議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成20年 第3回定例会(第4日 9月22日)




平成20年 第3回定例会(第4日 9月22日)





              平成20年第3回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成20年9月22日(月曜日)午前10時03分開会





 
平成20年9月22日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


          ─────────────────────


出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


             ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 13番 中 山 勝 美 君           15番 広 瀬 明 弘 君


            ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


           ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │山中 祐子│1.環境問題について│? 地球温暖化対策を推進する │市長   │


   │   │     │          │  ため温室効果ガスの排出量の│関係部長 │


   │   │     │          │  削減等のための措置に関する│     │


   │   │     │          │  計画(実行計画)が下妻市で│     │


   │   │     │          │  策定されていますが、その成│     │


   │   │     │          │  果について伺いたい。   │     │


   │   │     │          │? 家庭の温室効果ガスを削減す│     │


   │   │     │          │  るため、エコ・アクション・│     │


   │   │     │          │  ポイント事業が推進されてい│     │


   │   │     │          │  ます。事業主体は民間団体で│     │


   │   │     │          │  すが、誰もが参加できる環境│     │


   │   │     │          │  対策の推進でありますので、│     │


   │   │     │          │  市としても強力なバックアッ│     │


   │   │     │          │  プが必要と考えますが、執行│     │


   │   │     │          │  部の考えを伺います。   │     │


   │   │     │          │? 「環境モデル都市」について│     │


   │   │     │2.農商工連携による│? 商工業者と生産者がサービス│市長   │


   │   │     │  地域活性化対策に│  や商品の開発で連携し、付加│関係部長 │


   │   │     │  ついて     │  価値をつける農業の新たな試│     │


   │   │     │          │  みとして地域経済の活性化を│     │


   │   │     │          │  促し、ひいては、雇用の拡大│     │


   │   │     │          │  にもつながる活性化対策につ│     │


   │   │     │          │  いて、税制面での優遇措置を│     │


   │   │     │          │  受けることも可能になりまし│     │


   │   │     │          │  た。地域を支える中小企業と│     │


   │   │     │          │  生産者が連携した事業に対す│     │


   │   │     │          │  る、市のかかわり方について│     │


   │   │     │          │  伺いたい。        │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │廣瀬  榮│1.小学校の統合につ│? 統合をする事が確定だとすれ│市長   │


   │   │     │  いて      │  ば時期はいつ頃になるのか。│教育長  │


   │   │     │          │  又、どことどこをいっしょに│関係部長 │


   │   │     │          │  するのか。        │     │


   │   │     │2.やすらぎの里につ│? 公園にした意図は。    │市長   │


   │   │     │  いて      │? 加工所や交流館の利用者数 │関係部長 │


   │   │     │          │  は、どの位あるのか。   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │小竹  薫│1.“住み易いまち下│? 全国の例にもれず、下妻市も│市長   │


   │   │     │  妻市”を目指して│  少子高齢化による人口減少が│関係部長 │


   │   │     │  人々がずっと住ん│  見られる。今後は市外からの│     │


   │   │     │  でいたくなるよう│  人口流入を促し、人口流出を│     │


   │   │     │  な、魅力あふれる│  抑える事も重要な施策だが、│     │


   │   │     │  まちづくりの為に│  現在、市としては、どんな対│     │


   │   │     │  現在行っている施│  策を行っているのか。又、今│     │


   │   │     │  策は      │  後行う予定の企画はあるの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 情報インフラの整備として光│     │


   │   │     │          │  通信網の整備を働き掛けては│     │


   │   │     │          │  どうか。         │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


               午前10時03分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は、13番 中山勝美君、15番 廣瀬明弘君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程のとおりであります。


          ─────────────────────





 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


   6番 笠島道子君


   7番 須藤豊次君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆様おはようございます。


 過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。


 初めに、通告1の環境問題についてお伺いいたします。


 先日の一般質問でも、何人かの方が質問しましたが、それだけ環境問題に対する関心や不安が大きいことを改めて感じさせられました。日本には春夏秋冬と四季があります。お花見やほたる狩り、お月見、衣替え等々、古来よりその四季の移り変わりを楽しんできました。しかし、ここ何年か季節の移り変わりの変化が大きくなってきたように思います。市民の方と話をしていても、必ずと言っていいくらい、気候の変化に関する話題が出てきます。


