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茨城県 下妻市

平成20年 第4回定例会(第4日12月17日)




平成20年 第4回定例会(第4日12月17日)





              平成20年第4回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成20年12月17日(水曜日)午前10時01分開会





 
平成20年12月17日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


             ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 11番 田 中 昭 一 君           23番 石 塚 秀 男 君


            ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君    主幹      杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君    主事      渡 辺 広 行 君


           ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │山中 祐子│1.消費者センターに│? 下妻市の消費者行政の現状と│市長   │


   │   │     │  ついて     │  課題について具体的に伺いた│関係部長 │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 来年度から稼動する消費者セ│     │


   │   │     │          │  ンターの運営について、窓口│     │


   │   │     │          │  業務は、週3回と聞いている│     │


   │   │     │          │  が週4回にすることにより被│     │


   │   │     │          │  害を早期に防ぎ情報発信等の│     │


   │   │     │          │  スピードアップが図れるパイ│     │


   │   │     │          │  オネットの実情と下妻市とし│     │


   │   │     │          │  て、導入することが可能か伺│     │


   │   │     │          │  いたい。         │     │


   │   │     │2.環境リサイクルに│? 金や銀などの貴金属が使用さ│市長   │


   │   │     │  ついて     │  れている、入れ歯のリサイク│関係部長 │


   │   │     │          │  ルについて伺いたい。   │     │


   │   │     │3.地域活性化・緊急│? 下妻市の交付金の見込み額を│市長   │


   │   │     │  安心実現総合対策│  伺いたい。        │関係部長 │


   │   │     │  交付金について │? 「総合対策実施計画」を伺 │     │


   │   │     │          │  い、この交付金は市民生活に│     │


   │   │     │          │  直接反映させるべきと考える│     │


   │   │     │          │  が、執行部の所見を伺いた │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │柴  孝光│1.合併特例債につい│? この特例債については、合併│市長   │


   │   │     │  て       │  協議会の中で、使途の予定目│関係部長 │


   │   │     │          │  的が話し合われ決定していた│     │


   │   │     │          │  と思いますが、大きく変わっ│     │


   │   │     │          │  てしまっているようです。ど│     │


   │   │     │          │  のような理由でこのような事│     │


   │   │     │          │  になったのか説明を求めま │     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   │   │     │2.財政再建について│? 今、下妻市は県内でも、財政│市長   │


   │   │     │          │  内容が最も悪い市という事に│関係部長 │


   │   │     │          │  なってしまいました。この現│     │


   │   │     │          │  実を改善するために、執行部│     │


   │   │     │          │  も大変な努力をされていると│     │


   │   │     │          │  思いますが、どのような目標│     │


   │   │     │          │  を立てて、推進しているのか│     │


   │   │     │          │  お聞きします。      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │小竹  薫│1.砂沼サンビーチの│? 補修工事は県の方で負担して│市長   │


   │   │     │  譲渡運営について│  くれるとの事だが、安全性に│関係部長 │


   │   │     │          │  ついてのチェック体制は万全│     │


   │   │     │          │  なのか。         │     │


   │   │     │          │? サンビーチの運営終了後、土│     │


   │   │     │          │  地利用については、どう考え│     │


   │   │     │          │  ているのか?土地利用委員会│     │


   │   │     │          │  等を立ち上げ、跡地を拠点と│     │


   │   │     │          │  して下妻の活性化に繋がる土│     │


   │   │     │          │  地利用を、積極的に県に働き│     │


   │   │     │          │  掛けてはどうか?     │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


               午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は、11番 田中昭一君、23番 石塚秀男君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  17番 平井 誠君


  18番 山?洋明君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆様おはようございます。


 過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 近年、食品の安全、表示に関する悪質な偽装や有害物質の混入、事故米の問題など、食の安全を根底から揺るがす事件や事故がたくさん起きております。特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する、極めて異例の事態に発展しました。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきでありますが、それ以上に国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく、被害を拡大させた責任は重大であると考えます。行政の食の安全に対する姿勢に、不安と憤りを感じている一人でもあります。食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題は、どれも深刻な様相を呈しています。


