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茨城県 下妻市

平成20年 第4回定例会(第3日12月16日)




平成20年 第4回定例会(第3日12月16日)





              平成20年第4回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成20年12月16日(火曜日)午前10時00分開会





 
平成20年12月16日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           14番 飯 塚   薫 君


  2番 廣 瀬   榮 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 13番 中 山 勝 美 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 11番 田 中 昭 一 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │増田 省吾│子供達に夢のある未来│               │     │


   │   │     │を!        │               │     │


   │   │     │1.市民が望む地方自│? 住民がわかりやすい行政運 │市長   │


   │   │     │  治は!     │  営            │関係部長 │


   │   │     │          │? 市民を呼んでの会議ではな │     │


   │   │     │          │  く、執行部が、出向いての対│     │


   │   │     │          │  話の実施         │     │


   │   │     │2.市の活性化に地域│? 住民だけでなく、その地域で│市長   │


   │   │     │  人全ての力で取り│  活動している人、関わりのあ│関係部長 │


   │   │     │  組みを     │  る人全ての応援をお願いする│     │


   │   │     │          │  には           │     │


   │   │     │3.市内の現有社会資│? その取り組み状況と今後の展│市長   │


   │   │     │  源の活用の徹底は│  開は           │関係部長 │


   │   │     │4.将来の下妻市を市│? 市の将来像をカンタンに具体│市長   │


   │   │     │  長はどういう姿に│  的に、そして明確になると、│関係部長 │


   │   │     │  したいのか   │  どうしたら実現可能か、見え│     │


   │   │     │          │  てくるはず        │     │


   │   │     │          │  そして、市民と共に実現に向│     │


   │   │     │          │  けて努力する。(理解できれ│     │


   │   │     │          │  ば)そして、支援をして行き│     │


   │   │     │          │  たい           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │斯波 元気│1.多重債務問題への│? 消費生活センターの概要につ│市長   │


   │   │     │  取組みについて │  いて           │関係部長 │


   │   │     │  (消費生活セン │? 消費生活センターと他の部署│     │


   │   │     │  ターの設立にあた│  との連携(いわゆる多重債務│     │


   │   │     │  り)      │  者の掘起こし)を実施する考│     │


   │   │     │          │  えはあるか        │     │


   │   │     │          │? セーフティーネット貸付を行│     │


   │   │     │          │  うつもりはあるか     │     │


   │   │     │          │? 金融経済教育の現状は   │     │


   │   │     │          │? 消費生活センターと警察との│     │


   │   │     │          │  連携について       │     │


   │   │     │2.新型インフルエン│? 現段階で行うべき新型インフ│市長   │


   │   │     │  ザ対策について │  ルエンザ対応の実施状況は │関係部長 │


   │   │     │          │? 予行演習を行う考えはないか│     │


   │   │     │          │  か            │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │平井  誠│1.無保険の子に保険│? 国保税滞納世帯であってもそ│市長   │


   │   │     │  証交付を、どの子│  の世帯の子供に罪はない  │関係部長 │


   │   │     │  にも安心して住め│? 資格証明書発行ゼロの自治体│     │


   │   │     │  る市政を求めて │  は、全国自治体の3割こえ │     │


   │   │     │          │  る            │     │


   │   │     │          │? 県内でも中学生以下の子のい│     │


   │   │     │          │  る世帯への資格証明書発行ゼ│     │


   │   │     │          │  ロ8市町で更に拡がる状況に│     │


   │   │     │2.灯油代購入補助 │? 寒さきびしい冬にも、あたた│市長   │


   │   │     │  (福祉灯油)の実│  かい市政を        │関係部長 │


   │   │     │  施を求めて   │? 対象世帯は住民税非課税、 │     │


   │   │     │          │  一人親、高齢者、障害者、生│     │


   │   │     │          │  活保護、そして生活困窮世帯│     │


   │   │     │          │  に            │     │


   │   │     │3.高齢者福祉タクシ│? 今年度の利用実数、その内旧│市長   │


   │   │     │  ー利用料金助成事│  千代川地区の利用実数は  │関係部長 │


   │   │     │  業の拡充を求めて│? 市の都市計画マスタープラン│     │


   │   │     │          │  でもバス交通の便と鉄道交通│     │


   │   │     │          │  の便に不満度1〜2位   │     │


   │   │     │          │? 助成回数と1回当りの助成額│     │


   │   │     │          │  の増を          │     │


   │   │     │4.小中学校の校舎、│? IS値(構造耐震指標)が │市長   │


   │   │     │  体育館の耐震化の│  0.3未満の校舎、体育館はあ│教育長  │


   │   │     │  推進について  │  るか           │関係部長 │


   │   │     │          │? 東部中の新築事業は改正され│     │


   │   │     │          │  た地震特措法の対象となるか│     │


   │   │     │          │? 地震特措法改正で、当市の耐│     │


   │   │     │          │  震診断、耐震補強工事計画は│     │


   │   │     │          │  前進するか        │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │笠島 道子│1.年末にあたり首切│? 市内の期間社員や派遣労働者│市長   │


   │   │     │  りなどで苦しむ人│  の解雇問題を調査把握してい│関係部長 │


   │   │     │  に援助の手を  │  るか           │     │


   │   │     │          │? 雇用対策法第5条にどのよう│     │


   │   │     │          │  に取り組んでいるか    │     │


   │   │     │          │? 寮やアパートを追い出される│     │


   │   │     │          │  例を聞いているが、市では住│     │


   │   │     │          │  居の確保を援助すべきではな│     │


   │   │     │          │  いか           │     │


   │   │     │          │? 市内の商店及び中小企業者の│     │


   │   │     │          │  実状を掌握しているか   │     │


   │   │     │2.生活道路の整備に│? 市内中郷地区207号線の整│市長   │


   │   │     │  ついて     │  備を早く         │関係部長 │


   │   │     │          │? 市道106号線の現状はどの│     │


   │   │     │          │  ようか          │     │


   │   │     │          │? どのような整備計画でいつ完│     │


   │   │     │          │  了するのか        │     │


   │   │     │          │? 今年度までにかかった建設費│     │


   │   │     │          │  用はどれぐらいになるのか │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │菊池  博│1.地域の要望をもっ│? 各自治区には、道路の補修 │     │


   │   │     │  とよく聴く手立て│  や改善要望などいろいろな問│     │


   │   │     │  はないのか。  │  題が日々発生している。しか│     │


   │   │     │          │  し、それら諸問題に対する要│     │


   │   │     │          │  望等の機会があまりないよう│市長   │


   │   │     │          │  である。市長との対話集会で│関係部長 │


   │   │     │          │  区長さんからの要望・意見等│     │


   │   │     │          │  を聞いているが年一回では不│     │


   │   │     │          │  十分ではないか?他の方法を│     │


   │   │     │          │  考えるべきではないか。例え│     │


   │   │     │          │  ば旧千代川村では、各自治区│     │


   │   │     │          │  単位でこの時期に要望書を提│     │


   │   │     │          │  出していたが、これらを復活│     │


   │   │     │          │  すべきではないか。    │     │


   │   │     │2.環境問題対策の更│? 環境問題は、地球全体で見る│市長   │


   │   │     │  なる推進を   │  と大きな問題であるが、未来│教育長  │


   │   │     │          │  の子供たちのためにもできる│関係部長 │


   │   │     │          │  ことから積極的に推進すべき│     │


   │   │     │          │  である。先進地事例などを参│     │


   │   │     │          │  考に本市として何ができるの│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? BDF(バイオディーゼル燃│     │


   │   │     │          │  料)の取り組みを     │     │


   │   │     │          │? 学校教育での取り組みは、ど│     │


   │   │     │          │  のように行っているのか。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │中山 勝美│1.休日の緊急医療に│? 妊産婦や子供の病気で、救急│市長   │


   │   │     │  ついて     │  患者が病院側の様々な理由で│関係部長 │


   │   │     │          │  受け入れを拒否され「救急患│     │


   │   │     │          │  者のたらい回し」が問題にな│     │


   │   │     │          │  っております。妊産婦におい│     │


   │   │     │          │  ては、「お産難民」等と呼ば│     │


   │   │     │          │  れる現象がおきているとの報│     │


   │   │     │          │  道がある。当市においては、│     │


   │   │     │          │  言われているような事例はな│     │


   │   │     │          │  いかどうか。休日の緊急医療│     │


   │   │     │          │  の現状について、伺います。│     │


   │   │     │2.合併後の国・県の│? 下妻・千代川が合併し、3 │市長   │


   │   │     │  選挙・区割りにつ│  年を迎えようとしているが、│関係部長 │


   │   │     │  いて      │  国会議員、県会議員選挙の区│     │


   │   │     │          │  割について、下妻市行政区か│     │


   │   │     │          │  ら国及び県に対し小選挙区1│     │


   │   │     │          │  区・7区問題及び結城郡定数│     │


   │   │     │          │  問題における改善についてど│     │


   │   │     │          │  のような対応をしているかを│     │


   │   │     │          │  伺います。        │     │


   │   │     │3.下妻市下妻甲・ │? 下妻・千代川合併後に議会等│市長   │


   │   │     │  乙・丙・丁・戊の│  で取り上げられましたが、そ│関係部長 │


   │   │     │  町名変更について│  の後の進捗状況について、伺│     │


   │   │     │          │  います。         │     │


   │   │     │          │               │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、11番 田中昭一君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  14番 飯塚 薫君


  15番 広瀬明弘君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。10番 増田省吾君、登壇願います。


               〔10番 増田省吾君登壇〕


○10番(増田省吾君) 皆さんおはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと存じます。


 私は、「子供たちに夢のある未来を」を政策テーマとして議員活動を行っております。子供は地域の宝であり、全世界の宝であります。その笑顔があるところは、常に平和で幸せなのです。だからこそ、これから続く子供たちのために、現代社会の中で生きている私たち大人が社会環境、経済、文化などあらゆる面を豊かに、大切にし、目先の裕福さではなく、真の幸福な生活ができる社会の実現に取り組まなければならないと思う次第であります。そして、地域の方々との話し合いの中から得た貴重な声と私の見解を述べさせていただき、今後の市政発展の一助になれば幸いとの思いで、今回は4点ほど質問させていただきます。


 最初に、市民が望む地方自治はでありますが、市民にとってわかりづらい行政の改善、市民との協働のまちづくりをどのように進めていくのかについてお聞きいたします。


 市民の皆さんからの声の一番は、市役所についてわかりづらいということです。何がわからないのですかと聞きますと、何事わかりづらい。ちょっと話を聞いたら、それは千代川庁舎です、あるいは、電話で聞いたら、市役所に来て詳しく話を聞かせてください、これはどうなっていますかと聞くと、広報紙でお知らせをしていますなどと言われると市民の方々から聞かされました。


 また、説明会などと言われ、市役所に来て話を聞きますと、内容が既に決まっていて、こちらの声は聞き入れず、説明会というよりは報告会といったほうがよいのではないか。そんな会議ならば、市役所に呼び出さずに職員が出向いて説明すべきではないかなどなど、いろいろな話が聞かされます。「議員や職員はいいよな、行っていれば報酬や賃金が保障されるのだから」などと、面と向かって言われたりすることもあるのです。しかし、現在は議会も報酬をカットしたり、経費の削減をしたり、議会改革をもっと積極的に進めようと委員会を立ち上げ、取り組んでいるところですよと説明をしますと、そうか。じゃあ、市役所の中はどうなのだ。合併してスリムにすると言っていたが、しばらくは職員の新規採用はしないと聞いていたのに、採用したそうじゃないか。財政が厳しいといっているのに、真剣に取り組んでいるのか等々。しかし、それは悪口ではなく、市に対して期待をしているから、もっと積極的に協力したいから、下妻市を何とかしなければとの思い、真剣に市の対応を迫っているのだと言っておりました。


 現在は、行政サービスが広範囲になってきており、家の中まで行政に頼るようになってきた今日、職員の方々も市民に対してきちんと対応していると思いますが、少しの雰囲気や状況で誤解を生むこともあるのだと思います。市の総合計画の趣旨にもあるように、合併のメリットを生かし、市は厳しい財政状況を乗り越えて、市民に対する行政サービスの内容と質をより高めていくことが求められています。


 一方、市民は、これからのまちづくりの主人公として自分たちのまちを自ら考え、行動していくことが求められています。そのためにも、市は市民との協働をさらに進め、それぞれの役割に応じ、これからの下妻市のまちづくりを担っていくことが重要となっていますと掲げております。しかし、市民との協働を真剣に考え、取り組むのなら、行政に呼びつけるなどとの姿勢ではなく、行政自らが市民のもとに出向き、誠意と熱意で市民の気持ちを揺さぶるくらいの行動でなければ、かけ声だけで本当の協働のまちづくりはできないと思いますが、いかがでしょうか。


 以前にも小倉市長に、市民へわかりやすい用語で、直接市民の声を聞いていただきたい旨の質問をしております。そして、思い返せば、小倉市長が後援会会長をしていた当時の市長は、地域、市民のもとへ出向いて、直接声を聞き、すばらしい行政改革を実施したのです。その当時の市長のスピリットを肌で感じている小倉市長の見解をお聞きしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市の活性化に地域人すべての力で取り組みをでございますが、人材の活用による行政運営について、具体的な施策をお聞きします。


 自立できるまちをつくるには、経済の活性化が最重要課題であり、それは定住人口や交流人口をふやすことが最大の要因であることは言うまでもありません。しかしながら、今後ますます少子化が進み、あわせて人口自然減の一途をたどるわけですから、状況は極めて厳しいものです。そのような中での人のにぎわうまちの創造にはどうしたらよいのでしょうか。考えられることは、行ってみたくなるような魅力的なまち、行ってみると得をするようなまち、行かないと生きていくのに支障が出るまちなどなど、たくさんあるような気がするのは私だけでしょうか。