 実は、先月8月28日には、今までに経験したことがない豪雨とともに、雷が一晩中鳴り続けました。実はその夜11時ごろ、市民の方から電話がありました。テレビを見ていたら、下妻市に床上浸水とのテロップが流れたとのことでした。遅い時間なので迷いましたが、早速市役所に確認の電話をいたしました。すぐに元気な職員の声がして、浸水した場所と状況を聞くことができました。また何かありましたら、一晩中待機していますので、電話してくださいとも言われました。担当部署で何人の方が出勤していたかわかりませんが、こういう陰の努力があって私たちが安心して生活していけるのだと、改めて感謝をいたしました。電話をいただいた方に、もう水は引いたとのことで折り返し電話をし、状況を伝えると、安心していただきましたが、やはりこれも温暖化の影響なのかしらねという話になりました。何か対策をとるためにも、今、下妻市の置かれている現状を把握することが大切なのではないかという結論に達しました。


 そこで、今回の環境問題についてですが、平成20年9月に、地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況調査結果が発表されました。74ページに及ぶ資料で、各自治体の実行計画と推進計画について記載されております。下妻市では、実行計画が策定されており、下妻庁舎としての取り組み内容として、日常的な省エネ、節水、昼休みの消灯、エコドライブ、用紙使用削減、グリーン購入、節水コマ導入等の記載がありました。具体的なCO2削減の数値は県単位でしか入っておりませんでしたので、(1)として、地球温暖化対策を推進するため、下妻市の温室ガスの排出量の削減の成果についてお伺いいたします。


 (2)として、環境省では家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で一人一人の取り組みを促すエコアクションポイント事業を推進しています。今までのエコポイント先行事業事例は、ポイントの原資となる資金やポイント提供に当たってのハードの設備設置について、行政が負担するものが多く、実験規模を越える普及が困難であり、普及と継続面で限界があったため、現在企業で発行している販促ポイントと同様のもので、消費者の温暖化対策型商品、サービス等の利用と、そのポイントの利用に応じて商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資し、またエコポイント付与に必要な設備も、既存のものをなるべく活用することを、環境省は推進しようとしています。そうすることによって、企業の販促、環境コミュニケーションにリンクさせた、自立したシステムとなり、さらなる拡大発展を期待しています。


 こうした観点に立って、エコポイント事業を全国的に普及させるため、環境省は今年度モデル事業を採択し、平成21年度には本格的展開を図ることをめざしているようです。事業主体は民間ですが、だれもが参加できる環境対策の推進でありますので、市としても強力なバックアップが必要と考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。


 (3)の環境モデル都市についてですが、温室効果ガス大幅な削減など、低炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を選ぶため、本年4月11日から5月21日まで、市区町村から提案の募集を行い、82件の応募があり、選定の結果、政府が財政支援などを優先的に行う「環境モデル都市」に、人口360万人の横浜市や、3,864人の北海道下川町など6自治体、今後追加的に選定される可能性のある環境モデル候補都市に、人口146万人の京都市、人口4,625人の高知県檮原町と7自治体が決まりました。今後は、各プラン実施に伴い、政府として必要な予算等の支援を優先かつ重点的に行われるそうです。茨城県内で提案リストを提出したのは、土浦市とつくば市でした。人口も財政の規模も異なるので、下妻市も同じようにとはいかないでしょうが、環境行政の分野においては、自治体が国を動かすことが今や世界的な流れになってきています。環境政策を推進し、提案リスト等をつくるに当たって、現在の担当部署の人員で十分なのか、お伺いいたします。


 次に、通告2の、農商工連携による地域活性化対策についてお伺いいたします。


 農商工連携とは、商工業者と生産者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みです。単に農産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。農林業者や中小企業と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれに経営改善が見込まれます。そして、地域経済の活性化を促進し、ひいては雇用の拡大などにもつながります。こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して、税制面で支援する農商工連携促進法が今年5月16日に成立し、7月21日に施行されました。この法律によって、地域を支える中小企業者と農林業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産・販売・需要拡大など、一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証など、きめ細かな支援措置を受けることが可能になったとのことです。そこで市として、農業生産者と商工業者との連携を図るための出会いの場の設定や、地域の農畜産物を活用した新商品の開発、販路拡大を支援すること等のかかわりができないものかを伺うものです。


 執行部の明快なる答弁を期待いたしまして、以上で私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) おはようございます。


