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茨城県 下妻市

平成20年 第3回定例会(第3日 9月19日)




平成20年 第3回定例会(第3日 9月19日)





              平成20年第3回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成20年9月19日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成20年9月19日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


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欠 席 議 員(1名)


 15番 広 瀬 明 弘 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │平井  誠│1.第3セクター?ふ│? 市民の税金等でつくられた第│市長   │


   │   │     │  れあい下妻(ビア│  3セクター内で労基法違反が│関係部長 │


   │   │     │  スパーク・道の │  あっていいのか。     │     │


   │   │     │  駅)の労働環境改│? 小手先の改善でなく役員会で│     │


   │   │     │  善問題は未解決 │  もとり上げを       │     │


   │   │     │          │? 改善されない原因はどこに、│     │


   │   │     │          │  誰にあるか調査と対応を求め│     │


   │   │     │          │  ます。          │     │


   │   │     │2.国保税滞納世帯へ│? 資格証明書世帯と面談し、国│市長   │


   │   │     │  の資格証明書発行│  保証交付に切りかえを   │関係部長 │


   │   │     │  では市民の命、健│? 国保証の取り上げを止める自│     │


   │   │     │  康は守れない  │  治体が相次いでいる。   │     │


   │   │     │3.消防広域化よりも│? 国の消防広域化計画は市民の│市長   │


   │   │     │  消防力の強化で市│  命、財産を守る消防の使命に│関係部長 │


   │   │     │  民の命、財産の安│  逆行する。        │消防署長 │


   │   │     │  全を      │? 西南広域消防本部の職員数と│     │


   │   │     │          │  充足率は         │     │


   │   │     │          │? 消防署員の増員は急務、市長│     │


   │   │     │          │  からも要求を       │     │


   │   │     │          │? 高道祖出張所と上妻出張所の│     │


   │   │     │          │  存続は地元住民にとって必要│     │


   │   │     │          │  不可欠          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │菊池  博│1.財政指数の目標達│? H19年度の経常収支比率9│市長   │


   │   │     │  成について   │  6.1%(21年度目標95%│関係部長 │


   │   │     │          │  以下)、実質公債費比率19.│     │


   │   │     │          │  3%(公債費負担適正化計画│     │


   │   │     │          │  目標18%)であり、現在、│     │


   │   │     │          │  高止まりの状況であるが目標│     │


   │   │     │          │  は達成できるのか。健全化計│     │


   │   │     │          │  画は着実に進んでいるのか。│     │


   │   │     │2.道路及びその周辺│? 最近の集中豪雨は、ゲリラ豪│市長   │


   │   │     │  の冠水について │  雨とも呼ばれ冠水する地域が│関係部長 │


   │   │     │          │  以前にも増して多くなってい│     │


   │   │     │          │  る。しかし、以前から指摘さ│     │


   │   │     │          │  れている計画ミスや対応の遅│     │


   │   │     │          │  れによると思われる地域は、│     │


   │   │     │          │  早急に対応すべきではない │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 県道つくば古河線:唐崎〜大│     │


   │   │     │          │  園木交差点間については根本│     │


   │   │     │          │  原因の早急な対応を    │     │


   │   │     │          │? 鎌庭裏:中居指付近について│     │


   │   │     │          │  は、どのように対策すべき │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │3.図書館の祝日開館│? 市長との対話集会でも取り上│市長   │


   │   │     │  について    │  げられたが祝日開館について│教育長  │


   │   │     │          │  は、私も市民の要望として多│関係部長 │


   │   │     │          │  くそして強く聞く。他地域に│     │


   │   │     │          │  先駆けて実施できないか。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │笠島 道子│1.雇用促進住宅の廃│? 一方的に国が雇用促進住宅を│市長   │


   │   │     │  止問題について │  廃止しようとしている。平成│関係部長 │


   │   │     │          │  33年には全面廃止を決定し│     │


   │   │     │          │  た。住宅難民がでる恐れがあ│     │


   │   │     │          │  る。           │     │


   │   │     │          │? 更地化してしまうのか。  │     │


   │   │     │          │? 住んでいる人たちが不安とな│     │


   │   │     │          │  らないよう、市営住宅等増や│     │


   │   │     │          │  す計画はあるか。     │     │


   │   │     │          │? 2003年(H15年10 │     │


   │   │     │          │  月)以前の普通借家契約者に│     │


   │   │     │          │  ついてはいつ説明をし契約を│     │


   │   │     │          │  終了するのか。また、立ちの│     │


   │   │     │          │  き料は払うのか。     │     │


   │   │     │          │? 2003年以降の定期借家契│     │


   │   │     │          │  約者についてはどのようにす│     │


   │   │     │          │  るか。立ちのき料は支払うの│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │2.公立小中学校の統│? 「適正規模の基準」の策定に│市長   │


   │   │     │  廃合について  │  よって公立小中学校に統廃合│教育長  │


   │   │     │          │  を押しつけようとしている。│関係部長 │


   │   │     │          │  財政合理化の視点からではな│     │


   │   │     │          │  く真の意味での教育理念、地│     │


   │   │     │          │  域の声をよく聞き、教育の根│     │


   │   │     │          │  本的な議論をしていく必要が│     │


   │   │     │          │  ある。          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │中山 勝美│1.環境・低炭素社会│? 「エコ・カー」(電気自動 │市長   │


   │   │     │  の実現について │  車、ハイブリット車、クリー│関係部長 │


   │   │     │          │  ン・ディーゼル車など)の普│     │


   │   │     │          │  及を促進する為、行政からエ│     │


   │   │     │          │  コ・カーに順次、交換し範を│     │


   │   │     │          │  示すことが普及、促進につな│     │


   │   │     │          │  がると思うが、当局の見解を│     │


   │   │     │          │  伺います。        │     │


   │   │     │          │? 自然エネルギーの促進を図 │     │


   │   │     │          │  り、環境貢献を果たす考えは│     │


   │   │     │          │  あるか伺います。     │     │


   │   │     │2.基幹産業の振興に│? 「食糧危機」という静かな津│市長   │


   │   │     │  ついて     │  波が世界に迫っている。と指│関係部長 │


   │   │     │          │  摘されております、農業を基│     │


   │   │     │          │  幹産業とする当市は「食の安│     │


   │   │     │          │  全」「食と健康」の関心が高│     │


   │   │     │          │  まっている、現在、守りの農│     │


   │   │     │          │  業から攻めの農業へ転じる施│     │


   │   │     │          │  策が必要と思うが、当局の見│     │


   │   │     │          │  解を伺います。      │     │


   │   │     │          │? 現代経営戦略「マーケッティ│     │


   │   │     │          │  ング」「イノベーション」 │     │


   │   │     │          │  「ブランド化」の発想で基幹│     │


   │   │     │          │  産業の振興を。      │     │


   │   │     │3.AEDの定期的な│? AEDが各施設に設置され使│市長   │


   │   │     │  講習会の開催につ│  用方法講習会が定期的に必要│関係部長 │


   │   │     │  いて      │  と思う。当局の見解を伺いま│     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │斯波 元気│1.砂沼サンビーチに│? 当市が運営を受け入れる条件│市長   │


   │   │     │  ついて     │  として、無償譲渡、当面施設│関係部長 │


   │   │     │          │  が使える修繕費用の開発公社│     │


   │   │     │          │  負担、閉鎖時の解体費用の開│     │


   │   │     │          │  発公社負担と3つの条件が挙│     │


   │   │     │          │  がっているが、この条件で譲│     │


   │   │     │          │  渡が成立した場合、サンビー│     │


   │   │     │          │  チの運営は黒字、赤字いずれ│     │


   │   │     │          │  の見通しかまたその額は。 │     │


   │   │     │          │? 当市の経常収支比率は96.1│     │


   │   │     │          │  %、新たな固定費が発生する│     │


   │   │     │          │  新規事業は行うべきでないと│     │


   │   │     │          │  いう見解から当問題は出発す│     │


   │   │     │          │  るべきである。      │     │


   │   │     │          │  上記の質問の回答が黒字であ│     │


   │   │     │          │  るなら問題は無いが、回答が│     │


   │   │     │          │  赤字の場合、黒字化の見通し│     │


   │   │     │          │  が立たない限り譲渡は受入れ│     │


   │   │     │          │  るべきでないと考える。  │     │


   │   │     │          │  黒字化に向けての案はあるの│     │


   │   │     │          │  か、またどのように検討して│     │


   │   │     │          │  いくのか。        │     │


   │   │     │2.市民協働のまちづ│? サンビーチの問題は市民を巻│市長   │


   │   │     │  くりについて  │  き込んで議論していく必要が│関係部長 │


   │   │     │          │  あると思うし、経営の改善策│     │


   │   │     │          │  については広く公募した方が│     │


   │   │     │          │  いいアイディアが出てくる可│     │


   │   │     │          │  能性がある。黒字化が可能か│     │


   │   │     │          │  どうかを検討する1つの方法│     │


   │   │     │          │  として、アイディアコンペを│     │


   │   │     │          │  開いてはどうか。市民協働の│     │


   │   │     │          │  まちづくりの浸透に資すると│     │


   │   │     │          │  考える。         │     │


   │   │     │          │? その媒体としてインターネッ│     │


   │   │     │          │  ト掲示板の活用を検討できな│     │


   │   │     │          │  いか。          │     │


   │   │     │3.自然環境の保全に│? グリーン購入法      │市長   │


   │   │     │  ついて     │  10条1項の方針は定めてあ│関係部長 │


   │   │     │          │  るのか。         │     │


   │   │     │          │? グリーン購入法はグリーンコ│     │


   │   │     │          │  ンシュマーの概念を国や地方│     │


   │   │     │          │  公共団体に実践するよう義務│     │


   │   │     │          │  付けるものだが、この概念は│     │


   │   │     │          │  一般消費者にも普及していか│     │


   │   │     │          │  なければならない。    │     │


   │   │     │          │  その普及活動として当市が行│     │


   │   │     │          │  っている取組み、行おうとし│     │


   │   │     │          │  ている取組みがあれば教えて│     │


   │   │     │          │  いただきたい。      │     │


   │   │     │          │? 同様の趣旨からエコロジーな│     │


   │   │     │          │  企業を行政が支援することも│     │


   │   │     │          │  大事であると考えるが、当市│     │


   │   │     │          │  が行っている取組み、行おう│     │


   │   │     │          │  としている取組みがあれば教│     │


   │   │     │          │  えていただきたい。    │     │


   │   │     │          │  また、今後クリーンエネルギ│     │


   │   │     │          │  ー産業とりわけ太陽光発電に│     │


   │   │     │          │  関する企業は発展が見込まれ│     │


   │   │     │          │  る、優遇措置を講じて誘致を│     │


   │   │     │          │  促進してはどうか。    │     │


   │   │     │          │? すべての政策において言える│     │


   │   │     │          │  事だが、先進事例の研究、他│     │


   │   │     │          │  の自治体との情報交換は、成│     │


   │   │     │          │  果を上げるために効率の良い│     │


   │   │     │          │  方法である。       │     │


   │   │     │          │  環境首都コンテストへ参加し│     │


   │   │     │          │  てはどうか。       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │飯塚  薫│1.砂沼サンビーチに│? 市に譲渡する話があった場 │市長   │


   │   │     │  ついて     │  合、受け入れる考えはあるの│関係部長 │


   │   │     │          │  か。また、受け入れる場合、│     │


   │   │     │          │  どのような条件なら受け入れ│     │


   │   │     │          │  るのか。         │     │


   │   │     │          │? 受け入れる場合、どの施設を│     │


   │   │     │          │  使用し、どのような形態で運│     │


   │   │     │          │  営していくのか。     │     │


   │   │     │          │? 現在、茨城県から県開発公社│     │


   │   │     │          │  が管理委託を受けているテニ│     │


   │   │     │          │  スコートや多目的広場はどう│     │


   │   │     │          │  なるのか。        │     │


   │   │     │2.合併について  │? 新合併特例法の失効期限まで│市長   │


   │   │     │          │  の合併について      │関係部長 │


   │   │     │3.土地改良について│? 小島地区の土地改良事業につ│市長   │


   │   │     │          │  いて           │関係部長 │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、15番 広瀬明弘君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  4番 菊池 博君


  5番 原部 司君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 皆さんおはようございます。1番バッターとして質問いたします。


 通告しました3項目を質問します。


 最初に、第3セクター(株)ふれあい下妻(ビアスパーク・道の駅)の労働環境の改善問題は未解決について質問いたします。


 私は、第3セクター(株)ふれあい下妻の労働環境問題については、一昨年の平成18年には3回、そして、今年6月の第2回市議会定例会でも一般質問で取り上げました。一昨年は、筑西労働基準監督署から(株)ふれあい下妻の労働環境問題で調査に入られ、管理職が従業員の数、特に正社員の数に対して多いことが指摘されました。そして、今でも、今年6月の時点で正社員38名中管理職は18名と、約2人に1人が管理職です。管理職でも休日出勤すれば時間外手当を払うよう、労基署から改善勧告されました。そのほかに有給休暇届け出用紙の理由を書かせる欄は削除するよう、指導もありました。


 私は、前回の再質問で、管理職と言われる従業員でも厚生労働省の要件の出退勤が本人の自由になっているなど3点の要件を示し、いわゆる「名ばかり管理職」には残業代を支払うことが労基法を守ることであると。従業員が定着しないのは、現場の指揮をとっている総括責任者の高圧的で不公平な対応にもあるのではないか旨の質問をしました。これに対しまして、小倉市長からは、詳細は調べて対応しますという答弁でした。