 そこで、通告1の消費者センターについてでございますが、消費者問題については新手のオレオレ詐欺や食品偽装表示から、架空請求、不当請求、ガス湯沸かし器の欠陥製品、身近にあるものでは、14人の窒息死者を出したこんにゃくゼリー問題等々、枚挙にいとまがないほど発生しております。明治以来、産業振興を主にし、消費者を従にしてきた結果であると考えます。


 被害に泣いている市民の声もあり、本年6月の定例会で、庁舎内に消費者センター設置について伺いました。答弁の中で、平成21年度中に消費生活センターを開設するとあり、昨日の斯波議員への答弁でも、4月から千代川庁舎内で消費生活センターの窓口ができるということで、大変喜んでおります。


 そこで、せっかく新設される消費生活センターですので、市民の皆様の現状と課題を踏まえての設置が望ましいと思いますので、(1)として、下妻市の消費者行政の現状と課題について伺うものです。


 (2)として、来年度から稼働する消費生活センターの運営についてです。


 窓口業務は週3回から4回と聞きましたが、週4回にすることによって、国の国民生活センターに即時に集約され、情報回収を得られ、被害を早期に防ぎ、情報発信等のスピードアップが図られるパイオネットの実情と、下妻市としての導入することが可能なのか、お伺いいたします。


 昨日の答弁では、諸事情により1年後に考えるということでしたが、消費者問題にとって、的確な情報が被害を拡大させない大きな要因となっております。その1年間に市民が被害を受けないという保障はありません。パイオネットの早期導入が無理ということであれば、別な施策はないのか、お伺いをいたします。


 次に、通告2の環境リサイクルについてお伺いいたします。


 先日、新聞を読んでおりましたら「世界有数の備蓄量 注目を集める都市鉱山」との魅力的な記事がありました。携帯電話のレアメタルのリサイクル推進事業について質問したこともありましたので、関心もあり、読み進んでいきました。小型家電には金銀銅のほか、稀少金属、レアメタルのプラチナ、パラジウムなどが含まれていて、家電リサイクル法や資源有効利用促進法の対象外のため、製品の多くが回収されず、宝の山が都市に築かれている状況にあるそうです。


 これら都市鉱山に眠る稀少資源の備蓄量は、物質材料研究機構の算出によると、世界有数の天然資源国の埋蔵量に匹敵するそうです。例えば金は約6,800トン。これは世界の現有埋蔵量の約16%。銀は約6万トン。これは世界の現有埋蔵量の約22%。液晶画面や太陽光発電に使われ、世界で獲得競争が激しいインジウムは約1,700トン。これは世界の現有埋蔵量の約61%に上り、いずれも世界最大の資源国の埋蔵量を上回っているそうです。しかも、都市鉱山は天然鉱山よりも資源含有量が高く、宝石に含まれる量より5から100倍ほど多いそうです。


 しかし、個人の環境意識の低さや再資源化の技術など、いろいろな課題もあるとのことです。市民の方から、入れ歯をリサイクルしているところがあるそうだが、下妻市ではやらないのかと聞かれたこともあり、リサイクル推進と市の財政確保の観点から、貴金属を有する入れ歯の回収について、執行部の見解を伺うものです。


 最後に、通告3の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金についてお伺いをいたします。


 地方公共団体が、安心実現のための緊急対策に関する政府与党会議・経済対策閣僚会議合同会議決定の交付金制度が、260億円の補正予算に計上され、創設されました。先日の予算特別委員会で、交付金の額は1,295万3,000円との説明がありましたので、答弁を求めませんが、総合対策実施計画法提出に当たり、交付対象として保育サービスの充実等のための支援策、強い農林水産業の創出のための支援策、学校施設の耐震化のための支援策、情報通信基盤整備のための支援策等が挙げられておりました。


 下妻市では、下妻中学校に対する耐震に使われるとのことで、非常に有効なことと思っております。しかし、学校教育や保育サービスに対する予算の拡充を求める請願等も出ております。昨日の執行部の答弁を伺い、建設、福祉、教育と、各部門ごとの優先順位をつけて実施されていることがよくわかりました。