 私からは、1.環境問題についてお答えいたします。


 初めに(1)温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画。実行計画の成果についてでございますが、市では地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3の規定に基づき、市の事務事業で排出される温室効果ガスを削減するために、下妻市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、平成18年度を基準年度とし、平成24年度までの6年間に温室効果ガス総排出量を6%削減することを目標に、職員に対し啓発・研修を行いながら、クールビズ・ウォームビズの導入、アイドリングストップやエコドライブによる各種燃料使用量の削減や、昼休み不必要箇所の消灯、待機消費電力のカットなどの電気使用量の削減、用紙使用量などの削減に取り組んでまいりました。また、平成18年8月から職員のマイカー通勤を自粛するノー・マイカーデーを、職員みずからが毎月1回以上設定し、温室効果ガスの削減に努めているところであります。


 これらの成果でございますが、合併前の旧千代川村と旧下妻市の実行計画における温室効果ガス総排出量の合算値は、二酸化炭素換算で2,369トンであるのに対し、合併初年度の排出量が、同2,114トンでありますので、約10.8%の削減。平成19年度は、現在算定中でありますが、概算で約2,000トンであります。18年度の排出量と比較しまして、約5.4%の削減となる見込みであります。職員のノーマイカーデーの成果につきましては、概算でありますが、月平均600キログラムの削減となっております。また、下妻市全体の温室効果ガスの排出量についてでございますが、市独自での現況推計は行っておりませんが、環境自治体会議の推計データで申し上げますと、2003年度、平成15年度で48万トン程度とされており、部門別に見ますと、製造業で22万トン、交通で11万トン、家庭部門・業務部門でそれぞれ5万トンとなっております。


 次に(2)エコアクションポイント事業についてでございますが、エコアクションポイントとは、ご指摘にもありましたように、省エネ商品等の購入や省エネ行動を行うことでポイントがたまり、そのポイントで商品等と交換することができるもので、環境省が今年度よりモデル事業として行っております。全国でポイントが利用できる全国型と、地域単位でのみ利用できる地域型がありまして、今年度の事業では全国型が民間団体3事業、地域型が、民間団体や地域協議会等で9事業行われているようです。今後市としてエコアクションポイント事業をバックアップできるかについてでございますが、全国型につきましては、一部の民間企業が実施しているため、直接的なバックアップはできませんが、エコ製品等の購入について、市民の皆様に継続的に周知してまいります。次に地域型につきましては、今後のモデル事業の実施状況を見ながら、モデル事業、エコマネーを含め導入可能かどうか、関係機関と連携を取りながら研究してまいります。


 次に(3)環境モデル都市についてでございますが、環境モデル都市とは世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していくという、第169回国会における福田首相の施政方針演説を受けて、都市と暮らしの発展プランに位置づけられた取り組みで、具体的には地域の温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を選定するものでございます。全国で82件の応募がありまして、選定基準である温室効果ガスの大幅な削減、先導性、モデル性、地域適応性、実現可能性、持続性の5項目を満たす横浜市など6つの都市が選定され、また追加選定の候補として、京都市など7都市が挙げられました。地球温暖化は世界的な問題であり、7月の北海道洞爺湖サミットでも主要な議題の1つとして挙げられ、2050年度までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという内容が、首脳宣言の中に盛り込まれました。市といたしましても、京都議定書の目標達成や、家庭や地域での温室効果ガス削減を目的に設立されましたストップ温暖化エコネットしもつまについて、地域に根ざした温暖化防止活動が活性化されるように、積極的に支援していくとともに、地域推進計画策定のほか、将来的には環境モデル都市の選考基準でもあります温室効果ガスの大幅な削減を長期目標に掲げ、地域の特色を生かした温暖化対策を、市民の皆様、事業者の皆様とともに進めていきたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは2.農商工連携による地域活性化対策についてお答えいたします。


 下妻市においては、平成17年度より安全で新鮮な地元農産物を活用し、農協と下妻食と農を考える女性の会が主体となった新しいレシピづくりや、地産地消の取り組みを推進するとともに、子供たちの食生活の健全化や地域農業とのかかわり合いを知るための食農教育の取り組みを実施しております。新しいレシピづくりでは、ナシプレザーブ、ナシを薄切りにして煮込んだもの、レタス、ネギ、白菜、水菜、チンゲンサイを利用した献立を開発し、各種イベントでのPRに努めているところでございます。