 その後の6月25日の茨城新聞に、「下妻の第3セクター 相次ぐ管理職の退職」、「労働環境をめぐり板挟みか」の見出しの記事が載りました。記事は、1999年開業以来、総務部門管理職の退職がとまらない。同部門を最後に退職したのは部長3人、課長3人の6人で、定年でやめたのは最初の部長だけ。さらに、記事は「同社は、労働基準監督署から労働条件をめぐって是正勧告を受けたこともあり、社内からは不安がくすぶり続ける現場と、本腰を入れない市長ら経営陣との板挟みになったのではないかとの声も上がっている」というふうに記事には書いてあります。さらに、ふれあい下妻の売り上げが3期連続して減少しているということも書かれていますが、関係者の声という形で、「労働環境に加え、社内の風通しがよくない。何とか売り上げを伸ばそうと現場が企画を出しても、上層部は採用してくれず、士気は下がる一方。やめていった幹部は、両者の板挟みになり、嫌気が差したのではないか」という声も記事の中に示されております。


 記事は以上のようですけども、下妻市議会産業経済委員会が今年6月にビアスパークを視察したとき、現場の最高責任者に対して売り上げを増やす対策は何かあるのかという旨聞いたようですが、「何も考えていません」というような答えが返ってきたということで、がっかりしたという話も聞かされています。今回もふれあい下妻の労働問題を私が一般質問で取り上げることとなったのは、いまだに労働基準法が守られていないことが判明したからです。


 9月3日に、私の家に男の人から電話がありました。その内容は、「息子が職安の紹介でビアスパークで1日6時間パートとして働くことになって働き始めたけども、実労働時間と給与明細の時間に大きな差があると。息子に聞くと、朝の8時から働いても、タイムカードは10時にならないと押させない。ビアスパークは私たちの税金でつくった第3セクターでしょう。そこでこんなことがあっていいんですか」という内容。さらに、ビアスパークに不満を言ったら、呼び出されて、支配人、総務課長、チーフの3人から、仕事を教えてやっている時間だから、賃金は払えない旨言われたので、電話の主は、それなら労働基準監督署へ行くからと、納得できないので帰ってきたという内容でした。翌日もまた同じ人から電話があって、労働基準監督署に行ってきたと。「法違反です」と労働基準監督署でもはっきり言ったと。そして、ほかにもふれあい下妻で働く人から労基署に電話があったようだということも聞いていたと。そんな電話でした。


 また、その日のうちに現場の総括責任者のほうから電話があって、その人と会ってみたら、差額は次の給料で払うから、労基署への訴えは勘弁してほしい旨言われたと。私は、納得できないということで帰ってきたという、そういう内容でした。さらに、「名前を公表してもいいですから、第3セクターの職場で法違反は大問題です」という言い方でした。


 前回、有給休暇の問題を取り上げましたが、自治区長会の研修会に参加するために休暇願を出したらば、休むなら幾日も休んだらいいというような言い方をされて、それでも休暇をとって研修会に参加した。その後、その人はすぐに職場替えの人事異動が出されたので、これは人事権の濫用ではないかということで、この人も労基署に訴えて、今でも係争中のようですが、有給休暇の届け出用紙には、理由欄は消されたというふうに前回答弁されていました。しかし、行き先や連絡先の欄が今でもあるんです。


 管理職の長時間の労働は今でも続いております。正社員の退職は、その6月の私の一般質問の後も管理職が1人やめておりますけども、さらにこの9月15日にも1人やめました。この人もレストランの副マネジャーで管理職だったということです。前回答弁の有給休暇平日6日の実態、これもこのように退職を決意した人が保有している有給休暇日数を全部とってからやめていくということで、平均6日というふうになっているんではないかと。実際に、現在働いている人たちの有給休暇は、年平均で1日にもなっていないんではないですかというのが現場の人たちの声でした。


 また、試用期間3カ月を過ぎて正社員になったらすぐに課長職とされたという人も最近出ているようです。つまり、「名ばかり管理職」が現在でもつくられているんです。正職員への時間外手当を払うよりは、課長の管理職手当のほうが安上がりだからというふうに現場では言われております。一方では、7年間も働いても嘱託職員のままの人もいると。


 第3セクター(株)ふれあい下妻の現在の労働環境を述べてみました。ほかにもメロンの話などいろいろうわさが出ているんですけども、私は市民からの電話であったように、私たちの税金でつくられた施設で働く人たちの労働環境にこんな労基法違反が起きていていいのかの声をそのまま小倉市長に問うものです。小手先の改善ではなくて、(株)ふれあい下妻の役員会の中でもきちんと取り上げていただきたい。


 この2年間で、今回は5回目の一般質問です。地元の茨城新聞にも、これまで何回かこの問題が取り上げられてきました。そして、先ほど言いましたように、筑西労基署にも入られました。さらに、私が知る範囲でも、筑西労基署に3回以上の訴えがあります。労基署の調査を受け、改善勧告や指導をされているのです。(株)ふれあい下妻の労働環境が2年間余の長い間改善されない原因とどこにあるのか、だれにあるのか。きちんと調査し、責任を明確にすることを求めます。社員など働く人が次々とやめざるを得ない、そして、労基法違反がなくならない、人事権が濫用されていると労基署に訴えられるような職場とされているのは、私たちの税金などでつくられた(株)ふれあい下妻の現在の労働環境です。社長である小倉市長に、今度こそきちんとした改善を求めて、質問するものです。


 2点目に入ります。


 国保税滞納世帯への資格証明書発行では市民の命、健康は守れないについて、?資格証明書世帯と面談して、国保証交付に切り替えを、?国保証の取り上げをやめる自治体が相次いでいるということで質問します。


 憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生きていく権利を保障しています。しかし、現実には病気やけがをしても治療を受けられない実態があります。私は、6月22日付「しんぶん赤旗・日曜版」のトップ記事、「病院に行けない子供たち」の見出しに目を奪われ、記事を読んでみました。小見出しには、「最近、保健室に来る子の様子が……」という小見出しで、リードにはこう書かれておりました。「「保険証がないから病院に行かれない。先生湿布してくれ。」大阪府内の公立小学校の保健室に突き指をした6年生の男子児童が駆け込んできました。貧困の広がりの中、保険料を払えない親が国民健康保険証を取り上げられ、医療さえ受けられない子供がいます」。大阪社会保障推進協議会の事務局がこんなふうに言っています。これは紙面の中ですけども、「親の貧困のために子供がけがや病気をしても医療が受けられないのは、国と地方自治体は子供の健康に責任を負うとされている児童福祉法第2条に反するような子供からの保険証取り上げはやめるよう自治体に求めていきたい」との言葉が載っておりました。


 次に、8月18日、これは日刊の「赤旗」新聞ですけども、大阪社会保障協議会のその後の調査を報じておりました。大阪府内全体で無保険の子供、保険料のない子供(中学生以下)が1,728人いることがわかったと。そして、この記事の中で、大阪府内43自治体のうち吹田市、富田林市、和泉市など20自治体で、子供のいる世帯への資格証明書発行はゼロとなっていること。特に、吹田市では、高齢者と子供のいる世帯に資格証明書は発行していないとのことで、吹田市では保険料滞納世帯の状況を措置審査委員会で審査し、判断して、資格証明書発行は所得300万円以上に限って発行するが、それも機械的に発行するのではなくて、配慮しながらしていますと、吹田市の国保高齢者医療室長の話が出されておりました。


 また、最近の9月2日の、これも日刊「赤旗」新聞には、千葉県船橋市でも所得300万円以下の世帯には資格証明書を発行していないことが報じられていました。国民健康保険料──下妻の場合は保険税ですけども──を払えない世帯へのペナルティとして保険証を取り上げて、引き換えに資格証明書発行を自治体に義務づける国保法が改悪されたのは、1997年の国会でした。日本共産党は、国民の命と健康が守れなくなるとこの改悪に反対をしたんです。その後、自治体のほとんどは資格証明書を発行してきました。下妻市も発行してきました。


 しかし、最近これでは住民の命を守れないと発行を取りやめる自治体も出てきたのです。7月27日付の、これも日刊「赤旗」新聞ですけども、「「国保証の取り上げやめます」自治体が相次ぎ表明」の見出しの記事がありまして、記事の中では、さいたま市が今年2月末に資格証明書の発行はやめたと。保険料の収納効果が上がらないからというふうに書かれておりました。広島市も5月末時点で発行をゼロにしたと。市民団体からの要請を受けて、発行をやめたと。長野県松本市では、滞納者全世帯と面談して、面会できた世帯の発行は中止をしたと。面会できていない4世帯分は残っていると。また、習志野市や東京都の板橋区では、昨年から中学生以下の子供への資格証明書発行はやめているということです。宮城県の石巻市、ここでは就学前の子供と70歳から74歳の高齢者には資格証明書は発行していないとのこと。以上が記事の内容です。


 下妻市の国保加入世帯、平成20年3月末の数字ですけども、9,266世帯、そのうち7月31日現在で166世帯に資格証明書が発行されております。その中には、中学生以下の子供3人と70歳から74歳の高齢者1人も含まれております。今年の3月31日現在と比べると、発行世帯は39減っております。また、21世帯には短期保険証が発行され、4世帯は国保税が完納されたからということも聞いておりますが、担当課の努力の結果だと思います。


 しかし、資格証明書世帯の人たちは、けがや病気のため病院で治療を受ければ、医療費の10割、つまり全額を窓口で支払うことになります。全額払うお金があれば、滞納している国保税の一部でも納めて、国保の短期保険証の交付を受けられます。滞納している国保税の一部さえ納められない困窮世帯が増えているのです。下妻市でも、さいたま市や広島市のように、資格証明書の発行はやめて国保証を交付するとか、長野県松本市のように、国保税滞納の全世帯と面談しながら、面会できた世帯への資格証明書発行をやめて国保証に切り替えるようにして、市民の命と健康を守ることを優先した温かな姿勢にできませんか。国の政治が小泉内閣時代からの構造改革路線によって国民生活が痛めつけられてきました。また、地方財政も痛めつけられておりますが、このようなときだからこそ、市民にとって温かな姿勢が必要ではないでしょうか。小倉市長の見解を求めまして、この質問を終わります。


 次に移ります。


 3点目、「消防広域化よりも消防力の強化で市民の命、財産の安全を」、?国の消防本部広域化計画は、市民の命と財産を守る消防の使命に逆行することになる。?西南広域消防本部の4年前の職員数は、充足率62.93%の422名だった。現在は何名で、充足率はどうなっているか。?消防署員の増員は急務、市長からも要求を。そして、?高道祖出張所と上妻出張所の存続は地元住民にとっては必要不可欠ですということで質問します。


 9月1日は防災の日でした。その前日の8月31日の日刊「赤旗」新聞のトップ記事で、「消防広域化 火消せぬ」の大見出しと「国が統合推進 現場に不安」、さらに「人が減る 到着に遅れ」の横見出しの記事が載りました。それによりますと、総務省消防庁が進める消防本部の広域化で、これまでに全国35都道府県が広域化推進計画を作成し、その計画では、現在635ある消防本部が174に統合される。これは3から4の消防本部を1つにするということになります。茨城県はどうかといいますと、現在26の消防本部を最終的には5つの消防本部にする計画と、総務省、消防庁の資料が記事の中にも示されております。さらに、消防庁の出した消防広域化基本方針は、管轄人口10万人以下の小規模消防本部をなくして30万人以上に統合・再編を2012年までにすれば、その施設整備費などに国の援助が得られるという内容です。統合すれば、国が金を出すよということです。


 しかし、既に下妻市が加入している西南広域消防本部は、管轄人口は30万人以上の33万3,971人、これは平成19年4月1日現在の数字です。このように、消防庁の基準を既に超えているんです。記事の中には、消防庁の消防力の整備指針として、出動から6分30秒以内に現場に到着し、放水開始、これが消防力の整備指針です。三重県や愛知県の消防署員の声として、これも記事の中ですけども、「「広域化で火災現場の地理が不案内になる。消防署員のリストラにつながり、現場到着の遅れで火事を消せなくなる。消防とは、まさに時間との勝負なんだ」というような声も載せられております。国の基準に照らしても、充足率は全国平均75%という人事院規則が根本にあり、災害などから住民を守るために基準に見合う交付税措置など、地域の消防体制充実にこそ国は支援すべきです」と記事は終わっております。小倉市長は、西南広域消防本部の副管理者です。国の消防本部広域化推進計画は市民の命と財産を守っていくためには逆行することを西南広域消防本部の会議の中でも主張していただきたいのです。


 そして、平成16年第4回市議会定例会での消防力の強化を求めての私の一般質問に対し、当時の消防署長の答弁は、「西南広域消防本部の職員数については、国の基準の62.93%の充足率で422名だ」というふうに答えております。さらに、答弁の中で「県平均の充足率が65.34%、常総広域消防の充足率は70.11%だ」というふうにも答えておりました。


 この夏、局地的な大雨による災害や全国的に頻発している大地震による災害を見るとき、消防署員数の国基準への引き上げ・増員は急務です。4年前は422名だった西南広域消防本部の職員数は現在何名に増えているのか、充足率はどうなっているのか。そして、これからも消防署員の増員を市長からも取り上げていただきたい。消防とは、まさに時間との勝負と言われるように、出動から6分30秒以内に放水という消防庁の指針を守ることは、市民生活にとっても大事なことです。ですから、ぜひ高道祖出張所や上妻出張所の存続も、これからも忘れず取り上げていただけるよう求めます。出動して6分30秒以内に放水するためには、高道祖出張所も上妻出張所もどうしても必要不可欠です。死活問題でもあります。市民の命、財産を守るためにも、小倉市長からも西南広域消防の会議の場などでこの問題も強く主張していただいて、絶対引き下がらないという姿勢を示してもらいたいんです。小倉市長の決意を求めまして、私の一般質問といたします。


