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茨城県 下妻市

平成20年 第3回定例会(第5日 9月25日)




平成20年 第3回定例会(第5日 9月25日)





              平成20年第3回下妻市議会定例会会議録(第5号)


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              平成20年9月25日(木曜日)午前10時05分開会





 
平成20年9月25日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第50号ないし議案第56号、陳情第4号、請願第5号


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第3  議案第57号ないし議案第63号


     (討論、採決)


第4  認定第1号ないし認定第8号


     (討論、採決)


第5  報告第7号ないし報告第9号


     (報告のみ)


第6  議案第64号  平成20年度下妻市一般会計補正予算(第3号)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第7  財団法人 下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査の件について


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第8  意見書第3号  教育予算の拡充を求める意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第9  意見書第4号  長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第10  意見書第5号  組織改革と管理体制の強化に関する意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第11  決議第1号  議員辞職勧告に関する決議(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第12  議員派遣の件


第13  閉会中の所管事務調査の申し出の件


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第50号ないし議案第56号、陳情第4号、請願第5号(委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第3 議案第57号及び議案第63号(討論、採決)


 〇日程第4 認定第1号ないし認定第8号(討論、採決)


 〇日程第5 報告第7号ないし報告第9号(報告のみ)


 (追加)


 〇日程第6 議案第64号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第7 財団法人 下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査の件について(委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第8 意見書第3号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 (追加)


 〇日程第9 意見書第4号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 (追加)


 〇日程第10 意見書第5号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 (追加)


 〇日程第11 決議第1号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第12 議員派遣の件


 〇日程第13 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           14番 飯 塚   薫 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(2名)


 15番 広 瀬 明 弘 君           23番 石 塚 秀 男 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時05分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は、15番 広瀬明弘君、23番 石塚秀男君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 追加日程の件


○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 申し上げます。本日、小倉市長から、平成20年度下妻市一般会計補正予算(第3号)について、追加議案が提出されました。


 お諮りいたします。


 この際、小倉市長より追加提出された議案第64号を本日の日程に加え、日程第6とし、日程第6 財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査についてを日程第7とし、以下、順次日程の順序を繰り下げることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、小倉市長より追加提出された議案第64号を本日の日程に加え、日程第6とし、日程第6 財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査についてを日程第7とし、以下、順次日程の順序を繰り下げることに決しました。


 印刷物配付のため、暫時休憩いたします。


                午前10時07分 休憩


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                午前10時08分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  8番 柴 孝光君


  9番 山中祐子君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第50号ないし議案第56号、陳情第4号、請願第5号





○議長(木村 進君) 日程第2 議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定について、ないし議案第56号 市道路線の認定について、陳情受理番号第4号 議員報酬に関する陳情書及び請願受理番号第5号 教育予算の拡充を求める請願、以上9件を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告を願います。


 柴総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 柴 孝光君登壇〕


○総務委員長(柴 孝光君) おはようございます。


 総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案3件であります。


 審査につきましては、去る9月10日(水曜日)午前10時50分から、市役所本庁舎大会議室におきまして、広瀬明弘委員欠席のほか全委員出席のもと、執行部より稲葉副市長をはじめ、中山総務部長、塚田企画財務部長、笠嶋会計管理者兼会計課長、門井総務課長、本橋企画課長、柴崎税務課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定についてでありますが、本案は、平成20年度からスタートしましたふるさと納税制度に対応するため、ふるさとへの思いや下妻のまちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりに参加できるよう、寄附金による基金を設置し、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的として制定するものであります。


 審査の中で、「ふるさと納税制度はマスコミでも取り上げられて、かなり知られていると思うが、県内の市町村の状況はどうか」との質疑が出され、執行部より「8月末現在で調べたところ、寄附条例を制定済みの市町村は、県内44市町村中5市町村である。9月議会以降で制定予定が16市町村であるので、44市町村のうち21市町村が寄附条例を制定する予定である」との答弁がありました。


 また「栃木県では2億円を寄付する人がいるというが、下妻市では寄付をする動きがあるのか」との質疑が出され、執行部より「当市では7月10日に東京で茨城県人連合会があったときに、PRのパンフレットを配った。8月11日からはホームページで掲載しているが、残念ながら今のところ寄付はない。これからは10月の市報、お知らせ版への掲載、道の駅、ビアスパーク、ネイチャーセンターなどの集客施設にパンフレットとポスターの掲示、イベント等でのPRを考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正するものであります。今回の改正の主な内容は、控除対象寄附金、いわゆるふるさと納税にかかわる寄附金を、所得控除方式から税額控除方式に改正、老齢年金給付を受けている65歳以上の方の公的年金等から個人市民税の特別徴収をする制度の創設、金融・証券税制の見直しによる上場株式等の配当及び譲渡益にかかわる軽減税率の廃止などであります。


 審査の中で、「ふるさと納税の税額控除の問題で、所得が多い人ほど税金が優遇されるのは、何か根拠があるのか」との質疑が出され、執行部より「所得が多い人ほど税金を多く払っている。税金の特別控除額は所得割額の10%という制限があるので、所得が少ない人は少ない人の寄付の10%までということであるので、優遇という見方にはとれない」との答弁がありました。


 反対討論で「年金からの天引きは上位法で決まっているが、市としては低所得者に対する軽減策を市独自につくるなど対応するべきである」との討論がありました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第52号 下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、固定資産税の課税免除の拡充により、企業誘致の促進を図る、そのために改正するものであります。


 審査の中で、「民有地へ工場が来る場合でも該当するとのことだが、既に民有地に工場があって、その工場が増設する場合も適用になるのか」との質疑が出され、執行部より「課税免除の要件として、住居系用途地域外の3,000平米以上の土地で、増設の場合は設備投資額が5,000万円以上ということである。住居系用途地域とは中心市街地くらいしかないので、それ以外の土地で既に3,000平米以上の土地に会社を創業していて、増設の投資額が5,000万円以上で、さらに下妻市に住所を有する10人以上の者を新たに雇用するという、幾つかの条件に適合した場合に、課税免除の対象になる」との答弁がありました。


 また「企業誘致のために対象を拡大するという趣旨はわかるが、さらに市としては企業誘致については対策を考えているのか」との質疑が出され、執行部より「県北5市町村で行っている雇用促進奨励金制度を取り入れたいと考えている。これは課税免除と同じような条件で、工業団地または民有地の3,000平米以上が対象で、課税免除に適用する会社が来た場合は、下妻市に住所を有する者を正社員として雇用した場合には、1人10万円の雇用促進奨励金を会社に交付するということである。雇用促進奨励金と課税免除の拡大をあわせて企業誘致を図っていきたいと考えている」との答弁がありました。


 反対討論で「今の経済状況の中で、企業誘致には賛成だが、市民の生活を考えると、市民にはかなりきつく税金の収納をするが、もうかっている企業に対して、税の面で優遇していいのか問題がある」との討論がありました。


 これも種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、第2回定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました陳情受理番号第4号 議員報酬に関する陳情書を審査いたしました。本件は、議員報酬は新市特別職報酬等審議小委員会報告の31万5,000円とすることを求めるものであります。


 審査の中で、「前の総務委員会にも議員報酬に関する陳情書が出ており、そのときは不採択という結論が出ている。今回の陳情書の内容は、前回のものとほぼ同じなので、不採択にすべきものと考える」との意見が出されました。また「財政的に市も苦しいので、議員も協力してくれという形なら賛成できるし、それで報酬を31万円に減らしましょうという意見にはうなずけないこともないが、陳情書の趣旨は、財政が苦しい云々ではなく、それに見合う働きをしていないのに不当にお金をいただいているという文面になっているので、不採択にすべきものと考える」との意見も出されました。


 反対討論で「陳情書の内容は、報酬に見合った働きをしていないので、もらい過ぎであるということに関しての賛成、反対でもあると思うので、賛成するということは、自分はそれだけ働いていないということになるので、反対である」との討論がありました。


 また、賛成討論では「私は前から陳情の内容については、去年の時点でも議員報酬は31万5,000円としてくださいという内容の議案を提出したこともある。市の財政が大変なときであるので、新市特別職報酬等審議小委員会で決められた数字を尊重し、賛成である」との討論がありました。


 種々検討した結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で、柴総務委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 次に、須藤文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 須藤豊次君登壇〕


○文教厚生委員長(須藤豊次君) 改めまして、おはようございます。


 文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、請願1件であります。


 審査につきましては、去る9月10日(水曜日)午前10時50分より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ、青柳教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、石濱教育部長、鈴木教育部次長兼学校教育課長、程田指導課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、請願受理番号第5号 教育予算の拡充を求める請願についてであります。


 本件は、義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校施設整備費や教育予算の充実、地方交付税を含む国の予算を拡充し、教職員の人材確保のため、教職員給与の財源を確保・充実の実現を求めるため、国の関係機関へ意見書を提出していただきたい旨の請願であります。