 次に、下妻食と農を考える女性の会では、5つのグループが地元の農産物を利用した製造、開発、販売を積極的に展開しております。5つのグループとは、豚肉を利用したハム、ウインナー等を製造する食肉加工グループ、ナシを利用したジャム、ドレッシング、たれ等を製造するナシ加工グループ、米粉を利用したクッキー、ピザ、パン、それにアイスクリーム、ヨーグルト等を製造する新食材グループ、また味噌加工グループ、漬け物加工グループでございます。各グループは、ビアスパークしもつまと道の駅しもつまの加工施設において、商品の製造開発を行い、近隣の直売所での販売や、各種イベントでの出張販売に努め、昨年度は約2,000万円の売り上げが上がりました。下妻食と農を考える女性の会は、地道な活動の積み上げが認められ、今年6月には農林水産省から、立ち上がる農村漁村の優秀団体として表彰され、8月8日には日本テレビで活動内容が放映されたところでございます。市といたしましては、下妻食と農を考える女性の会が市内外から認められ、加工品の製造販売が飛躍的に増大することとなれば、地元雇用ばかりでなく、地元産業として地域の活性化に大きく貢献することになりますので、関係機関と一体となり、今まで以上に努力をしてまいりたいと考えております。


 また県では、豊富な農林水産物を素材とした新事業を展開するため、中小企業者と農林漁業者が連携し、新サービスや新産業を想像する目的で、仮称県農商工連携推進協議会を設置するとのことでございますので、県の動向を見据えながら各種施策を推進したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 山中祐子君。


○9番(山中祐子君) 簡単な質問ですので、自席でお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長(木村 進君) 結構です。


○9番(山中祐子君) まず第1点目の環境問題についてのほうなんですけれども、実行計画は下妻市ではつくられているんですが、今、特例市とか政令都市などでつくられている推進計画をつくる見込みがあるかどうかをまず1点伺っておきます。


 それから、答弁漏れかと思いますが、環境モデル都市についてのところで、環境政策を行っていく上で、今の陣容で十分かどうかということをお伺いしたんですけれども、それに対する答弁もお願いいたします。以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目の、地域推進計画でございますが、市内から排出される温室効果ガスの削減を目標に計画を立てるわけなんですが、今のところ市役所だけの削減目標の実行計画でございます。今後、市内における温室効果ガスの削減のための計画、地域推進計画につきましては、努力して計画する方向で進めてまいりたいと考えてございます。


 それから2点目の、今の事業で十分かということでございますが、ただいまの計画と同じように、特例市であるとか指定都市、そこまではまだ至っていないのが現状でございます。現在は、先ほど申し上げましたストップ温暖化エコネットしもつまを設立したところでございますが、1人1日1キログラムCO2削減運動あるいはごみ減量化の1つとして排出の抑制、それからリサイクルなど、またレジ袋の削減、そういうものをできるところから取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


 失礼しました。答弁漏れといいますか、勘違いして申しわけありませんでした。


 今の環境担当の人員で十分かということでございますが、職員として与えられた仕事を精いっぱいがんばりたいと思っています。そういうことでよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、2番廣瀬 榮君、登壇願います。


                〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。初めての質問で大変緊張しております。身近な問題からという先輩のアドバイスをいただきまして、私にとりまして最も身近な問題を質問いたしたいと思います。


 まずは、小学校の統合問題についてご質問いたします。


 私が卒業いたしました蚕飼小学校は、全校児童47名という大変小さな学校であります。この規模ですから、いつ統合されても仕方のない規模ではありますが、地元としては何とか残せないものかと、住民総意で心配をしていたところであります。そこへ、合併直前になりまして、旧千代川村で地域活性化の起点にとやすらぎの里をつくっていただいたようなわけです。ところが、そのやすらぎの里交流館の竣工式の折に、教育長から統合話をちょっとお聞きしたようなわけですから、大変皮肉と申しましょうか、残念でなりませんでした。


 そこでお聞きしたいのですが、統合問題は確定事項なのでしょうか。また、統合される場合は、いろいろなお話が出ておりまして、宗道小学校ではなくて豊加美小学校になるらしいなどといううわさ話も出ております。そのあたりはどうなのかお聞きしたいと思います。


 次に、やすらぎの里についてお聞きいたします。完成を待たずして統合問題が出ましたことは非常に残念なことではありますが、アクセス道路ややすらぎの里が予想どおり活性化につながればと期待をいたしております。しかし一方で、市のお荷物になるのではないかと危惧されていることも事実でございます。また、私の考えからいたしますと、統合問題を避けるには若い方々にたくさん住みついていただいて、子どもたちを増やすという発想からいたしますと、やすらぎの里をつくるときにもう少し即効性のある、例えば公営の総合住宅とか宅地造成など、ほかに選択肢はなかったのかお聞きしたいと思います。