 そこで、参考のために、今回の実施計画を決めるに当たり、各部門ごとでなく、市としての優先順位をどのように決められているのか、伺うものです。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) おはようございます。


 私からは、1.消費者センターについてお答えいたします。


 初めに(1)の下妻市の消費者行政の現状と課題について具体的に伺いたいについてでございますが、消費者をとりまく経済環境は、経済社会の高度情報化、グローバル化、規制緩和等により、急激に変化しております。これに伴い、消費者に提供される商品、サービスの利便性が向上し、より選択肢が増える反面、悪質業者による消費者トラブルは複雑多様化しているところでございます。


 平成19年度、商工観光課に設置しております消費生活相談窓口及び県消費生活センターに寄せられた下妻市在住者からの相談件数は、320件でありまして、平成18年度の相談件数は475件と比較いたしますと、相談件数は155件、33%の減少をしておりますが、振り込め詐欺をはじめ、新たな消費者問題も日々発生しており、予断を許さない状況には変わりはございません。また、消費者団体の活動といたしましては、消費者問題を市民に広く周知するため、消費生活展や消費生活講演会等を行っているところでございます。


 次に、消費者行政の課題についてでございますが、ここ数年来、複雑多様化する消費者問題に対し、より専門的に消費者問題に対応する行政システムの構築が、消費者行政の課題でございました。しかしながら、来年4月開設予定の消費生活センターの設置運営により、今まで以上に消費者保護の観点から、消費者のトラブル等の相談、暮らしに役立つ情報提供、消費者の自立的な活動の援助、消費者教育の推進などが可能となり、消費者行政の充実強化が図られるものと期待をしているところでございます。


 次に、2番の来年度から稼働する消費センターの運営について、窓口業務は週3回と聞いているが、週4回にすることにより、被害を早期に防ぎ、情報発信等のスピードアップが図られるパイオネットの実情と、下妻市として導入することが可能か伺いたいについてでございますが、国では、国民生活センターを活用しました支援事業としまして、パイオネットを運用しております。このパイオネットの導入条件としましては、消費生活センターに専門の相談員を配置し、センターを週4日以上開設しなければなりません。当市におきましては、来年のセンター開設にあわせ検討しておりますが、導入するに当たりましては、専用端末機が必要となり、国からの貸与もしくは買い取りとなっております。国ではこのパイオネットを平成22年度に機器等を大幅に更新する予定であり、平成21年度に導入すると、1年足らずで新たな端末機を導入しなければならないことから、平成22年度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。


 なお、消費生活センターの相談員は、昨日申し上げましたように、消費生活アドバイザー、消費生活指導専門相談員、消費生活コンサルタントなどのいずれかの資格を有する方にぜひお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) おはようございます。


 私からは2.環境リサイクルについてお答えいたします。


 ご質問の入れ歯のリサイクルにつきましては、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会などが取り組まれておりますが、同リサイクル協会を例に申し上げますと、不用となった古い入れ歯を回収し、入れ歯に使われている貴金属を生成したその益金、収益を日本ユニセフ協会に寄付をいたしまして、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行うことと、不用入れ歯回収ボックスを設置した地方自治体の福祉団体等にも、その益金の一部を寄付しまして、地域社会の福祉向上にも貢献していこうと、全国的に展開されているようでございます。


 同リサイクル協会の情報によりますと、入れ歯を生成して得た益金の40%を日本ユニセフ協会に、40%を回収ボックスを設置した各地方自治体の福祉団体等に、残りの20%を運営費に当てているそうでございます。回収ボックスの設置に関する費用は、同リサイクル協会が負担をいたしまして、郵送で送ることもできることとされております。


 全国的には、主に社会福祉協議会を中心に取り組まれており、県内でも16の市と町の公民館など77カ所に回収ボックスが設置されているようでありますが、当市での設置につきましては、内容をよく調査いたしまして、関係機関と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、3の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金についてお答えいたします。


 この交付金は、急激な景気の減速に伴い、国がまとめた安心実現のための緊急総合対策に対応するために、地方公共団体が実施する対策に対して、その負担する経費に充てるため交付されるものでございます。