 ほんの一例ですが、以前にも提案しましたが、お隣のつくば市には1万人の文化人が住んでいるといわれます。学者や教授もたくさんおります。その学者や教授は、本がたくさんありまして、置き場に困っているそうです。市内の図書館や公民館、学校の空き教室などに本を置かせてあげたら、自由に見たり、読んだりすることもできますし、学者や教授とふれあい、話を聞いたり、また、学生を連れてきたり、下妻のよさをPRしてくれたり、下手なコンサルを頼むより速やかに情報をつかんだり、処理できると聞いております。いわゆる大学との連携であり、大学の教授や学生たちのアイデアによるまちづくりをいかに考えているのかをお聞きします。


 また、下妻にかかわる方もたくさん人がいます。そのように、魅力もなければ、あるものをみんなで磨き上げる。人がいなければ呼び込む。来なくてはいけなくなる。そんなことはできないのでしょうか。


 また、ふるさと納税が導入されましたが、その現況と今後の取り組みはどうなさるのか。市民が主体はもちろんだが、住民だけでなく、その地域で活動できる人、固定資産税は居住者だけが払うものではないのです。自由に参加できるまちにはできないのでしょうか。私たち議員も、ふるさと納税に力を入れて取り組む覚悟です。当局の見解を伺いたいと存じます。


 続いて、市内の現有社会資源の活用の徹底はでありますが、以前から何度となく質問させていただきましたが、具体的に示されなかったので、今回は、市内にある社会資源や遊休資産の活用状況についてどのように検討され、どうなっているのか。その進捗状況と今後の展開を伺いたいと存じます。


 そして、一番お聞きしたいことは、将来の下妻を小倉市長はどういう姿にしたいのか。市の将来像を具体的にお聞きしたいのです。第5次下妻市総合計画や現在作成中の都市計画マスタープラン等でも示されておりますけれども、コンサルや住民意向ではなく、市長自ら描く夢、具体的にこんなまちにしたい、こんなまちならいいなと思うのを聞きたいのです。そして、それが理解できれば市民に訴え、コンセンサス、合意を得て、その実現に向け、市民一体となり取り組む、これも市民協働のまちづくりではないでしょうか。


 私も小倉市長の支援者の1人としていつも思っているのは、市長のグランドデザインをお聞きし、その実現に力をお貸ししたいと思うことです。財政が厳しい状況であることは十分理解をしておりますが、しかし、財源が少なくても下妻市が活性できる施策はきっとあると考えられます。いや、厳しいからこそやらなければならないことがあるはずではないのでしょうか。


 ですから、市長は、こんなまちにしたいと示していただき、関係各機関や部署、かかわりのある方々に支援要請のあいさつをしていただければ、後は議長を中心にした議会、副市長を筆頭に、執行部並びに職員一同が一丸となって力を発揮できれば、不可能はないと思う次第であります。今、地方が一段と厳しい状況にある中だからこそ、厳しさも視点を変えればチャンスととらえ、下妻市の発展に微力でありますが支援していく決意です。市長の心中をお聞かせいただきたく存じております。


 以上、私からの一般質問とさせていただきます。誠意ある回答をいただきますよう、お願いいたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。私からは、子供に夢のある未来をについてお答えをさせていただきます。


 初めに、1、市民が望む地方自治はについてでございますが、市民がわかりやすい行政運営として、市長との対話集会の実施や市政モニター制度、女性スタッフ制度、パブリック・コメント制度などにより、市民の皆様から行政内容について意見や要望を提出いただいたり、出前講座においては、行政の各種制度の内容などをわかりやすく説明し、市政に興味を持ってもらったり、参加していただけるような取り組みを行っております。


 また、わかりづらい行政用語につきましては、説明会等においてできるだけ市民の方にわかりやすい言葉を使用するように、職員にも心がけるようにしております。さらに、さまざまな説明会等の実施においては、できるだけ地域のセンター等をお借りして、地域の皆様が参加できるように行っているところでございますが、市内全域にわたる場合や多数の参加者が見込まれるような場合には、市庁舎の会議室での実施で開催せざるを得ませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2、市の活性化に地域の人すべての力で取り組みをについてでございますが、市民との協働によるまちづくり実現のため、できるだけ多くの市民の方が行政に携わっていただけるようお願いをしております。例えば、アダプトプログラムや観光ボランティアガイド、各種運営委員会や実行委員会など、幅広い分野において多くの皆さんが参加できるよう、また、地域の力は地域住民の手で高めていくためにも、協力していただくことが重要であると考えております。


 さらに、大学の教授の方とは、下妻市のまちづくりに関してさまざまなアイデアを出していただいたり、お手伝いをしていただくことや、連携、協力していただく体制を検討してまいりたいと考えております。


 また、ふるさと納税に関しましては、制度発足後、5件で215万円の寄付をいただいており、今後も下妻に愛着を持ち、応援していただける方に寄付をお願いしてまいりますので、議員の皆様方にもぜひ啓発などにご協力をいただけるようお願い申し上げます。


 次に、3、市内の現有社会資源の活用の徹底はについてでございますが、当市においては、鬼怒川、小貝川及び砂沼など、水辺の資源や緑豊かな田園環境を活用した各種施策に取り組んでまいりました。特に、水辺空間を活用した花のまちづくりに関しましては、毎年多くの市民の参加を得て盛大にイベントを開催し、今や全国的にも知られるようになり、市のシンボルにも定着したと感じておるところでございます。


 また、市全体が平地で肥沃な土地柄から、農業に適した環境にあり、稲作や梨等の果樹栽培、キュウリや葉物などの野菜を都心に向け、出荷をしております。さらに、都心から60キロメートルの立地条件を生かし、雇用の拡大として優良企業誘致にも力を入れております。しかしながら、市の産業を支える農業や商業に関しましては、後継者不足や大型資本の進出という問題を抱え、将来にわたり持続していくことが大変厳しい状況となっております。今後はこのような課題を解消するため、議員の皆様をはじめ、市民の方の意見を拝聴しながら施策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、4、将来の下妻をどういう姿にしたいのかについてでございますけれども、第5次下妻市総合計画で掲げている「輝く自然、あふれるやさしさ、活力みなぎるまちしもつま」の実現に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、水と緑と花のまちしもつまのより一層の充実と、企業誘致による活性化とにぎわいの創出をテーマにまちづくりを進めているところでございます。


 水と緑と花のまちしもつまについての取り組みでございますが、これまでも取り組んでいるものでございますが、さらにこの取り組み、活動を充実させていきたいと考えております。砂沼、鬼怒川、小貝川の自然を守り、育てていくとともに、この自然資源を活用した砂沼広域公園、鬼怒川水辺の楽校、小貝川ふれあい公園を交流拠点として、交流人口の拡大、そしてにぎわいの創出をさらに図っていきたいと考えております。さらに、小貝川ふれあい公園での小貝川ふれあい花の会、鬼怒川フラワーラインでの花と1万人の会によるポピーの栽培管理、国県道や市道交差点などの緑地帯への花の植え込みなどの市民による花いっぱい運動の活動についても充実させていきたいと思っております。より多くの市民により、より多くの地域での活動が展開され、まちが花でいっぱいになることを願っております。


 また、2つ目の取り組みといたしまして、企業誘致による活性化とにぎわいの創出でございますが、活性化とは、多くの人出でにぎわっていること、活発な経済活動が展開されていること、豊かな生活が営まれていることと言われております。企業誘致による働く場と自主財源の確保はもとより、定住人口の増加と経済活動が活発になり、交流人口も増大し、にぎわいのある、活力のあるまちの実現につながるものと考えております。これらの取り組みについて、豊かな自然と市民が育てた花いっぱいのまちに多くの人が集い、住み、また働く場が確保されるとともに、活発な経済活動が展開され、にぎわいにあふれた下妻を将来の姿として、その実現に市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 増田省吾君、登壇願います。


               〔10番 増田省吾君登壇〕


○10番(増田省吾君) ただいま市長から説明をいただきまして、やはり執行部の答弁だなというようなことで、本来は市長個人の描いているビジョンといいますか、そういったものを簡単に、わかりやすい、そういうようなことを望んでおったんですが、市長の優秀な答弁というような感じでありまして、私が聞いた限りではそつのない回答といいますか、実際はもっとインパクトがある──インパクトと夢といいますか、そういったことを望んでおったんですが、なかなかそこまで具体的にというのは答弁しづらいのかなといふうなことがあって、まずそれを壊して、私はこういうまちにしたいんだと。ですから、そのために執行部で実現できるためのアイデアが出ないかとか、そういうことを提供してくれたほうが、より執行部の皆さんも、私たち議会のほうとしても積極的に、車の両輪じゃないですけれども、できるのかなというふうに思うんです。


 ですから、今、こういう厳しい状況だからこそ、そういう今までの体質といいますか、まずはそれを壊すことから始まるのかなというふうに思っている。大変今、市長からの回答をいただきまして、本当に行政ならではの回答というような感じがいたしました。ですから、それについてどうと言いましても、なかなか説明しづらいんでしょうけれども、端的に、例えば、例えばなんていうことを私が言って、市長でもないのに申しわけないですが、本当に活性化をするのであれば、一番公共交通を何とかしなきゃならぬとか、あるいは、私も20年間大学誘致をなんて言っておりますけれども、大学誘致をするのにはどうしたらいいんだとか、真剣に考えてくださいとかと言えば、首長が言えばできないことはないのかなというふうに思うんですね。現に、私が20年前から大学誘致をと言っている中で、実際大学を誘致している自治体が、下妻よりも条件が悪いところであります。それはやはりそういうふうな、何としても、先ほど言われた交流人口、定住人口を増やす、それにはどうするんだと。当然交通アクセスを考えなきゃならぬとか、いろいろな課題はありますけれども、そういったものを含めて、市長がやるというようなことであれば、それに近づいていくのかなというふうな気がしております。そういったことを思っておるんですが、また次回の宿題ということでその辺、お願いしたいと思いますけれども、再質問ですので、ちょっと今、非常に下妻の地域というのは農業がどちらかといいますとメーンの地域でありまして、活性化のためにいろいろな開発をするということも一方にありますけれども、優良農地の保全ということもきちんと考えていただかなければ、その辺が相反する地域を壊してしまうということにもなりかねないのかなというふうに思っております。そういうふうな開発と、あるいは保全、ありますけれども、その辺は市長はどのようにお考えをしておるのか、お聞きしたいと思います。


 また、先ほどのふるさと納税でありますけれども、5件で215万円、現状そうだというようなことでしたけれども、ありがたいことですというふうに思っております。ただ、県内ではどうなんでしょうかと、少なくとも。県内の状況から比べて、下妻市はさらにそれを、期待を膨らますためにも、どのような今後の展開、施策はなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 また、市長がいろいろわかりやすく、いろいろな場で地域の方々が参加しやすいような状況を今やっていますよというようなことでした。しかし、やはり市長との対話集会というのをまた来年2月に予定を組まれておりますけれども、対話集会なども、地域に出ていって、それで市の状況、あるいは地域の問いかけ、そういったものを区長さんを通じて対話をすることによって、地域の人が見ると。その見て参加をすることによって、より地域の方々の理解が深まるんではないのかなというふうに思うんですね。先ほどから言っておりますように、市役所の会議室へ呼ぶとか、そういうことではなくて、市、市長自らが地域へ出ていって、地域の区長さんなり、地域の住民の方と膝を突き合わせて話をすることによってより一層理解度が深まる。今、議会の改革委員会のほうでもそのようなことも検討なされているということですので、執行部がやらなければ、議会のほうが先にやるかもしれませんので、そういうふうなことではなく、やはり市の執行部が率先して取り組んでいくということが市の姿ではないのかなというふうに思っておりますので、その辺のところを含めましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問についてお答えいたします。


 順序はばらばらになるかと思いますけれども、ふるさと納税につきましては、県内44自治体のうちで約10番目あたりでございます。1,000万円以上のふるさと納税があった自治体が5つほどございます。これからに期待したいというふうに思います。


 それと、優良農地の保全でございますけれども、開発と保全につきましては農業との均衡ある発展を考えてまいりますけれども、これは国の施策にかなり左右されるというようなこともございます。現在、カロリーベースで40%を切ったようなところでございますので、これからの安心安全ということになりますと、やはり国内での作物が安心安全だという考え方になろうかと思いますので、これからにかかっているのかなというふうに思います。


 また、自治区長連合会との話し合いについては、市長との対話集会におきましては、自治区長連合会のほうで主催しておりますので、そういう方たちの代表者と話し合って今後に備えていきたいというふうに思います。


 施策につきまして考えていることを具体的に言えと言われると、なかなか難しい問題がございまして、麻生総理と同じで裸の王様になりかねないこともございますので、次の宿題にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で増田省吾君の一般質問を終わります。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 改めましておはようございます。私からは2点、多重債務問題への取り組みについて、それと、新型インフルエンザへの対応について質問させていただきたいと思います。


 まず、第1点目の多重債務問題への取り組みについてからご質問いたします。


 今日、不可避の社会問題として、クレジットカードや消費者金融の普及による経済効果の一方での多重債務による生活の困窮からの自殺、家庭崩壊、児童虐待、こういった問題があります。対応策として、国はいわゆるグレーゾーン金利を廃止する改正貸金業法を施行するとともに、多重債務改善プログラムを打ち出しました。このプログラムの中で国は、多重債務者への対応は、自治体自らの責務という意識を自治体が持ち、平成21年度中にはどこの市町村でも適切な多重債務問題への対応がとれるようになることを求めております。当市においても、複数の消費者金融の無人契約機が設置され、少なからぬ利用があるように見受けられます。多重債務問題は、市民の健全な社会生活を阻害し、子供たちが享受すべき心安らぐ家庭環境を破壊していると私は考えます。この問題の解決は、現在、そして未来の豊かな下妻市をつくる上での必須条件であると考えます。当市においても消費生活センターが立ち上がりますので、これとも絡め、多重債務問題への取り組みについて質問いたします。