 最後に、関係部署では大変やすらぎの里についてご努力いただいておるようですが、既に完成しております施設の利用状況などをお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、小学校の統合についてお答えをいたします。


 茨城県の教育委員会では、平成20年4月25日付で、「学校においては児童・生徒の社会性の育成や、互いに切磋琢磨する場として、一定の規模が必要である」としまして、公立小中学校の適正規模の基準を示したところであります。小学校においては12学級以上、中学校においては9学級以上が望ましいとしております。また、適正配置を進めるに当たっての考え方としまして、1つには児童・生徒の学習環境を充実させるために、複式学級の解消を積極的に図るべきである。2つには、小学校においては、すべての学年においてクラス替えができない1学年1学級の学校について、統合を検討すべきである。3つ目には、中学校においては、クラス替えができない5学級以下の学校については、生徒の教育環境の面から、統合や近隣校との学区の見直しを検討すべきである、などとしております。


 平成20年7月1日現在の県内の状況でありますが、小学校571校中、複式学級のある学校は29校であります。また、1学年1学級の学校は216校でございます。市内の小中学校につきましては、中学校においては基準を満たしておりますけれども、小学校については、蚕飼小学校が複式学級、騰波ノ江小学校、総上小学校、豊加美小学校、高道祖小学校の4校が1学年1学級となっている状況でございます。


 適正配置に対して留意すべき事項としましては、小中学校の適正配置の検討は、児童・生徒にとってよりよい教育環境の改善整理をめざして実行するものであり、これを機会に保護者や地域住民と一体となって、新たな学校での教育に関しての取り組みなどについて、十分な議論を行うこと。統廃合により通学区域が広域化することに伴う通学距離や通学時間の児童・生徒に与える影響、さらには児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、保護者や地域住民の不安の解消などに配慮することとしております。


 学校の適正規模や適正配置につきましては、これまでの歴史や地域とのかかわりなど、考慮すべき点が数多くありますので、今年度中に、仮称ではございますが、下妻市小中学校適正規模、適正配置検討委員会を発足させ、県の基準や他市町の状況などを見据えながら、保護者や地域住民の方々の意見を十分に聴取し、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、2.やすらぎの里についてお答えいたします。


 初めに(1)公園にした意図はについてでございますが、当計画は、平成13年度に策定された千代川村第5次総合計画及び千代川村都市計画マスタープランにおいて、重点プロジェクトの1つとして、蚕飼地区への交流拠点整備が位置づけられました。こうした計画に基づき、平成15年度には蚕飼地区全体をやすらぎの里と位置づけした仮称やすらぎの里づくり構想が策定されました。この中に道路整備計画やまちづくり活動推進事業等々の各種施策の一環として、国道294号と主要地方道つくば古河線が交差する大園木交差点南側を事業区域と定め、農産物直売所や加工施設また交流施設などを整備し、地域の交流拠点として人々が訪れ、ふれあい機能を持つ公園の整備が計画されたものでございます。現在新市としてこの事業を継承し、整備を進めているところでございます。なお、公営住宅の建設の選択肢はなかったのかにつきましては、民間の住宅建設の支援をしてきたところでございます。


 次に(2)加工所や交流館の利用者数はどのくらいあるのかについてでございますが、加工施設は、平成19年8月から供用が開始されて以来平成19年度末現在、味噌加工研修・味噌加工体験・菓子加工研修・その他イベントなど61回開催され、使用者数は合計384人です。平成20年度は、8月末現在で味噌加工研修・味噌加工体験14回で、使用者数は合計64人となっております。また、ふるさと交流館リフレこかいにつきましては、平成20年6月1日にオープンし、8月末までの利用者数は39団体919名の利用がございました。主に、蚕飼地区のまちづくり活動の拠点として、また各種サークルの自主活動などに利用されております。中でも、玄関ホールに付随したプレイルームの利用者は、6月が4人、7月が20人、8月が49人と、月ごとに親子連れの利用者が増加しております。今後も引き続き各施設の利活用について、関係団体の働きかけやPRなどに取り組み、所期の目的達成に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。


 以上で廣瀬 榮君の一般質問を終わります。


 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 3番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問いたします。