 交付対象事業につきましては、安心実現のための緊急総合対策の中では7つの大きな柱が掲げられておりましたが、当市では住まい・防災刷新対策として、耐震化推進事業と排水対策事業を内容とする実施計画を策定いたしました。この交付金は平成20年8月30日以降に実施される事業が交付対象となりますので、現在実施中の下妻中学校校舎の耐震診断経費と、集中豪雨等による災害を未然に防止するための排水対策工事の経費に充当いたしました。


 具体的な充当ですが、耐震診断経費には291万9,000円、集中豪雨対策の排水対策には1,003万4,000円を充当いたしましたが、今回補正予算で1,300万円ほど計上させていただきましたが、これらについても1,295万3,000円の交付金があったから、スムーズな補正ができたというふうに理解をしております。


 優先順位というふうな形ですが、特に集中豪雨対策が緊急に対応しなければならないということで、それに今回の1,295万3,000円は最初の優先順位という形で充当させていただきました。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 まず、通告1の消費者センターについてでございますが、昨日の答弁の中でもあったんですが、相談者のことを「お客様」というような形で呼ばれていたんですけれども、マニュアルの中でそんな形であるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。意識の中で「お客様」というのは、相談する人にとっては、すごく相談しやすいかなと思いましたので、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。


 2番目としまして、消費者教育をしていくということなんですけれども、これは具体的にはどんな形での消費者教育をされていくのか、お伺いいたします。


 3点目として、専門の相談員が必要ということだったんですけれども、下妻市内には何人ぐらい専門の相談員の方がいらっしゃるのか。この点をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 初めに、「お客様」という用語について、マニュアルにあるかについてでございますが、私自身がそういった気持ちでご答弁申し上げただけでございますので、マニュアルは作成してございません。


 2つ目に、消費者教育の問題ですが、例えば消費生活展等の皆様への周知、あるいは広報紙等での消費者問題についての周知、そういったものが主なものというふうに考えております。


 3つ目の相談員の資格を持った数でございますが、市内には、調べてはおりませんが、多分資格等をお持ちになった方はおいでにならないというふうに考えております。今回は残念ながら市外の方を、できれば下妻市でお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、8番 柴 孝光君、登壇願います。


               〔8番 柴 孝光君登壇〕


○8番(柴 孝光君) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、質問いたします。


 私の1つ目の質問は、合併特例債の推移についてであります。


 合併特例債は、合併協定会議において、その使い道はおおむねどのようなものにどのくらいの予算を使うか、方向が決まっていたと思いますが、この2年間で相当変わってしまっていると思います。合併のときに両市村の代表者が協定会議において約束したものを変更するということは、重大な問題であります。確かに当時とは社会情勢や財政状態なども変わり、多少の変更はやむを得ないと私も思いますが、約100億円の特例債のうち、おおむね半分の50億円近くが予算が変わっているということになりますと、話は別になってくると思います。もし執行部が自由に変更ができて、思いどおりに使ってよいのなら、協定会議も約束も関係ない、必要ないことになってしまいます。


 そこで、質問します。当初の特例債の予算配分はどのようになっていたのか。そして、何回変更し、現在どのようになっているのか。


 2番目、一体だれと相談して、変更することになったのか。


 3番目、合併してしまえば、一たん預かった特例債を執行部で自由に変更して使うことができるというふうにお考えなのか。


 以上3点について、明確な答弁をお願いいたします。


 次に、2つ目の質問ですが、財政の再建についてであります。


 今、社会を取り巻く全世界的な不況は、想像を絶する規模になると言われております。アメリカに端を発したサブプライムから始まり、自動車産業の不況、労働者の解雇、そして日本でもトヨタ自動車、いすゞ自動車、ソニー、その他あまたの企業が不況対策にばたばたとし、日本政府までもが公的資金の導入、雇用の確保、中小企業対策、金融緩和策と、慌てふためいた形になっております。この影響は間違いなく地方に波及し、今現在でも厳しい地方の状態に追い打ちをかけてくるのは、火を見るより明らかだということは、今さら私が言うまでもないことだと思います。