 以上で終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 皆さん、おはようございます。私からは、1、第3セクター(株)ふれあい下妻の労働環境改善問題は未解決について、3、消防広域化よりも消防力の強化で市民の命、財産の安全をについてお答えいたします。


 初めに、(1)の市民の税金等でつくられた第3セクター内で労働基準法違反があっていいのかについてでございますが、当然、労働基準法違反はあってはならないことでございます。議員ご指摘のふれあい下妻の社員に関する内容につきましては、9月10日に筑西労働基準監督署が(株)ふれあい下妻に来られ、事実確認などの調査を行いました。その結果、労働基準監督署より、17日に4件の是正・指導がございました。是正の1つは、パート賃金の支払い時間数を計算する場合の端数処理で、認識の違いにより計算が変わるので、その取り扱いについて。2つ目は、雇い時に労働条件を書面で明示していないこと。3つ目に、就業規則に休憩時間の定めがないことが是正すべきとして出され、始業終業時にタイムカードを打刻させ、始業終業時刻を正確に記録することが指導として出されました。今回の是正・指導を真摯に受けとめ、早急に改善するとのことでございます。


 次に、(2)の小手先の改善でなく、役員会でも取り上げをについてでございますが、労働基準監督署からの結果を役員会に報告し、役員会の議題として協議するとのことでございます。


 次に、(3)の改善されない原因についてでございますが、社員の人事管理につきましては、会社では今まで問題点や課題等を十分把握しながら、労務管理向上の改善をしてきたところでございます。しかし、結果として問題の発生に至り、人事管理上不十分な点もあるかと思われますので、今後は職場内のコミュニケーションを十分にとりながら、組織体制の充実や管理体制の徹底などの改善に取り組み、労働基準法違反とならないよう会社に対し指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、消防広域化よりも消防力の強化で市民の命、財産の安全をについてお答えいたします。


 初めに、(1)の国の消防広域化計画についてでございますが、近年、大きな地震、事故等により国民の不安が高まり、消防がより大きく強固な体制でとのニーズの高まりにより、国が平成18年に消防組織法を改正し、広域化推進計画が進められ、茨城県においては、県北6市町村、県央9市町村、鹿行5市、県南15市町村、県西9市町の5ブロックの広域化計画が出されました。計画では、茨城西南広域は、県西ブロックに属します。県では、広域化のメリットとして、現場で活動する消防隊員の増強、1つの災害現場に多くの隊員での対応が可能となり、組織の活性化や消防職員の能力の向上と人事配置の効率化と充実が図れるなど、消防体制の基盤強化につながるとしています。しかしながら、各市町村、各消防本部の実情を踏まえ、課題の整理が検討されているところでございます。


 広域化は、国の方針により進められ、県も積極的に取り組んでいるものでありますが、西南広域消防といたしましても、住民のサービスの低下とならないよう、状況を見きわめながら十分に検討していかなければならないと考えております。


 広域化により職員が分散し、災害時に迅速な対応が遅れるのではに対しましては、消防職員の適正配置により、細やかな地理調査及び訓練等が可能となり、地域住民のサービスの向上につながるものと考えております。


 次に、(2)西南広域消防本部の職員数と充足率についてでございますが、平成20年4月1に現在、基準数に対しまして現有職員数は429名であり、66%の充足率となっております。


 次に、(3)消防職員の増員は急務についてでございますが、茨城西南広域消防本部では、定員適正化計画により定員適正化をめざし、職員の確保及び職員の年齢構成の平均化を図りながら、平成28年度にかけて経常経費を極力抑えながら、消防署員の実質的な欠員状態を是正しておりますが、広域配置審議会の結果及び茨城県消防広域化の進捗状況を見ながら、条例定数の見直しがされるものと考えております。


 次に、(4)高道祖出張所と上妻出張所の存続は、地域住民にとって必要不可欠についてでございますが、茨城西南広域事務組合では、平成20年5月より、消防施設再配置計画審議会を発足し、20名の委員(住民代表7名、学識経験者6名、組合議会の代表7名)にて審議会が構成され、これまでに2回の審議会が開催されたところでございます。まだ、結論には至っておりません。


 ご質問の高道祖出張所、上妻出張所につきましては、必要な施設であると考えておりますが、西南広域全体の枠組みとして審議されているところでございます。審議の状況を見守っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは2の国保税滞納世帯への資格証明書発行では市民の命、健康は守れないについてお答えいたします。


 初めに、(1)資格証明書世帯と面談し、国保証交付に切り替えをについてでございますが、資格証明書の交付につきましては、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税の意志のない方々を対象に実施しております。資格証明書の交付対象世帯でありましても、定期的に納税相談の通知書を送付するとともに、納税相談に応じていただいて、計画的に納税の意志が確認された場合には、資格証明書にかわり短期被保険者証の交付を行っているところでございます。


 資格証明書の交付につきましては、受診の抑制を目的とするものではなく、納税相談の機会を確保するための制度であり、被保険者間の負担の公平化を図る上でも、やむを得ないものと考えております。資格証明書を交付する前に、文書や電話による催告、戸別訪問による短期被保険者証への切り替え手続を勧奨するなど、あわせて納期限内納税に対する理解を深めているところでございます。


 次に、(2)国保証の取り上げをやめる自治体が相次いでいるについてでございますが、平成12年4月の国民健康保険法の改正に伴い、資格証明書の交付が義務化されたことにより、本市におきましても、下妻市国民健康保険短期被保険者証交付要領並びに国保税滞納者に係る措置の実施要領を制定し、資格及び短期被保険者証を交付しております。資格証明書の交付に当たっては、単に未納期間が1年間経過したからといって機械的に交付するのではなく、交付時には弁明の機会を設け、特別の事情の有無等を確認しております。いわゆる払いたくても払えない状況に置かれている世帯につきましては、短期被保険者証を交付することで対応させていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初の第3セクターの問題、労働環境の問題では、今の答弁で、9月10日に労基署が入ったということを聞かされまして、また労基署に入られたんだなというふうに考えました。第3セクターふれあい下妻の労働環境改善問題は、市議会で、先ほども言いましたように、今回で5回目。労基署が2回目、入ったということです。新聞でも取り上げられたということは、下妻市にとっても不名誉な事態が起きているということです。これ以上、このまま改善がされないということであれば、まさにその責任は社長である小倉市長にあるのではないかというふうに私は考えます。小倉市長のこの(株)ふれあい下妻の労働環境改善問題に取り組む姿勢を再質問で伺うものです。


 2点目の国保税滞納世帯の資格証問題では、ただいま部長から機械的な資格証交付はしていないと、事情があれば短期保険証を交付するようにしているということでした。実は、この国保証取り上げ問題については、日本共産党の小池 晃参議院議員が昨年3月の国会で取り上げまして、内容はこうなんです。気管支ぜんそくで東京都の助成を受けている小学生の保険証まで取り上げている例を示して、国保証取り上げの中止と実態調査を求めました。これを受けまして、厚労省は、この9月15日現在の市区町村の資格証明書を発行している世帯数と、その世帯に乳幼児や小学生、中学生の人数を調査するというふうになっております。多分、下妻市にもその調査が来ていると思います。


 日本共産党は、生活困窮者からの国保証取り上げをやめ、減らされてきた市区町村国保への国庫負担を計画的にもとに戻して、高過ぎる国保税を引き下げることなどを求めてきました。下妻市においても、先ほどの答弁がありましたけども、資格証明書の世帯は160何世帯かあったわけですけども、面談をして、納税の意志が確認されれば短期保険証にしているんだということでしたけども、国保税滞納の人たちの話を聞きますと、やっぱり税金を納められないということは、何となく市役所に対して引け目を感じて行きにくいというふうにも聞いております。ですから、この資格証明書世帯でも面談をしてといっておりますけども、この面談が本当にその方のところまで出向いて実情を聞いているのかどうか、その辺もまず伺っておきまして、少なくとも年間所得300万円以下の世帯や、あるいは中学生以下の子供や70歳から74歳の高齢者がいるところでは、その子供たちや高齢者の国保証、今は1人1人が国保証になっていますから、その人たちには発行するように改善することを求めまして、再質問といたします。


 消防広域化の問題では、国とか県はこの広域化に積極的だといって、西南広域では今状況を見ながらというような答弁でした。この国の広域化計画は、先ほども述べましたように、経費の削減、それが常に最初にあるんです。本当に消防力を強化して、住民の財産、命を守るという立場からのものではないというふうに考えられます。広域化すればするほどいろいろリスクが多くなるのは、先ほども述べたとおりです。そういう点では、市民の命と健康を守るという立場で、消防広域化の計画に対しては、でき得る限りこれは、もう今でもかなり広域化しているわけですから、市長からもこの問題については、国や県に対してももうこれ以上の広域化は無理だよということでの取り組みを求めて、市長の見解をお願いいたします。再質問といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 最初に、第3セクターふれあい下妻の件につきまして、再質問にお答えいたします。


 私も、労働法違反はあってはならないことというふうには考えております。今回の是正並びに指導につきましては、速やかに改善し、今後このような問題がないように、管理すべき立場の者への労基法の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。


 ただ、残念なことは、今まで平井議員に何回かふれあい下妻の件の労働条件につきましてご質問を受けておりますけれども、専務、また総務の人事管理のほうへの事実確認がなかったという点は非常に残念だと思います。今までのこと、内部告発のことでございまして、これからも職場内のコミュニケーションにつきましては十分注意を払い、一致団結して前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。


 それと、高道祖と上妻の消防の出張所の問題ですけれども、これは現在、消防施設再配置計画審議会で審議をしているところでございます。20名の委員でございまして、住民代表7名、学識経験者6名、そして組合議会の7名の方で話し合っているところでございます。この住民代表に対しましては、下妻市からも2名の方が代表として参加をしております。


 今までの流れとして、高道祖出張所、そして上妻出張所、どちらを残すかということは非常に選択が難しいところでございますので、下妻市の市長といたしましては両方を残していただきたいと。そのかわり、下妻の分署、そして千代川支署とございます。それを合体して、その中間あたりの出動するのに利便性のある場所に移してもらいたいという希望は出しております。そういうことを踏まえて、この審議会で十分に話し合っていただきたいというふうな希望は出しております。


 ただ、この再配置計画、平成24年までのことは、国の施策、そして県の施策でございますので、下妻市単独の希望は通らないというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、国民健康保険関係の再質問にお答えいたします。


 初めに、滞納世帯への訪問をぜひしてほしいという内容でございますが、先ほど申し上げましたように、資格証明書を交付する前に、文書や電話による催告、あるいは戸別訪問による短期被保険者証への切り替え手続を勧奨するなど、納税に対する理解を深めさせていただいております。滞納だから、後ろめたいのでなかなか市役所に来られない、感情はよくわかります。しかし、もちろん、私どもも訪問いたしますが、ぜひとも来庁もしていただいて、納めたくても納められない状況をお話ししていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、義務教育、あるいはそれ以下の子供さんのいる世帯への子供さんへの保険証の交付の件でございますが、下妻市では資格証を交付している世帯、そういう世帯は3世帯でございます。子供さんはそれぞれ1世帯お1人ずつ、3人というような内容でございます。


 世帯の実態を調べさせていただきました。結果は、2世帯については収入もあり、納税できるというふうに私どもは判断をしております。しかし、数年間全く納税がございません。そういう意味では、納めたくても納められないのではなく、納税の意志が弱いというふうに判断をしております。子供さんですから、できるだけ保険証は出したいというふうに思いますけども、そういう実態をご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、もう1世帯につきましては、形式上は母子世帯で、収入が極めて少ないです。お母さんは、働いておりません。どうやって生活をしているのか、その実態がなかなか掌握できません。しかし、生活していることは事実でございます。ここ数年、やはり市役所のほうに相談に来るということも全くございません。形式上は母子世帯ですから、児童扶養手当、こういうものも受給しているのかなということで調べさせていただきましたが、児童扶養手当につきましても申請はされていないようでございます。ということで、こういう世帯につきましても、ぜひとも納税相談に応じていただいて、できれば、やはり子供さんのためにも納税をお願いしたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 4番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問を行います。


 私の質問は3問で、1、財政指標の目標達成について、2、道路及びその周辺の冠水について、3、図書館の祝日開館についてであります。3番目につきましては「祭日」と書いてありますが、「祝日」と訂正させていただきます。


 では、1問目の財政指標の目標達成について質問いたします。


 平成19年度の決算特別委員会が昨日終了しましたが、平成19年度の経常収支比率は96.1%、実質公債費比率は19.3%であり、本市の財政状態は非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。各比率を時系列で見てみますと、経常収支比率については、平成17年度99.7%、18年度96.9%、平成19年96.1%であります。また、実質公債費比率については、平成17年度19.3%、18年度19.5%、平成19年度19.3%、と両指標とも高どまりしている状態でありまして、両指標は県内でワースト5位以内に入っているという、非常に不名誉な内容であります。


 一方、このように厳しい状況であることから、市では、第3次下妻市行財政改革大綱、下妻市行財政改革集中プランを平成18年度に、また平成19年11月には下妻市財政健全化検討委員会より「財政健全化と財政運営に関する提言書」を受け、現在財政の健全化に向け推進している状況であると思っております。改革には時間がかかり、すぐに指標にあらわれることはないという実情はわかっておりますけども、現在の推移を見てみますと、当初に立てた目標であります経常収支比率については、平成21年度には95%以下、実質公債費比率については、公債費負担適正化計画での平成23年度18%以下という数値目標が達成できるのか、疑問が残るところであります。