 私の質問は、住みやすいまち下妻市をめざしてということですが、全国の例にもれず、下妻市も少子高齢化による人口減少が進んでいます。出産育児の環境整備を充実し、自然減に歯止めをかけるとともに、人々がずっと住んでいたいと思う、そしてほかからも引っ越してでも住みたくなるというような魅力あふれるまちづくりにより、人口流出を抑え、市外からの人口流入を促すことは、重要な施策の1つであります。下妻市におかれましては、総合計画等でも進めていますが、ほかとの差別化、そういったところにも着目して、現在どんな施策をしているのかお聞きします。


 第2点として、情報インフラの整備として、光通信網の整備を働きかけてはどうかです。近年、インターネットの普及が進み、情報の検索または情報の発信など、私も重宝しています。技術も日進月歩で進み、光通信のインフラ整備の要望は、広く民間そして一般の市民、そして工場などからもよく聞かれます。情報インフラというのは、上下水道のように市独自で整備するものではなく、業者の整備したものを利用するといった形態が多いと思われます。逆に言えば、働きかけることによって、市が余り財政を使わずやっていける有効な手であるとも言えます。ただ現在、業者のほうに問い合わせてみると、やはり状況はほかの市でも一緒であり、下妻市の一部に力を入れるというには、やはり何かの条件、理由が必要であります。下妻市におかれましては、現在光通信というのは、特に旧下妻市のほうはまだまだですが、こういった新しい技術を利用して、市の情報を発信するなど、使っていくことによって業者にも訴えかけ、そして住みやすいまち下妻をめざすという点で、インフラ整備を働きかけてみてはどうかと思います。これは簡単なことではないと思うんですが、市として熱意はどのくらいあるのか、働きかける意思はあるのか、そういったものをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さんおはようございます。私からは1.住みやすいまち下妻市をめざして、人々がずっと住んでいたくなるような魅力あふれるまちづくりのために現在行っている施策は、のうち(1)についてお答えいたします。


 現在下妻市の人口は、9月1日現在で4万5,539人で、4月1日現在の4万5,701人に対して162人減少しております。合併時の人口4万6,449人に対して910人減少しております。人口の減少は、続いていくと考えられますので、人口の自然増減でも若干ではあるものの、死亡率が出生率を上回っております。このままの推移で10年後を見通した場合、総合計画で設定いたしました目標人口には及ばないこととなります。人口減少を防止し、増加となるような施策につきましては、第5次下妻市総合計画でも示したとおり、今回提案しております固定資産税の減免の拡大など、税制上の優遇措置や、道路網の利便性などを掲げた優良企業の誘致の促進、そして定住人口の促進策といたしまして、新たな魅力の発信により、都心から多くの移住者を求めることが重要でございます。そのためには、高齢者対策や少子化対策など、住民サービスが整った住みやすいまちとなるよう、福祉施策にも重点を置きながら、住みよい、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。


 参考ではございますが、2007年発行の週間ダイヤモンドに掲載された、「全国805都市ランキング 安心して住めるまち」では、下妻市が安心して住めるまちへの住宅購入の割安度がAランクの数値が示されました。このような情報も有効活用しながら、下妻市の魅力を発信し、より多くの方が下妻市に定住されるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは(2)情報インフラの整備として、光通信網の整備を働きかけてはどうかについてお答えいたします。


 議員ご指摘の光通信網の整備は、地域情報化の推進に重要な役割を担うものと認識をいたしております。初めに下妻市のブロードバンド、いわゆる高速で大容量の通信回線の整備状況について申し上げます。茨城県が取りまとめた資料によりますと、平成19年4月1日現在で、市内1万4,911世帯のうちブロードバンド利用可能世帯が1万1,856世帯、未提供世帯が3,055世帯、利用可能率は79.5%となっております。そのうち光通信網によるブロードバンド利用可能世帯は7,255世帯で、利用可能率は48.7%となっております。具体的には、平成17年8月1日に高道祖地区が、平成18年12月15日から若柳、下木戸、大宝、本城町、平沼、北大宝、本宿町が、平成19年2月15日から田町、長塚、下妻甲、乙、丙、丁、戊、砂沼新田、小島、小野子町、大串がサービス提供開始となっております。このほか、携帯電話事業者による無線通信技術を活用した高速データ通信サービスの提供が始まっており、こちらの提供エリアは、下妻市のほぼ全域が網羅されております。このように、下妻市のブロードバンドの整備状況は、全体としては改善されてきていると認識しております。