 そのような現実を踏まえて、来年の3月定例議会には21年度の予算が提案されると思いますが、私は地域の生産性を高め、活力を呼び寄せるような、そしてただいま申し上げたような不況対策も含めた、思い切った予算の見直しが必要だと思います。現在、県内でも最も財政状況が悪いと言われている当下妻市になっております。どのような目標を立て、どのような政策をもって、財政の再建をしていくつもりなのか。下妻市を再建していくのか。市長の熱い思いをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) おはようございます。私からは、1の合併特例債についてお答えを申し上げます。


 合併特例債の事業につきましては、合併時に新市建設計画に基づき、大枠の事業メニューが決められ、進められてまいりました。しかし、具体的に事業を推進していく中で、事業費の確定や対象としての事業が対象とならなくなったものがあり、変更したものでございます。一部内容が変更になったり、新たに追加したものがありますが、変更された内容は予算時あるいは全員協議会でその都度説明をしてまいりました。


 具体的な変更内容を申し上げますが、計画されていました道路整備事業、市道106号線──若柳新堀線でございます──は、対象とならなくなり、宗道地区の道路整備事業と南原平川戸線は新たに加わった道路整備事業でございます。また、本年度予算に計上いたしました千代川地区の消防団詰所建設も新たに加えた事業でございます。


 合併特例債事業を導入する場合は、事業内容を十分に検討し、当初の目的から逸脱しないように注意を払いながら、庁議で決定しているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、合併協議の際の協定事項の事業につきましては、大変重要であると認識しておりますし、10年間という期限につきましても、早目に手をつけるべきであると理解はしております。しかし、市の財政状況が厳しい中、公債費負担適正化計画に沿った運営もしていかなければならず、今後も計画的な活用を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 最初に、ただいま市長のほうから答弁がありました合併特例債の具体的な数字について述べさせていただきます。


 最初、一体性を図るための事業ということで50億円、これは具体的には庁舎建設あるいはアクセス道路の事業が含まれております。それと均衡ある発展を図るための事業ということで、道路整備事業あるいは東部中学校の建設事業、これに50億円。トータルで100億円というような形で、当初合併特例債については計画をされたものであります。


 その後、具体的な──先ほど市長のほうにありましたように──事業が確定したということ、あるいは対象としていた事業が合併特例債から外れてしまったと、そういうことがありましたので、106号線のかわりに南原平川戸線が入ってきましたし、先ほども言いましたように、若干の事業費が増減しているということで、消防団の詰所建設事業が入ってきた。それと宗道地区の道路整備事業が入ってきて、現段階では一体性を図るための事業としては約34億円、均衡ある発展を図るための事業としては66億円というふうに、内容が若干変わってきている状態でございます。


 特に庁舎建設事業につきましては、庁舎が当初全体事業の95%が起債の対象事業ということで考えられましたが、具体的に検討した結果、庁舎につきましては、一定の制限があり、思っていたほど起債が対象にならないということもありますので、34億円の合併特例債があれば、当初の目的の計画は実行できるというふうに考えております。


 以上で合併特例債の具体的な事業内容については終わりにしたいと思います。


 続きまして、2の財政再建についてお答えいたします。


 現在の当市の財政状況を申し上げますと、平成19年度決算における経常収支比率は、前年度よりは0.5%改善いたしましたが、96.1%と、県内の市では4番目に高く、また実質公債費比率は19.3%で、県内の市ではワースト1となってしまいました。19.3%は公債費負担適正化計画に沿った数字でございますが、現在当市では徴収しておりません都市計画税を算入して計算することに、計算方法が変更になったことが、トップに躍り出てしまった原因でございます。


 いずれにいたしましても、数値が示しているとおり、財政状況は厳しい状況でございますが、サービスの低下を抑えながら改善に取り組まなければならず、早急な改善は非常に困難でございます。