 頭出しをいたしますと、1点目、消費生活センターの概要について。2点目、消費生活センターと他の部署との連携(いわゆる多重債務の掘り起こし)について。3点目、セーフティーネット貸付について。4点目、金融経済教育の強化について。5点目、消費生活センターと警察との連携について。以上5点となります。


 では、消費生活センターの概要について、幾つかお聞きいたします。


 消費生活センターの設立に当たっては、補助金が出ていると思いますが、これをセンターの機能向上にどのように役立てていく方針でしょうか。消費生活センターが高度に機能するか否かはまさに職員の能力、これは専門知識の深さということになりますが、これによるものであります。そこで、職員の構成についてお聞きいたします。人数は何名を予定しているのでしょうか。派遣、嘱託職員は含まれるのでしょうか。消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、こういった資格者の就任予定はあるのでしょうか。これは、中核となる有資格の職員が1人はいないと、センターが高度に機能しないと思われるからです。新規に採用するのであれば、その選考基準はどういったものでしょうか。相談の開催時間は何時から何時まででしょうか。土日の開催は予定しているのでしょうか。設置の場所はどこでしょうか。相談者のプライバシーが確保できる立地でしょうか。消費生活センター同士の情報共有を図るシステム、パイオネットというシステムですが、これの導入はあるのでしょうか。


 次に、消費生活センターと他の部署との連携、いわゆる多重債務の掘り起こしについてお聞きします。


 多重債務者の選択する最悪のケースが自殺です。金銭の問題と人の命では、言うまでもなく命のほうが重く、当然法も救済手段を設けております。少しでも法律を聞きかじった人間からすれば、借金の問題で命を投げ出すなど全く不必要であり、悪い冗談としか思えませんが、しかし、現実にそこまで追い詰められている人々がいます。弁護士等の事務所、行政の相談窓口、NPO団体等々、相談の窓口は開かれているはずなのにであります。これは、開かれているはずの窓口にたどり着くことができない多くの人々がいることを物語っています。そこで注目されるのが、自治体による債務者の掘り起こしです。


 公共料金の滞納者は、多重債務に陥っている蓋然性が高く、自治体は公共料金の滞納者を把握しているのでありますから、行政側から多重債務者と思われる人にアプローチして相談窓口への橋渡しをする、こういったことを多重債務者の掘り起こしといいます。全国的にもこの掘り起こしを行い、市民の生活を再建させるとともに、公共料金の収納率改善に成功している自治体が出てきています。茨城県においても、水戸市が職員マニュアルを作成し、掘り起こしに積極的に取り組んでいます。当市においても多重債務の掘り起こしを行い、高度な機能を有した消費生活センターにつなぐことが不可欠と考えます。この多重債務の掘り起こしを行うつもりがあるか、執行部の考えをお聞きしたいと思います。


 もっとも、この件につきましては、平成19年9月3日、原部 司議員(現副議長)が質問されておられて、相談者の生活再建に向けた支援を行うようなシステムを構築していきたいという答弁がなされていますので、もしこの掘り起こしを既に行っているというのであれば、現在の進行状況をお尋ねいたします。


 次に、セーフティーネット貸し付けについてお聞きします。


 多重債務の予防、悪化の防止、または債務整理後の生活再建のため、消費生活センターはセーフティーネット貸し付けを行う主体との連携も重要となると思われます。執行部はどう考えますでしょうか。


 ちなみに、既存のセーフティーネット貸し付けには、社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸し付け等の制度、これは市の福祉事務所が行っている母子寡婦福祉貸付金制度、労働金庫で行っている自治体提携社会福祉資金貸し付け制度等があります。これらのセーフティーネット貸し付けと消費者センターとの連携、これはどのように考えているかということをお聞きします。


 さらに、金融機関と連携して独自のセーフティーネット貸し付けを行う自治体も出てきています。市としては、多重債務者対策として、独自のセーフティーネット貸し付けを実施する考えはありますでしょうか。お聞きいたします。


 次に、4点目、金融経済教育の強化についてお聞きいたします。


 これまでの質問は、多重債務に陥った人を事後的に生活再建を行い、どのように立ち直らせていくかということについてでしたが、ある意味それ以上に重要なのが多重債務に陥る人を出さないための仕組みづくりだと思います。そこで、金融経済教育の強化について質問いたします。


 すべての市民が基礎的な金融経済の知識を有することを求められると思いますが、現在、市立の学校において金融経済教育は行われているのでしょうか。社会人に対してはそのような機会を設けているのでしょうか。また、法的には行為能力者となりますが、社会経験の少ない二十歳になったばかりの若者に対しては、さまざまな悪徳商法があの手この手で接触してきます。対応策をこの後行われる成人の集いの場でレクチャーしたり、パンフレットを配ったりすることが有効なのではないかと考えますが、これを実行する考えはあるか、お聞きいたします。


 最後に、5点目、消費生活センターと警察との連携についてお聞きいたします。


 おおむね1年後には貸金業法43条みなし弁済規定、いわゆるグレーゾーン金利ですね、これが廃止されますが、いわゆるヤミ金がここまではびこってしまった現状から、借りられない人のヤミ金への移行が懸念されております。住みよい下妻市をつくるためには、利息制限法の上限利率を超える貸し金は決して許してはならないと考えます。そのためには、各部署の多重債務者の掘り起こしから確実に消費者センターに情報をつなぎ、さらにヤミ金融業者の情報は確実に警察につなぐことが必要だと思います。ヤミ金ゼロの下妻市をつくるために、このことを徹底的に実行していただきたく思いますが、実行していただく考えはありますでしょうか。お聞きいたします。


 そして、大項目の2点目、新型インフルエンザへの対応についてお聞きいたします。


 今年6月11日の定例会で、菊池議員から新型インフルエンザに関する質問がありました。その答弁は、茨城県新型インフルエンザ対応マニュアルに基づき、新型インフルエンザへ対応していきたいというものでしたので、このマニュアルの実施状況、それと、マニュアルからは離れますが、より一歩対策を進めて新型インフルエンザ予行演習を行う考えはないか質問いたします。


 まず、現段階で行う新型インフルエンザ対応、県マニュアルから質問させていただきます。


 市町村が現段階で行うべき対応には次のようなものがありますが、それぞれ対応済みか、あるいは具体的に実行する予定があるのかどうか質問いたします。


 普及啓発活動として、市町村広報紙を活用した普及啓発、保健所及び市町村による新型インフルエンザ対策啓発コーナーの設置、市町村コミュニティにおける研修会の開催、情報収集・提供体制の整備として、県等が発信する情報を収集する体制を整備する、保健所等との連絡体制を整備する、国及び県等が発信する情報を入手し、関係機関に情報提供する体制を整備する、封じ込め時期及びパンデミック期に住民へ速やかに情報提供する手段、折り込みチラシ、広報車、防災無線等を検討しておく、市町村職員間での情報共有体制を確認する、これがマニュアルからの現段階で対応しておくべきことの頭出しですけれども、それぞれ対応済みか、あるいは今後具体的に実行する予定があるのかお聞きいたします。そして、さらに一歩進めて予行演習を行う考えはないかお聞きいたします。


 現段階で最も必要なことは、行政及びすべての市民が新型インフルエンザの正しい知識を持ち、準備を行い、発生時には冷静な対応をとれるようにしておくことでありますが、そのために最も有効なのが予行演習の実施ではないかと考えます。演習を実施することにより、市の対策本部の立ち上げ、連絡調整リストの作成など、具体的に行わなければならないことが見えてくるし、市民が正しい知識を持ち、冷静な対応をとるための心構えができると考えます。注意しなければならないことは、いたずらに不安をあおるような結果になってはならないということですが、その点十分な配慮をした上で演習を実施することは、いつか必ず訪れると言われているパンデミックへの正しい対応であると考えます。この演習を実行する考えはあるかお聞きいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、多重債務問題への取り組みについてお答えいたします。


 初めに、消費生活センターの概要についてでございますが、消費生活センターにつきましては、来年4月1日開設をめざし、現在準備を進めているところでございますので、現時点での概要をご説明申し上げます。


 まず、センターの設置につきましては、県の補助制度がありますが、当市の場合、センター開設に伴う改修工事を必要としない千代川庁舎へスペースが確保できたことから、補助金を受けずに開設していく予定でございます。


 次に、職員構成でございますが、センター長は商工観光課長が兼務し、嘱託職員による相談員1名での運営を考えております。この相談員につきましては、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する方にお願いできればと思っております。


 次に、センターの運営時間帯ですが、受付時間は午前9時から午後4時を予定しており、開催日は週3日ないし4日で、現在検討しているところでございます。また、現時点では休日の開催を予定しておりませんが、相談件数や相談者のニーズが増加すれば、将来的には休日の開催につきましても検討していかなければならないものと考えております。


 また、センターの開設場所は市役所千代川庁舎の1階で、個室となっている部屋を予定しておりますので、相談者のプライバシーは十分確保できるものと考えております。


 続きまして、パイオネットにつきましては、消費生活センターに専門の相談員を配置し、週4日以上開催しなければならないという条件があり、また、専用の端末機が必要となります。この専用端末機につきましては、平成22年度に大幅に更新する予定であり、今導入すると1年足らずで新たな端末機に入れ換えをしなければならないことから、平成22年度の国の更新時期に条件等クリアできれば、導入について検討していきたいと考えております。


 次に、2つ目の消費生活センターの他の部署との連携、いわゆる多重債務の掘り起こしを実施する考えはあるかについてでございますが、多重債務者の掘り起こしにつきましては、議員ご指摘のとおり、庁内関係部署との連携が重要と考えております。県内では、今年8月現在で水戸市をはじめ7市において多重債務のネットワークを構築しているようでございます。当市におきましては、来年、消費生活センターの開設にあわせ、庁内のネットワークを構築できればと考えており、それまでに関係部署との連携が図れるよう、調整してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目のセーフティーネットの貸し付けを行うつもりはあるかについてでございますが、多重債務者の生活再建のためには、議員ご指摘のような消費者向けの貸し付け制度が有効と考えておりますので、福祉部門等との連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。また、多重債務者への独自の貸し付け制度につきましては、市内の多重債務者の状況や他の市町村の取り組み等も調査をし、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の金融経済教育の現状はについてでございますが、市内すべての小中学校では、納税の義務や税金の種類、また、その使い道などについての教育として、租税教室を実施しております。さらに、中学校では社会科及び技術家庭におきまして、国の学習指導要領に基づき、金融の仕組みや経済活動の意義、消費者の保護等の教育を行っているところでございます。


 続いて、社会人に対しましては、毎年成人式におきまして悪徳商法などに関するリーフレットを配布しております。また、「広報しもつま」では、毎年4月に「社会人になって」というタイトルで契約等に関する記事を掲載し、周知を図っているところでございます。今後も青少年から成人者に至るまで、多くの市民に対しまして、消費者保護の観点から、広報紙や消費生活センターから情報を発信していきたいと考えております。


 次に、5点目の消費生活センターと警察との連携についてでございますが、多重債務等の相談があった場合、ヤミ金融からの借り入れのときは、基本的に払わないで警察署に相談に行くよう説明をしているところでございます。この場合、状況によっては被害届の提出にも発展してまいります。このような多重債務の中にヤミ金融からの借り入れが発覚した場合には、今後も警察との連携を図るとともに、多重債務者救済に向け、庁内関係部署の連携が図れるよう調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2の新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 新型インフルエンザにつきましては、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは全く異なる新型のウイルスが発生することにより、短期間で世界的な大流行が起こり、大きな健康被害とこれに伴う社会的な影響が懸念されております。このため、新型インフルエンザ対策は、発生初期の段階においてできる限り封じ込めを行うとともに、世界的な大流行期においては、住民の健康被害を最小限にとどめ、社会機能の破綻を防止して社会活動を維持することが求められています。


 国では、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、その後、平成19年3月に新型インフルエンザ対策ガイドラインにより、発生した場合に各機関が具体的に対応する対策が示されたところでございます。


 また、県においては、平成17年12月に茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、抗インフルエンザウイルスの備蓄や医療機関との連携体制の強化を図っております。市におきましても、市民の混乱と不安を解消し、社会機能の破綻を防止するため、平時から各種の対策が適切、迅速に講じられるよう準備をすることが大切であると考えておりますので、県が主催する新型インフルエンザに関する各種研修会に参加するとともに、毎年度当初に開催しております下妻市感染症防疫対策本部会議において、県の保健予防課健康危機管理対策室の担当者を講師とする勉強会を開催しているところでございます。また、12月24日には、常総保健所において新型インフルエンザ対策会議が発足することとなっておりますので、参加してまいりたいと考えております。


 さらに、国や県の対応を踏まえて、現在、下妻市新型インフルエンザ対応マニュアルを策定中でございます。具体的な取り組みとしては、次の3点となっております。


 1、全庁を上げた体制を整備するため、市長を本部長とする対策本部を設置すること。2、公共サービスを維持するための対策。3、新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づいた取り組みとして、独居家庭等の支援、市民への情報提供、市民相談窓口の設置、ワクチンの接種方法、埋火葬、公共施設の活用方法、外国人対策などの内容となっております。


 また、発生を想定した訓練を関係機関と実施し、各種対策や情報共有等の確認を行うことも必要であると考えております。今後、県の関係各課や医師会等医療機関と連携を図りながら具体的なマニュアルの作成を鋭意進めていくとともに、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、再質問させていただきます。


 順番が逆になりますけれども、ちょっとインフルエンザのほうから質問させていただきます。


 現在、市のマニュアルを策定中というふうに答弁いただきましたが、自分が質問した県のマニュアルの対応状況、実施状況はどうなっているかということだったんですけれども、それはこの市のマニュアルの中で対応していくという理解でよろしいでしょうか。であるならば、このマニュアルがいつごろできるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。