 次に、光通信網の整備についての考え方ですが、光通信網の整備は、その整備に多くの経費が必要なことから、民間事業者においても、営利事業として地域要望が多く、採算の取れる地域から順次行っているとのことでございます。市といたしましては、直接加入要望の取りまとめを行うのではなく、地域住民による自主的な誘致活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、本年度茨城県が主催するブロードバンド環境整備対策研究会において、光通信網等の有線による通信回線の整備を検討する有線整備ワーキンググループが、9月中に設置されることとなっております。下妻市からも、当ワーキンググループへ参加し、光通信網等の整備についての情報収集に努め、地域情報化の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 再質問させていただきます。


 まず、人口の魅力あるまちづくりについてですが、市長から直接答弁いただきまして、力を入れてやっていくとのことでありますので、ありがたい答弁だと思います。


 しかしながら、この人口流出・流入という問題に関しましては、下妻市外の市町村がすべてライバルと言っても過言ではありません。下妻市で1つの施策を行っても、既にほかでやっている、もしくはすぐにほかの市町村も追随してくるといったような、企業と同じような、常に限られたパイを取り合う競争であります。そして、下妻市の近くにはつくば市、そして近年TXの沿線のまちもかなり魅力あるまちづくりをやっています。そういった中で、下妻市がほかに負けないように人口流入を促すような施策というのは、確かに難しいのは重々承知しています。しかし、難しいから様子を見るとか、そういうのだとやはりこの人口減というのは解消できないと思われます。そういった観点からも、下妻市の独自の特性をもっと生かしつつ、これからも市長をはじめ執行部に取り組んでいただきたいと思います。その件に関して、これは難しい問題ですので、要望にさせていただきます。


 第2点ですが、インフラ整備のほうですが、先ほど光通信のカバー率とかも答弁がありました。光通信に関しましては、旧下妻市ばかりであり、旧千代川村のほうに関しましては、まだ全然整備されていません。来年宗道地区が入るというようなうわさも、まことしやかに流れているんですが、まだ本決まりではないようです。そして、こういった要望というのは、やはり鬼怒川を渡った西の地域でよく聞きます。現在、ADSL等普及しているシステムにおいても、やはり基地局、下妻の旧NTTの跡地に基地局があるそうですが、そこから遠くなればなるほど、情報の伝達スピードが遅くなり、入っている方たちも不満の声が多く聞かれます。そして、私の地元ですが、五箇にも工業団地があります。そしてこの工業団地は、現在となっては新しく入ってくる工場もほとんどなく、現在整備というものはなかなか進んでおりません。やはり工業団地があるんですから、そういったものをもっと、高道祖とかに負けないぐらいといってはあれですが、整備していただいて、工場の誘致を促進する一助にも、こういった情報整備は必要であります。


 そして、携帯業者によるインターネットの整備率というのも出ましたが、そういったものは、今、利用している人からも声は聞きました。そして、業者のほうで話も聞きましたが、やはり光通信と比べると10倍から100倍の速度の違いがあるとのことです。そういったものも現在利用しながらやっていくように、私も言われたとき、要望があったときはそういったふうに答えますが、しかしやはり10倍から最大100倍という速度差というのは、使っている人にとっては大変なストレスであり、そして現在、この庁舎内でも多くの職員の方が光通信で情報を見ていると思いますが、そういったものに慣れてしまっては、やはりその10倍から100倍の遅さというのは、もうストレス以外の何ものでもありませんので、さらに誘致、そういった働きかけというのをお願いします。


 最後に、そこに関して市長、これからもやっていく気持ちをお聞かせください。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 再質問についてお答え申し上げます。


 光ケーブルにつきましては、先ほどもお話しましたが、NTTのほうでお伺いしましたところ、設備に莫大な経費がかかるということで、なかなか一気には広げられないということで、まとまって要望のあるところから進めていくということでございますので、地域のほうで要望がまとまった場合には、市のほうからもぜひともやっていただきたいというような形で支援していきたいというふうに考えております。


 また、茨城県のほうで、先ほどお話しましたように、有線整備のワーキンググループ、こちらも立ち上げますので、そちらに参加しまして、どのような形で進めていけば、市民にとって──お金もかかることでございますので──有効なことができるかどうか、研究していきたいと言うふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は9月25日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前10時57分 閉会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 笠 島 道 子





         同    須 藤 豊 次