 現在のところ、財政運営上の最大の目標は経常収支比率を引き下げることにありますが、具体的には平成21年度には95%以下をめざしていきたいと考えております。市民ニーズに的確に対応できる行政を推進するためには、弾力性のある財政状況が不可欠でございます。これまでも企業誘致や特別滞納整理あるいは人件費や物件費の削減を行ってまいりましたが、今後も引き続き経費の節減を徹底するとともに、市税等の滞納整理の一層の強化による財源の確保を推進しなければなりません。また、新たな取り組みとして、本年度から試行的に導入を始めました行政評価システムの構築により、各種事業に対して評価を行うことで、事業の見直しやコスト縮減につなげていきたいと考えております。


 さらに、予算編成上の改革につきましては、限られた財源を効果的に活用するため、また各部等において事業の効率を重視した予算編成を行うことが可能となるような編成方法も検討していきたいと考えております。また現在、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類4表の作成を進めており、来年度中の公表をめざしておりますが、これにより市で保有する資産や債務を的確に把握することで、資産債務改革に役立てたいと考えております。


 昨今の景気の急速な後退に伴い、今後も非常に厳しい財政運営が予想されますが、職員にはより一層の発想の転換を求め、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。


 なお、実質公債費比率でございますが、平成23年度決算では18%を下回ることを目標に掲げた実質公債費比率は、ほぼ計画どおりに減少しており、今後も新規発行を抑制し、適正な管理を行っていけば、目標を達成できるものと考えております。


 いずれにいたしましても、財政再建は議員の皆様をはじめ、市民の皆様にもご理解とご協力をいただかなければ達成できませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。柴 孝光君、登壇願います。


               〔8番 柴 孝光君登壇〕


○8番(柴 孝光君) それでは、再質問させていただきます。


 最初の合併特例債の件についてでありますが、市長の答弁の中に、情勢が変わって減らしたもの、それから増やしたものというふうなことでご説明をいただきました。ただ、減らしたものが9億ぐらいであったり、予定になかったもので増やしたものが30億であったりと、かなり大きな動きがあります。そういうふうな資料といいますか、動きを市民に公表できるのかできないのか、その点1点お聞きします。


 それから、次に、先ほどの財政再建の問題ですが、答弁の中では、急な再建は無理というふうな答えがありました。確かに今年が悪くて来年はよくなってしまったなんて、そんなことはあり得ないと、私も思います。ただ、質問の中にも言っていたように、予算配分等をもっと大きな見直しをするとか、そういうふうなおつもりがあるのかどうか。今までどおりの予算をそのまま継続しながら、少しずつ改善していくというのは、たしかに時間が相当かかります。この世界的な不況を乗り切るのにも、大きな改革というのが必要になってくるかとも思います。その点を市長よりお答えいただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 市長には後で決意を語ってもらいますので、その前段で私のほうから若干、再質問に対してご答弁いたします。


 1つは、南原平川戸線などの新しく入った事業については、予算編成時に、合併特例債を活用して事業を進めましたというような説明をしておりますが、これからも──ただ、数字は非常に動いていますので、最初に出した数字が必ずしも最後まで動かないということはあり得ませんので、こういう事業について合併特例債を活用して事業を続けますと、そういうふうな形のお知らせですとか、そういうものを出していきたいというふうに考えております。


 それと、財政問題なんですが、財政問題につきましては先ほども触れましたが、急激な改善というのは、住民のサービスをますます低下させてしまうということで、なかなか難しいというふうに考えております。特にこの前、市民の代表者でつくっていただきました財政健全化計画、この中には幾つかの項目がありますが、大部分につきましては実施できているというふうに理解をしています。ただその中に、金額が非常に張る、ごみ袋の有料化、これについては若干遅れぎみだと。それと議員の経費の削減、これについても若干遅れぎみというふうに、2点については遅れぎみですが、それ以外については相当前向きに取り組んでいるというふうに理解をしております。それ以上にも大きな財源を生み出すと、また歳出を削るということになると、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方にも大きな影響が出てくると。そういうことも理解していただかなきゃならないというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する順番が変わりましたけれども、次に小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) いろいろご意見をちょうだいいたしまして、よく拝聴いたしました。柴議員の質問ですけれども、特例債の使い道については、「広報しもつま」等で細目について、その都度お知らせをしているところでございますので、よろしくご理解いただければというふうに思います。これからも財政再建、行政改革、いろいろとございますので、皆様方のご協力をお願いいたしまして、答弁にならないかもしれませんが、お願いにかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で柴 孝光君の一般質問を終わります。