 審査の中で、「地方交付税の削減によって、どのような影響を受けているのか。また、当市の小中学校の教員の勤務実態はどうなっているのか」との質疑に対し、執行部より「子供たちの就学援助について、以前は補助金という形で国から流れてきていたものが、地方交付税に算入され、実際どれくらいの額が来ているかというのがわからない。以前は2分の1の補助率で来ていたが、それが実際にどれくらいの補助率なのか、実態が見えない。削減という部分ではわからないが、少しずつ削減されており、不足分は市から持ち出しになると思う」との答弁がありました。


 審査の中で、「超過勤務が非常に多いということだが、それに対して教育委員会ではどのように考えているのか。また、超過勤務がどれくらい増えているのか」との質疑に対し、執行部より「市の教育委員会単独対応というのは非常に難しいところであるが、指導課としては教職員の健康の問題もあるので、できる限り仕事を精選して、超過勤務を少なくする方向での指導しかできないのが実情であるが、ただそのような指導をしても、子供たちに関する諸問題も絶えず発生しているし、部活動の指導もやめるようにというようにはいかない。また、超過勤務の下妻市の実態は、中学校では部活動が終了するのが、夏では午後6時から午後7時になる。その後、教材研究や事務処理を行うので、実際には午後9時から午後10時になっていると聞いている。小学校でも午後8時から午後9時になるのが普通常態化していると聞く」との答弁がありました。


 さらに審査の中で、「超過勤務に対する対応を教育委員会ではどう考えているのか」との質疑に対し、執行部より「教職員の場合は家庭訪問や事故等いろいろなことがあって、時間外に仕事をすることがどうしても避けられない意味で、基本給の4%がついているが、とても4%では超過勤務の分を実質的に補うことはできない」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で、須藤文教厚生委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 次に、増田産業経済委員長、登壇願います。


             〔産業経済委員長 増田省吾君登壇〕


○産業経済委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 産業経済委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案1件であります。


 審査につきましては、去る9月11日(木曜日)午後3時から、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ、粟野経済部長、渡辺農政課長、人見農地整備課長、植木商工観光課長、島田農業委員会事務局長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。


 議案第55号 基幹水利施設管理事業に関する事務の受託についてでありますが、本案は、霞ケ浦用水事業の新たな国の補助事業であります基幹水利施設管理事業に関する事務について、本市が関係13市町の代表として事務手続を受託するため、地方自治法の定めにより、議会の議決を得るものであります。


 審査の中で、「基幹水利施設の管理事務の受託をしたわけだが、市役所のどの部署がこの事務をして、人件費などはどうなっているのか」との質疑が出され、執行部より「担当課は農地整備課である。事務費は人件費には充当できない。全体の事業の事務費は国で決められており、3.5%であるが、そのうちの1%は代表市が受けてもいいという決まりがある。だが、それについては関係12市町と協議をするということになっているので、これから事業の詳細について検討し、関係12市町との協議を進めて決めたいと考えている」との答弁がありました。


 また「関係13市町から集めた大きなお金が土地改良区に流れるわけだが、土地改良区でのお金の問題が報道されているが、管理や監査、会計報告などはどのようになっているのか」との質疑が出され、執行部より「国庫支出金であるので、会計検査の対象となる」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で増田産業経済委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 次に、田中建設委員長、登壇願います。


              〔建設委員長 田中昭一君登壇〕


○建設委員長(田中昭一君) 建設委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案3件であります。


 審査につきましては、去る9月の11日午後2時半より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より稲葉副市長をはじめ、寺田建設部長、野中建設課長、岡田都市整備課長、淀縄下水道課長、渡辺水道事業所長、塚田建設課長補佐、粕田下水道課長補佐の出席を求めた後、暫時休憩をとりまして、現地調査を行い、調査終了後直ちに帰庁いたしまして、委員会を再開し、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第53号 下妻市下水道条例の一部改正についてであります。


 本案は、公益法人制度改革により、民法第34条が改正され、「寄付行為」が削除されたことにより、改正するものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてであります。


 本案は、下水道事業の事業許可の拡大に伴うもので、新たに下妻処理区第3負担区の負担金額を追加するもので、負担金額は第1、第2負担区と同じ1平方メートル当たり490円とするものであります。


 審査の中で、「運営審議会のメンバーは何人いるのか。会議の中でどのようなことが話し合われているのか。また、地権者に加入するための説明会はやっているのか」との質疑に対し、執行部より「下妻市下水道事業運営審議会の委員数は20名である。地元の説明会は、工事予定地区に対し、議会の議決後に実施することを事前に周知している。さらに、審議会では今回の受益者負担設定に当たり、整備予定区域の整備予定費用を説明し、これから新たに工事に着手するに当たり、どれくらいの費用がかかるのか説明するとともに、整備予定区域の負担区が第1負担区、第2負担区、第3負担区に分かれたというような計画等も説明をして、審議をしている」との答弁がありました。


 また「受益者負担金の最高額が574万5,180円ということだが、そのほかにもこのような類似した高い金額になって、それがネックになって苦労された案件はあるのか」との質疑に対し、執行部より「金額が大きくて払えないというような滞納者も出てきている。旧下妻地区では、雑種地等も賦課しているので、そのような点についても滞納の要因となっている状況を踏まえ、現在雑種地等猶予を検討しているところである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第56号 市道路線の認定についてであります。


 本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、路線の見直しによるもの4路線、寄付によるもの3路線を認定するものであります。


 審査の中で、「市道路線3487号線と市道路線3488号線の堀篭地内先における路線の見直しについての詳細内容を伺いたい」との質疑に対し、執行部より「今回認定する2路線については、会社側がすべて築造し、将来的な維持修繕もしていくという協定書を締結した。また、敷地内の水路、道路等の公共物については、普通財産に移管をして、会社の方にすべて賃貸するという契約書を締結している」との答弁がありました。


 また「半谷地区は冠水して進入路が寸断されたということであるが、そのほかにも冠水している道路が数多くある。それらを今後も整備をしていかなければならないと思うのだが、市内において冠水してしまうようなところは何カ所ぐらいあるのか。また、今後の整備の見通しについて伺いたい」との質疑に対し、執行部より「現在市内には冠水してしまうところが相当数ある。すぐに緊急体制をとりたいところだが、市内に5カ所あり、旧下妻地区、旧千代川地区にもある。今回の議案に提案された団地のところについては、場合によっては完全に団地が孤立してしまうということで、かなり緊急的なものという判断から、今回の道路をつくり、認定したものである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で田中建設委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 以上で各常任委員長の報告並びに質疑を終わります。


 これより討論、採決に入ります。


 議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 議案第50号、本件について委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) おはようございます。


 それでは、私は、通告した議案第51号 下妻市市税条例の一部改正について、反対の討論をいたします。


 当議案のふるさと納税に係る寄附金を所得控除方式から税額控除方式への改正、あるいは上場株式などの配当及び譲渡益に係る軽減税率の廃止などは問題ありませんけれども、65歳以上の人の公的年金などから個人市民税を天引きする制度をつくるという改正内容には反対です。


 65歳以上の人が受け取る公的年金などからは、既に介護保険料が天引きされ、さらに75歳以上の人の公的年金などからは後期高齢者医療制度の保険料が今年4月から天引きされております。今でさえ受け取る年金額が少なくなって、生活維持困難となっている高齢者に、さらに痛みを押しつける市民税の天引きです。国がつくった制度でやむを得ないというのならば、65歳以上の高齢者市民へのサービスの拡充などをつくって対応すべきと思います。それらの施策もつくらずに、国言いなりの改正案に反対をし、討論といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 私からは、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正について、賛成の立場で述べさせていただきます。


 今回の市税条例改正の主なものは、1、寄附金税額控除について、2、金融・証券税制関係、3、公的年金等からの特別徴収制度の導入等についてでございます。


 1の寄附金控除につきましては、所得控除方式から税額控除方式に改め、寄附金の上限を総所得金額の30%に引き上げ、適用下限額を5,000円に引き下げる措置を講じたものです。


 2の金融・証券税制関係は、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税制度の創設に伴う規定の整備や軽減税率の廃止等がされたものです。


 3の公的年金等からの特別徴収制度、いわゆる年金等からの天引きの導入につきましては、前年中に公的年金等の支払いを受けた者のうち、当該年度の初日において老齢等年金給付を受給している65歳以上の者が対象とされており、平成21年10月から実施されるものであり、公的年金等受給者は現在普通徴収の対象となっており、納税義務者が各々納税しているところですが、今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金等を受給する高齢者が増加することが予想されているところであります。高齢者である公的年金等受給者の納税の便宜を図るとともに、あわせて市における徴収の効率化を図るという観点から、個人住民税の公的年金等からの特別徴収を実施するものです。