 そこで、質問なんですが、これらの数値目標が達成できる見通しはあるのか。現在執行されている健全化計画は、計画どおり着実に進んでいるのかを問うものであります。


 次に、2問目の道路及びその周辺の冠水について質問します。


 今年の集中豪雨は、例年では考えられないほどの局地的な集中豪雨、ゲリラ豪雨とも呼ばれていますけども、そういう状況になっております。下妻市では、先月28日から29日にかけて激しい雨が降り、多くの地域で道路の冠水やその他の被害が出たことは記憶に新しいところであり、できるだけそれらの災害を最小限に食いとめるよう、最大限の努力を執行部に求めたいと思っております。


 さて、通告しました旧千代川地区の2つの地域は、旧千代川村時代から大雨が降ると冠水する地域でありまして、単に地形的に低いから冠水したというような単純なものではなく、県道つくば古河線につきましては、計画どおりに事業が進んでいれば起こらないであろうし、鎌庭裏につきましては、クリーンポート・きぬやグリーンロードの造成により地形が変わって起こりやすくなっていると推測されます。


 詳しく説明しますと、?の県道つくば古河県の唐崎から大園木交差点間につきましては、数十メートルにわたって県道が冠水する状況でありまして、28日夜には宗道方面から大園木方面に向かっていた軽トラックが冠水した道路に進入してしまい、運転を誤ったのか、水の流れに流されたのかは定かではありませんが、車どめを越え、広い路側帯を越え、用水に入る直前でとまったということであります。一歩間違えば、命の危険性もあったと本人は言っておりました。


 また、この道路が冠水した地域の田んぼは、辺り一面海のようになっておりました。この根本原因ははっきりしておりまして、執行部でも認識していると思いますけども、八間堀川の改修遅れにより水が排水し切れずに、この地域に冠水してしまうのであります。しかも、当初の計画によりますと、八間堀川を改修して加養排水機場を稼働させ、スムーズな排水を行う計画だったとのことですが、改修遅れにより加養排水機場は約10年間一度も稼働していないとのことであります。八間堀川の改修につきましては、当市の予算範囲ではなく、県の事業であり、聞くところによりますと、10年、20年単位での先のことであるそうですが、市民の皆様が非常に困っている現状を考えますと、できるだけ早く実施する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。


 次に、2番目の鎌庭裏のクリーンポート・きぬに隣接する中居指地域の冠水につきましては、鎌庭西地域の排水が集中的にその地域に集まって、そしてグリーンロード、西幹線道路及びクリーンポート・きぬの造成により昔からの地形が変わって排水がしづらくなって起こっていると推測されます。何もなかったときには、排水は自然に浸透し、あるいは田んぼに流れて冠水は起こりにくかったのですが、道路を整備しまして、クリーンポート周辺の整備や、あるいはクリーンポート西側に土を小高く積んでいることなどによって排水の逃げ場がなくなり、冠水が起こりやすくなったのではないでしょうか。冠水ごとに消防団が出動し、ポンプにより強制排水することを考えますと、早急な対応が望まれる地域であり、対策をどうするべきかお聞かせください。


 最後に、図書館の祝日開館について質問します。


 図書館の休館日につきましては、月曜日、祝日、月末が原則でありますが、我々社会人が図書館を主に利用を希望するのは土・日及び祝日であり、また千代川地区の小学生も距離的に自分では図書館に行きづらいこともあり、本の貸し借りについては土・日などの休日が多いようであります。そして、親子のコミュニケーションの場でもあるため、できるだけ多くの開館が望まれるのであります。しかし、今月のように祝日が二日あって、しかも月曜日・火曜日に祝日が来ますと休館日が連続になりまして、今月は1日・2日、15日・16日、22日・23日、29日・30日のように4回も連続休館日となってしまう状況も発生します。利用者の利便性を考えますと、祝日に開館することは理想であり、また、市民の皆様の強い要望があることも事実であります。また、今月のように休館日が連続にならないように、やりくりによってできないかをお聞きするものであります。


 図書館の祝日開館をとの要望は、先日の市長との対話集会でも取り上げられ、答弁では他市の状況や財政状況を見ながら慎重に検討したいとのことでしたが、財政状況を圧迫しないように内部的な工夫で少しでも利便性を図れるような運営ができないか、さらに一歩前進し、祝日開館の完全実施を質問するものあります。


 以上3問について、明確な、そして前向きな答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(木村 進君) 菊池 博君の答弁につきましては、休憩後にいたしたいと思います。


 暫時休憩いたします。


                午前11時00分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時11分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、財政指標の目標達成についてお答えいたします。


 初めに、経常収支比率についてでございますが、当市の平成19年度の経常収支比率は96.1%で、前年度の96.6%からはわずかですが改善いたしました。平成19年11月に、下妻市財政健全化検討委員会からの「財政健全化と財政運営に関する提言書」において「平成21年度には95%以下をめざす」とされており、第5次総合計画では、平成24年度までに95%以下、平成29年度までに90%以下に改善することを目標に掲げております。当市の財政状況は、地方交付税が減額となり始めて以来、弾力性を失っており、ピークの平成17年度の経常収支比率は99.7%まで硬直化が進みました。この状況を改善すべく、職員による検討委員会や市民、有識者から成ります検討委員会からの提言などに基づき、人件費を含めた徹底した経費の削減を行い、徐々にではありますが、改善しているところでございます。


 しかしながら、人件費や物件費が削減されている一方、扶助費は増加しており、健全な財政状況になるまでにはまだ時間を要するものと判断しております。今後も引き続き創意工夫を凝らして人件費や物件費を削減し、一方で、市税等の滞納整理の強化により財源を確保し、また、一部事務組合の負担金も減少する予定となっていることなどから、平成21年度に95%以下となるよう、鋭意努力していきたいと考えております。


 次に、実質公債費比率についてでございますが、平成19年度では19.3%と、前年度の19.5%に対しわずかに改善いたしました。実質公債費比率につきましては、平成18年度に公債費負担適正化計画を策定し、平成24年度までに18%を下回るように目標を掲げ、公債費の適正な管理に努めておりますが、毎年算出方法に修正が加えられ、19年度におきましては、市の部では県内ワースト1になるものと予測しております。しかしながら、当市の実質公債費比率を押し上げている大きな要因であります下妻地方広域事務組合に対する負担金も既にピークを過ぎております。実質公債費比率は決算年度を含め過去3年間の平均値であらわしますが、単年度で申し上げますと、平成18年度は19.3%、平成19年度は18.3%となっております。今後も公債費負担適正化計画に基づき、新規発行の抑制など適正な管理を行っていけば、計画どおりに目標は達成するものと考えております。


 経常収支比率も、実質公債費比率も、一気に下げられるものではありませんので、今後も引き続き財源の確保と経費の削減に努め、さらに起債の有効活用を図りながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、2、道路及びその周辺の冠水についてお答えいたします。


 初めに、?県道つくば古河線、唐崎・大園木交差点間については、根本原因の早急な対応をについてでございますが、先月8月28日から29日未明にかけて、市内に時間雨量35ミリメートルを超える集中豪雨が発生したことにより、近隣地盤より標高が低く、排水流末に近い地域の一部においては、消防団や消防署による浸水対策や排水作業が実施されました。また、県道及び市道においても道路が冠水したことから、一時的な交通規制を行ったところでございます。さらに、鬼怒川や小貝川が増水し、河川の水位が上昇したことから、低内地への逆流を防ぐ目的で各排水樋管が閉じられ、河川への排水ができなくなったため、水田などの耕作地が各所において冠水するとともに、流末排水路があふれてしまう事態となりました。


 こうした状況下、県営圃場整備事業、下妻千代川地区の唐崎地内においても、排水不良による冠水や浸水が発生し、主要地方道つくば古河線、唐崎・大園木交差点西側地内の八間堀川にかかる瑞穂橋西側の延長約100メートル区間が冠水したところでございます。特に、この区間においては、主に道路や農地の冠水で住宅への被害は幸いございませんでしたが、この原因は、小貝川の水位上昇により排水樋管が閉鎖されたため、八間堀川が流下せず満水状態となり、右岸堤防の一部から溢水したことによるものでございます。これまで、当地区においては、茨城県筑西土地改良事務所が事業主体として、排水対策特別事業により排水機場が設置されておりますが、八間堀川が満水状態であったことから稼働できず、県道が冠水し、車両の通行にも支障が出たものでございます。


 今後の対応につきましては、八間堀川の早期改修が一番の解決策と考えられることから、管理者であります茨城県常総土木事務所に河川改修の整備状況を確認いたしましたところ、現在、主要地方道土浦境線、常総市豊田地内まで進められているとのことでございますが、整備には膨大な事業費がかかることから、下妻市内の改修着手まではまだ時間を要すとのことでありました。


 したがいまして、今後さらに常総土木事務所と密に連絡をとる中で、改修整備について引き続き強く要望するとともに、河川改修着手までの間は、八間堀川の除草や河道の掘削など、雨水の集中を緩和する方法などについて、関係機関も含め検討し、冠水の解消に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、?鎌庭裏、中居指付近についての対策でございますが、ご質問の箇所は中居指地内クリーンポート・きぬ西側の西幹線道路と鬼怒川堤防間の住宅地を含む地域で、当地域は平成11年度から下妻地方広域事務組合がフィットネスパーク・きぬ整備計画に基づき、周辺環境整備を実施した地区でございます。平成15年度には、当事業により整備した西幹線道路より低地となる鬼怒川堤防までの区域を盛土造成し、冠水対策をした経緯もございます。また、周辺環境整備として、グリーンロード整備に伴い、南側集落からの集落排水を送るための排水路整備が実施されております。さらに、こうした事態になると、ほっとランド・きぬ内の調整池が満水し、調整機能が低下することから、平成18年度にはグラウンドゴルフ場西側に40メートル四方で深さ70センチメートルの調整池を広域事務組合にて設置するなど、これまでにも冠水対策が実施されておりますが、その後の豪雨時には冠水が見られ、今日に至っているところでございます。


 特に、最近の降雨はゲリラ豪雨と称され、降雨範囲が局所的で短時間に集中することから、雷雨等の集中豪雨の際には近隣地盤より標高が低く、排水流末に近い地域では一時的に排水路があふれ、道路が冠水してしまう状況でございます。こうした状況を踏まえ、改善対策につきましては、今後、下妻地方広域事務組合とも十分に協議する中で、具体的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、3、図書館の祝日開館についてお答えいたします。


 現在、県内には55の図書館がございますが、土曜・日曜・祝日を開館日としている図書館は、全部で19館ございます。そのうち、水戸市が県立図書館を含め6館、県西地区では結城市の結城図書館と坂東市の岩井図書館及び猿島図書館の3館で実施をしております。また、閉館時間につきましては、土曜・日曜・祝日は会社等が休みとなり十分日中に利用できることなどから、午後5時閉館が19館中16館と最も多く、午後6時が2館、午後7時が1館となっております。


 現在、市立図書館は祝日は開館しておりませんが、平日と土曜・日曜において1階閲覧室は午前10時から午後7時まで、2階の読書室、ビジネスルーム、有料会議室等は午前9時から午後9時まで開館をしており、県内の図書館の中でも最も多くの時間開館しております。さらに、夏休み期間中の7月19日から8月31日までは、1階閲覧室の開館時間を30分早め、午前9時30分から開館し、利用者へのサービス向上に努めているところでございます。


 議員ご指摘の祝日開館につきましては、平成20年2月21日に開催いたしました市長との対話集会の質問の中でも要望があり、今後とも多くの利用者の意見を拝聴しながら、市民に親しまれる魅力ある生涯学習施設、文化交流・情報発信の拠点として、より一層の行政サービスができるよう検討・工夫してまいりますと回答いたしました。また、市立図書館では、利用者へのサービス向上を図るため、開館当初から意見箱を設置しておりますが、今までのところ祝日開館についての意見等はございませんでした。


 祝日開館の実施につきましては、市職員の新たな勤務体制の整備や利用時間の調整及び財政的な負担等も課題となってまいります。したがいまして、今後、新たに利用者のニーズを把握するため、来館者を対象としたアンケート調査の実施や課題解決に向けた関係部署との調整を図るなど、利用者の皆様へより一層のサービス向上が図れるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) それでは、再質問させていただきます。


 まず、1つ目の財政指標の目標達成につきましては、答弁によりますと目標に向かって進んでいるということだと思います。ぜひ、先ほど示しました3つの改革がありますけども、それを着実に進めていただきたいなと思っております。


 1つ答弁漏れがあったのかなと思うんですが、私が健全化計画は計画どおり着実に進んでいるかということを、ちょっと聞き逃したかもしれませんけども、もう一度お願いします。その答弁の中で、着実に進んでいるんだけど、こういうところがネックになっているとかあれば、答弁願いたいと思います。


 次に、2つ目の道路の冠水についてなんですが、まず1つ目の県道つくば古河線につきまして、原因は八間堀川の改修ということはわかっているわけであります。当初の計画どおり改修がされていれば、現在常総市まで改修がされているわけですので、今度、旧千代川地区の間が改修されれば流れがよくなって、機場も動いて、今回の冠水はなくなるだろうということで、これはだれにもわかっている状況なんですが、しかし、県のほうではお金がないというようなこともありまして、長期的な視野でもっと先になるということは私も聞いております。