 それと、予行演習を行う考えはないかということもお聞きしたんですけれども、この点もう一度お聞きいたします。


 そして、多重債務問題への取り組みについてのほうの再質問をいたします。


 消費生活センターの概要について、休日の開催は今のところ考えていないということでしたが、通常、多分最初は電話相談から入って、後に日取りを決めて面接となるという流れが一般的なのかなと思うんですけれども、その場合、普通の方はやっぱり休日のほうが都合がいいと思うので、休日開催ということはやるべきじゃないかと思いますが、もう一度どう考えているかお聞きいたします。


 それと、多重債務の掘り起こしについてですが、国の多重債務改善プログラムも平成21年度中に体制を整えるようにとあるとおり、来年中に実施を予定していて、それまでに調整していくというふうに答弁いただきましたが、この調整というのは具体的にマニュアルをつくる予定があるのかとか、研修をやる予定があるのかとか、ちょっと具体的なことをお聞きできればと思います。


 あと、金融経済教育の強化について、現在市立の学校で行っている教育について答弁いただきましたが、消費者としての教育ということをお聞きしたかったんですが、これはホームルームの時間などに行うのが望ましいと先ほどの国のプログラムの中では言っておりますが、ホームルームの中での消費行動の教育といったことは行われているのかどうか、お聞きいたします。


 最後に、消費生活センターと警察との連携についてですが、ヤミ金業者の情報が出てきた場合には、相談者の方に警察に行くようにと説明しているという答弁でしたけれども、そうではなくて、市民の方に警察に行ってくださいというふうに説明するのではなくて、行政と警察が連携をとって情報を行政から警察へ流すべきだというふうに考えておりますので、そのことを実施するつもりがあるかどうか、お聞きいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 私のほうからは、3点お答えいたします。教育関係については、後ほど担当の部長よりお答えすることになると思います。


 まず最初に、休日窓口の関係でございますが、来年4月からスタートするわけでございますので、しばらくはその状況を見ながら休日の関係につきましては検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 2つ目の多重債務の掘り起こしの関係につきましては、ほかの市等では何々課と何々課というようなモデルもございますので、それらを検討しながら、最終的にはマニュアル等もつくらざるを得ないかなというようなことも考えておりますし、当然、窓口対応する担当者の研修等もやっていかなければならないというふうに考えております。


 最後になりますが、警察との連携でございます。ご指摘のとおり、単にお客さんを警察にご紹介するばかりでなく、担当者同士はもちろんでございますので、情報の共有等もございますので、いろいろ密に連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 斯波議員の再質問についてお答えを申し上げます。


 ホームルームの中で消費教育が行われているかということでございますが、各小中学校では学習指導要領に基づいて、学校教育計画の中でそのことを位置づけて行っておりますので、ホームルームということではなく行っております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 新型インフルエンザの再質問にお答えいたします。


 初めに、茨城県の新型インフルエンザ対策行動計画の具体的な取り組みでございますが、下妻市としては、県の行動計画に基づき、下妻市新型インフルエンザ対応マニュアルを作成中というふうにご理解をいただければと思います。


 なお、現在作成中の下妻市の対応マニュアルにつきましては、本年度中に作成を完了する予定でございます。


 次に、訓練の実施でございますが、先ほども申し上げましたが、発生を想定した訓練を関係機関と実施するということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時05分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時17分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、私は、通告しました4項目について一般質問を行います。


 1番目は、無保険の子に保険証交付を、どの子にも安心して住める市政を求めて。(1)として、国保税滞納世帯であっても、その世帯の子供には罪はない。(2)資格証明書発行ゼロの自治体は、全国自治体の3割を超える。(3)県内でも中学生以下の子のいる世帯への資格証明書発行ゼロ8市町でさらに広がる状況にあるということで質問します。


 私は、前回の第3回市議会定例会の中でこの問題を取り上げました。そのときの回答では、資格証明書発行世帯166世帯のうち、中学生以下の子供のいる世帯は3世帯で、それぞれ子供1人の計3人いて、これら3世帯は納税の意志が弱いと判断して、資格証明書発行もやむを得ないというような答弁がありました。


 厚生労働省が10月31日に公表しました資格証明書の発行に関する調査では、全国1,798自治体のうち、551自治体で資格証明書の発行ゼロであるとのこと。その数は、全自治体の3割を超えております。広島市、さいたま市などの政令市でも国保証の取り上げをやめていること、これらは11月4日付の「しんぶん赤旗」の記事にありました。茨城県内でも、今年9月15日現在ですが、坂東市、ひたちなか市、境町、五霞町、大洗町の5自治体が資格証明書発行はゼロです。さらに、中学生以下の子供のいる世帯への資格証明書発行をやめているのは、さきの5自治体に加えまして牛久市、かすみがうら市、龍ケ崎市とあわせて県内で8自治体となっております。結城市や筑西市、八千代町でも、中学生以下の子供のいる世帯は資格証明書発行をやめて短期保険証発行にすると、12月議会の日本共産党議員の一般質問に対して答弁したと聞いております。


 全国的にも、中学生以下の子供のいる世帯への資格証明書を短期保険証発行に切り換える自治体が増えております。福岡市や北九州市、練馬区などですが、さらに秋田県では県内全市町村に対し、子供の必要な医療を受ける機会を確保する観点から、子供のいる国保世帯のうち、資格証明書世帯には短期保険証交付に努めるようとの通知を出したと。これもまた12月4日の「しんぶん赤旗」に報じられておりました。日本共産党は、この問題を地方議会の場でも、国会の場でも子供の生きる権利の侵害ではないかと何度も取り上げてきました。そして、ついに12月11日の国会、衆議院厚生労働委員会で全会一致で資格証明書発行世帯のうち、中学生以下の子供のいる世帯には6カ月の短期保険証を発行するという改正法案が通りました。下妻市においても、親が国保税を滞納していても、その世帯の子供には罪はありません。その子たちが病気やけがをしたとき、安心して治療を受けられるよう、中学生以下の子供のいる世帯への資格証明書交付ではなく、国保証の交付に切り換えて、どの子にも安心して住める下妻市政を求めて、私はこの質問をするものです。


 2点目に入ります。灯油代購入費補助(福祉灯油)の実施を求めて。(1)寒さ厳しい冬にも温かな市政を。(2)対象世帯は住民税非課税世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯、生活保護世帯、そして生活困窮世帯に。


 原油価格高騰を原因とする物価の値上がりは、国民生活に大打撃を与えております。特に、生活必需品の値上げが生活困窮世帯に与える影響は甚大となっております。今年も冬を迎えて、これから寒さも本格的に厳しくなっていきます。暖房用の灯油代は現在、3年前の約2倍の1リットル当たりで65円前後、店によって大分違いもありますけども、60円代から70円代になっております。暖房費を節約するために、早く布団に入って遅く起きるようにしているという声や、この冬は今までで一番厳しい。灯油代も高いからというお年寄りの声。あるいは、年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料が天引きされて使える分が減っているなどなど、高齢者や生活保護受給者からの声が聞かれます。


 総務省自治行政局は、今年6月26日付で「原油等価格高騰に関する緊急対策について」を各自治体に通知しています。その内容は、昨年度に続いて今年度も生活困窮者に対し、地方自治体が灯油代購入費の補助、これが福祉灯油なんですけれども──を実施した場合、その半額を国として補助するというものです。昨年冬の2007年度実施したのは、北海道や徳島県など12道府県と689市町村でした。三重県や和歌山県、大阪府、徳島県など、比較的暖かいと思われる地域の自治体でも実施されております。総務省も、福祉灯油は寒冷地対策としているが、寒冷地の定義はなく、助成対象の地域、自治体を限定はしていないと言っております。また、助成の額の限度は設けていない。そして、生活保護世帯も助成対象になるというふうに発表しています。助成の対象世帯は、それぞれの自治体で決めることになるとのことです。


 さらに、厚生労働省保護課は、福祉灯油代が生活保護世帯に支給された場合、月8,000円までは収入認定しない。何カ月かまとめて支給されても、1カ月単位で8,000円を超えていなければ、収入認定とはしないという発表もしております。2007年度を見てみますと、先ほど述べました徳島県では県内の24市町村全自治体が実施をしまして、徳島県も県として5,264万2,000円の助成費を出しております。岡山県は県としての助成はしませんでしたけれども、県内の4市町村が独自に助成を実施しています。群馬県と38の全市町村が実施しておりまして、補助対象世帯は市町村民税非課税世帯及び生活保護世帯というふうになっております。


 この冬は、新インフルエンザが大流行するとも言われています。冬の寒さで健康を害する人たちが出ないか心配です。下妻市としてもこの冬、生活保護世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯などなど、生活困窮世帯への灯油代購入費補助、いわゆる福祉灯油の実施はできませんか。生活困窮者にも温かな市政を求めまして、この質問をするものです。


 3点目に入ります。高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充を求めて。(1)今年度の利用実数は。そのうち旧千代川地区の実数はどうか。(2)当市の都市計画マスタープランでもバス交通の便と鉄道交通の便に対し不満度、それぞれ1位、2位という状況。(3)助成回数増と1回当たりの助成額増で高齢者福祉の増進をということで質問します。


 高齢者福祉タクシー利用料金助成事業は、平成18年度まで実施しておりました福祉巡回バスの利用者が少なくなったことを理由に廃止され、そのかわりに高齢者の足の確保のため実施された事業です。内容は、高齢者の外出を促進し、閉じこもり防止を図るため、タクシー利用にかかる費用の一部500円を助成し、最多で年12回分が助成されています。対象者は、在宅で75歳以上のひとり暮らしの高齢者と高齢者のみ世帯、そして、80歳以上の高齢者というふうになっております。この事業を利用した高齢者には大変好評です。昨年の平成19年度は、5月1日からの開始でしたから、利用者が310名でした。そして、その事業にかかった費用は、1年間で94万1,000円でした。福祉巡回バスのときは、高齢者だけではなく、だれでも利用できたということもありますが、年間900万円から1,000万円の事業費がかかっておりました。平成20年度、この高齢者福祉タクシー制度の利用者が増えているのではないかというふうに思いますが、11月末現在では何人利用になっているのか、そのうち旧千代川地区の方は何人利用しているのか伺います。


 市内の医療機関の多くは、旧下妻市内にあります。下妻市本庁舎も旧下妻市内です。この医療機関や市役所本庁舎へタクシーを利用して来るのに片道1,500円から2,000円かかる地域は、旧千代川地区ばかりではなく、旧下妻地域にも多く存在しております。高齢者福祉タクシーを利用している高齢者からは、病院に行くときはタクシーで行って、帰りは病院のバスに乗ってくるけれども、1週間に1回のリハビリで病院通いしている私には、枚数をもっとふやしてもらいたいんだという声がありました。また、宗道地区の高齢者からは、下妻の病院まで片道タクシーで2,000円近くかかるから、往復では大変なので、タクシーの初乗り運賃710円ですけれども──にしてもらえたら助かるんだというような声もありました。


 下妻市が今年11月に発行した都市計画マスタープランの地域別構想(案)の資料4、地域環境評価のところを各小学校区ごとに見てみますと、不満度トップはバスの交通の便の項目で、10小学校区のうち9小学校区で、2番目が鉄道の便なんです、9小学校区で。高道祖地区だけが不満度1位が鉄道交通の便で、2位がバス交通の便となっていますが、この結果を見ても、市民の多くが交通の便の向上を願っていることがわかります。高齢者福祉タクシー利用料金助成事業は、福祉巡回バスに比べて事業費の面で大きく費用は削減されております。家に閉じこもりがちな高齢者に対して外出を促進し、あるいは医療機関への交通費の一部助成のために、そして何よりも国の政治が高齢者に厳しい時代に、高齢者にも優しく、温かい下妻市政の事業である高齢者福祉タクシー利用料金助成を、年間の利用できる枚数を増やすとか、あるいは現行1枚500円の助成額を710円の初乗り運賃分に拡大するなど、助成内容の拡充を求めまして質問いたしました。市長の前向きな答弁を期待いたします。


 4番目に入ります。小中学校の校舎、体育館の耐震化の推進について。(1)IS値(構造耐震指標)が0.3未満の校舎、体育館はあるのか。(2)東部中の新築事業は改正された地震対策特措法の対象となるのか。(3)地震対策特措法改正で下妻市の耐震診断、耐震補強工事計画は前進するのかということで伺います。


 小中学校施設の耐震化については、今年6月の第2回市議会定例会で私は一般質問しました。このときの答弁では、小中学校の校舎、体育館については平成16年度から耐震化優先度調査を実施し、7校15棟の校舎と8校の体育館が耐震補強工事が必要とされている。優先度の一番高い下妻中学校の校舎については、改築をしていく方向で検討したい。そのほかの優先度の順位が高い校舎及び体育館については、できるだけ早い時期に順次耐震診断及び耐震補強工事を実施していきたい旨の内容でした。


 第2回の市議会定例会が6月13日に終わりまして、その後の6月21日付茨城新聞がトップ記事で、「本県公立小中学校耐震化45位、46.5%。大地震、倒壊のおそれ316棟、全国平均は62.3%」の見出しと、4月1日現在文部科学省調べの県内44市町村の公立小中学校施設の耐震化率の一覧表が掲載されておりまして、下妻市は42.9%で、県平均を下回っていることがわかりました。


 今年6月の通常国会の中で、学校耐震化に係る地震防災対策特別措置法、略して地震対策特措法ですけれども──が、これも全会一致で改正されました。内容は、公立の小中学校の校舎や体


育館、あるいは寄宿舎などで大規模地震で倒壊または崩落する危険性が高いとされるIS値が0.3未満であるものについては、?耐震補強に対する国庫補助率2分の1を3分の2に引き上げる。?コンクリート強度などの問題により、やむを得ず行う改築事業については、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げる。ただ、この引き上げは2010年度末まで時限があります。あわせて、地方財政措置として、対象事業に対して起債充当率を75%から90%に拡充し、地方債の元利償還金に対する地方交付税の充当割合も2分の1を3分の2に拡充するというものです。