 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 3番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 私の質問は、砂沼サンビーチの譲渡運営について。(1)としまして、補修工事は県の開発公社のほうで負担してくれるとのことだが、安全性についてのチェック体制は万全なのかについてです。


 6月、そして9月の定例会でも、各種砂沼サンビーチの営業譲渡に関して質問もなされ、県と有利な方向で話し合うということで聞いていますが、12月11日の茨城新聞では、公会計基準の変更によりまして、低価格法導入により、サンビーチが債務超過に陥るとの報道もありました。これは取得した金額ではなく、現在の時価に換算しまして土地とか建物とかを評価しますと、赤字になるということですが、市に関しては、引き受けるとき営業権の譲渡ということなので、土地とかまた話は違うとは思いますが、そういったお荷物というか、こういう物件を引き受けるに当たって、県開発公社のほうでは、いかに負担を減らすかということで、今、熱い議論をやっていたのかとは思いますが、そうした中で補修のほうを安全性、このチェックをいかにやるか。県としましては、費用をかけないように、少しでも安く上げようというのもあると思いますし、そういったものの基準というのはなかなか明確には出ないとは思いますが、そういったものを先ほどの小学校、中学校の耐震補強の診断のように、第三者に判断していただいて、もし市が営業を請け負って、けが人とかそういったものが出ないように、これはチェック体制が万全なのか、まず第1としてそれをお聞きします。


 そして次に、サンビーチの運営終了後、土地利用についてはどう考えているのか。土地利用委員会等を立ち上げ、跡地を拠点として、下妻の活性化につながるような土地利用を積極的に県に働きかけてはどうかです。


 まず、約3年間の営業を予定していると思いますが、その後の、まだ先の話になりますが、サンビーチが仮に終了した後に、どういった土地利用をしていくのか。これも今から考えていく必要があると思います。よく相乗効果を市の施設なんかにおいても考えていると思いますが、フィットネスパークとかビアスパーク、そして道の駅とか、そういったものをいかに円滑に互いのお客さんを回して、相乗効果に持っていくか。一つ一つの施設で考えるのではなく、いかに有効に結びつけていくかが、今、市のほうでも考えていると思いますが、これがサンビーチの跡地、県主導で考えていくと、当然県のほかの施設とどうやってリンクしていくか。そういったふうな視点で考えていくと思いますが、そうではなく、せっかくサンビーチの跡に何かをつくるんでしたら、運動公園とか、話も幾つか案が上がっていますが、そういったお客さんをビアスパークとかほかの施設にいかに導くかというような、市が主導して、市の立場で積極的に県のほうにアピールしていって、つなげていければ、きっとまた違ったものに上がってくると思います。


 そして、早い段階で跡地利用を決めておくことによりまして、せっかく市が経営を任されるわけですから、PR効果、そういったものも出てくると思います。サンビーチが終わった時点で、じゃあ壊して次に何やろうというのではなくて、今のうちから、この後何をやりますというのがあれば、例えば壁の補修工事とかをやるときに、次のPRをしておく。そういったことによって、スムーズにお客さんがまた流れてくるというような体制もつくれると思います。


 終了後のものではなくて、例えば壁に、今のうちから、この後泳ぎ終わったらテニスをやって、そしてビアスパークに行くような、そういったモデルなんかを壁にPRするのも1つだと思います。そして、今後の利用状況として、皆さんにこういったものを考えていますというのを認知していただければ、スムーズに今後の施設の発展になっていくと思います。


 というのは、私たちが物を買う場合でも、まず認知する期間というのがあります。新しい商品なんかが出て、こういったものが出ているんだなというのを、皆さんまず認知して、その後購買に走ると思うんですが、その認知する時間が長ければ長いほど、人は買い渋るというか、行動に移るまでの時間がかかります。