 そうしたら、ここで1つだけ聞きたいんですが、先になるということなんですけども、その間、改修が先になるんですが、今現在、八間堀川の様子を見ていただきますとわかるんですが、草とかいろんなものがあって、なかなか流れがちゃんとしていない状況があります。そういうのを、もし遅れるのであれば、そういったできることから推進していただきたいというのも一つの手だと思うんですが、そういうことができるのかどうか。あるいは、市でなければ県のほうにやっていただくよう強く要望するのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3つ目の図書館の開館につきましては、19館やっているということで、県内でこの地域はあまりやっているところがないんですけども、答弁の中では努力目標だったので、やるかやらないかということが明確に聞けなかったのでちょっと残念だったんですが、私の周りにはそういった要望──私も図書館へよく行きますけども、私の友達の中でも祝日開館は非常に──先ほどのアンケートボックスにはないというふうに言われていましたけども、私の周りにはそういった声がよく聞こえます。したがいまして、これは市民の要望だと思いますので、再質問はしませんけども、先ほど努力するということだったので、ぜひ努力をもっとして、近づけるようにしていただきたいと思います。


 以上、2つについてお願いします。以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせますが、答弁漏れという言葉もございましたので、塚田企画財務部長のほうには答弁漏れを踏まえて、再質問に対する答弁をお願いいたします。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 大変申しわけありませんでした。答弁漏れというようなことですが、先ほど具体的な健全化計画にはふれませんでしたが、におわせたような答弁をしたというふうに私のほうでは理解しています。はっきり健全化計画の進捗状況につきましては、今年1月16日の全員協議会で市の取り組みについて説明をさせていただきました。その中で、20年度の予算編成に向けた取り組み、あるいは21年度、22年度というふうな形で具体的な件数を挙げたわけですが、20年度予算編成に向けた取り組みの中では、9件ほど具体的な項目を挙げさせていただきました。その中で、1点が、若干の見直しはしていただきましたが、私のほうで健全化計画のほうで提案した内容とは若干差が出ましたが、それ以外については予定どおり進んでおります。1点については、ちょっと言いづらいんですが、市議会議員の経常経費の削減というような項目がありましたので、それについては若干不十分なものがあります。


 それと、今後の取り組みについてなんですが、先ほども質問の中でサービスの向上、図書館関係もありましたが、サービスの向上は基本的には負担の増ということに結びつきますので、健全化計画につきましては、どうしても市民の負担を強いなければならない部分も出てきます。そういうものについては、議員さんにも協力をお願いしたいと思いますし、10月の市報についても、住民サービスも制限という形で、現在制限をしているものもあります。今後の取り組みという形で、そのときにも説明いたしましたが、幾つかのサービスについても制限をしたいというようなことで、広報の中で示していきたいというふうに考えていますし、なかなか健全化計画を重点に進めようとすると、どうしても市民の負担、あるいはサービスの低下につながってしまうということがありますので、そこら辺については若干遅れ気味といいますか、そういう部分がありますので、ただ、それ以外については、事務事業関係については円滑に進んでいるというふうに理解をしております。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答えいたします。


 八間堀川の河川改修が済む間、できるところからやっていただきたいと、その件でございますけども、先ほども申し上げましたとおり、八間堀川は現在、かなり草も生い茂っております。したがいまして、そうした河川中の除草、あるいは川の中の汚泥等の掘削ですね。そういったものも常総土木事務所のほうと協議しまして、できるところから対応していただきたいというふうに考えておりますので、今後一生懸命やらせていただきますので、そういうことでよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、私からは2点ほど質問をさせていただきます。


 まず、1つ目は、雇用促進住宅の廃止問題についてです。


 全国各地で約35万人が暮らす雇用促進住宅を廃止する動きが始まりまして、住民の間に不安が広がっています。政府は、2021年──平成33年ですが──までに約14万戸を全部廃止する方針を決めています。2011年、平成23年ですが、それまでにその中の半数の784カ所──6万7,500戸ですが──を廃止する決定をしました。行き場のない住宅難民が出るおそれがあります。今、居住権を守れとあちこちで反対の闘いが起きています。


 雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で整備されていて、運営は独立採算制です。1961年──昭和36年ですが──に運営が開始されました。エネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され、離職者の雇用と住居を確保することが目的だったということです。ハローワークの紹介で移転就職者が入居できるようになり、その後の住宅政策5カ年計画でも位置づけられて、公的な住宅政策の柱となってきました。国などが言う廃止の理由として、公共住宅の整備が進んできたといっていますが、果たして本当でしょうか。政府の勝手な判断で一方的に廃止をするのは、許せません。


 90年代に行政改革の名のもとに雇用促進住宅の廃止を打ち出したころ、廃止期限はあいまいだったのに、2003年──平成15年ですが──には、30年程度をめどにということにしていました。ところが、昨年2月には15年でと、どんどん加速してきています。そして、昨年末の閣議の決定では、計画を前倒しして2011年、平成23年までに全住宅の半数を廃止と至ったわけで、売却業務を民間委託するなど、廃止をさらに進めてきている状態です。


 茨城県内では、39カ所に雇用促進住宅がありまして、2011年、平成23年までに19カ所の廃止を決めたと聞いています。下妻市内には高道祖に雇用促進住宅高道祖宿舎80戸、これは昭和57年築ですね。それと、上妻にサンコーポラス上妻80戸──これは平成4年築ですが──の2つの雇用促進住宅があります。2003年、平成15年以降は入居者の契約は2年更新としたとのことですけれども、2カ所とも平成23年までの廃止計画には該当しなかったものの、問題は深刻です。平成23年以降も廃止の計画がいつ加速されるかもわからないわけですから。


 高道祖の雇用促進住宅に住む50代の女性は、私にこう言いました。「今すぐということはないにしても、ここは一般の住宅よりも安い。でも、中学生と高校生の学費やそれ以外の出費で火の車だ。仕事も2カ所で働いて、ようやく暮らしている状態だ」。また別の人は、「雇用促進住宅が廃止になるなんて、全く聞いていない。ここが住めなくなったら、市営住宅へは入れるんだろうか。国の役人は高給を取るから、我々の暮らしがわかっていない。毎日財布の中身と相談しながら生きているんだ。夕飯抜きで、電気代がかかるから早く寝てしまうこともあるんだ」と言っています。また、「毎日毎日精いっぱい働いても、パートではせいぜい1カ月十五、六万円にしかならなくて、安いものを食べて、できるだけ買い物を控えて生活しているのに、健康で文化的な生活なんてとても言えない。何とかしてほしい」などの切実な声が聞かれました。平成23年度以降に廃止する予定の雇用促進住宅について、雇用能力開発機構ではどのような方式で計画打ち切りや退去を進めるのか、伺います。このままでは住宅難民が出てしまうおそれがあります。


 そこで、伺います。1つ目は、雇用能力開発機構では、全くの更地にしてしまうつもりでありますかどうか。


 2つ目に、2003年の平成15年10月以前の普通借家契約者については、説明会をいつして、契約を終了するつもりなのか。また、立ち退き料は払うのか。


 そして、3番目に、2003年、平成15年10月以後の定期借家契約者についてはどのようにするのか。また、立ち退き料は支払うのか、伺います。


 次に、公立小中学校の統廃合について、質問いたします。


 茨城県の教育委員会が小学校12学級以上、中学校は9学級以上を適正規模の基準だとする公立小中学校の適正規模の指針を策定しまして、市町村に押しつけようとしている問題で質問いたします。


 常陸大宮市では、統廃合すれば通学が困難になる。また、水戸市などでは、適正規模というが、在校生が1,000人を超えるマンモス小学校をどのように考えているのか。また、取手市では、財政効率から統廃合を考えていることが明らかで、市町村に介入すべきではない。また、鹿嶋市などでは、歴史が古い学校ほど統廃合の対象校になっていると、さまざまな統廃合に反対する意見が出されています。


 茨城県の教育委員会は、急激な少子化の中で、県内小中学校の半数以上が国の定める標準学級──これは小学校12学級以上、中学校が9学級以上ですが、これを下回る小規模校になっています。市町村においては、学校規模の適正化に向けた取り組みが大きな課題になっているとして、過半数を占めるであろう12学級以下の小規模校の統廃合を打ち出しています。しかし、国の基準とされる学校教育法施行規則第41条では、12ないし18学級を基準としているが、同時に、「ただし、地域の実態、その他の事情によって特別の事情があるときは、この限りではない」とただし書きをつけています。また、施行規則は標準と言っているけれども、適正規模とは言っていません。ですから、学校規模についての教育学的定説は存在しないのではないかと思います。


 一方、学級の規模について、20人学級の実現については、全く検討していないのではないでしょうか。児童・生徒の学級規模と学力の関係は、アメリカのコロラド大学のグラス・スミス曲線というのがあるんですが、これが明らかにしているように、学級規模が30人を下回ると学力が急上昇し、その後も規模の縮小につれて上昇する。学級規模の縮小は、学力面に限らず、子供の人格形成にも大きな影響を及ぼすことも指摘されるそうです。現場の教師の多くの方々も、20人以下の学級を望む声が多いです。


 6月の県議会の特別委員会でも、小規模校だからこそ、地域を巻き込んだ教育ができるといった意見、そして、小規模校でも学力は高く、適正規模校というところでも低いところがある。教育の根本的な議論を抜きにしていいのか。また、削減ばかりありきで、学習効果などの中身の違いが検討されていないなどの批判が噴出しています。


 歴史的に見ても、学校の統廃合は多くの大規模校との遠距離通学を生み出して、多くの弊害を出しているわけです。多くの住民の反対運動も当然出します。最も基本的な問題は、学校統廃合が一体子供たちにどのような影響を及ぼすかについて、研究をしなければいけないのではないでしょうか。過去においても、無理な統廃合で地域間の対立、そして通学に困る子供が生まれたために、国は1973年──昭和48年ですが──に、小規模校もこれまで容認をしてきました。


 子供が国の宝だというなら、子供が減っている今だからこそ、質を高める教育が必要だ。そして、やみくもに数が少ないからどこかと一緒にして大きくするのは問題がある、反対だという声が蚕飼地区の方から私は聞いています。適正規模の基準などというものによって、公立小中学校に統廃合を押しつけることはやめて、国や県の言うような財政の合理化の視点からではない、本当の意味での教育を追求していくこと。そして、学校が地域に果たす役割、小規模校というよさを生かす指導方法を工夫していくことを求めまして、私からの一般質問を終わりにいたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、公立小中学校の統廃合についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、平成20年4月25日付で、茨城県教育委員会から、公立小中学校の適正規模の基準が示されました。小学校につきましては、クラス替え可能な12学級以上、中学校については、クラス替えが可能で主要5教科に複数の教員が配置可能な9学級以上が望ましいとしております。さらに、基準を下回る学校については、地域の実情や児童・生徒の推移等を勘案し、適正規模化に向けた積極的な検討を行う必要があるとし、検討に当たっては、児童・生徒の教育環境の改善に向けて、幅広い観点から、市町村内の小中学校の適正配置を図る必要があるとしております。


 近年、少子化の進展により、特に市内の小学校の児童数は、昭和58年の4,147人をピークに減少傾向にあります。本年、平成20年には33.6%減の2,753人であり、平成33年の推計児童数は2,027人となっております。ピーク時に比べ、約半数以下になってしまうことが予測されるわけであります。議員もご指摘ありましたように、小規模校におきましては、学習指導等において、1人1人の個性や特性に応じたきめ細かい指導ができるというプラス面があります。反面、お互いに切磋琢磨したり競い合うことが少なく、集団生活になじみにくいとか、人間関係で問題が生じた場合、解消が難しい等のマイナス面もございます。知性を基盤に、すぐれた想像力と豊かな情操、美しい心を持ち、心身ともに健全なる風格を備えた人間形成という本市の教育目標達成に向けて、学校においては、児童・生徒の社会性の育成及び互いに切磋琢磨する場として、一定規模の児童・生徒集団の確保が必要であると考えております。さらには、市内の小中学校の校舎の老朽化に伴う改築や耐震補強工事等も実施しなければならず、効率的な施設整備を進めていく上でも、学校の適正規模や適正配置に向けての取り組みが必要であると、このように考えております。


 このようなことから、今年度中には、仮称ではございますが、下妻市小中学校適正規模・適正配置検討委員会を発足させ、将来的な児童・生徒数の推移、市全体での適正な配置となるよう、さらには、地域の地理的、歴史的な成り立ちによる生活圏などを十分考慮し、保護者や地域の方々と一体となって、児童・生徒のよりよい教育環境の構築に向け十分な検討をしていく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、雇用促進住宅の廃止問題についてお答えいたします。


 雇用促進住宅につきましては、独立行政法人雇用能力開発機構が運営しているところでございます。国は、特殊法人等整理合理化計画や知性改革推進のための3カ年計画、独立行政法人整理合理化計画を策定いたしましたので、雇用能力開発機構では、平成33年度までに住宅事業から撤退することとし、全雇用促進住宅を廃止する方向となりました。既に全国1,517カ所ある雇用促進住宅のうち、784カ所については平成23年度までに廃止することを決定したようでございます。なお、市内の2カ所につきましては、平成23年度までに廃止をする住宅には該当しないとの確認をしたところでございます。


 以下、通告のありました4点についてお答えいたします。


 初めに、?更地化にしてしまうのかについてでございますが、今年2月1日付で雇用能力開発機構から、雇用促進住宅の譲渡廃止時期についての通知がありましたので、庁内で調整を行っているところでありますが、現在の市の財政状況を見ますと、建物ごとの譲渡を受けることは困難であると考えております。機構では、市からの回答により、民間への譲渡や更地にすることも視野に入れ、動き出すとのことでございます。