 いずれも上位法である地方税法の一部改正に伴い、下妻市市税条例を改正するもので、やむを得ないものと判断します。


 天引きに関することに関しましては、天引きがいい悪いではなく、公的年金のあり方について討議するものであると思いますので、今回の改正につきましては、私は賛成の立場でいたさせていただきます。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第51号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第52号 下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第52号 下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について。


 現行では市の開発公社などが造成した用地に企業が進出した場合、固定資産税を3年間免除するとなっておりますが、今回の改正では、民有地に進出してきた企業や既存企業が5,000万円以上の設備投資をして増設した資産などにも固定資産税を3年間免除するという、課税免除を拡大するものです。


 企業を誘致し、市民の働く場を確保することには賛成ですけれども、市民の市民税の増や後期高齢者医療保険料の年金天引き、医療費の自己負担の増、そして諸物価高騰の中、市民は必死の生活を強いられているのです。こんなときに固定資産税の3年間免除の条件をさらに拡大することは、企業優遇のし過ぎと言えます。


 以上のような理由をもって、私は当議案に反対をいたします。


○議長(木村 進君) 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 私は、議案第52号 下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。


 本案は、固定資産税の課税免除の対象を拡大し、企業誘致を促進することにより、市民の雇用の場を確保し、あわせて市の自主財源の増加、地域経済の発展などを図り、もって市の振興を目的とするものであります。特に市民の雇用の確保は重要であり、急務の課題であると考えておりますので、本件は市民生活を保障する雇用の確保を図る上でも有効であると考え、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第52号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号 下妻市下水道条例の一部改正について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 議案第53号、本件について委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 私は、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。


 下水道事業は、市民生活にとって福祉や環境、衛生の面でも必要な事業でありまして、事業そのものは必要不可欠であります。しかし、今回受益者負担金を第3負担区も第1負担区、第2負担区同様に、1平方メートル当たり490円にすることについては、農村部など広い宅地を持つ市民にとって、大きな負担となります。18年度に1万1,725平方メートルの宅地を持つ方が574万5,000円余りの受益者負担金を支払ったとのことですが、このような膨大な負担金に対し、基準や限度額を見直すことなど、対策をとるべきではないでしょうか。市民の負担を減らす対策を求めまして、反対討論といたします。


○議長(木村 進君) 次に、2番 廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) 私からは、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。


 提案されました第3負担区は、現在整備を進めている計画決定区域、下妻処理区340.3ヘクタールのうち、残り57ヘクタール分で、昨年度より事業に着手しているとのことであり、同じ計画決定区域を事業量及び排水区分ごとに3分割されたもので、これまで整備された第1・第2負担区と地域的な差はなく、当初の計画に基づき事業が進められていることから、賛成するものです。


 なお、今後の整備計画には財政の状況にも配慮し、さらに効果的に速やかな事業の推進を図り、一日も早い下水道の完備を要望し、私の賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第54号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号 基幹水利施設管理事業に関する事務の受託について、及び議案第56号 市道路線の認定について、以上2件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第55号及び議案第56号、以上2件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第55号及び議案第56号、以上の2件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情受理番号第4号 議員報酬に関する陳情書について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 陳情受理番号第4号 議員報酬に関する陳情書について、討論いたします。


 委員長報告は不採択ということでしたが、私は採択すべきの立場で討論いたします。


 この陳情書の要旨は、議員報酬は新市特別職報酬等審議小委員会報告の31万5,000円としてくださいというふうにあります。この要旨は、昨年の第3回市議会定例会に私、平井 誠が提出者となり、賛成者に笠島道子議員と、当時議員でありました倉田憲三議員の2議員が名を連ねて提出しました議案、下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての内容の、議員報酬は31万5,000円にすると同額です。このときの議案説明でも私がしましたけれども、これらが実現しますと、年間約1,700万円が削減されます。下妻市の議会費は、平成19年度決算で2億6,330万円で、一般会計支出済額140億3,543万円の1.87%を占めております。この割合は、県内32市の中でもトップクラスと思われます。


 市財政も国の三位一体の構造改革の影響もあって厳しい状況です。私は議員報酬を31万5,000円に引き下げ、市の財政再建に資することに賛成ですから、当陳情書は採択することを主張しまして、討論といたします。


○議長(木村 進君) 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 私は、陳情第4号 議員報酬に関する陳情書について、不採択の立場で討論いたします。


 この件につきましては、先ほど委員長報告にもありましたように、同じ文面のものが前回不採択になっております。さらに、趣旨に関しましても、苦しい財政に協力するということではなく、もらい過ぎであるので下げましょうということですが、31万5,000円という額につきましても、合併前に36人を議会の報酬費で割ったものでありますので、24名になった現在では、金額的にも裏づけがありません。


 しかしながら、現在市の財政が苦しい状況にあるのは違いありませんので、定数、そして金額におきましても、今後委員会等を立ち上げる中で検討していくべきであるものとは思いますが、今回の31万5,000円にという陳情書に関しましては、不採択の立場で討論します。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 陳情受理番号第4号、本件について委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、陳情受理番号第4号は委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願受理番号第5号 教育予算の拡充を求める請願について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 請願受理番号第5号、本件について委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理番号第5号は委員長報告のとおり決しました。


          ─────────────────────


○議長(木村 進君)  暫時休憩いたします。


                午前11時00分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時12分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


          ─────────────────────





 【日程第3】 議案第57号ないし議案第63号





○議長(木村 進君) 日程第3 議案第57号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について、ないし議案第63号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、以上7件を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。


 議案第57号ないし議案第63号、以上7件について、委員長報告は会議規則第40条第3項の規定により省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。


 これより、直ちに討論、採決を行います。


 議案第57号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、議案第57号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について、討論いたします。


 当補正予算は、1億7,363万2,000円を追加するものです。歳出の中に新庁舎建設基金積み立て5,000万円が計上されていますが、市民の多くは新庁舎建設を望んではいません。新庁舎建設基金に5,000万円使うお金があるなら、その分を市内小中学校の校舎、体育館などの耐震化対策のために使うべきです。学校施設の構造は、児童・生徒が安全に過ごせるよう整備されていて当たり前のことですが、下妻市内の小中学校の校舎、体育館の多くは、耐震化対策が必要とされております。新庁舎建設基金に積み立てる5,000万円を小中学校の耐震工事などに回すことが優先されるべきではないかというふうに思います。


 以上の理由で反対討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第57号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、ないし議案第63号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、以上6件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第58号ないし議案第63号、以上6件について原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第58号ないし議案第63号、以上6件は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────





 【日程第4】 認定第1号ないし認定第8号





○議長(木村 進君) 日程第4 認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算について、以上8件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、本件に関する委員長報告は省略することに決しました。


 これより、討論、採決を行います。


 認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 認定第1号 平成19年度一般会計歳入歳出決算について、私は反対討論をいたします。


 歳入では、市税の個人市民税が前年決算比で4億2,969万1,523円の増で、29.0%の伸びです。これは国会で自民・公明与党が提案し、その与党の賛成によって決められた、所得税と住民税の定率減税の廃止、さらに税源移譲による住民税増税が重なったからです。長引く不況の中、収入は減っても住民税は大幅増。その結果は収入未済額、いわゆる個人市民税の滞納額が1億9,867万円と、前年比で4,321万円も増えました。個人市民税の大幅増税で執行された当決算には反対です。


 さらに、国の三位一体の改革で地方譲与税で3億5,255万円の減、地方交付税で1億5,753万円の減、地方特例交付金で8,106万円の減など、大幅に減らされました。これらは今の国政が低所得者や生活弱者に、そして地方に対していかに冷たいやり方をしているかのあらわれです。こんなときだからこそ、下妻市政は市民に対してより温かい市政を求めます。


 歳出では、本庁舎南側の身障者用トイレを改修して、オストメイトトイレとしても使用できるようにしたり、あるいは新入学児童に対する黄色雨傘やランドセルカバーの支給、そして県内でもトップクラスの月4,000円の難病患者福祉手当など、ほかにも評価できる施策もありますけれども、市民の多くからは必要ないと批判のある、先ほども述べました新庁舎建設基金への5,000万円積み立ては、小中学校の校舎、体育館などの耐震工事費に回すべきです。市議会議員の国内研修も費用削減の方向で見直しが必要です。


 歳入で述べました個人市民税は、税制改正によって、これまで非課税だった高齢者や低所得者にも課税対象が拡大され増税された一部を、高齢者への敬老祝い金の対象者を広げることや寝たきり老人福祉手当や母子・父子家庭児童資金を、もとのように月4,000円に戻すことを求めます。


 伝統ある下妻地区労への補助金は全廃されました。県内他市町村の幾つかで実施され、評判のいい住宅リフォーム資金助成制度など、自営業者を応援する施策も当市ではまだつくられておりません。小倉市長は市民の暮らしを応援し、市民の命と健康を守る立場で、国・県に対しても市の財源確保のため最大限の努力の取り組みを求めます。


