございます。別表第2をごらん願います。砂沼広域公園駐車場使用料につきましては、従来10円単位までの料金体系でありましたが、徴収の効率化が図れるよう料金の端数処理をした使用料とするものでございます。備考では、砂沼サンビーチの利用期間外の駐車場使用料は無料とすることができるとしたものでございます。


 2ページにお戻り願います。


 第8条は占用利用の許可について、第9条は占用利用の不許可について、第10条は占用許可の取り消し等について定めるものでございます。第11条は占用利用料を定めるもので、5ページの別表第3をごらん願います。占用利用料のうち施設占用利用料は、砂沼サンビーチ及び砂沼広域公園駐車場における多様な利用方法に対応するため設定するもので、出店料はほぼ従来の占用利用料を継承しております。


 3ページにお戻り願います。


 第12条、第13条は、使用料及び占用利用料について市長が特別の理由もしくは適当であると認めるときは、免除もしくは返還できることを定めるもので、第14条は損害賠償等について、第15条は委任事項として条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項は規則で定めるとするものでございます。


 次に、付則でございますが、付則1の施行期日につきましては平成21年4月1日からとするものでございます。


 なお、本条例の制定に伴い一部改正を必要とする条例につきましては、この付則により該当する条例の一部改正を行うことになります。


 初めに、付則2、下妻市公共施設の暴力排除に関する条例の一部改正でございますが、別表に本条例を追加することにより、他の公共施設と同じように公共の利益に反することとなる暴力団等の公共施設の利用を制限することが可能となります。


 次に、付則3、下妻市特別会計条例の一部改正でございますが、第1条に(5)として、砂沼サンビーチ特別会計 砂沼サンビーチ等運営事業を追加し、特別会計を設置するものでございます。


 次に、議案第14号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うものでございます。初めに、1、道路新設に伴う市道路線の認定調書につきましては、都市計画道路南原平川戸線の新設整備区間2.7キロメートルのうち、下妻市施行区間の用地取得に際し、租税特別措置法に基づく譲渡所得等の課税の特例の適用を受ける手続上、市道路線として認定することが条件とされることから、整備区間である大木工業団地北側交差点から福田地内を経由し、大宝地内県道谷和原筑西線までの1路線、延長約2,000メートルを認定するものでございます。


 次に、2、寄付に伴う市道路線の認定調書につきましては、宗道地先における宅地開発により築造された1路線、延長105メートルの寄付を受け、認定するものでございます。


 次に、議案第15号 土地の取得についてでございますが、本案は、都市計画道路南原平川戸線道路改良事業として、大木工業団地北側交差点から福田地内を経由し、大宝地内谷和原筑西線までの約2キロメートル区間の道路用地の一部について、大宝沼地区圃場整備事業に伴う創設換地により取得するもので、議決をいただきまして創設換地の取得に関する協定書を締結する考えでございます。


 支払い方法につきましては、取得しようとする道路用地総面積1万9,000平方メートルを債務負担行為により平成20年度より平成25年度までの6カ年計画で、総額1億640万円を支払う予定でございます。また、取得単価につきましては、不動産鑑定により1平方メートル当たり5,600円とし、平成21年2月3日に下妻市、筑西土地改良事務所、霞ヶ浦用水土地改良区、大井口土地改良区により創設換地に関する覚書を締結しております。なお、支払い最終年度となる平成25年度につきましては、確定測量後に精算払いとなる予定でございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


              〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは議案第13号及び報告第1号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第13号 茨城西南地方広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分についてでございますが、広域運動公園の設置及び管理に関する事務を組合の共同処理する事務から除き、その事務を古河市に移管されることに伴い、広域運動公園の財産すべてを平成21年4月1日から事務を移管する古河市に裏面の別紙協議書のとおり無償譲与することの協議について、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、平成20年度下妻市一般会計補正予算(第7号)についてでございますが、補正予算の内容は、国の第2次補正予算で計上されました定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当交付事業についての必要経費を計上したものでございます。


 補正予算書の8ページ、9ページをお開きください。


 2の歳入でございますが、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目1節総務管理費補助金7億4,020万円は、定額給付金給付事業費と事務費に対する補助金で全額補助。2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金2,668万円は子育て応援特別手当交付事業と事務に対する交付金で、全額補助でございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、13目定額給付金給付事業費7億4,020万円は、事業に関する総費用でございます。


 歳出の主なものを申し上げますが、3節職員手当等192万円は、各地区での申請受付事務などの職員の時間外勤務手当で、12節役務費1,165万6,000円のうち、郵便料408万円は申請通知書、請求書、決定通知書の郵便料、2つ下の手数料755万9,000円は口座振替の手数料でございます。


 13節委託料957万9,000円のうち、最初のホスト処理委託料220万2,000円は支給者台帳作成や申請書、封筒作成などを委託するもので、その下の支援業務委託料661万5,000円は申請書の審査確認事務や口座振替の入力などの業務委託料。


 14節使用料及び賃借料185万5,000円のうち、端末使用料176万円は事務処理に必要な端末3台などの使用料でございます。


 19節負担金補助及び交付金7億1,420万円は、定額給付金給付事業費補助金で、1万2,000円支給対象者が2万7,000人、2万円支給される18歳以下及び65歳以上の対象者が1万8,050人、外国人で1万2,000円支給対象者が1,600人、2万円支給対象者が500人を見込み計上いたしました。


 次に、3款民生費、2項児童福祉費、3目子育て応援特別手当交付事業費2,668万円は、世帯に属する3歳以上18歳以下の子が2人以上おり、かつ就学前3学年、すなわち平成2年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子がいる場合であって、下の子が平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた子が対象で、1人3万6,000円を支給するための事務費及び補助金でございます。


 13ページをお開きください。


 19節負担金補助及び交付金2,520万円は700人分を見込み計上いたしました。


 3ページにお戻りください。


 第2表繰越明許費でございますが、2款総務費、1項総務管理費、定額給付金給付事業7億4,020万円と、3款民生費、2項児童福祉費、子育て応援特別手当交付事業2,668万円は、ともに平成20年度中には事業が完了いたしませんので、全額21年度に繰り越しをするものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は明日、3月4日、定刻より本会議を開きます。


 大変ご苦労さまでした。


                午前11時48分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 稲 葉 冨士夫





         同    斯 波 元 気