 次に、?住んでいる人たちが不安とならないよう、市営住宅等を増やす計画はあるのかについてでございますが、現在、市営住宅の中には、3団地について老朽化が進んでいる建物があることから、建て替え計画が課題となっているところでございます。したがいまして、今後は財政状況等勘案しながら、入居戸数の拡大も含め、建て替え計画について検討してまいりたいと考えております。


 次に、?2003年、平成15年10月以前の普通借家契約者については、いつ説明をし、契約を終了するのか。また、立ち退き料は支払うのかについてでございますが。雇用能力開発機構に確認しましたところ、2003年、平成15年10月30日までの普通借家契約者につきましては、既に一部の県において説明会を実施した経緯があるようでございます。現在、説明会を中断しておりますが、来月には説明会を再開したいと考えているようでございます。また、普通借家契約者の契約終了時期でございますが、現在調整中ということでございます。


 立ち退き料につきましては、平成23年度までに廃止される住宅へ入居している普通借家契約者につきましては、算定基準が定まっているので、立ち退き料を支払うということでございますが、市内2カ所の住宅を含め、それ以降に廃止される住宅へ入居されている普通借家契約者につきましては、詳細は決まっていないが、支払う方向で調整をしているとのことでございます。


 次に、?2003年以降の定期借家契約者についてはどのようにするのか。立ち退き料は支払うのかについてでございますが、2003年、平成15年11月以降の定期借家契約者に関しましては、これまでは説明会を行わない予定でしたが、今後については、混乱を来していることから、説明会の有無についても検討を行っているとのことでございます。また、定期借家契約者につきましては、2年契約で入居していますので、廃止時期が正式に決まりましたら、契約終了とともに退去となるようであり、立ち退き料については、現時点では支払われないということでございます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。


 再質問につきましては、午後にいたします。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時57分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、2つほど再質問させていただきます。


 初めに、雇用促進住宅ですけれども、今回の下妻市内の雇用促進住宅は平成23年までの廃止にはなりませんでしたけれども、これからに向けては住んでいる人の居住権を尊重していくこと、そして、収入が不安定な非正規雇用が増えている現在の経済状況のもとで、下妻市としても市長から国や関係省庁に雇用促進住宅を廃止しないように申し入れていただきたい。


 それから、もう1つの公立小中学校の統廃合ですけれども、これについては、県からの押しつけを聞くのではなく、地元住民の声を十分に聞いて、下妻市として対応していくと理解していいのか、伺います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 再質問に対しまして、お答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、保護者、そして地域の方々と一体となって、児童・生徒のよりよい教育環境の構築に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 雇用促進住宅でございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、市の所有物ではございませんが、平成33年廃止というようなことになっておりますので、できるだけ下妻市の廃止の時期を遅らせていただきたいというようなことを、機会がありましたら、申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に一般質問を行いたいと思います。


 今年の夏も地球温暖化による気候変動のせいか、暑い日が続きました。気温が上がり、ガソリンが上がり、食料品など諸物価が上がり、おまけに尿酸値まで上がり、下がっているのは内閣支持率と、株価と、議員の報酬でありました。明日は彼岸の入り。「暑さ寒さも彼岸まで」と申しますが、気温が下がり、ガソリンも多少下がりました。支持率が下がり、突然の総理の辞任に、早期解散が予想される今日このごろ。世の中は社会保険庁の年金問題、アメリカ発の金融危機、汚染米騒動に見られるようなトラブル・もめごとの多いこと。ある先輩が言っておりました。「今の世の中、床屋とマッサージ、一緒にかかったようなものだ」と嘆いておりました。床屋とマッサージに一緒にかかると、すった・もんだ──「すったもんだ」のない世の中に早くしたいものでございます。


 それでは、本題に入りたいと思います。


 初めに、通告の1、環境・低炭素社会の実現について伺います。


 CO2による地球温暖化問題、気象変動は地球の危機、人類の危機として世界の脅威となっております。京都議定書、そして本年夏に行われた洞爺湖サミットにおいても、環境問題がクローズアップされました。いまや、環境・低炭素社会の実現は、政治情勢における重要な政策課題であります。


 そこで、CO2削減の一環として、(1)エコ・カー(電気自動車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車など)の普及を促進するため、行政からエコ・カーに順次、交換し範を示すことが普及促進につながると思うが、当局のご見解を伺うものでございます。


 また、太陽光発電をはじめとする風力、バイオマス等、自然エネルギーの促進は、かつて日本が世界一であったが、現在はドイツが一番になってしまった。自然エネルギーの技術は日本が最高の技術を持っていると言われております。資源の少ない日本においては、まず行政から積極的に自然エネルギーの促進を図り、環境貢献を果たすべきであると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。


 続きまして、通告の2、基幹産業の振興について伺います。


 (1)食糧危機という静かな津波が世界に迫っていると指摘されております。農業を基幹産業とする当市は、食の安全、食と健康の関心が高まっている現在、守りの農業から攻めの農業へ転じる施策が必要と思います。攻めの農業について、すばらしい可能性を秘めた動きが起こっております。


 現在、日本の自治体、市町村の中で、最も経済的に活性化している地域、具体的には所得成長率が一番高い地域はどこかといえば、東京でも、大阪、愛知、福岡でもない、人口1万5,000人の和歌山県みなべ町である。1985年以来、今日までに町民の所得水準は3.5倍に拡大している。不況下の日本にあって、年率平均8%の成長を続け、20年以上にわたって常にトップの座を守っているという、すばらしい成功例があります。みなべ町は今や梅のトップブランドとなった南高梅の産地で、梅の生産と梅干し製造がほとんど唯一の産業である。傾斜地が多く、普通の農業がやりにくいという条件に加えて、高齢化も進み──この当時は村でしたが、このままでは村がなくなるのも時間の問題とまで言われた地域でありました。地域の活性化を図ろうにも、産業といえば梅干し生産ぐらいしかなかった。そこで、もう一度梅干しを見直すしかないということになったのである。特に、若い人の梅干し離れもあって、需要が減って厳しい状況に追い込まれた。当時の山田村長を中心に、梅干しについて徹底的に調査研究を行った。その結果、需要が減退している大きな理由として、人々の嗜好が変わってきていて、塩辛い梅干しは受け付けなくなっている。もっとマイルドな味の梅干しを求めているというニーズを把握したのである。それに、健康志向の流れの中では、多くの人が避ける傾向があることも明らかになった。どうしたらそうしたニーズにこたえられる梅干しができるか、徹底的に研究したところ、行き着いた結論が、梅干しの製造過程で隠し味にハチみつを使うことだった。


 もともと梅干しは保存食品で、そのため塩分が多かった。ハチみつを加えることで味はマイルドになるが、塩分が少なくなると長期保存ができなくなるのではないかという不安もあったが、実は、ハチみつは天然の防腐剤の役割を持っているので、そうした不安も解消した。さらには、ハチみつは健康食品であり、梅干しとハチみつのダブルの健康イメージが消費者の心をとらえたのである。そこで、これに「南高梅」というブランドをつけて、村を挙げて全国的に販売戦略を展開した。すると、売れに売れて、全国のスーパーや食料品店を席巻してしまった。最近では、みなべ町の梅干し農家のトップグループの中には、年収3,000万円を超えるところも出てきているといいます。


 しかし、成功の秘訣は、それだけではない。単に梅を生産するという第一次産業だけでなく、梅干しという食品加工製造の第二次産業、さらには、全国発送も含めた流通販売の第三次産業まですべて一貫して村で行うシステムをつくり上げ、トータル付加価値を大幅に増大させたことである。その中で、行政の取り組みとして、梅の品質向上を図るための試験研究を行う「村立うめ21研究センター」を立ち上げ、梅関係の業務を扱う役所内の梅課を新設した。PRについても山田村長自ら先頭に立って、マスコミへのPRや、全国の市場での販売促進に歩いてきた。そのほか、村の中学生が修学旅行に行くときには、南高梅のサンプルを持たせ、修学旅行先の人たちに配って食べてもらうこともしてきた。


 みなべ町以外にも、さまざまな成功例があります。八丈島では、花の栽培で活性化を図っている。高級な観葉植物や花、ストレチアとかフリージアといった花の生産に特化して、東京という大市場に出荷している。また、最近何かと話題の、東国原知事で有名になった宮崎県のマンゴー「太陽のタマゴ」。この高級マンゴーは、野尻町というやはり中山間地でつくられており、完熟マンゴーの栽培に成功して、ブランド化している。このように、果物一つとっても、リンゴやイチゴなど、ブランド化して成功しているケースはたくさんあります。下妻においても、守りの農業から攻めの農業に転じる施策が必要と思いますが、当局の見解をお伺いするものであります。


 (2)の現代経営戦略とは、大きく3つあって、マーケティング、イノベーション、ブランド化という発想であります。マーケティングとは、つくったものを売りさばくという従来型の発想ではなく、売れるものは何かというニーズを把握して売れるものをつくるという発想の転換。南高梅の例でいえば、最近の若い人は塩辛いものは好まず、マイルドな味を望んでいるというニーズをつかんだことがマーケティングである。イノベーションは、想像革新ということで、南高梅でいえば、梅干しの製造工程にハチみつを使うという発想がイノベーションということになります。ブランド化は、南高梅という名前をつけて、他の梅干しとの差別化をして売り出したわけで、これがブランド化であります。


 日本は、「瑞穂の国」と言われるように、2000年以上にわたり米をつくり、農耕民族として生きてきた歴史と伝統があります。米づくりの技術ノウハウは、世界に誇れるものであります。下妻市においても、米のほか、養豚や梨の生産地として有名であります。減反政策、生産調整を見直し、飼料米の生産をして、ご飯を食べる下妻の高級豚として差別化を図り、加工製造過程において徹底研究をして、先ほど申し上げました発想による現代経営戦略を実践し、基幹産業の振興を図るべきであると思いますけれども、当局のご見解をお伺い申し上げるものであります。


 最後に、通告の3、AEDの定期的な講習会の開催について伺います。


 AEDが小中学校をはじめ各施設に設置されております。使用方法講習会を開催し、AEDをだれでも使うことができるように、また、忘れないように定期的に開催する必要があると思います。当局のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、環境・低炭素社会の実現についてお答えいたします。


 初めに、(1)エコ・カー導入についてでございますが、現在、公用車のうち3台がハイブリッド車でございます。ハイブリッド車は、一般車と比較し価格がかなり割高であるため、導入当時は国の補助制度があり、それを利用して購入したものでございます。現在の国の補助対象につきましては、車両総重量が3.5トンを超えるものや電気自動車、燃料電池自動車に限られております。市では、市の事務事業で排出される温室効果ガス削減のために、下妻市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、公用車における取り組みをはじめ各種のグリーン購入についての取り組みを定め、実践しているところであります。


 公用車の取り組みといたしましては、アイドリングストップの徹底やエコドライブの推進、庁舎間の行き来には相乗りの奨励を行うなど経済走行に努めているほか、公用車の買い換えについても、低公害車や環境負荷の少ない車を順次導入していくと定めております。具体的には、電気自動車、ハイブリッド自動車などの環境負荷の低減をめざした自動車、ガソリン車・ディーゼル車・LPガス車にあっては、国土交通省の低排出ガス車の認定を受けた車種及び低燃費にすぐれた車種を購入することとしております。


 また、最近のガソリン高騰により、燃料費対策が必要なことからも、今後公用車を買い換える際には、地球に優しいハイブリッド車や低燃費かつ低排出ガス認定車の購入など、計画的にエコ・カーを導入していきたいと考えております。


 また、電気自動車や燃料電池車などの次世代エコ・カーにつきましても、財政状況や普及動向を踏まえながら検討してまいります。


 次に、(2)自然エネルギーの促進を図り、環境貢献を果たす考えはあるかについてでございますが、初めに、市の自然エネルギーの利用状況を申し上げますと、市立図書館に20キロワットの太陽光発電システムを設置しており、平成19年度1年間の発電量は1万8,527キロワット時で、図書館の電力使用量の約5%を賄っております。


 ご質問の今後の公共施設等への自然エネルギーの利用につきましては、東部中学校移転改築に関する基本構想・基本計画に関し、東部中学校建設検討委員会から、自然エネルギーの有効利用及び省資源・省エネルギーに配慮した計画とするようにとの答申もありますが、自然エネルギーを利用した設備は地球温暖化防止に貢献するとともに、環境教育の教材としても重要な役割を果たすものと考えられますので、東部中学校移転改築を含め今後の公共施設整備につきましては、太陽光発電などの自然エネルギーの利用を積極的に検討・提案していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、2、基幹産業の振興についてお答えいたします。


 初めに、1、食糧危機という静かな津波が世界に迫っていると指摘されております。農業を基幹産業とする当市は、食の安全、食の健康の関心が高まっている。現在、守りの農業から攻めの農業に転じる施策が必要と思うが、当局の見解について伺いますについてでございますが、近年、世界的な気候変動や原油高によるバイオ燃料の大幅増産等に伴う穀物の需給逼迫が進み、家畜用配合飼料等の価格高騰を招き、農家の経営を苦しくしている現状でございます。このような状況の中で、今年度より国の担い手アクションサポート事業を活用して、飼料用米、地域オリジナル米について、JA農業改良普及センター等の関係機関で調査検討をスタートしたところでございます。