 この法律が対象としている公立小中学校のIS値0.3未満の建物は、推計も含めまして全国では1万666棟、これは2008年4月1日現在で、茨城県内では、先ほど言いましたように、茨城新聞にありました316棟です。そこで、下妻市内の小中学校13校の校舎35棟あります。体育館が14棟ありますけれども、そのうちIS値0.3未満と見られるのはそれぞれ何棟あるのか伺います。また、現在進行中の東部中学校の新築工事ですけれども、この改正された地震対策特措法の対象となるのかどうかについて伺います。そして、地震対策特措法の改正を受けまして、下妻市の小中学校の耐震診断と耐震補強工事の計画が前回6月議会のとき、私が伺った回答のときと比べて進むのかどうかということで伺います。


 私は、前回の答弁をもとに、校舎の予備診断の優先順位上位にある大宝小学校の校舎、騰波ノ江小学校の校舎と体育館、そして蚕飼小学校の校舎と体育館を12月3日、午前と午後とに分けて見せていただきました。壁のひび割れや雨漏りの跡、あるいは非常階段がさびて赤くなっているところ、トイレのドアの閉まりが悪いなど、目で見てここは直さなくちゃならないなというふうなところはありましたけれども、素人の私には耐震化など、構造上の問題は見ただけでは全くわからないという状況でした。このこともつけ加えまして、小中学校の校舎、体育館の耐震補強工事が1件でも多く、1日でも早く実施できればと願って質問をするものです。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、2、3についてお答えいたします。


 初めに、1の無保険の子に保険証交付を、どの子にも安心して住める市政を求めてについてお答えいたします。


 平成12年4月の国民健康保険法の改正に伴い、資格証明書の交付が義務化されたことにより、本市におきましても、短期被保険者証交付要領並びに国保税滞納者に係る措置の実施要領を同年制定し、資格証明書及び短期被保険者証を交付しております。しかし、今般、親の保険税滞納が原因で無保険の子供が多数いる問題で、今年9月に厚生労働省が全国調査を実施いたしました。結果につきましては、資格証明書交付世帯のうち、子供のいる世帯は全国で1万8,240世帯、中学生以下は3万2,903人、茨城県においては556世帯、861人、当市においては、3世帯、3人でございました。これらの結果を踏まえ、10月30日付厚生労働省より、資格証明書の交付に際しての留意点が示されております。


 内容につきましては、子供のいる滞納世帯に対するきめ細かな対応が求められており、交付に際しては機械的な運用でなく、事前通知や特別事情の把握の徹底、特に養育環境に問題のある世帯に対しましては、福祉関係部局と綿密な連携を図る必要があるとされ、さらには緊急的な対応として、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、保険税が納付できない特別な事情に準じると考えられることにより、速やかに短期被保険者証の交付に努めるよう通知されております。


 当市におきましては、資格証明書の交付は、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税の意志のない方々を対象に実施しておりますが、資格証明書交付世帯で中学生以下の子供のいる3世帯の状況は、1世帯につきましては、10月に世帯分離により、子供は母方の社会保険に加入することになり、国保を喪失いたしております。残り2世帯のうち1世帯は母子世帯ではありますが、児童手当並びに児童扶養手当の申請もなく、母親も働ける状況にありながら働いている様子もなく、生活の実態が不明でございます。もう1世帯は、再三の文書催告や戸別訪問をするが、平成15年以降、市県民税を含め、納付は全くなく、例えばこの世帯を生活保護基準世帯から見ますと、約4倍の給与収入があり、納付が困難な状況とはとても思われません。


 以上のように、その世帯ごとに詳細な実態把握に努めた対応をしておりますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、国会では、国民健康保険法の改正法案が12月11日、衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に返されております。改正内容は、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供には、資格証明書にかわり、6カ月の短期被保険者証を交付するものでございます。法案成立後は、平成21年4月1日施行となりますので、当市においても子供の心身ともに健やかな育成に資するため、改正法案を遵守したきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2の灯油代購入補助の実施を求めてについてお答えいたします。


 原油価格高騰を受け、本年の6月に国は緊急対策関係閣僚会議におきまして、国民生活への支援として、地方自治体が実施する生活困窮者に対する灯油等の購入費の補助助成に対し、特別地方交付税措置で財政支援を行うなど、緊急対策を講じることとしたところでございます。


 原油価格高騰が市民生活に影響を及ぼしていることは十分認識をいたしておりますが、県内のすべての市町村でも現在のところ実施予定はなく、市の財政状況も非常に厳しく、実施することは困難でございます。幸いにして、県統計情報によりますと、9月配達込みの価格も1リットル当たり最高値の133円から81円に値下がりいたしました。また、12月15日現在、市内の安い事業所では店頭販売価格が60円を切っているところもございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、3の高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充を求めてについてお答えいたします。


 初めに、(1)今年度の利用実数、そのうち千代川地区の利用実数はについてでございますが、11月末現在、490名の皆様に5,808枚の助成券を交付いたしました。現在、1,957枚についてタクシー会社に精算をしており、利用率は34%となっております。旧千代川地区につきましては、67名の方から交付申請があり、804枚の利用券を交付いたしました。うち33人がくらしの窓口課での申請でした。千代川地区のみの利用状況は掌握できませんが、宗道タクシーさんで精算した枚数をもとに試算すると、17.9%の利用率となっております。本年度は、民生委員、児童委員の方々のご協力をいただき、制度の周知とともに利用者の増を図ってまいりました。おかげさまで昨年度交付者数310名を大きく上回ることができました。しかし、80歳以上の方は2,926人、75歳から80歳の高齢者のみの世帯とひとり暮らし世帯を加えた助成制度の対象者は3,539人と推計され、交付率は13.8%にとどまっております。


 次に、(2)都市計画マスタープランでもバス交通の便と鉄道交通の便に不満度1、2位についてでございますが、市民意向調査でバス交通の便、鉄道交通の便が不満度1、2位ということについては、承知いたしております。


 次に、(3)助成回数と1回当たりの助成額の増でございますが、現在は1枚500円の助成券を12枚、計6,000円分を交付しております。助成券は通院、買い物、趣味の会合への参加など、それぞれのライフスタイルに合わせてご利用いただいているように聞いております。利用目的も個々に違うこともあり、また、市財政の厳しさはご承知のとおりですので、現段階では助成回数と1回当たりの助成額の増は難しい状況です。今後もさらに多くの皆さんにこの制度をご利用いただくため、制度の周知と利用率の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、4、小中学校の校舎、体育館の耐震化の推進についてお答えいたします。


 市内小中学校の耐震化につきましては、6月の定例市議会で平井議員の一般質問の際に、耐震化優先度調査の結果に基づき順次進めていくこと。また、国の地震防災対策特別措置法の改正を見守りながら耐震補強工事を実施してまいりますと答弁いたしております。その後、国では、中国四川大地震において多くの学校施設が倒壊したことを背景に、6月18日施行で地震防災対策特別措置法の一部改正があり、市町村への財政負担軽減措置が図られ、小中学校等の校舎及び体育館について、平成18年度から平成22年度までの第3次地震防災緊急事業5カ年計画に計上された建物について、構造耐震指標であるIS値が0.3未満の場合に、国の補助率が耐震補強工事に対しては2分の1から3分の2に、改築工事に対しては3分の1から2分の1にかさ上げされることとなりました。このため、県教育庁からも耐震化の早期実施要請があり、市では第3次地震防災緊急事業5カ年計画に計上している下妻小学校の体育館、大宝小学校の校舎、上妻小学校の体育館、東部中学校の改築等に優先度順位で一番高い下妻中学校のA棟を加え、9月の定例市議会に下妻中学校A棟の耐震診断業務の委託料を補正予算に計上し、議決をいただいております。


 それでは、初めに、(1)IS値(構造耐震指標)が0.3未満の校舎、体育館はあるかについてでございますが、現在、下妻中学校A棟の耐震診断を実施しているところですので、その結果が出るのは平成21年2月ごろになりますが、その結果、IS値が0.3未満の場合は、大地震が起きたときに倒壊や損壊の危険が高いことから、平成21年度に耐震補強実施設計を行い、平成22年度に耐震補強工事を実施したいと考えております。ただし、IS値が0.3以上の場合は、東部中学校の次に下妻中学校の改築を予定しておりますので、耐震補強工事の実施は見合わせたいと考えております。


 次に、(2)東部中の新築事業は改正された地震特措法の対象となるかについてでございますが、東部中学校は当初から移転、改築を前提に事業を進めていたため、優先度調査及び耐震診断については実施しておりません。なお、耐震診断を実施した場合でも、その結果が改築の場合では、IS値が0.3未満で、なおかつコンクリート圧縮強度が1平方センチメートル当たりおおむね100キログラム以下でなければ、2分の1のかさ上げ補助に該当いたしません。現在、東部中学校において実施している耐力度調査の経過から、コンクリート圧縮強度が最も低い校舎等でも1平方センチメートル当たり160キログラム程度あるものと試算されておりますので、東部中学校については2分の1のかさ上げ補助に該当しないものと思われます。したがいまして、改正された地震防災対策特別措置法の対象にはなりますが、IS値等の数値が満たされませんので、国の補助率は通常の3分の1となります。


 次に、(3)地震特措法改正で当市の耐震診断、耐震補強工事計画は前進するかについてでございますが、本年9月の定例市議会に委託料の補正予算を計上し、議決をいただき、現在、下妻中学校A棟の耐震診断を実施していること、さらに、来年度以降も財政の許す範囲で計画的に耐震診断及び耐震補強工事を実施していくこととしておりますので、地震防災対策特別措置法改正前の計画よりも前進していると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。


 再質問につきましては午後にしたいと思います。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時53分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問させていただきます。


 最初に、1番目の無保険の子に保険証交付を、どの子にも安心して住める市政をについて再質問します。


 先ほどの答弁によりますと、下妻市で無保険の子は、現在2世帯2人です。その親の対応に問題があったとしても、2人のこの子たちに責任はないのですから、発行できないかということで質問いたします。


 寒さがますます厳しくなってきました。風邪もはやっています。例えば福岡市の場合ですけれども、子供の分だけ、今、保険証が1人1人になっていますから、子供の分だけ短期保険証交付をしているということなんです。下妻市においても、4月1日からの国の改正施行日を待たずに、4月まで待たないで発行できないかどうかということで質問いたします。


 続いて、同じところですけれども、国保税、料のところもありますけれども、1年以上滞納した者に対して国保証を取り上げて、資格証明書発行を義務づけた国保法の改悪は、1997年の国会で自民、民主党の賛成でつくられましたが、これでは住民の命、健康を守れないということで、国からの義務の押しつけを守らずに資格証明書発行をとりやめ、短期保険証に切り換えた市区町村が、先ほど言いましたように3割余にも上っているんです。下妻市の資格証明書発行は9月15日現在で162世帯ですが、その162世帯すべてが悪質滞納者と見ていいのかどうか。国保税が納めたくても納められない世帯が多いのではないかと思われます。下妻市においても資格証明書世帯をなくして、国保証交付に切り換えることを求めます。市民の命、健康を守るためにも、この問題で再質問といたします。


 2点目の灯油代、いわゆる福祉灯油のところですけれども、県内の市町村が実施していないということもあって、今回下妻でも実施しないという答弁でした。今、経済状況は100年に1度とも言われる不況の状況。それが今、年末を迎えているんです。そういう状況ですから、生活困窮者への新たな下妻市独自の生活支援対策は何か考えているのかどうかということで再質問します。


 3点目の高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充を求めてについては、経済的にも市の財政も厳しいということで、拡充は難しいという答弁でありました。そこで、小倉市長に伺いますけれども、高齢者福祉の増進について、小倉市長にとっても大切な政策の1つだというふうに考えておりますが、今後高齢者福祉を増進するためのお考え、具体的な策は考えがあるのかどうかということで伺っておきます。


 4点目の小中学校の校舎、体育館の耐震化の推進について。地震特措法で国庫補助率が増やされたことは、公立の小中学校の耐震補強工事を急げということではないかと思われます。市財政が厳しいときですが、児童生徒の安全を願って借金をしてでも、あるいは、新庁舎の建設準備の基金を使ってでも、市内の小中学校の校舎、体育館の耐震診断や耐震補強や改築のための予算を組むべきではないかと思います。小倉市長の見解を求めるわけですが、大不況の嵐が今吹いています。そういう中で、耐震補強工事が1つでも2つでも増えれば、地域経済への波及効果も期待できます。この問題については、前には市長からは、これはまた別問題だと、新庁舎の問題とは別だという答弁でしたので、別問題と言わずに、ぜひこれを前向きに考えていただきたいということで再質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 再質問にお答えいたします。


 初めに、無保険の子に保険証交付をについてでございますが、先ほども申し上げましたように、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、保険税が納付できない特別な事情に準じると考えられるということで対応してまいりたいと考えております。


 次に、滞納世帯の資格証の交付162世帯の状況でございますが、資格証明書の交付につきましては、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税の意志のない方々を対象に実施しておりますので、この点もご理解をいただきたいと思います。


 次に、福祉灯油についてでございますが、原油高騰の影響を受けまして、この灯油につきましても大変な値上がりをいたしました。同時に、これから各種の料金が値上げが予定をされていると伺っております。例えば、電気料金についても、あるいはガス料金についても同様でございます。そういう点で、なぜ灯油だけの話なのか、この点については私もよくわかりませんが、灯油の値段につきましては、先ほど申し上げましたように、市内の安いところでは60円を切った値段になっているということを申し上げました。この値段は、平成17年4月に戻ったような値段ということでございますから、最高時の値段からすれば、2分の1以下の値段ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、3番目のこれからの高齢福祉の拡充についてでございますが、いろいろ高齢福祉についての充実を図りたいということは、私どもも同じ考えでございます。しかし、限られた予算でございますから、その予算をどこにどういうふうに使うかという点については、市全体の協議の中で進めていかざるを得ませんので、高齢者福祉にのみ充実を図るというわけにはまいりませんので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問にお答えいたします。