 市民サービスを低下させたまま、あるいは新たな福祉の後退も見られる当決算に対し、私は反対いたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 私は、認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成19年度一般会計の決算規模は、歳入146億2,791万6,000円、歳出は140億3,543万7,000円。前年度に比べて、歳入は1.3%、歳出は1.4%の減となっています。


 歳入では、自主財源の大きな柱である市税は、税源移譲などにより増となっており、地方交付税は制度改正や合併に伴う特別地方交付税算定額の減により減額され、税源移譲の経過措置であった所得譲与税の減などが主な内容であります。


 こうした厳しい財政状況の中、歳出では児童手当などの扶助費が増額となっており、さらには繰り上げ償還により公債費も増額となっています。また、職員の退職不補充や、前年度に引き続き時間外勤務手当、旅費の抑制、職員手当カット、さらに庁舎清掃の一部を職員自らが行うなど、経常経費削減を図り、経常収支比率は前年度より改善し、96.1%となりましたが、依然として財政は硬直化した状況であり、現在の行政水準を維持することは非常に難しい状況ではないかと思われます。


 また、実質公債費比率は前年度より改善し、19.3%となっておりますが、これも依然として高い比率となっています。


 こうした中で、東部中学校並びに新庁舎建設に向けた基金の積み立て、さらに県に先駆け、少子化対策としてのキッズカード事業を実施するなど、前向きの姿勢もうかがえます。


 しかし、今、一番の課題は、経常収支比率及び実質公債費比率の引き下げであると思います。今後財政健全化検討委員会からの財政健全化と財政運営に関する提言書に沿ったさらなる経常経費削減、公債費負担の軽減に取り組まれ、財政の健全化を図るとともに、財源の確保に努め、各種事業を厳選の上、その推進に努力されますことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第1号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、認定第1号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第2号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、本件について討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 認定第2号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。


 下妻市の国民健康保険加入世帯は9,266世帯であり、全世帯の61.8%、そして国保被保険者は2万900人で、全市民の45.7%に相当します。下妻市の国保税は、1世帯当たり平均で21万7,603円、被保険者1人当たり平均で9万6,474円です。1人当たりでは前年比2,590円の増となっております。


 生活実態からかけ離れた高過ぎる国保税は、滞納者の増となり、現年課税分だけでも1,765世帯と、全世帯の19%に上っております。その滞納額もいわゆる収入未済額で見ますと、8億2,476万円余と、前年比でこれも2,514万円も増えております。


 国民健康保険制度は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」という理念でつくられた国民皆保険制度ですが、国は市町村国保への国庫負担金や国庫補助金を減らし続け、滞納世帯への国保証取り上げ、そして資格証明書の発行を市町村国保に押しつけてきました。このようなやり方に対し、市町村国保への国の負担をもとに戻すよう、小倉市長からもあらゆる機会に主張することを求めます。そして、国保税減免制度の拡充を求めるものです。


 国民健康保険の加入者の多くは自営業者、そして退職者や無職の人などです。憲法25条の理念、そして国民健康保険法の目的は、社会保障と国民保健の向上に寄与するということです。これらに反するような多くの滞納者を生み出す、高過ぎる国保税を課して執行されました当決算に反対するものです。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 私は、認定第2号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成19年度の歳入額は約59億6,000万円で、主なものは国民健康保険税19億3,000万円、国庫支出金15億2,000万円、県支出金2億7,000万円、医療給付費交付金は6億5,000万円、共同事業交付金は6億500万円、一般会計繰入金は市独自分を含めての2億8,000万円となっております。


 19年度も引き続き国民健康保険税の嘱託徴収員を雇用するほか、係長以上全職員による全庁的な特別滞納整理、さらには休日・夜間における納税相談を実施するなど、徴収体制の整備を図るとともに、収納対策の推進による財源の確保に努められ、一定の効果を上げるなど、財政健全化に向けての努力が見られます。


 また、歳出額は約54億1,000万円で、主なものは医療給付費33億7,000万円、老人保健拠出金9億5,000万円、介護納付金3億3,000万円、共同事業拠出金5億9,000万円となっており、支出済額の95.41%の51億6,000万円が医療費となっております。特に医療費は、1人当たりの医療費が増加の傾向にあり、保険者負担分はいまだ高水準にあります。


 このような中、医療費通知の実施をはじめ、レセプト点検の強化、保険者の資格の適正な把握に取り組むなど、医療費の適正化に努めており、さらには市民健康祭りを開催し、健康優良世帯の表彰や外部講師による健康講演会を実施などの保健事業を積極的に推進し、健康の保持増進に努められていると認めることができます。


 以上のことから、国民健康保険事業の安定運営に努力しているということを評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第2号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、認定第2号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第3号 平成19年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 認定第3号 平成19年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、私は反対する立場で討論いたします。


 かつて老人医療費が無料という時代がありました。それを有料化するためにつくられたのが老人保健法です。そして、市町村に老人保健特別会計がつくられました。こういう経過があります。


 その後も高齢者の医療費を抑制する目的で、老人医療に対する保険点数を低くするなどが行われ、医療機関の多くは高齢者の入院が3カ月過ぎると転院を求めるということが、今、起きております。


 一昨年の国会で医療制度改革法が、日本共産党、民主党、社民党などの反対を押し切って、与党の自民、公明の賛成で成立させられました。この法案には医療関係者や医療関係団体のほとんどが反対を表明し、全国では1,700万人分もの反対署名が国会に届けられたというふうに報じられました。


 この医療制度改革法によって、高齢者の医療費自己負担を、現役並み所得のある高齢者には3割負担にし、療養病床患者の食費や居住費の負担を増やし、75歳以上の高齢者を後期高齢者とする新たな医療制度の創設、そして入院患者追い出しにつながると言われている療養病床の23万床を削減、さらに保険のきく診療ときかない診療とを組み合わせる混合診療の拡大などがされました。


 高齢者医療費の抑制をねらっての法改正は、自己負担増による受診の遅れを生み、病状の悪化を招くことになり、医療費上昇につながっていきます。当決算でも老人保健対象者数は前年比で248人減っておりますが、医療給付費は3,547万円も増えております。老人保健制度は国の制度です。しかし、不況の中で高齢者の医療費自己負担を増やされているのですから、特に低所得高齢者に対しては、市独自の医療費増に対する助成制度、例えば入院見舞金制度のようなものが必要です。そのような高齢者医療費自己負担助成策もないまま執行されました当決算ですので、反対するものです。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 私は、認定第3号 平成19年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 医療保険制度は、市民の健康保持増進のために重要なものであります。老人保健の現状を見ると、平成14年10月からの老人保健法の改正により、老人医療対象年齢が段階的に75歳に引き上げられたことに伴い、老人医療受給者は減少しておりましたが、平成19年10月から受給者数が増加したことにより、入院医療費を中心に医療費は増加傾向にあります。


 平成19年度の歳入額は約39億1,000万円で、主なものは支払い基金交付金が19億1,000万円、国庫支出金が11億5,000万円、県支出金が2億9,000万円、繰入金が4億1,000万円となっており、制度改正に伴う公費負担割合の引き上げにより、市の負担は増加しております。


 歳出額は約38億3,000万円で、医療諸費36億8,000万円が主なもので、歳出全体の96.0%を占めております。


 このような状況の中、医療費の適正化を図るため、医療費通知、レセプト点検調査などの充実に努力がなされております。また、国の財政事情により、年度内未交付となった国の負担分を一般会計からの繰入金で財源補填するなど、老人保健財政の適正運営に努められていると認められます。


 老人保健制度は平成20年3月をもって終了となり、4月からは後期高齢者医療制度が始まったところでございますが、今後の超高齢社会において持続可能な医療保険制度が確立されることを期待し、抜本的な見直しという話も出ておりますので、持続可能な医療保険制度が確立されることを期待して、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第3号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、認定第3号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第4号 平成19年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 私は、認定第4号 平成19年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論いたします。


 介護保険制度は必要でありますが、しかし平成12年度に介護保険が導入されてから、導入前、導入後を見ますと、国の負担は大幅に減り、その反面、市町村と国民の負担は大幅に増やされてきています。


 さらに、介護保険制度は3年ごとの見直しによって、所得額による区分が5段階から6段階に、第1号被保険者の負担割合も18%から19%に引き上げられるなどの改正、18年度から20年度までの第1号被保険者の基準月額は2,900円から3,700円への引き上げや、障害年金、遺族年金、退職年金や老齢年金まで特別徴収の対象とされてきました。これでは全く弱い者の切り捨てです。年金給付額は減る一方なのにであります。