 飼料用米につきましては、水田の有効利用として、国の重点施策としても位置づけられており、農家といたしましては、排水不良の水田でも作付が可能であり、田植えから収穫までの栽培体系が同じであるため、特別な農機具など新たな投資が必要でないこと。そして、畜産農家は輸入トウモロコシの代替えとして配合飼料の原料に利用できることから、各地で実用化に向けた取り組みが進められております。飼料用米を与えた豚肉は、筋肉内脂肪が増加し、肉がやわらかくなるなどの肉質改善事例もあり、最近、急速に飼料用米が注目を浴びてきております。この飼料用米につきましては、農家の所得保障や集荷体系等解決すべき問題がありますので、今後耕種農家、畜産農家、集荷業者、飼料業者、JA等の関係者で具体的な協議を進めていきたいと考えております。


 次に、地域オリジナル米についてでございますが、市内ではコシヒカリを中心とした良食味米が生産されているにもかかわらず、直売所やスーパー、小売店のほとんどの店頭では他地域産の米が販売されているのが現状でございます。このため、今年「安全・安心」をテーマに独自の栽培基準を設けた下妻の地域オリジナル米について生産、販売できないかをJA、生産者をはじめ関係機関等と調査検討をスタートしたところでございます。


 今後、米に限らず、下妻市の特産品であります梨、ネギ、キュウリ、スイカなどにおいても新たな農業の戦略を練ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2、現代経営戦略、マーケティング、イノベーション、ブランド化の発想で、基幹産業の振興についてでございますが、近年、たび重なる食品の偽装問題、賞味期限切れ、そして中国産餃子への農薬混入、そして、汚染米等々、次々と問題化し、食への安全・安心が大変注目されております。この時期をとらえ、安全・安心な農産物の生産に全力を挙げる必要があると考えております。市内では、百姓倶楽部がスーパーやレストランの食品残渣で堆肥をつくり、その堆肥でつくった農産物が市内スーパーの特設コーナーで販売されています。消費者には低農薬、有機栽培の農産物が大変好評を得、下妻ブランドが誕生しようとしています。市といたしましては、都市と農村の交流の中で、下妻ブランドの農産物を提供する組織づくりをめざして、平成20年度から小学生を対象にした「教育ファーム推進事業」や農業体験交流活動を行う「ふるさと地域力発掘支援モデル事業」を導入しているところでございます。現在、農業をとりまく環境は大変厳しく、容易には事業の成果はあらわれないと思いますが、粘り強い取り組みを通じ、下妻ブランドの確立をめざしていきたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3のAEDの定期的な講習会の開催についてお答えいたします。


 市内では、現在、29カ所の公共施設に31台、民間の施設に2カ所2台が設置をされております。公共施設の設置箇所については、全戸配付をいたしております「保健センター予定表」に掲載するとともに、新たに設置された施設については、「お知らせ版」で随時お知らせをいたしております。使用方法の講習につきましては、消防署が救命講習の中で常時受け付けし、市民や自治会、事業所などを対象に実施しているほか、保健センターにおきましても、市民健康まつりや真壁医師会と共催の公開講座などで、市民を対象とした心肺蘇生法とAEDの使用方法についての講習会を開催してきたところでございます。


 また、日常の管理については、それぞれの施設で管理しておりますので、市の施設にかかわる職員を対象に、普通救命講習会とAED取り扱い説明会を開催いたしました。今後も職員を対象とした講習会につきましては、計画的、定期的に実施していきたいと考えております。


 さらに、学校関係では、中学校が平成18年度に、小学校が平成20年度に設置しましたので、毎年度職員やPTA会員を対象に、定期的に普通救命講習会を開催しているところでございます。AEDは、簡単な説明と訓練で使うことのできる機械ですが、心肺蘇生法全体の正しい理解が必要です。今後も引き続き市民や職員を対象に消防署、医師会と連携しながら、救命講習とあわせて定期的に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) それでは、再質問を行いたいと思います。


 当市においては、第3セクターで「道の駅しもつま」等で販売されている、国道294号にちなんだ「福よ来い」という納豆が人気を呼んでいるようでありますけれども、そうしたアイデアといいますか、そういったものが大事なのかなというふうに思います。


 2点目の基幹産業の振興についてお伺いしておきたいと思うんですが、道の駅で販売されている「福よ来い」という名前、ブランドといいますか、そういうことで努力をされているということがありますけれども、先ほど、今後いろいろ検討していくということでございますけれども、その取り組みをするのに課の新設、先ほど申し上げましたみなべ町については、うめ21研究センターというのを立ち上げていろいろ梅関係の業務を研究してきたと。役所内に梅課という課を新設したということも申し上げましたが、こうしたプロジェクトチームといいますか、ワーキングチームといいますか、そういうものを立ち上げて、そして攻めの農業を展開していくべきではないかなと、こんなふうに思いますけれども、そうしたプロジェクトチーム、あるいはワーキングチーム等を設立して、そして下妻のブランド化といいますか、そういったものを研究していく考えがあるかどうか、伺いたいと思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 役所内のワーキング、あるいはプロジェクトの関係でございますが、まずは自分の仕事をどう考えるかということを、それぞれ1人1人が考え、それを突き合わせをすると。その辺からスタートをしていきたいと思いますので、まずは、農政課内部におけるワーキング、プロジェクトをこれからつくる方向で頑張っていきたいと思います。これからもご支援よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、大項目で3点、通告により質問いたします。


 まず最初に、砂沼サンビーチについてお聞きいたします。


 6月議会、小竹議員の質問に対する答弁によりますと、当市が砂沼サンビーチの施設を開発公社から無償で譲受し、その運営に当たるという方向で現在検討委員会にて話し合いが行われているということでしたが、その際の条件について、もう少し詳細をお聞きいたします。


 当市が砂沼サンビーチの運営を受け入れる条件としては、1、無償譲渡、2、当面の間施設が使えるようにするための修繕費用の開発公社負担、3、閉鎖時の解体費用の開発公社負担、3つの条件が上がっているようですが、それで間違いないでしょうか。


 また、この条件で譲渡が成立した場合には、かかってくる経費は、いわゆるランニングコストのみということになると思いますが、その場合、サンビーチの運営は黒字、赤字、いずれの見通しとなるでしょうか。また、おおよそその額はどれくらいと予想されるのでしょうか──といっ


てもなかなか難しいと思いますので、条件としては、売り上げの額はここ数年度並み、経費は今言ったランニングコストのみで試算するとどうなるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 そして、当市の経常収支比率は、今やっている平成19年度決算において96.1%、新たな固定費が発生する新規事業は行うべきではないという見解から、このサンビーチの問題は出発するべきだと思います。そのことは前回の答弁でも、「市に負担のかからない方法」という文言があったように、前提条件と言えます。そう考えると、さきの試算の結果が黒字であるならば問題ありませんが、試算が赤字の場合、売り上げを増やすか、さらに経費を削減することができない限り、譲渡は受けるべきではないという結論になると思います。売り上げアップの案、経費の削減案はあるのでしょうか。また、それらの案を検討する手段としては、どのようなものが考えられるのでしょうか。譲渡を受けるか否か、決定する前の段階で市民を巻き込んでの十分な検討が必要であると考えます。


 続きまして、2点目、市民協働のまちづくりについてお伺いします。これは、今のサンビーチの問題とちょっと関連づけてお聞きしたいと思います。


 市民の間には、サンビーチの存続を願う声が多いであろうということは予想されます。しかし、市の財政状況を考えると、安易にその声にこたえるべきではないというのはさきに述べたとおりです。そのことは、市民の方にも十分認識してもらう必要があると考えます。


 そこで、先ほど述べたサンビーチの経営改善案を広く募るという意味と、財政状況から安易にサンビーチを存続することはできないということを市民に周知徹底するという意味、2つの意味から、どうやったらサンビーチの売り上げ、経営改善することができるのか。そういったアイデアコンペを開いてはどうかということを提案いたします。市民がそれを自分たちで考えて提案することによって、市民協働のまちづくり、この意識の浸透にも貢献すると考えます。


 そのアイデアコンペの媒体として、インターネット掲示板を使うことはできないでしょうか。私は自分のホームページで、当市における論点ごとにインターネットの掲示板をつくり、市民の方に自分の意見を書き込んでいただけるようにしています。これと同じものを市のホームページにつくることはできないでしょうか。一議員が運営するよりも公平ですし、書き込みも増えると思います。また、複数の議員が参加すれば、議論もより深まっていくと思います。そういうふうにしていただきたいと自分のホームページの上の掲示板に書き込まれた意見もありましたので、質問いたします。


 続きまして、3点目、自然環境の保全についてお聞きします。


 今日、循環型社会を実現することは、全世界的課題であります。その実現に向け、国は循環型社会形成促進基本法を定めておりますが、その法体系の中に、国等による環境物品等の調達の促進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法があります。この法の趣旨は、消費者が市場における消費活動において、環境負荷を考慮して商品を選択することにより、生産者に働きかけ、環境負荷の低い商品が生産されるようになることで、循環型社会実現の前進となる。したがって、国等は、環境物品等の情報を整理・提供し、需要の転換を促進するため、必要な事項を定め、率先して実行する。それは、一般消費者に範を示すことにもなる。こういった趣旨と理解しております。


 このグリーン購入法の10条1項では、市町村等に環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成する努力義務を定めています。当市において、この方針は定められているのか、お聞きします。


 そして、グリーン購入法は、グリーン購入の債務を負う主体として、国及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人、事業者及び国民の3者を区分定義していますが、市場全体を占める消費者の割合を考えると、グリーン購入の主役は一般消費者であると言えます。したがって、国と地方公共団体等にとっては、一般消費者にグリーン購入を促すことも大変重要な役目かと思います。グリーン購入を行う一般消費者を緑の消費者、グリーンコンシューマーと呼びますが、この概念の普及活動として当市が行っている取り組み、行おうとしている取り組みがあれば教えていただきたいと思います。


 環境負荷の低い商品が生産されることによって、循環型社会の実現の前進となるという趣旨からすると、環境に配慮した企業を行政が支援することも大変重要であると考えますが、これについても当市が行っている取り組み、行おうとしている取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。


 また、今後、再生可能エネルギー産業、とりわけ太陽光発電に関する企業は発展が見込まれます。ドイツ連邦議会議員、緑の党のハンス・ヨセフ・フェルさんの講演によりますと、ドイツでは、総電力消費量における再生可能エネルギーの割合が、到達不可能と言われた12.5%の目標を上回る15%に達しており、この分野での雇用の拡大は第3次産業革命とも呼ばれているとのことです。本来、この分野の日本の技術力はトップであり、法整備と運用面の改善により日本においてもこの数値の実現は可能というふうに考えられます。そうなれば、日本においてもこの分野の企業は成長し、雇用も著しく拡大するわけです。とりわけ、太陽光発電の潜在能力は大きく、地球に到達している太陽光の年間総エネルギーは、現在の全世界の年間消費電力の1万5,000倍もあるそうです。当市の発展のため、今後この発展の予想されるこの分野の企業を積極的に誘致するべきであると考えます。そのために、これらの企業に対しては、他企業よりさらに誘致の際の優遇措置を講じることはできないでしょうか。1つは、それらの企業を支援するという意味、もう1つは、それがひいては下妻市の雇用拡大につながるという意味からは、実行すべきと考えます。


 最後に、下妻市の環境分野の取り組みは、県内においても進んでいるほうだとお伺いしていますが、さらに取り組みを促進させるため、環境首都コンテストへ参加してはどうかというふうにお聞きします。


 環境首都コンテストは、全国11のNGOから成る全国ネットワーク組織が運営するもので、自治体の全施策に関する環境施策の調査を行い、その結果を集計し、ポイントの高い自治体を表彰するというものです。先進事例に取り組む他の自治体の情報交換も進みますと、コンテスト形式というのは、結果を出すという意識を高めるには最もよい方法であると考えます。


 以上、ご質問いたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、砂沼サンビーチについて、2、市民協働のまちづくりについて、3、自然環境の保全についての(3)太陽光発電関連企業は今後発展が見込まれ、優遇措置を講じて誘致を促進してはどうかについてお答えいたします。


 初めに、砂沼サンビーチの(1)譲渡の条件が成立した場合の運営経費の見通しについてでございますが、譲渡の条件につきましては、現在、茨城県開発公社と協議中で、まだ正式な回答はいただいておりません。譲渡を受ける条件は、ただいま指摘されました3つの条件の1つとして無償譲渡がありましたが、無償譲渡は、申し入れ時の相手の条件なので、当市の条件とは考えておりません。条件は、修繕費用と閉鎖時の解体費用の2件のほかに、市の財政負担が発生するようなことになった場合は、市の判断で廃止できること。砂沼サンビーチばかりでなく、隣接する駐車場や多目的広場などのエリアの管理運営もセットで受託できること。最後に、管理運営を行うに当たり、経験者の配置ができるよう考慮すること。以上5つの条件を提示いたしました。


 運営経費の見通しにつきましては、平成15年度から平成19年度までの過去5年間の砂沼サンビーチの平均的営業実績で算出いたしますと、収入面では、入場料、直営売店などの販売収入、テナント料などの収入合計が1億513万5,982円でございます。それに対して、営業費用、いわゆる支出につきましては、プールの水処理機器等施設の維持管理や保守点検、さらにプール監視員等の委託料、プールの修繕費、宣伝広告費、光熱水費、人件費などの支出合計が1億1,250万円となり、運営損益で736万5,000円の損失となります。しかし、この中で、修繕費の前倒しを実施した場合には支出額が1,000万円ほど削減されますので、平均値で計算いたしますと、わずかにプラスに転じることになります。数字的には財政的な負担は生じない計算となりますが、収入源である利用者数につきましては、天候に左右されるものでございますので、見通しといたしましては、非常に厳しいものと判断しております。