 耐震補強工事を前向きに考えてほしいということでございますが、耐震補強につきましては、地域防災対策特別措置法改正によりまして、改築では3分の1から2分の1に、耐震補強では2分の1から3分の2に拡大されたわけでございますが、優先度調査の結果を見ますと、優先度の1位、2位等のランクにあり、第2次診断等を行えば0.3未満になることが確定されているもの、それを早急に行いなさいよと、そういうことで国・県から通知をいただいたところでございます。優先度順位を見ますと、優先度1が下妻中学校のA棟でございます。2が下妻小学校の体育館、あとは3、4の程度でございます。そういうことで、9月の議会におきまして下妻中学校A棟の耐震診断を実施し、0.3未満の場合には補強工事をするというようなことで、先ほども申しましたとおりでございます。


 そういうことで、耐震補強5カ年計画の中に下妻中学校を加え、校舎につきましては、下妻中学校と大宝小学校も入れております。体育館につきましては、下妻小学校と上妻小学校が5カ年計画に今現在で含めて国に通知をしているところでございますので、国で指示している0.3未満、あるいはそれと同等、0.3以上だと0.4とか、そういうものに関しての5カ年計画の中に含めておりますので、優先度調査の結果に基づいて、その後につきましては、先ほど申しましたように、財政の許す範囲で耐震補強工事を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、私は2つ、年末に当たり、首切りなどで苦しむ人に援助の手をということと、2つ目に、生活道路の整備について一般質問を行います。


 まず初めに、年末に当たり、首切りなどで苦しむ人に援助の手をということで、一般質問します。


 今、自動車や電機などの大企業が輸出の落ち込みや景気の後退を理由に大量解雇を始めたことが大きな社会問題となっています。トヨタ自動車とそのグループ企業で、今は1万460人ということでけさの新聞に載っていました。いすゞ自動車などでは1,400人、また、SONYなどの電機産業でも1万6,000人にも及ぶなど、大量解雇の大嵐が吹き荒れています。


 厚生労働省の調査では、今年10月から来年の3月までに解雇や雇いどめが3万人を超えるということが明らかになっています。これは厚生労働省がつかんでいるだけですが、実際には数十万にも及ぶのではないかという予想が出ています。


 1999年に労働者派遣法が自由化されて、2004年には製造業にまで派遣労働者が解禁になって、派遣という一番切りやすい働かせ方ができました。今、アメリカ発の金融危機によって、輸出頼みの日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。景気のよいときには安く使って大もうけを上げて、景気が悪くなれば派遣労働者や期間社員の人たちを真っ先に首を切る。この寒空にほうり出すなど、寮やアパートなどからも追い出されようとしています。生きている人間を計器の調整弁のように使い捨てにしていいんでしょうか。このままでは、日本は失業者があふれる社会になってしまいます。派遣切りの引き金を引いたトヨタ自動車には、今、13兆円を超える内部留保があるとのことです。資本金10億円以上の大企業がため込んでいる内部留保は230兆円にも及ぶわけですが、現状は内部留保が多い企業ほどリストラをやっているわけです。株主への配当は増やしながら、従業員の首切りということでは納得がいきません。今、政治はどのような責任を果たすべきかが厳しく問われているのではないでしょうか。


 下妻市内にも、このような不況のあおりを受けて、道理のないリストラをされようとしている人たちがいるはずではないでしょうか。そこで、まず1つ目に、下妻市内の期間社員や派遣労働者の解雇問題の調査、そして把握しているかという点を伺います。


 私の知人で、高道祖に住んでいる人なんですけれども、下妻市外の中小企業に派遣社員として働いていました。この11月末で9年4カ月になるんですけれども、勤務態度はまじめで、無遅刻無欠勤、まじめさを買われて、朝はほかの人よりも1時間も早く出勤して会社のかぎをあけたり、また、帰るときには最後にかぎを閉めるなど、守衛なども兼ねていたような勤務状態でした。


 ところが、有給休暇を聞いても派遣会社は隠し続けて、昨年になってようやく38日あると答えたそうです。しかし、この11月25日に突然派遣会社から解雇を言い渡されて、1カ月後の12月26日には会社の借り上げアパートから出て行ってくれというようなことを言われて、今とまどいを隠せないでいます。ほかにもこのような具体的事例を市として把握しているでしょうか。


 2つ目に、雇用対策法第5条「地方公共団体は、国の政策と相まって、当該地域の実情に応じ雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない」としていますけれども、これにはどのように具体的に市として取り組むのでしょうか、伺います。


 3番目に、寮やアパートを追い出される例を聞いていますけれども、市としても住居の確保を援助するべきではないですかですが、12月12日には厚生労働省が派遣者支援策を発表しました。15日から主要な187カ所のハローワークで相談や支援を受け付けるということが書いてありましたが、この主要187カ所のハローワークとは、この近くだとどこになるのか伺います。


 4番目ですが、市内の商店及び中小業者の実情を掌握しているかですが、大型店出店の規制を緩和して、2000年には規制を廃止したために郊外に大型ショッピングセンターが進出しまして、駅前などの商店街が衰退していきました。全国商店会の2006年度商店街実態調査によりますと、2,644の商店街のうち、繁栄していると答えた商店街は1.6%しかないそうです。経済産業省の商業統計調査では、2007年までの3年間に中小小売店が10万店も減ったとのことです。そこで、市内のこの1年間で閉店した商店や廃業した業者など把握しているでしょうか。今後の動向などについてもどのようにお考えでしょうか、伺います。


 それから、2番目として、生活道路の整備について伺います。


 (1)として、市内中郷地内の207号線の整備を早くということです。


 現在、市内中郷地内の高木川にかかる新橋のかけ換え工事によりまして、この市道207号線なんですが、これを日常的に利用している近隣の住民の方々から、この橋の工事の完了はいつになるのかという声が上がっています。中郷地内には、地域の医療を支えている病院があります。宇坪谷地内からは、この市道207号線を経て往復するのが最短距離になりますが、現在は下田、見越方面などから迂回をしなければなりません。まず、近隣住民の方々にはこれまでの経過と工事の完了見通しなどについての説明をしていただくことを求めます。


 (2)番目として、市道106号線の現状はどのようかということで伺います。


 市内横根の県道真壁線の点滅信号交差点付近から数須地内に至る市道106号線について伺います。


 平川戸の集落を抜けて数須地内に至る従来の生活道路は、細くて蛇行を繰り返す道路であります。市道106号線は、そのバイパスとして計画されたのであろうと思いますが、まず、1番目として、市道106号線はどのような整備計画で、いつ完了するのか伺います。


 ?番目として、今年度までにかかった建設費用はどのくらいあるのか。また、これからどのぐらいを見込んでいるかについて伺います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、年末に当たり、首切りなどで苦しむ人に援助の手をについてお答えいたします。


 初めに、(1)市内の期間社員や派遣労働者の解雇問題を調査把握しているかについてでございますが、今般の経済状況につきましては、世界的な金融危機の深刻化の中で、株式、為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況が厳しいものとなっております。こうした中、国では緊急雇用対策本部を設置し、年内にも新たな対策を決定する予定であり、また県におきましても、多くの派遣労働者などの非正規労働者が年内に失業、または失業する可能性が高くなったことから、緊急対策本部を設置し、非正規労働者の再就職支援などを実施するとのことでございます。


 市内の雇用状況につきましては、毎月ハローワーク下妻から報告がございますが、最新の報告が10月分の雇用動向であるため、年末についての動向は把握できておりません。10月分の動向では、大きな動きはまだ見受けられないものとなっております。しかし、ハローワーク下妻では、解雇者が大幅に増加するような事態となった場合には、早急に行政を含めた対策会議等を開催し、対応を行う考えでいるということでございます。


 次に、(2)雇用対策法第5条にどのように取り組んでいるかについてでございますが、当市におきましては、広報紙を活用した職業訓練や職業紹介、また、円滑な再就職の促進、そして勤労青少年の健全な育成と福祉の増進や働く女子の福祉の増進を図るため、勤労青少年ホームや働く婦人の家の施設運営に当たり、職業の安定を図るための施策を行っているところでございます。


 雇用対策につきましては、主に国や県の施策でございますが、市といたしましても雇用、労働関係の相談等があった場合には、国や県の関係機関に取り次ぐなど、迅速に対応しているところでございます。


 次に、(3)寮やアパートを追い出される例を聞いているが、市では住居の確保を援助すべきではないかについてでございますが、国では今回の緊急雇用対策本部により、失業者の住宅確保として新たな制度の創設をめざしており、県におきましても茨城労働局と連携し、緊急対策本部を設置し、その中で非正規労働者が失業後も会社の寮などに一定期間住み続けられるよう、また、早期の再就職支援や安易なリストラを行わないよう、企業への指導や関連会社への斡旋なども求める施策を検討しているとのことでございます。


 187のハローワークの窓口の関係につきましては、筑西公共職業安定所というふうに聞いてございます。市といたしましても今後、国や県の動向を注視しながら、市民や市内企業に対しまして迅速に周知徹底してまいりたいと考えております。


 次に、(4)市内の商店及び中小企業者の実情を掌握しているかについてでございますが、商工会会員の状況では、今年4月から12月10日までに13件の廃業があったとのことでございます。また、そのうち10月以降は2件でございます。一方、自治金融や振興金融など、制度金融の代位弁済につきましては、ここに来て4件の報告があったところであり、市内中小企業者におかれましても、かなり厳しい状況であると認識をしております。市といたしましても、中小企業者の資金繰り安定のため、国が10月31日から始めた緊急補償制度をはじめ、その他制度金融などにつきましても商工会と連携をとりながら迅速な対応を行うとともに、各種融資制度について広報紙を活用し、周知徹底を図るなど、今後も中小企業者への支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、2、生活道路の整備についてお答えいたします。


 初めに、(1)市内中郷地内207号線の整備を早くについてでございますが、市道207号線につきましては、市内宇坪谷地内から数須地内への市道106号線までの総延長1,210メートルについて、平成18年度から平成23年度までの6カ年計画で順次計画的に整備を進めているところでございます。特に当路線は通学道路に指定され、多くの子供たちに利用されておりましたが、車が通るたびに歩行者は立ちどまり、車両を避けなければならない危険な状況でもありました。こうしたことを受け、事業が推進されてきたところでございますが、整備計画はおおむね全区間について現道を拡幅し、片側歩道を含め8.5メートルの道路幅員としたものでございます。


 また、水田地帯の道路用地については、騰波ノ江地区圃場整備事業にあわせ、創設換地により用地の確保を図ってきたところでございます。平成20年度事業では、用地の購入、橋げたの設置工事、橋前後の取りつけ道路改良工事などを実施しておりますが、高木川にかかる新橋の橋げた工事に当たりましては、宇坪谷地域の皆様方には約1年半近く迂回道路を通行いただくことになり、大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。特に工事が遅れている理由としては、昨今の鉄鋼材を取り巻く環境が国内外の急激な需要増などの影響から、需要と供給のバランスがとれない状況となっていることが挙げられます。しかし、11月下旬に入り、鉄鋼材の流通が緩和傾向になってまいりましたので、現在、鉄鋼材の早期納入の促進と工事の早期完成に向け努力しているところでございますが、今後地元自治区に対しまして、これまでの経過と工事スケジュール等について説明会を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)市道106号線の現状はどのようか。?として、どのような整備計画で、いつ完成するのかについてでございますが、市道106号線につきましては、下妻市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、国県道の幹線道路を補完する補助幹線道路としての役割を担う重要な路線として位置づけされております。また、当路線は1級市道で、市内東部の環状道路として集落間の連絡や国県道を結ぶ道路でありましたが、現況幅員が狭小なため、見通しの悪い箇所が多く、大変危険な状況であったことから、一部現道拡幅や騰波ノ江地区圃場整備事業にあわせ、創設換地により道路用地を確保し、バイパス化を図ってきたところでございます。


 主な事業内容でございますが、計画路線は「道の駅しもつま」北側の国道294号から横根地内、県道下妻真壁線を結ぶ延長2,040メートルのうち、北側280メートル区間については、歩道を含めた道路幅員が14メートルで、南側1,760メートル区間は11メートルとして、平成16年度より平成22年度までの7カ年計画で順次整備を進めているところでございます。総事業費は11億3,500万円で、完成予定は平成23年3月末でございます。


 次に、?の今年度までにかかった建設費用はどのくらいになるのかでございますが、進捗状況から申し上げますと、初年度となる平成16年度から平成19年度にかけて、総延長2,040メートルのうち1,040メートルが完成しております。平成20年度は数須地内の延長145.5メートルの舗装工事が完了するとともに、これまで課題でもありました県道下妻真壁線との交差点箇所の用地確保について、地権者の皆様方のご理解とご協力のもと、12月には筑波島地内から県道下妻真壁線との交差点部までの延長277.7メートルの道路改良工事に着手したところでございます。


 また、建設事業費でございますが、平成16年度から平成19年度までの決算額及び平成20年度の事業費を合わせ、5億8,800万円となります。今後も引き続き、平成22年度全線完成に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 首切りなどに苦しむ人に援助の手をということなんですが、2番目の雇用対策法第5条ですね、これに応じて市としてはどのようにできるかということで、先ほど迅速に当たりたいということだったんですけれども、今、迅速に、本当に当たっていかなければ、年末に当たって大変な人が出てくるわけですね。市町村の窓口として、失業者の生活とか再就職支援のための窓口などを設置するとか、違法に解雇された被害者に法的な権利擁護とか新たな就職活動を援助するような窓口など設置して、ハローワークなどと連携して雇用を守ることが大切だと思われるんです。