 下妻市には低所得高齢者に対して利用料と保険料の軽減策がありますが、保険料軽減策は対象幅が狭く、申告制ということもありまして、利用者は極端に少ない状況です。昨年度は1名のみの利用ということでした。3年ごとの見直しのたびに保険料を上げざるを得ないのは、介護保険制度に対する国の財政負担を減らしているからであります。下妻市におきましては、せめて低所得高齢者への保険料軽減制度への拡大を求めまして、反対討論といたします。


○議長(木村 進君) 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 私は、認定第4号 平成19年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。


 平成19年度の決算は、歳入が23億8,089万7,728円、歳出は22億6,480万7,273円となっております。


 決算の特徴は、歳入では第1号保険者保険料について、第3期介護保険事業計画により、平成18年度から平成20年度までの期間、介護保険料は基準月額3,700円となっております。また、保険料は収入の少ない層に配慮し、第1・第2段階は半額の1,850円となっております。


 一方、歳出では、保険給付費が歳出の89.56%を占めており、介護保険制度改正に伴い、19年度から地域包括支援センターが設置され、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業などが新たに開始されました。


 介護保険制度開始以来、比較的順調に運営され、制度の普及と定着化が進み、その結果は介護サービスの利用者が年々増えていることにあらわれていると思われます。19年10月から新たに予防給付が開始されるなど、介護予防を重視した事業が推進され、介護保険制度も見直しされてきておりますが、負担と給付のあり方をはじめ、サービス基盤の整備や低所得者対策など、厳しい課題があることも事実であります。


 高齢社会はますます進展し、介護を必要とする高齢者の増加が十分予想される中で、介護が本人や家族の努力だけでは限界があるとの認識も強まってきております。介護サービスの利用者及びその家族からは、制度に対する感謝の言葉が聞かれるようになりました。このようなことから、介護保険制度の果たす役割と期待は今後一層増していくことは明らかであります。引き続いて介護保険制度の円滑な運営に努力されますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第4号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、認定第4号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第5号 平成19年度下妻市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 認定第5号、本件について本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、認定第5号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第6号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 認定第6号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について。


 下水道事業は、市民生活にとって福祉、環境、衛生などの面からも必要不可欠な事業です。ですから、事業そのものには賛成しております。


 しかし、世界に例がないと言われている飲み水に5%の消費税を課して、そしてまたその水を排出する下水道料金にも5%消費税を課す。同じ水に2度の課税です。これは生活費非課税の原則にも反しますし、あまりにも理不尽な税のあり方と言えます。


 消費税が導入された今から20年前、当時の自民党政府は、高齢者福祉のため消費税は使うんだというふうに、口が酸っぱくなるほど言っておりましたが、その後、高齢者福祉はよくなるどころか、老人保健制度、介護保険制度、そして今年4月からの後期高齢者医療制度と、次々と高齢者の自己負担が増やされてきました。国庫に入った消費税分は大企業や大資産家の税軽減に消えてしまったというふうに言われるほどです。駐留アメリカ軍に対する年間2,000億円余の思いやり予算、あるいはグアム島移転費の3兆円もの負担さえしようとしているんです、国は。


 消費税そのものは国が決めた税制です。しかし、そのために高い下水料をさらに高くしております。私は下水道料金の引き下げを求めます。また、今後ますます宅地が広い農村地域に事業が拡大されますから、受益者負担金の軽減も求めまして、当決算に対する反対討論といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君)次に、2番 廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) 私からは、認定第6号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で述べさせていただきます。


 下水道は清潔で快適な生活のために必要な都市基盤施設であり、河川や農業用水などの公共用水域の水質保全など、生活環境に密着した重要な施設です。


 下妻市の下水道は、平成19年度に新たに田下地区約9ヘクタールを供用開始し、供用開始面積409ヘクタールとなりましたが、下水道普及率が23.8%と、全国平均71.7%、茨城県平均53.1%に比べれば、まだまだ低い状況であり、これからの整備の進捗が望まれます。


 また、下水道への加入促進が重要な課題であり、水洗化率51.3%と、5割を超えましたが、まだ十分な成果が得られていない状況です。


 今後も厳しい財政状況の中で効率的な事業運営、水洗化の向上などに取り組むことを期待するとともに、下水道事業を円滑に推進し、下水道普及率の向上に努力されるように要望し、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第6号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、認定第6号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第7号 平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 認定第7号、本件について本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、認定第7号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 認定第8号 下妻市水道事業会計決算について、討論いたします。


 本決算時の給水状況は、給水世帯数が1万3,184世帯、給水人口は3万9,940人となっております。私は、安全な飲み水が市民に安定的に供給される水道事業に賛成です。また、本決算でも政府債の借り換えをしたことで、今後の支払い利息が約1億円節約できたことや、県からの受水費を1,754万円削減したことなどは評価できます。


 認定第6号の討論の中でも述べましたが、飲み水にまで消費税を課すことは、生活費非課税の原則にも反することです。が、国が決めた税制ですから、やむを得ません。下妻市においては、せめて消費税分程度は料金引き下げをして対応することを求めます。


 当初予算のときにも言いましたが、反対理由の1つに、水道料金が高いということです。これは国の高料金対策費の対象となっていることからも明らかです。


 また、水道料金を高くしている要因の1つに、茨城県に支払う県水受水費、当決算でも2億954万円が支出されております。新聞報道でも、県の水は1日45万トンも余っているのに、八ツ場ダム建設や湯西川ダム建設に茨城県も参加して、約520億円余のお金をつぎ込もうとしております。これにはマスコミからも無駄遣いではないかというふうに指摘されています。ダム建設への県費の投入をやめて、その分県水費を安くするよう、市長からも県に要求すべきです。


 かつて全国の都市600余の中で下妻市の水道料金は、高いほうから50番目以内にありましたが、現在も基本的にはそのときの水道料金そのままです。市民生活は国政の影響から、市民税の大幅増や医療費自己負担増、そして長引く不況の中で大変厳しい状況に置かれております。こんなときだからこそ、水道料金引き下げによって市民生活支援の一助にすべきです。高過ぎる水道料金のまま執行されました当決算に、私は反対をいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、2番廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) 私は、認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。


 本市の水道事業は、生活用水の安定供給及び防災施設の整備を図り、市民保健の向上、福祉増進に寄与することを目的として、常に細心の注意を払い、安全で豊富な水の供給に努めてまいりました。市民だれもが安全な水が飲めるよう、上水道未整備地区の早期解消を図るため、平成15年度に着手した第3次拡張事業は、年次計画の前倒しを行い、鋭意整備を進めてまいりまして、平成19年度末には市内全域での給水が可能となりました。


 また、平成19年度には災害時及び事故時における安定供給を図るため、給水区域のブロック化として、北大宝配水場整備事業を実施したほか、千代川地区の鬼怒川以西の地域の安定供給と将来への水需要対策として、大形配水場拡張整備事業を実施しております。


 平成19年度の決算では、約4,500万円の純損失が発生しましたが、これは一般会計からの補助金が減額されるなど、営業以外の部分が影響したものでございまして、営業的には給水収益は前年度に比べ約1,070万円の増収、また施設の改修等により、県水受水費は約1,750万円の減額となっており、支出面においては前年度に比較し、6%以上の減となっています。


 さらに、高利率の政府債の借り換えのため、公営企業健全化計画を策定し、徹底した経費削減を図っており、人件費対策1つを見ても、早くも平成19年度に2名、20年度には1名の職員が減となるなど、安定経営のための努力が見られ、これらは評価できるものであります。


 今後とも引き続き生活用水の安定供給と、より一層の経営の健全化に取り組むことを期待するとともに、水道未加入者への加入促進を進め、普及率の向上を図られるよう要望し、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第8号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、認定第8号は本決算のとおり認定することに決しました。


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 【日程第5】 報告第7号ないし報告第9号





○議長(木村 進君) 日程第5 報告第7号 平成19年度下妻市一般会計継続費精算について、ないし報告第9号 平成19年度下妻市公営企業の資金不足比率について、以上3件については、報告のみといたします。


          ─────────────────────


○議長(木村 進君) 昼食のため暫時休憩いたします。


                午後12時00分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


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 【日程第6】 議案第64号





○議長(木村 進君) 日程第6 議案第64号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第3号)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) それでは、追加提案をいたしました議案第64号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 本案は、第29回北京オリンピック大会、女子柔道78キロ超級で塚田真希選手が銀メダルに輝きました。前回のアテネ大会での金メダルに続き、2大会連続でのメダル獲得でありますので、塚田真希選手の栄誉をたたえ、下妻市市民栄誉賞の表彰に要する費用等の計上をしたものでございます。


 なお、詳細につきましては、塚田企画財務部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 続いて、補足説明をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第64号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正は、さきに開催されました第29回夏季オリンピック北京大会の柔道女子78キロ超級において銀メダルを獲得されました塚田真希選手に、市民栄誉賞を贈り、表彰式並びに祝勝会を開催することといたしましたため、その開催経費を補正するものでございます。