 そういったものを3年かけて、サンビーチがやっている間に、サンビーチに来たお客さん、そしてそれに関心のある人たちに、今後こういう施設をやっていく、そういったことをアピールしていければ、サンビーチ営業を終了して、ほかの施設になったとき、人がスムーズに集まってくるような体制がつくれると思います。そうすれば、仮にサンビーチの営業が幾らかの赤字が出たとしても、ちまたでは赤字になったらだれが責任をとるのかとか、市長責任とれとか、いろいろ話もあるようですが、そういった多少の赤字も投資に切り替えることができると思います。そういったことを念頭に置きながらも、市としては積極的に県に働きかけてはどうかと思うんですが、市の見解をお聞きします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。稲葉副市長、登壇願います。


               〔副市長 稲葉本治君登壇〕


○副市長(稲葉本治君) 小竹議員のご質問にお答えさせていただきます。いろんな提言の質問にお答えさせていただきます。ご提案いろいろとありがとうございます。私からは砂沼サンビーチの譲渡運営についてお答えをいたします。


 まず初めに、補修工事についてでございますが、下妻市が施設の譲渡を受け入れ後、3年程度運営を行っていくことに当たりまして、必要な修繕工事を事前に県開発公社が実施していくことは、施設の譲渡を受け入れるに当たっての条件でございますが、現在都市整備課が主管となり、県開発公社とともに施設の状態をチェックしているところでございます。近日中にまた主管課の部長さん、課長さん等がいろんな開発公社等に行って、細かい細部を詰めていくことにもなっております。施設の老朽化に伴う修繕はもとより、利用者の安全性を第一に確認作業を行い、事故やけががないように十分に対応していきたいと、このように思っております。何よりも事故のないことが一番大事なことだと思っております。


 砂沼サンビーチ運営終了後の跡地利用に関しましては、県に対して、地域住民の利活用が図られるよう、できるだけ早急に検討を始めていただきたいと、文書にて要望したところでございます。砂沼サンビーチは都市公園でもある砂沼広域公園のエリア内にあり、さまざまな制限もございますが、今後も引き続き市民の意見を十分に把握するとともに、ビアスパークしもつまなど、周辺施設との連携が期待できる施設や、砂沼に面した立地性を生かした施設とすることなど、跡地の有効利用に関しましては、近隣自治体とも連携を図りながら、土地所有者である県に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。全体的に近隣全体でいろいろ県に要望したほうが、下妻だけよりも強いのかと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 先ほどの答弁の中で、第三者によるチェックというのはやるのかということも聞いたんですが、とりあえず文書で県の開発公社のほうに送ってやるということですので、第三者のチェックというのは考えているのか、考えていないのか、明確に答えていただきたいと思います。


 そして、砂沼の跡地だけに限らず、今、砂沼の周辺ですが、先ほど市民の方からお話を伺ったところによりますと、犬のふんが散らかっているとか、ちゃんとした後始末がしていないというような話がありました。こういった県の開発公社の施設に限らず、市の施設においても、やはり多くの人を呼んで活性化させていくためには、環境整備も市のほうとしましても、啓蒙活動とか十分にやっていかないと、次に生きていかないと思うんですが、例えばボランティアの方のパトロール、今もやっていると思いますが、話に聞いたところによりますと、なかなか一般の人が、例えば犬のふんなんか「あなた、ちゃんと片づけてください」と言っても、聞いていただけないというような話がありました。そこで、パトロールの帽子でも何でも、もっと積極的に多くの人に渡していただいて、散歩のついでにそういったチェックもできて、そしてマナーの悪い人には注意できるような、そういう体制もつけてほしいというような話もありましたので、そういったマナー向上に関することももっと積極的にやっていただいて、市の施設、そして開発公社の施設等も、もっと有効に生きていくようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 再質問は以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉副市長、登壇願います。


               〔副市長 稲葉本治君登壇〕


○副市長(稲葉本治君) 第三者のチェックということでございます。ちょっと正確な意味がつかみかねるので、後でまたお答えさせていただきます。


 そして、砂沼サンビーチの周辺の環境問題は、市の宝のような自然環境でございますので、役所としてもいろいろと民間のボランティアさんとかそういうものも考えながら、できるだけ環境美化に進んでいきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は12月19日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前10時55分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 平 井   誠





         同    山 ? 洋 明