 今、派遣とか期間労働の従業員、雇いどめとか解雇の計画が進められていること、大変なことです。市の税収にも下妻市の経済にも重大な影響が及ぼされるわけです。リストラが増えれば税収が減りますし、納められない人もたくさん出てくるわけです。ですから、こういった窓口の、失業者と生活を守る再就職支援の窓口をハローワークなどと連携して設置して当たることはできないか。それから、解雇されそうになっている人に対して、今、新聞などで雇用促進住宅に入ってもらうことができるような緊急対策が出ていますね。そういったことは市として取り組んでいくのか、再質問いたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 窓口の開設の問題につきましては、下妻市単独では非常に困難でございますので、先ほどもご説明申し上げましたように、国・県と関係機関と協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。


 次に、雇用促進住宅の関係でございますが、ご承知のとおり、ハローワークが窓口でございますので、そちらと協議をしながら対応したいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 4番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 まず、1問目の地域の要望をもっとよく聞く手だてはないのかについて質問いたします。


 各自治区には、生活に関する諸問題が発生し、市当局には各方面からそれらに対する改善、修繕等の要望及び依頼が届き、予算と相談しながらできるだけ市民の皆様の満足のいくように配慮し、実行していると認識しております。しかし、現在の要望等の対応状況を見ていますと、要望が発生したら、市当局がその都度受け付けて対応するという場当たり的な感じを受けるのは私だけでしょうか。市当局では、各自治区の現在抱えている問題等を全体的に把握し、優先順位はどの問題なのかを認識している必要があるのではないでしょうか。市長との対話集会で各自治区の問題提起の場は一応確保されていますが、各自治区1問だけであり、私は十分に対応できているとは思っておりません。先ほど増田議員がトップバッターで質問しましたが、そういった方法も1つあります。しかし、私は、これらの問題を解決する手段として、各自治区の諸問題については、市の1つの部門が年間を通しての諸問題を体系的に受け付け、市全体で対応する仕組みをつくる必要があるのではとの観点から質問するものであります。


 例えば、合併前の旧千代川村では、各区長さんが12月に自治区の諸問題に関する要望書、これは1つの問題だけではなく、各自治区で困っている問題提起の場であり、幾つ書いてもオーケーなものでした。それら要望書を提出し、執行部ではその要望書に沿って次年度以降の対応を計画していたように思います。もちろん、すべての問題について対応できることは不可能ですし、突発的な問題発生はあると思いますけれども。そういったことから、私はさらに一歩進んで、各自治区では現在どのような問題を抱えてどのように対応しているかなどの内容をどの部署でもわかるように、オープンにする仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。少ない予算を効率的に使うには、自治区で今何が一番困っているかを把握し、優先順位をつけて予算を投入する仕組みがぜひ必要であるとも考えますが、執行部の考えを伺います。


 続きまして、2つ目の環境問題対策のさらなる推進をについて質問いたします。


 環境問題については、本年7月の洞爺湖サミットで50年後に世界の温暖化ガス排出量を半減させることが合意されたように、全世界的な問題でありまして、また、地球人として未来の子供たちのために何ができるか、個々人の行動が問われる問題でもあります。前議会におきまして、3人の議員が環境問題について質問しており、この問題に当市としてどのように取り組むかの必要性については、執行部で十分に認識していると思っております。また、これからの時期は、市単独でどのように取り組むかの段階ではなく、当市として市民全体を巻き込んで何をどのように実施するかの段階に入ってきているのではないでしょうか。


 そこで、具体的な取り組みの例として、バイオディーゼル燃料の取り組みや、学校教育での取り組みについてあえて示しまして、当市として早急な具体的な取り組みを促す趣旨で質問するものであります。


 まず、バイオディーゼル燃料の取り組みについてですが、先進地を参考に、当市の環境行政への参考とするため、先日会派の千創クラブ、私を含む4人ですが、滋賀県の東近江市へ行政視察に行ってまいりました。東近江市では、菜の花エコプロジェクトを推進し、合併前の愛東町時代から環境問題を重視してきた地域であります。特に廃食油、てんぷら油の古い油のことですが、廃食油の再利用によるバイオディーゼル燃料化を全国に先駆けて推進し、現在は1日200リットル製油できる独自の精製プラントをもちまして、市のバスや公用車の軽油代替燃料として使用したり、稲作から発生するもみ殻や木くずを炭化して薫炭を製造する燃料として使用したりしています。


 また、減反地域への菜の花の作付を行い、菜の花による循環型社会を実現しております。もちろん、予算的な面はかかると思いますけれども、市民と行政が一体となって環境問題に取り組んでいる姿勢が非常に印象的でありました。また、茨城県内におきましては東海村、ひたちなか市などなど、そして、本日茨城新聞にも掲載されましたけれども、那珂市のヒマワリの種によるバイオディーゼル燃料化などを実施しております。


 環境問題にはお金がかかります。しかも、お金がかかるからという理由で環境問題に積極的に取り組まなくても、当面は何の支障もないでしょう。しかし、この問題は市、そして市長の取り組みへの姿勢が問われる問題であり、ぜひ当市としての市民を巻き込んでの積極的な取り組みを伺うものであります。


 最後に、学校教育での取り組みについてですが、言うまでもなく教育のレベルの高さは国力であり、環境教育についてもその取り組み方1つで将来の環境問題が大きく変わっていくと言っても過言ではありません。また、日本が環境立国として成長し続けるためには、次世代を担う子供たちへの啓発が欠かせないのではないでしょうか。当市も環境教育は実施しているようですが、現在どのように実施し、推進する上で何が不足しているのかなどを伺うものであります。独自の学校教育で注目を浴びています杉並区立和田中学校では、総合的な学習の時間で企業との連携を生かした環境学習を実施し、王子製紙、東京電力など10社と連携し、企業の最新の技術動向や企業の取り組みを学び、社会や企業とのつながりを体験することで課題や解決策を生徒自身が考える環境授業を行っているようであります。ほかにもいろいろ例があり、ここでは割愛させていただきますけれども、独自の考え方に基づき、それぞれの地域で有意義な環境教育を行っているようであります。当市の取り組み及び問題点、不足点は何かを答弁いただき、さらなる環境教育の充実を願い、質問いたします。


 以上、執行部の明確な答弁を期待し、私の一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、環境問題対策のさらなる推進をの?での、学校教育での取り組みはどのように行っているのかということについてお答えをいたします。


 今日、地球上には、環境破壊につながるさまざまな問題が生じております。環境問題、環境保全に主体的にかかわることができる能力や態度を育成することは、学校教育における重要な課題となってきております。そこで、市内の小中学校では学校経営計画に環境教育を位置づけ、教科、領域の時間、そして、総合的な学習の時間、ボランティア活動をはじめとする学校行事の時間等を中心に環境教育を展開しております。教科や領域の学習では、生活科、理科、社会科を中心に、全教科、全領域で行われております。


 小学校の理科では、生物の体のつくりと成長、生命の連続性、生命を尊重する態度等について学習することを通して、生物と環境とのかかわり方についての見方や考え方を身につけております。さらに、中学校の理科では、小学校の学習をもとにして自然界のつり合いや自然と人間のかかわり方について総合的に見たり、考えたりする力を身につけております。


 このように、教科や領域の学習では、発達段階に応じた系統的な学習を通して環境問題への理解を深めております。


 次に、総合的な学習の時間における取り組みについてでございますが、リサイクル運動や身近な自然環境の保護など、各学校において体験に基づいた探求的な学習活動が行われており、児童生徒自らが環境のために何ができるかについて学ぶ機会となっております。


 最後に、学校行事等における取り組みについてでございますけれども、宿泊学習や校外学習では、自然観察会やオリエンテーリング等の体験活動を通して、自然のすばらしさに触れる機会を設けております。また、牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル等のリサイクル活動や地域の清掃活動に積極的に取り組んでおります。さらに、学校生活の中では、歯を磨くときは水を出したままにしない、教室を移動するときには電気を消すなど、資源の保護や省エネルギーを意識させることで環境問題に対する実践力を身につけさせております。


 以上、学校での主な取り組みについて述べてまいりましたが、環境教育をさらに充実させるために、平成19年度より2年間、大形小学校を自然体験推進事業研究校に指定しまして、生活科と総合的な学習の時間を中心に環境教育に取り組んでいただきました。去る10月28日と11月21日の2日間にわたりまして、市内や県西地区内の教師を対象に研究発表会が行われましたが、この取り組みは茨城県自然博物館との積極的な連携、さらには水辺の楽校をはじめとする学校周辺の自然環境を生かした取り組みであり、今後の環境教育についてさまざまな可能性を与えてくれたのではないかというふうに考えております。


 最近、環境教育についての教材や講師を提供してくれる企業が増えてまいりました。今後はこのような外部、また地域の力を活用してしっかり連携、協力をしながら、さらなる環境教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、1、地域の要望をもっとよく聞く手だてはないのかについてお答えをいたします。


 市民からの市政に関する意見や要望に対しましては、随時秘書課で受け付けを行っております。また、道路の改修などの担当課が明確なものにつきましては、各担当課で直接受け付けをいたしております。受け付けをいたしました要望等につきましては、必要性等を勘案しながら担当課で現地確認等を行い、関係する課がある場合には各課と協議を行い、優先順位を定め、整備計画を策定し、順次実施をしておりますが、緊急性が高いものにつきましては、早急に対応しているところでございます。


 また、市民からの意見、要望を聴取する市政モニター制度や、地域からの要望等を把握する手段として、市長と地域を代表する自治区長、代表区長の皆さんとの対話集会も実施しております。これらは市政やまちづくりに対する積極的な意見、要望をお聞きし、市民の意向を把握することで市行政への市民の意見、要望の反映に大変重要な役割を果たしております。


 次に、例えば、旧千代川村では各自治区単位でこの時期に要望書を提出していたが、これらを復活すべきではないかにつきましては、合併前の千代川村では、各自治区からの土木事業の要望を聞く機会を設け、要望箇所における優先順位や隣接した自治区との要望箇所についての調整を行い、予算積算の検討資料とした経過があったようでございますが、市民、地域からの要望を聞く機会につきましては、先ほども述べましたように今後も市民の意見、要望を常にお聞きしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、環境問題対策のさらなる推進をのうち、?BDF(バイオディーゼル燃料)の取り組みをについてお答えいたします。


 地球温暖化の進行により、環境問題への取り組みが強まってきておりまして、当市でも平成18年度を基準に、下妻市役所温暖化対策実行計画を策定いたしまして、各種の取り組みを進めているところであります。また、地球温暖化対策を市民レベルで取り組んでいこうと、本年8月4日にストップ温暖化エコネットしもつまが設立されたところでございます。


 ご質問のバイオディーゼル燃料につきましては、菜種やヒマワリからとれる油、使い終わった食用の油、廃食油など、植物性油脂を原料とする軽油の代替燃料で、カーボンニュートラルの考えから、二酸化炭素削減の手段として注目されております。また、食用の油の原料となる菜の花やヒマワリ等の油料作物を遊休農地等で栽培し、それらから搾った油を食用として利用した後で回収し、バイオディーゼル燃料に精製して利用すれば、農業を起点とする地域内資源循環が完成しますし、この花畑は観光資源や環境学習の素材としても利用することができます。


 ご質問のように、滋賀県の東近江市では、平成8年から廃食用油を燃料化する取り組みを行いまして、この取り組みをベースに平成10年から菜の花を栽培し、収穫した種から油を絞り、学校給食や一般家庭で食用油として使用し、その廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製しまして、ディーゼル車の燃料として使用するという資源循環型プロジェクトに取り組み、実績を上げております。県内でも、廃食用油を燃料化する取り組みや遊休農地の活用などを目的として、菜の花などの油料作物を栽培する試みが日立市や東海村、つくば市、土浦市などで始まっております。


 当市における現時点での廃食用油の活用の取り組みといたしましては、旧下妻市内の学校給食で使用いたしました廃食用油を、つくば市にある産業廃棄物処理施設に1リットル5円で売却しておりまして、同社ではこの油を精製しまして、自社のディーゼル車の燃料として使用しております。平成19年度の売却実績で申しますと4,962リットルで、軽油から排出されるCO2に換算しますと、約12トンの削減効果に当たります。バイオディーゼル燃料の活用につきましては、地球温暖化対策に大変有効でございますが、廃食用油を精製していくためには、精製施設の機器の導入、回収の問題など、コスト面の採算が取れるか、菜の花などの油料作物をだれがどこに栽培していくのかなどの課題がございます。市全体としての取り組みとしていくために、先進自治体の取り組みを参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) それでは、再質問させていただきます。順序は、今あった答弁の順番でさせていただきます。


 まず、環境教育につきましては、最後に教育長のほうから、外部との連携を強化してさらに環境教育に取り組んでいくという答弁がありましたので、ぜひそれを期待したいなと、私の質問と同じような回答をいただきましたので、ぜひ期待したいと思います。それは答弁要りません。


 続きまして、2つ目の要望についてなんですが、私は今のままではだめですよ、しかし、執行部では今のままでいいですよということで意見が合わないんですけれども、旧千代川村を例に出しましたが、実は、旧千代川村のときの代表区長さんなんかと話す機会がありまして、千代川のときのほうがよかったよというお話を聞きました。地元からそういった要望を出せて、その中でやってもらえると。今ですと1回しかないし、その機会があんまりないんだよという実際の声をいただきました。そういった趣旨からも今回質問させていただいたんですが、執行部ではあんまりいろいろなところでやっているから、いいんじゃないのかという答弁だったものですから少々がっかりしたんですが、私はやはり、問題の受け付ける場所というのは1つにしていただいて、そしていろいろな区長さんからいただいて、来年の予算にやるというのが本来、予算上から見ても効率いいんじゃないかと思って質問させていただいたわけです。