 予算書の6ページ、7ページをお開きください。18款繰越金、1項1目1節前年度繰越金180万円は、補正の財源として計上いたしました。


 8ページ、9ページをお願いします。2款総務費、1項総務管理費、12目諸費の8節報償費90万円は、褒賞金30万円と表彰記念品及び招待者に対する色紙などの記念品60万円の合わせたもので、11節需用費32万円は、案内状及び封筒などの経費、12節役務費8万円は、案内状送付のための郵便料、14節使用料及び賃借料50万円は、塚田選手のこれまでの活躍をビデオ上映するための機器等の借り上げ料でございます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ180万円を追加するもので、これにより本年度予算の総額は150億5,689万6,000円となります。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第64号について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論、採決を行います。


 議案第64号について、討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第64号、本件について原案のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第7】 財団法人 下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査の件について





○議長(木村 進君) 日程第7 財団法人 下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査の件について、本件について調査特別委員会の審査がこのたび終了いたしましたので、議題といたします。


 委員長の報告を求めます。初沢調査特別委員長、登壇願います。


             〔調査特別委員長 初沢智之君登壇〕


○調査特別委員長(初沢智之君) 議長の許可を得ましたので、ご報告申し上げます。


 このたび財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会が終了しましたので、調査結果についてご報告申し上げます。





              委 員 会 調 査 報 告 書


 本委員会に付託の事件について調査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告いたします。


                     記


1 調査の趣旨


   財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関し、財 団法人下妻市開発公社の事務処理等について不適切と思料されるため調査を行ったものである。2 調査特別委員会の設置


(1)設置決議


   平成20年第2回定例会、第2日目、6月5日に、財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する動議が提出され、地方自治法第110条第4項及び下妻市議会委員会条例第6条の規定により委員10人からなる、財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会を設置した。


(2)委員会の定数


   10人


(3)委員長、副委員長及び委員の氏名


   委員長    初 沢 智 之         副委員長  小 竹   薫


   委  員   柴   孝 光         委  員  谷田部 久 男


   委  員   中 山 勝 美         委  員  飯 塚   薫


   委  員   平 井   誠         委  員  笠 島 和 良


   委  員   篠 島 昌 之         委  員  礒     晟


3 調査事件


   調査事項


    財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する事項


4 委員会の開催状況


 (委員会)


  8回の調査特別委員会を開催した。


 (秘密会)


  6月20日の第1回調査特別委員会において、調査特別委員会の調査期間中は、秘密会として調査するということを、委員の賛成多数により、議決された。


5 参考人、執行機関の出席


(1)財団法人下妻市開発公社として出席を求めた者


   塚田常務理事(企画財務部長)、本橋事務局長(企画課長)、稲葉副理事長(副市長)、小倉理事長(市長)


  〈塚田常務理事の説明の概要〉


  6月20日の委員会において、


  平成19年6月4日に地元説明会を実施、平成20年2月中旬頃に石塚氏から30本〜40本、自己利用目的のために木を貰いたいという話があり、それに対し、本橋事務局長から「条件を付け、承諾を与えた」という報告を受けた。


  条件は、木に印を付けるということ。


  木に印を付けて伐採するというような話であったが、結果的には、木に印を付けなかったということと、伐採本数については、オーバーしているということで、事務局側から注意を促したとのこと。その結果、石塚氏から謝罪があったということを塚田常務理事より経過について、説明があった。


  〈本橋事務局長の説明の概要〉


  平成20年2月19日に、石塚氏から自己利用目的の立木伐採取得の申し出があった。本数については、30本〜40本を希望すると口頭であった。


  2つの理由により許可をしたということで、その理由の1つは、立木については、処分する予定であったということ。理由の2つには、石塚氏は工業団地の隣接住民でもあり、今後、工事で迷惑をかけるほか、その後、工事の建設あるいは、操業後も色々迷惑をかけることになる等々を考慮して、2つの理由により許可をしたとのことである。また、許可については、3つの条件を付け、即日、口頭で許可をした。


  条件の1つは、希望どおりの本数とする。2つとして、入札前までに完了する。


  3つとして、伐採前に目印を付けて職員の確認をとってから伐採をしてほしいということを本橋事務局長より経緯について、説明があった。


  〈稲葉副理事長の説明の概要〉


  今回の事案については、私たち開発公社の幹部として、まず、最初のスタートそのものについて、失敗の件があり、反省のすべき点があった。


  職員も、その時点で慎重に対応が必要だったと、現状では思う。結果的に報告があったのは、すべてが完了後であり、指導力不足を改めて反省しているところであり、迷惑をかけたことに陳謝と説明があった。


 〈小倉理事長の説明の概要〉


  出発時点で、約束事の手違いがあった。


  職員から報告がなく、問題が大きくなったと思う。また、立木を貰った方も必要以上に伐採したと認識している。


  連絡不足、認識の違いで、皆様方に大変、ご迷惑、お騒がせしたということに関し、非常に反省をしている。


  職員の方もそういうことに関して、連絡をしなかった。また、軽く考えて行動したことに関しては、非常に反省をしているので、今後とも十分、注意するよう、指導したいとの小倉理事長より説明があった。


(2)参考人として出席を求めた者


  田中昭一議員、渡辺製材所・渡辺良男氏、石塚秀男議員


6 調査事項の内容と結果


  財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する事案 について、調査特別委員会が、8回に亘り調査した。


 立木の譲与について、譲与人、譲受け人双方に法令違反が疑われ、議会に地方自治法第110 条に基づき、調査特別委員会が設置され、地方自治法第100条第1項の規定により調査に入 った。


  調査の結果、立木の譲与条件として、


  ? 譲与本数は、30本〜40本。


  ? 伐採する立木には、目印をつける。


  ? 伐採は、開発公社に連絡し、職員確認後とする。


  ? 入札前までに伐採すること


  以上、4点である。


 立木の譲与契約は、口頭で行い、契約書も交わしていない。また、譲与条件においても文書化 せず、口頭で行っている。なぜ、文書化しないで口頭で行ったかについては、立木は、不用物 品として扱い、言うなれば厄介もの扱いとなり、なくなればなくなった方がよいという考えが 根底にあるように伺われた。たまたま、利用したい方が現れ、それが石塚議員で、議員の身分 とか使命とかに配慮せず、譲与してしまった事実が確認された。


(1)調査事項の問題点


  財団法人下妻市開発公社において、


  ? 公的機関である開発公社が、公有財産である定着物の立木譲与について契約書も交わさず、また、譲与条件も文書化せず、口頭で行ったことに問題がある。


  ? 譲与条件のうち、伐採に関し、石塚議員からの連絡を待ち、時間的余裕もないのにフィードバックもせず、黙認していた。


  ? 譲与本数は、30本〜40本と口約束され、お互いに了解していたにもかかわらず、約束本数よりも20本〜30本余分に伐採された。


  ? 譲与相手が、一般市民であれ、議員であれ、区別をつけないという基本的な考え方にも問題があった。


  ? 譲受け人の自己利用目的を明白にされなかった。


  ? 立木に対する価値判断にも問題がある。


  ? 設計変更もしないで、入札されたこと。


  ? 余分に伐採されているにもかかわらず注意措置にとどめたこと。


  ? 無償譲与から有償譲与に変更した。


  ? 責任のとり方について明確にしていない。


  ? 公有財産である立木を不用物品扱いにし、廃棄物同様の処分としたことが問題である。? 立木をいかそうとする心構えがなかったこと。


  ? 譲与申請と同時に即断即決で許可したことは、事前に密約があったと判断される。


  石塚議員において


  ? 譲与条件を無視したこと。


  ? 伐採請負人に対する指示の不徹底が問題であった。


  ? 議員という使命感が薄く、法令に対する配慮も薄い。


  ? 許可本数以上の伐採については、不適切な行為であった。


  ? 無償から有償になった。


    (石塚議員から財団法人下妻市開発公社へ65万円支払われた)


  ? 責任のとり方について明確にしていない。


  以上が、事案に対する問題点であり、これらの問題点に対する、財団法人下妻市開発公社の責任について追及していく必要がある。


(2)責任追及事項


  ? 口頭での決めしきは、必ず、認識の違い、手違い、不手際等々の現象が生じてしまうので、文書化し書類を取り交わすのが常識となっているにもかかわらず、常識を破った為、結果として管理体制の不備がここに露出された。


    統括する立場である小倉理事長及び稲葉副理事長は、単なる反省だけで、すまされる問題ではない。管理責任を明確にすべきである。


  ? 譲与対象者が議員という特別な地位ということを考慮しなかったことは、議員の政治的倫理性と責務を無視したものであり、行政を預かるものとして責任は重大である。


  ? 公有財産である立木を過小評価し、石塚議員に無償譲与した行為は、自己の職務を利用し、相手に利益を与えたことになり、違法行為と思われるので、司法の場で責任を明らかにすべきである。