 そういうことで、1つの例として話したいんですが、聞いたところによりますと、自治区の身近な道路などに関しまして、その自治区の区長さんが知らないうちに補修が終わっていたということがあるそうです。これは、もしそういう、例えば地元の地区の何か工事とかあることでしたら、私は少なくとも区長さんには市当局から連絡し、区長さんは自治区の代表ですから内容を把握していないと思うんですが、こういったことがあるそうです。これはいろいろなところが、今部長の答弁からありましたように、いろいろな地域のいろいろなところからごちゃごちゃになっていて、いろいろなところから要望来る、そういうのもあると思います。ですから、個々別々に動いているという動きがあるからそういうことがあるのではないのかなということで、今、例をお話しさせていただいたんですが、そういったことからも、やはり問題というのは、窓口を1つにして、それを市全体でやるというのが本来の組織なんじゃないのかなと思っています。そこのところ、今言ったことがあってはまずいんですが、今後、今言ったばらばらになっているところ、知らないということもあると聞いていますので、そういった知らないことがあってはまずいと思いますので、今後どうするのか、答弁いただきたいと思います。


 今の1つの窓口の例題なんですが、企業では、対外的なクレームというのはお客様の受付窓口というのがあると思うんですけれども、そういった窓口を1つにして、問題を全社的に把握して、大きな問題に対しては多くの予算をつけて対応しております。小さな問題については各部門に振っていくというやり方をしているわけなんですけれども、それはなぜかと言いますと、現在どのような問題が発生し、だれがどのように対応しているかを常にトップとして、会社の運営上非常に大切だからそうしていると思います。つまり、いろいろなところから上がってきたクレームというのは、トップが今こういうところでこういう問題が発生しているというのを把握する必要があるから、窓口部門を1つにして、今どういうことをやっているのかというのを把握する上でやっていると思うんですね。


 ですから、当市におきましても、やはり市長が窓口を通していろいろなことを吸収して、今こういう問題で取り組んでいるということをトップが知る必要があるから企業としてはやっているんですが、当市もそういう仕組みが必要ではないですかという観点から質問しました。それは答弁で今、ばらばらでもいいんだという答弁があったものですから、ちょっとそれはいいんですが、1つだけお聞きしたいんですけれども、幸い本庁舎内にはイントラネットというのがあると思うんですけれども、その中でこういう問題があった、今こういう問題を受け付けているよというような仕組みというのは理論上簡単にできるのかなと思うんですが、ちょっと外れてしまいましたけれども、そういうことは可能かについてお聞きします。


 以上2点、お聞きします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 再質問につきましてお答えいたします。


 地域の要望につきましてでございますが、地域の要望につきましては、自治区長さんだけの要望だけではなく、地域の住民の方、また、議員などからもいろいろな要望を受け付けております。そういう中で、1つの窓口だけというよりも、今までは専門、担当の職場が聞いたほうが仕事が非常にわかりやすいということで、そういう形式をとってきております。お話がありましたような部分につきましても、自治区長さんとの会議等もございますので、そこら辺も検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、苦情、要望等の統一した書式をパソコンの中に入れて、各課でそういうものがあったらそこに入れれば、全課共通で見られて非常に有効ではないかというお話でございますが、そこら辺につきましても一定程度、システム等をつくらなければいけないという部分もございますので、費用もかかりますので、そこら辺につきましては十分検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について、一般質問を行いたいと思います。


 アメリカ発の金融危機から始まった100年に一度と言われる経済危機が叫ばれております。本来、経済の意味は、経世済民というところからきており、広辞苑には「経世済民とは、世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」とあります。当市においても、大型店舗の売り場面積拡大による中心商店街等への影響が懸念され、庶民にとっては今年の物価高騰に加え、不況による生活不安のさまざまな声をお聞きいたします。


 今、庶民の間では、外食は控え、家庭で食事をするため、電器店では冷蔵庫が売れているとのテレビ放送がありました。外食をしないで、忘年会も家でやる。外食に対し、内食と呼ぶそうであります。庶民の知恵ではないでしょうか。茨城川柳に「温泉に入って風邪をひいてくる」不況のせいでしょうか。「ほら吹きの2人仲よくパチンコ屋」とありました。寸評には、2人仲よくすっからかんとありました。1日も早く景気が回復し、市民生活が安定するよう願いながら、質問に入ります。


 初めに、通告の1、休日の緊急医療についてお伺いいたします。


 妊産婦や子供の病気で救急患者が病院側のさまざまな理由で受け入れを拒否され、「救急患者のたらい回し」が問題になっております。妊産婦においては、「お産難民」と呼ばれる現象が起きているとの報道があります。当市においては言われるような事例はないかどうか、休日の緊急医療の現状について伺います。子供は国の宝であります。妊産婦、子供を守るために、緊急医療体制、子育て支援は喫緊の課題であると思うわけであります。


 次に、通告の2、合併後の国・県の選挙・区割りについて伺います。


 国の行政改革の一環として、平成の大合併を国・県が推進し、茨城県で83の市町村が44の市町村に合併されました。合併においては、各市町村とも産みの苦しみと申しますか、大変な苦労をして合併にこぎ着けたわけであります。各市町村は、首長、三役の辞任をはじめ議員定数の削減、職員の削減等々、痛みの伴う合併をいたしました。しかし、国や県は議員定数削減や選挙制度の見直しも先送りにし、選挙区の区割りさえ速やかに行わないというのはいかがなものか。市民の間からも、同じ下妻市になったのにおかしいとの声が数多く聞かれます。下妻、千代川が合併し、2年を迎えようとしているが、国会議員、県会議員選挙の区割りについて、下妻市行政区から国及び県に対し、小選挙区1区、7区問題及び結城郡定数問題における改善について、どのような対応をしているのかをお伺いするものであります。


 次に、通告の3、下妻市下妻甲、乙、丙、丁、戊の町名変更について伺います。


 この問題につきましては、前にも私、一般質問を行っておりますので、わかりにくい下妻市甲、乙、丙、丁、戊を新町とか、上町などの町名に変更してほしい市民の要望があり、下妻、千代川合併後に議会等でも取り上げられましたが、その後の進捗状況について、どのようになっているかを伺います。


 以上、3項目について質問いたしました。


 最後に、ナチスと戦い、勝ったチャーチルの言葉に「我々は、不屈の闘志を持って団結を一層固め、前進に前進しようではないか」とあります。不況との戦いに勝つために、市民の幸せのために、市長を中心に団結して、前進していただくことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の休日の緊急医療についてお答えいたします。


 当市の救急医療体制につきましては、主に外来診療によって休日夜間の比較的軽症な患者に対し、医療を提供する初期救急医療として、夜間応急診療所、当番制で診療を行う休日在宅当番医が真壁医師会下妻支部の16医療機関、救急医療に協力を申し出た救急医療協力病院が6医療機関指定されております。また、2次救急医療は、手術や入院治療を必要とする重症救急患者に医療を提供する医療機関で、病院群輪番制病院として、茨城西南地方広域市町村圏内の5医療機関、救急告示病院として市内の2医療機関が告示されております。さらに、3次救急医療は、2次救急医療機関で対応困難な複数の診療科目にわたる重篤な患者に対し、24時間365日体制で受け入れ、高度な医療を総合的に提供するものであり、茨城西南医療センター病院が指定されております。


 次に、平成19年における市内の救急搬送件数及び病院問い合わせ状況でございますが、搬送件数は1,034件、うち妊産婦は、周産期であったものが24件となっております。


 また、病院の問い合わせ回数と搬送できた件数についてでございますが、1回の問い合わせで805件が搬送でき、2回で119件、3回で57件、4回で30件、5回で14件、6回で7件、7回で1件、8回で1件となっております。


 なお、妊産婦の周産期患者につきましては、24件のうち1回で23件、5回で1件でございます。5回につきましては、妊娠2カ月の外国人患者で、かかりつけ医がいなかったため、最終的には土浦協同病院に搬送されております。


 救急医療につきましては、県におきましても医師確保対策や住民が安心して救急医療を受けられる体制整備に取り組んでおり、現在の救急医療の崩壊を食いとめるためにも、救急医療の適切な利用について理解と協力を呼びかけているところでございます。市といたしましても、医師会、消防本部、市町村、県などで構成される地域救急医療対策推進会議に参加しておりますが、今後とも救急医療対策につきましては、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、合併後の国・県の選挙・区割りについてお答えいたします。


 初めに、衆議院小選挙区の区割りについてでございますが、区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法により、衆議院議員選挙区画定審議会が10年ごとの大規模国勢調査による人口推移に基づき、その改定を調査審議し、必要があると認めたときは改正案を作成し、国勢調査人口の速報値が官報で公示された日から1年以内に内閣総理大臣に勧告することとされております。また、各選挙区の人口の著しい不均衡、その他特別の事情があると審議会が認めたときは、勧告を行うことができるとされております。いずれの場合におきましても、法の規定に基づき、平成22年に実施されます大規模国勢調査の結果により、全選挙区について検討がされ、新たな区割り案が勧告されることと思われます。


 なお、全国市長会からは、平成17年、18年の2カ年にわたり、選挙区の早期見直しの要望を国会議員及び総務省へ提出し、また、全国市区選挙管理委員会連合会からは、分割選挙区を解消するよう法改正の要望について検討されているところであります。


 次に、県議会議員選挙の区割り及び定数についてでございますが、合併後の平成18年12月10日に執行されました県議会議員選挙は、平成16年に制定されました県条例、市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例により、平成16年10月16日以降に合併した市町村で、郡市の区域に変更が生じているところは従前の選挙区によることとする従前特例を適用した選挙でありました。これにより、下妻市は旧下妻市と結城郡を選挙区とする選挙が執行されております。次期県議会議員選挙の選挙区の見直しにつきましては、茨城県市議会議長会におきまして去る12月5日に会議を開催し、定数削減を求める要望を決議したとのことであります。


 さらに、新聞報道によりますと、茨城県議会第4回定例会において、議員定数及び区割りについての県条例改正案が12月18日に提出される予定とのことでありますので、県議会での経緯を見守りたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長 登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、3、下妻市下妻甲、乙、丙、丁、戊の町名変更についてお答えいたします。


 下妻地区の字の名称の変更につきましては、平成17年12月15日に自治区長連合会より、わかりやすい町名とするための陳情書が市議会に提出され、平成18年3月9日の第1回定例会において陳情書が採択されました。その後、わかりやすい町名とするために、どのような方法が可能か検討を行ってきましたが、通称町名である上町や西町などを使用し、小字ごとにくくることが最適ではないかと考えております。これは、平成19年度に実施いたしました豊加美地区加養において、亀崎地区の字の名称の変更を実施した方法と同様の手続でございます。その後、平成20年6月17日に自治区長連合会役員会において市の考え方を説明いたしました。また、7月7日には自治区長連合会下妻支部役員会の皆さんに、8月5日には下妻地区の代表区長の皆さんに、10月16日と11月18日の2回、自治区長の皆さんにご説明いたしました。しかし、まだ欠席された区長さんがおりますので、欠席された区長さんを対象に、明日17日にも説明会を予定しております。


 下妻地区の字の名称の変更につきましては、広範囲な区域であることから、数年はかかる作業でございますし、地区に住まわれる市民の理解を得ることが重要な課題でございますので、慎重に進めていくべきであると考えております。今後の予定といたしましては、地域の皆様に意向調査をさせていただきながら作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 再質問させていただきます。


 まず1点目、通告1の休日の緊急医療についてでございますが、今、全国的にはお医者さんが足りないということで社会問題になっておりますが、当下妻においては、市内の医院がやめたり、産婦人科医院で産科をやめられて婦人科のみになるとかとお聞きいたしますが、休日の緊急医療等に問題が出ないかどうか、あるいは、市民への影響はどうかということをお伺いしたいと思います。


 それから、通告2の合併後の国・県の選挙区割りについてでございますが、今、国勢調査という問題もあろうかと思います。それから、1票の格差という大事な問題もあろうと思いますけれども、衆議院1区の区割りについても、県央の水戸市と県西の下妻市が一緒というのもおかしいのではないかという声があるわけでございます。主権在民の日本国において、主権者である国民の声を聞かずに国がというよりは、国会議員がというんでしょうか、選挙という土俵、また、地域のことを一方的に決めるのはいかがなものかというふうに私は思うわけですが、市長としては、この1区問題についてはどのようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。


 それから、通告3の下妻市下妻の甲、乙、丙、丁、戊の町名の変更に関連しまして、若柳にも甲、乙、丙というのがありますが、今後どうされるか、この点もお伺いしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私のほうからは、1区の選挙割について自分の考えを申し上げれば、縦長で範囲がちょっと広いのかなというふうに思います。これは人口割で割った弊害かなというふうに思います。今後のことを見守りたいというふうに思っています。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の休日の緊急医療についての再質問にお答えいたします。


 ご指摘のありましたように、最近、市内の1医療機関が休業届を出されました。さらにまた、2つあります産婦人科のうち、近い将来、産科をやめて婦人科のみにするという話も耳にいたしました。まだ正式な届け出等は出されていないようでございます。


 市民への影響でございますが、市民への影響につきましては、2つの医療機関ともこれまで通院しておられた、あるいは通院しております患者さんがいらっしゃいますので、全く影響がないということはないというふうに思っております。しかし、休日の緊急医療につきましては、休日緊急医療体制が整備をされておりますので、それほど影響はないというふうに考えております。これからの市内のそういう医療機関につきましても、なお一層先生方にご奮闘いただくようお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) わかりやすい町名の再質問にお答えいたします。


 わかりづらいというような話は若柳、それから高道祖についても聞こえてきますが、下妻が終わり次第、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、12月17日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時33分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 飯 塚   薫





         同    広 瀬 明 弘