  ? 塚田常務理事と本橋事務局長は、市の企画・財務部門を担当し、市の予算編成に苦慮している現状を一番良く知っている。当市の財政状況を考えるならば、無から有を生み出す方策を考える立場にあるが、このような行為を行ったことは、責任は重大である。


(3)調査事項に対する改善意見


  ? 財団法人下妻市開発公社について


    再発防止のため、組織及び事務管理、更には決裁権等々について見直しを行うことが必要である。


   イ.組織については、民間人を登用すること。


   ロ.事務管理は、開発公社独自の管理体制を確立すること。


   ハ.決裁権は、決裁権限に対する責任の明確化を図ること。


  ? 石塚議員について


    これだけの多くの方に迷惑をかけ、また、不適切な行為については、自己責任のもと誠意ある態度をとるべきである。





 以上で、本委員会に付託された案件の調査結果について、報告を終わります。


○議長(木村 進君) 以上で初沢調査特別委員長の報告を終わります。


 これより質疑を行います。


 委員長に対する質疑はありませんか。1番 斯波元気君。


○1番(斯波元気君) 調査結果で、法令違反ということですけれども、具体的には何になるんでしょうか。


○議長(木村 進君) 初沢調査特別委員長。


○調査特別委員長(初沢智之君) ただいまの法令違反ということでございますけれども、まず財団法人下妻市開発公社の担当の方ですね。先ほども申し上げましたように、相手に利益を与えるということは──これは適切かどうかわからないですけれども──背任の疑いがあるのではないかと思われます。それから、石塚議員については、譲与条件等いろいろ約束をしまして、それを破ってしまったということ。その点で、30本ないし40本ということでありましたけれども、実際伐採した本数は60本ということで、振れ幅がありますけれども、20本から30本余分に伐採したということは、窃盗の疑いがあるのではないかということで、「違法行為」という言葉を使ったわけであります。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 これより委員会調査報告書について採決いたします。


 本件について委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員長報告のとおり決しました。


 以上で財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査を終了いたします。


          ─────────────────────





 【日程第8】 意見書第3号





○議長(木村 進君) 日程第8 意見書第3号 教育予算の拡充を求める意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君)


意見書第3号


           教育予算の拡充を求める意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成20年9月25日


                        提出者 下妻市議会議員 須 藤 豊 次


                        賛成者 下妻市議会議員 斯 波 元 気


                         同     同    山 中 祐 子


                         同     同    飯 塚   薫


                         同     同    初 沢 智 之


 下妻市議会議長 木村  進 殿





 内容につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





             教育予算の拡充を求める意見書(案)


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことであります。


 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 しかし、厳しい地方財政の状況や地方交付税削減の影響などから、自治体独自の少人数教育を推進することや学校施設設備などには限界があります。


 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるようにする必要があります。


 よって、政府においては、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望します。


                     記


1 きめ細かい教育の実現のため、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定すること。


2 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。


3 学校施設整備費(校舎の耐震化等)、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


4 教職員の人材確保のため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。


5 学校統合問題については、子どもたちを中心に据え、保護者や地域住民の意見等を聞きながら慎重に検討すること。


6 教育環境向上のための予算を拡充すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成20年9月25日


                                     下妻市議会


(提出先)


衆議院議長        河野 洋平 殿


参議院議長        江田 五月 殿


内閣総理大臣       麻生 太郎 殿


総務大臣         鳩山 邦夫 殿


財務大臣兼金融担当大臣  中川 昭一 殿


文部科学大臣       塩谷  立 殿





 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第3号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第3号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第3号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


          ─────────────────────


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


                午後1時33分 休憩


          ─────────────────────


                午後1時59分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 申し上げます。ただいま休憩中に、須藤豊次君から、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)について、初沢智之君から、組織改革と管理体制の強化に関する意見書(案)について、笠島和良君から、議員辞職勧告に関する決議(案)について、提出されました。


 お諮りいたします。


 この際、議員提出の意見書(案)及び決議(案)を本日の日程に加え、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)を日程第9とし、組織改革と管理体制の強化に関する意見書(案)を日程第10とし、議員辞職勧告に関する決議(案)を日程第11とし、日程第9 議員派遣の件を日程第12とし、以下、日程の順序を繰り下げることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出の意見書(案)及び決議(案)を本日の日程に加え、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書を日程第9とし、組織改革と管理体制の強化に関する意見書(案)を日程第10とし、議員辞職勧告に関する決議(案)を日程第11とし、日程第9 議員派遣の件を日程第12とし、以下、日程の順序を繰り下げることに決しました。


 印刷物配付のため、暫時休憩いたします。


                午後2時01分 休憩


          ─────────────────────


                午後2時03分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


          ─────────────────────





 【日程第9】 意見書第4号





○議長(木村 進君) 日程第9 意見書第4号 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君)


意見書第4号


    長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


平成20年9月25日


                       提出者 下妻市議会議員 須 藤 豊 次


                       賛成者 下妻市議会議員 山 中 祐 子


                        同     同    飯 塚   薫


                        同     同    初 沢 智 之


下妻市議会議長 木村  進 殿





 内容につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





      長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)


 平成18年6月に成立した健康保険法等の一部改正により、平成20年4月から、新たな独立した医療制度として、75歳以上の高齢者等を対象とした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が導入されました。


 この制度が始まった4月1日以降、保険証の未着や保険料の徴収ミス、年金からの天引きが多くの反感を招くなど、制度そのものへの信頼がゆらぎかねない状況となっています。


 また、保険料の負担において一定の激変緩和措置が設けられたものの、被保険者の負担のあり方、及び高齢者担当医の導入などの医療制度の改正に関し、多くの問題が指摘されています。


 そうした中、平成20年6月、政府・与党による保険料軽減措置として、均等割額や所得割額の見直しの軽減策が打ち出されましたが周知徹底がされておらず、国は、国民に制度の意義を十分に理解してもらうと同時に、医療保険に対する不安を払拭するための更に改善努力を行う必要があります。


 よって、本市議会は、国会及び政府におかれては、高齢者が安心して適切な医療サービスを早急に受けられるよう十分配慮するとともに、将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、市町村に対しても必要な財政措置が講じられるよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成20年9月25日


                                     下妻市議会


(提出先)


衆議院議長        河野 洋平 殿


参議院議長        江田 五月 殿


内閣総理大臣       麻生 太郎 殿


財務大臣兼金融担当大臣  中川 昭一 殿


厚生労働大臣       舛添 要一 殿





 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。17番 平井 誠君。


○17番(平井 誠君) それでは、なるべくゆっくり質疑しますね。


 1つは、後期高齢者医療制度 ──今回「長寿医療制度」というふうになっていますけれども──この制度そのものは残すということですね。1点ね。


 それから、そういう点では75歳で線引きするとか、高齢者の診療報酬については、いわゆる別立てと言われているように、限度額をつくって、今までと同じようにやると。そういう点は残されるというふうに理解していいですか。それが2点目です。


 もう1つ、今度「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」というふうになりましたけれども、案のほうは。実は最近、厚生労働大臣の舛添要一さんが、これは新聞でも書かれていますけれども、後期高齢者医療制度は廃止も含めて抜本的に変えなくちゃならないと言っていまして、それも当時はまだ麻生太郎さんが自民党の幹事長だったわけですが──これは19日の話なんで──19日には麻生太郎さんの同意も求めたというようなことが新聞報道されましたよね。だから、担当大臣が「後期高齢者医療制度」と今でも言っているのに、何で名前を変えるのかなと。その3点です。


○議長(木村 進君) 9番 山中祐子君。


○9番(山中祐子君) じゃあまず1点目につきましては、後期高齢者医療制度としては残すということです。それを運営していくためのいろいろなところは問題があるところもありますので、それは改善していくための、今回こういう形で出すということです。


 3番目の、舛添大臣が抜本的な改善をしていきたいということで、今、麻生総理大臣になりましたけれども、同意したということでありますけれども、先般、公明党が行いました公明党大会に麻生大臣が出席しまして、その中で、中止・撤廃とかということではなくて、改善をしていく。抜本的見直しをしていく。見直しということは、改善をしていくということで話があったと伺いました。


 以上であります。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。17番 平井 誠君。


○17番(平井 誠君) 最後に言ったのは、舛添担当大臣が今でも新聞紙上あるいはテレビでも、呼び方としては「後期高齢者医療制度」と言っているんですよ。だから、それを「長寿医療制度」というふうに言うのは、どんなことなんですかと。


○議長(木村 進君) 9番 山中祐子君。


○9番(山中祐子君) 長寿医療制度というのは、後期高齢者医療制度というのが高齢者に対してあまり耳響きがよくないということで、たしかパンフレットにも「長寿医療制度」ということで、下妻市でも出していますけれども、パンフレットにそこの「長寿医療制度」と直っていまして、「(後期高齢者医療制度)」となっていると思いますけれども。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。17番 平井 誠君。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書(案)に対し、私は反対の討論をいたします。


 今回提出されました意見書案は、後期高齢者医療制度の骨格はそのまま残すということですが、質疑の中でも取り上げましたが、舛添厚生労働大臣も国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだと表明し、同大臣は代替制度の検討に当たっては、1点目は75歳という年齢区分の廃止、2点目は年金から保険料天引きのさらなる見直し、3点目としては、世代間の対立を助長しない枠組みとの3つを原則とすべきだというふうにしておりまして、これは先ほど言ったように、そのことで当時の麻生幹事長に相談したらば、いいでしょうということだったらしいですが、麻生氏もその当時は、国民が反発し、納得いただけない、だめだとわかったら、さっさと抜本的見直しが必要だというふうに述べ、注釈しますけれども、舛添厚生労働大臣が19日、麻生氏と合意して、後期高齢者医療制度の廃止を打ち出したことが、これを裏づける形だったというふうに報じられました。


 担当大臣の舛添氏が──今回も担当大臣になったわけですけれども──廃止を言明するほど、国民に受け入れられないとする後期高齢者医療制度を、名称を変えて、制度の骨格を変えないまま、手直しのこの意見書案は、担当大臣の考えとも大きな違いがあることが明らかでもあります。


 さらに、これだけ国民の反発があるからこそ、担当大臣もそう言わざるを得ないという状況もあるわけですから、私は長生きを喜べないような制度は廃止するしかないというふうに思っておりますので、当案には反対をするものです。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第4号について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、意見書第4号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第4号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


          ─────────────────────





 【日程第10】 意見書第5号





○議長(木村 進君) 日程第10 意見書第5号 組織改革と管理体制の強化に関する意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。19番 初沢智之君、登壇願います。


               〔19番 初沢智之君登壇〕


○19番(初沢智之君)


意見書第5号


       組織の改革と管理体制の強化についての意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成20年9月25日


                       提出者 下妻市議会議員 初 沢 智 之


                       賛成者 下妻市議会議員 小 竹   薫


                        同     同    柴   孝 光


                        同     同    谷田部 久 男


                        同     同    中 山 勝 美


                        同     同    飯 塚   薫


                        同     同    平 井   誠


                        同     同    笠 島 和 良


                        同     同    篠 島 昌 之


                        同     同    礒     晟


下妻市議会議長 木村  進 殿





 組織の改革と管理体制の強化についての意見書(案)について、朗読をもって説明にかえさせていただきます。





 財団法人下妻市開発公社の役員については、市長を筆頭に副市長、各部長、建設課長及び農業委員会事務局長で構成されている。また、監事も市職員OBであり、すべて庁内の職員で占めている。


 このような閉鎖的な人事では、すべてにおいて馴れ合いになり、管理体制にも甘さが露呈し、統制力のある管理が執れない。よって、外部から経営能力のある人を起用するなど人事刷新を行い、組織の建て直しと管理体制の強化を図る必要がある。


 今回の、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関しての問題の起因するところには、財団法人下妻市開発公社の管理体制の甘さと外部からの圧力に対する弱さが考えられる。これを払拭するには、ただ外部監査を導入しただけでは解決にならない。半民間的な人事刷新を行い、貸し借りの人的関係のない体制作りが必要である。


 財団法人下妻市開発公社が、下記について見直しを行い、再起されることを望むものである。


                     記


1.事務手続きはマニュアル化し、透明性のある事務管理体制を確立すること。


2.事業並びに事務の進捗状況については、常に上層部の監視下に置くこと。


3.決裁権の行使については、常務理事以上とすること。


4.不用物品の種別については、動産と備品との決済区分を明確化すること。


5.不祥事が発生した場合は、原因の究明やその対策に迅速な対応をされるとともに、議会に対してもすみやかに報告されたいこと。


以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出します。


平成20年9月25日


                                     下妻市議会


(提出先)


 財団法人下妻市開発公社理事長 小倉敏雄 殿





 以上であります。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第5号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第5号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第5号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


          ─────────────────────





 【日程第11】 決議第1号





○議長(木村 進君) 日程第11 決議第1号 議員辞職勧告に関する決議(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。20番 笠島和良君、登壇願います。


               〔20番 笠島和良君登壇〕


○20番(笠島和良君) 今回、決議案を出させていただいたわけでございますけれども、私、20年議員活動をしている中で、今回ほどいやな思いというか、残念な思いで登壇することは初めてであります。というのは、先輩でありました石塚議員に対して、尊敬と勉強と、いろいろの面でご指導いただいた先輩に対しまして、こういう決議案を出すということは、非常に残念であり、申しわけなく思うし、断腸の思いでやらせていただくことを、最初に申し上げたいと思います。


 それでは、案につきまして申し上げます。





決議第1号


            議員辞職勧告に関する決議(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成20年9月25日


 下妻市議会議長  木 村    進 殿


                        提出者 下妻市議会議員 笠 島 和 良


                        賛成者    〃    小 竹   薫


                         〃     〃    礒     晟





 案文を読んで、説明にかえさせていただきます。





              議員辞職勧告に関する決議(案)


 今般、財団法人 下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地内における立木伐採の件で、当市議会議員 石塚 秀男 君が、疑惑を持たれ、下妻市議会政治倫理推進委員会、あるいは100条委員会において、不適切な行為と判断されました。


 議員としての品位を著しく傷つけ、市民の不信を招いたことは、誠に遺憾とするところである。


 よって、議員辞職勧告に関する決議(案)を提出するにあたり、賛成する下妻市議会議員は、同君に対し、道義的責任を自覚して辞職されるよう勧告する。


 以上、ここに決議する。


 平成20年9月25日


                                  下 妻 市 議 会





 以上であります。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議員辞職勧告に関する決議(案)について、討論いたします。


 財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する石塚秀男議員の行為については、下妻市議会議員政治倫理要綱に基づいて、下妻市議会議員政治倫理推進委員会が5月2日、5月9日、5月14日に開かれました。委員は各会派から選ばれた6人で、私もその一人でした。


 そして、この政治倫理推進委員会が出した結論は、石塚議員の行為は政治倫理要綱第2条1項に反するので、厳重注意とし、そのことを議会だよりで公表するというもので、全会一致の結論でした。これは6月2日の市議会全員協議会にも報告され、8月8日発行の市議会だより175号で公表されました。


 が、市議会にはその後、百条調査委員会がつくられ、私もその委員の一人として調査をしましたが、その調査の中で、石塚議員については政治倫理推進委員会で知り得たほかに、市議会議員政治倫理要綱第2条第1項の、市の名誉を傷つけるような新たな事実は出てきませんでした。市開発公社が立木は当初から価値のないものと判断していた。こういうこともありまして、私はこのような経過を踏まえて、石塚秀男議員の今回の件については、各会派代表6人による政治倫理推進委員会が全会一致で出した厳重注意と、そのことを議会だよりで公表するという結論が妥当であったと思っておりますので、今回の辞職勧告決議(案)には反対を表明いたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 決議第1号について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、決議第1号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────





 【日程第12】 議員派遣の件





○議長(木村 進君) 日程第12 議員派遣の件を議題といたします。


 茨城県市議会議長会主催の議員研修会に、お手元に配付いたしました文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。


 お諮りいたします。


 議員研修員として、議員を派遣することにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議員研修会に研修員として議員を派遣することに決しました。


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 【日程第13】 閉会中の所管事務調査の申し出の件





○議長(木村 進君) 日程第13 閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。


 本件は、議会運営委員長及び各常任委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の所管事務調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。


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 閉会宣告


○議長(木村 進君) 以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。


 ここで、執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 議長の許可をいただきましたので、塚田真希選手の祝勝会につきまして、ご報告を申し上げます。


 祝勝会につきましては、10月の早い日にちでとお願いをいたしましたところ、10月15日(水曜日)午後6時より開催の運びとなりました。市民文化会館を会場に開催してまいりたいと考えておりますが、具体的内容につきましては、塚田真希選手祝勝会実行委員会を含めた主催者会議の中で検討をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 議長のお許しをいただきましたので、下妻市一般会計補正予算(第4号)の専決処分について、お願い申し上げます。


 ご承知のように、ただいま国においては衆議院の解散が話題になっておりますが、選挙となれば、衆議院議員総選挙に係る必要経費の予算措置が必要となります。県から連絡があり次第、一般会計の補正予算(第4号)を編成し、専決処分をさせていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で発言を終わります。


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○議長(木村 進君) これをもちまして平成20年第3回下妻市議会定例会を閉会いたします。


 長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。


                午後2時32分 閉会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 柴   孝 光





         同    山 中 祐 子