 次に、(2)黒字に向けての案はあるのかにつきましては、駐車場や多目的広場などの砂沼広域公園の管理受託をセットで考え、共有施設を一括管理することでコストの削減が図られること。また、入場料の見直しや各種経費の削減など、収入、支出両面にわたり検討すべきであると考えております。


 いずれにいたしましても、譲渡の条件について現在協議中でございますので、正式な回答をいただいた際には議員の皆様にご報告し、協議をお願いしたいと考えております。


 次に、2、市民協働のまちづくりについてでございますが、砂沼サンビーチは、県開発公社が昭和54年に、海に遠い県西地域の県民に水に親しむ場を提供するため、県の要請に基づき整備したもので、都市公園に指定されている砂沼広域公園の一部に、管理許可を得て運営してきました。しかしながら、オープン以来30年が経過し、施設の老朽化とともに、レジャーの多様化や少子化の影響により、利用者の減少など、施設運営をとりまく環境は大きく変化いたしました。このような中、県開発公社では苦渋の選択をし、今年度で撤退する決断をしたものと理解をしております。


 議員ご指摘の市民を巻き込んでの議論やアイデアコンペの実施についてでございますが、砂沼サンビーチの問題に関しましては、今までにもさまざまな方からご意見をいただきました。さまざまなご意見を参考に、これまでに何度となく通年利用を含め検討され、一部新たな試みも取り入れられましたが、抜本的な解決にはならず、今日に至ったのが現状でございます。市民協働によるまちづくりは、市民主体の行政運営上大切なことであることは認識しておりますし、アイデア募集につきましても、インターネットの活用も重要であると考えております。市民の中には、「市の顔でもあり、苦しくても何とか市で運営してほしい」との反面、「厳しい財政状況を考えると、コスト的に赤字になる可能性の強い施設を市で引き受けるのは冒険である」など、賛否両論がございます。いずれにいたしましても、受けると判断いたしましたら、多くの意見を拝聴し、健全運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)太陽光発電関連企業は今後発展が見込まれ、優遇措置を講じて誘致を促進してはどうかでございますが、ご指摘の太陽光発電は、国においても重要施策となっており、成長産業であると考えております。現在、当市では、企業誘致に係る独自の優遇措置として、固定資産税の課税免除を行っており、製造業、運輸業、卸売業、研究施設の4業種を対象としております。太陽光発電関連企業もサービス業、小売業以外についてはこの4業種に含まれる場合が多いと考えられますので、この優遇措置を受ける制度となっております。太陽光発電関連企業は、優良企業が多く、市にとっては誘致をしたい業種であり、今回優遇装置の拡充を提案しておりますが、この制度を活用する中で、これらの業種も含めて誘致活動を展開したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、3、自然環境の保全についてのうち(1)、(2)、(4)についてお答えいたします。


 初めに、(1)グリーン購入法の第10条1項の方針は定めてあるかについてでございますが、グリーン購入法は、国、地方公共団体などがグリーン購入を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の形成をめざすという法律であり、同法第10条第1項では、地方公共団体において、グリーン購入の努力が求められているところであります。このため、市では、グリーン購入法第10条第1項に基づく下妻市役所地球温暖化対策実行計画を定めまして、紙類、照明機器、文具類、OA機器、自動車等について調達基準を作成し、環境負荷の少ない物品を選択し、購入しているところであります。


 次に、(2)グリーン購入に関する一般消費者への取り組みについてでございますが、グリーン購入を率先して行う消費者をグリーンコンシューマーと言っておりますが、ご指摘のとおり、持続可能な循環型社会形成のためには、グリーンコンシューマーを一般消費者に普及させることは大変重要であると考えております。このため、市では、ごみ減量における取り組みの3R──排出を抑制するリデュース、再利用するリユース、再生して利用するリサイクルの普及推進の中で、情報提供を行っているところであります。リデュースとしましては、ごみになるものを買わない、マイバッグの持参、過剰包装を断るなどごみを出さない工夫を、リユースでは、使い捨て製品ではなく、詰め替えのできる製品の購入を、リサイクルでは、使用できなくなったものを資源として再生利用するように、適正な分別のほか、できるだけリサイクル製品を購入するなど、循環型社会が形成されるよう、啓発に努めているところであります。


 また、市では、昨年改正された容器包装リサイクル法を受けまして、全国的に広がりを見せておりますレジ袋削減の取り組みにつきましても、事業者、市民・団体等と協議を重ね、今年度中の実施に向け、検討を開始いたしました。グリーン購入の推進につきましては、ごみ減量、地球温暖化防止の一環として、今後とも市民の皆様に広報や環境イベント等を通してご協力をお願いしてまいります。


 次に、(3)環境首都コンテストへ参加してはどうかについてでございますが、環境首都コンテストにつきましては、議員ご指摘のとおり、持続可能な地域社会をつくることを目的に、全国11のNGOから成る環境首都コンテスト全国ネットワークが、参加自治体の全15項目にわたり環境施策の調査を行いまして、ポイントの高い自治体を表彰しているものであります。2007年度に実施されました第7回には、全国で66の自治体が参加しておりますが、自治体の参加率は約3.6%で、市にも先日第8回への参加案内がありました。環境首都コンテストに参加することで、現在の市の環境行政のレベルを知ることができ、他自治体との交流を図ることもできますが、市にはまだ総合的な環境施策を定めた環境基本計画がありませんので、現段階では特にごみ減量と地球温暖化対策についての取り組みを強化してまいりたいと考えております。環境首都コンテストは10回までということでありますが、この参加につきましては、環境基本計画等の条件を整えながら、研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) そうしましたら、第1項目と第2項目、サンビーチと市民協働まちづくりについての再質問をまずさせていただきます。


 大切だと思うのは、譲渡を受けるか否かを決定する際に、精度の高い生産性のデータがきちんと検討されているということ。そして、それを市民を含めた市全体でどうするかという合意形成がなされていることが必要だと思います。試算の結果ですと、わずかにプラスと思われるということで、いろいろ改善の努力をしていけば、サンビーチを存続することは恐らくできるんではないのかなと思いますので、市民の方たちと一緒に考えて、決定してから聞いていないよと言われないように合意形成することが大事だと思いますので、よろしくお願いします。


 自然環境保護につきましては、環境首都コンテストは10回までで終わってしまうということで、それまでに環境基本計画ができるのかどうかというところがあるのかもしれませんけれども、できれば急いで策定していただいて、9回目になるか、10回目になるかわからないけれども、参加してみてはどうかなと思います。


 あと、特に太陽光発電にかかわる企業のさらなる優遇措置ですが、今行われている優遇措置があるというのはもちろん存じているんですけれども、結局、ほかの自治体との競争になってしまうと思うので、さらなる優遇措置をできれば講じていただきたいなと思う次第です。


 再質問を終わります。


○議長(木村 進君) 斯波君、要望になってしまうので……


○1番(斯波元気君) わかりました。


 では、先ほどのサンビーチと市民協働のまちづくりについては、決定するよりも前に、市民全体を含めた十分な合意形成をするためにいろいろ手続をしていただきたいと思いますので、計画があるかどうか、お聞きします。


 それと、さらなる優遇措置というのに関しては、今ある優遇措置にさらに上乗せして検討することができないか、もう一度お聞きします。


 そして、環境首都コンテストに関しましては、環境基本計画を策定して、今後9回目か10回目に参加することができるかどうか、その見通しをお聞きいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 最初の砂沼サンビーチの問題なんですが、今現在、県のほうに私どもの条件を提示したものについての回答を待っている段階ですので、その回答を待って、住民代表である議員の皆さんにお諮りをして、その中で十分な検討をしていただきたいというふうに考えております。


 次の協働のまちづくりにつきましては、今年4月からパブリックコメント制度を導入いたしましたので、いろいろな基本的な計画を立てる場合には、住民のご意見を十分に尊重しながらつくっていきたいというように考えております。


 最後になりますが、その優遇措置の問題なんですが、今回、以前より拡大した優遇措置を提案しておりますので、固定資産税の減免については、それ以上の優遇措置については考えられないというふうに、現段階では考えております。


 ただ、減免制度以外に雇用促進奨励補助金というような形で、年度を切って、3年ぐらいの考え方で、正職員を一定以上雇った場合には、雇用促進奨励補助金というような形で補助金を交付したいと、そういう検討はしております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 環境首都コンテストに関する再質問にお答えいたします。


 環境首都コンテストに参加している、2007年度に参加した団体につきましては、66の自治体が参加しております。この参加している自治体の状況を見ますと、下妻市よりも大分環境施策の水準が高いということでございます。先ほど申し上げましたように、下妻市におきましては、環境基本計画等も定めてありません。今後の課題となるわけですが、10回までの参加につきましては、本当に高い目標、2年間ということで高い目標になりますが、最大限努力してみたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、斯波元気君の一般質問を終わります。


 次に、14番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔14番 飯塚 薫君登壇〕


○14番(飯塚 薫君) ただいま議長の許可をいただきましたので、順に質問をさせていただきます。


 今日最後、お疲れのところ、どうもご苦労さまです。よろしくお願いしたいと思います。


 先ほどの斯波議員も、私の質問に合わっているかと思いますけれども、もし答弁がマッチしているならば結構ですので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 私は、1時間ドラマが好きなんです。特に、「水戸黄門」。今、水戸黄門が漫遊しているならば、下妻市に一度来ていただきまして、この下妻市の道をつくっていただきたいと、今日、夢にまで見る私であります。もう1つは、青森県の美人議員、今注目しております。2枚で5,330円のDVDを発売いたします。着物姿からビキニスタイルまで、それがもう発売開始になります。そして、今、八戸市の活性化にものすごくつながっているのだそうです。そして、今、自民党では、国政に出したいということで、今新聞記者やカメラマンが殺到しているそうです。下妻でも、だれかがこのようなことをやってくれれば、幸せな市になるんではないかと思っております。


 そこで、あれから30年たちました砂沼サンビーチよりお伺いしたいと思います。


 砂沼広域公園の施設である砂沼サンビーチは、海に遠い県西地方の方々に水に親しんでいただくことを目的に、昭和54年7月に建設された、県内唯一のレジャープールであります。しかし、開設以来約30年が経過することやレジャーの多様化など、施設をとりまく環境が大きく変化してきたことから、茨城県開発公社では、平成20年度の事業計画において、本年度は引き続き民間譲渡等について早期に関係機関と協議調整することとなり、譲渡等について協議が整わない場合には、平成21年度以降は公社として経営から撤退する方針であるとしております。


 そこで、お伺いしたいと思います。


 1点目に、市に譲渡する話があった場合、受け入れる考えはあるのかどうか。また、受け入れる場合は、どのような条件ならば受け入れるのか。


 2点目に、受け入れる場合は、どの施設を使用し、どのような方法で運営していくのか。


 3つ目に、現在、県から開発公社が管理委託を受けているテニスコートや多目的広場については、どのようなお考えをしているのか。


 また、ここ3年間の入場人数、18、19、20年度で結構ですので、どのくらいの入場者が入ったのか。そして、今年はすごく猛暑でありました。どのくらいの営業日数だったのかをお伺いしたいと思います。


 次に、合併についてお伺いいたします。


 いわゆる「平成の大合併」において、茨城県では全国トップとなる25地区の合併が実現し、市町村の数は平成11年3月の85から44に再編されました。旧合併特例法では、合併を望みながらもさまざまな事情により合併しなかった市町村や、新しい合併特例法で合併をめざしている市町村もあります。県で作成した茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、その将来めざすべき合併パターンでは、下妻市と八千代町の合併が示されており、また、平成18年に実施された市町村長へのアンケート調査では、下妻市としては、合併をめざす相手としてつくば市を挙げております。新しい合併特例法では、合併特例債が廃止され、また、平成22年3月31日をもって効力を失う5年間の時限立法であることなどから、さまざまな特例措置もなくなります。平成21年度までの合併について、市長はどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、小島地区の土地改良について、再度お伺いしたいと思います。


 我が国の農業の確立を図っていくためには、生産基盤の整備、経営の規模拡大、担い手の育成など、生産性の高い土地利用型農業や地域の特性を生かした高付加価値型の農業を確立することが極めて重要であります。また、これと調和した形で、快適な農村環境の整備、都市との交流を一体化して実施することにより、地域の活性化を図ることも必要であります。このためには、高度な土地利用や農業機械の有効利用が可能となる能率的な圃場や付加価値の高い農業の展開が可能となる圃場の整備・開発が必要となり、また、農地が分散した状態ではなく、できるだけまとまった形で利用できることも大切であります。


 小島地区の前回の質問では、騰波ノ江地区、そして大宝地区、大宝沼地区の3つの地区で事業を進めており、事業が重なり、財政を圧迫するというような答弁でした。今後、騰波ノ江地区と大宝地区が終了しようとしております。大宝沼地区、1地区となります。地権者の要望の強い県道下妻常総線の西側の小島地区の農地について、事業開始までは数年かかると思いますが、計画的な事業を推進するためにも、早期の事業化を図っていくことが必要であると思いますが、執行部のご見解をお伺いして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2の合併について、(1)新合併特例法の失効期限までの合併についてお答えいたします。


 地方分権が実行の段階を迎えた昨今、市町村が自らの判断と責任で地域を自主・自律的に運営していくために、合併による行財政基盤の強化が重要であると考えております。今年は、市村合併から3年目に当たりますが、住民の一体性の確保、そして地域の均衡ある発展などの合併後のまちづくりに重点的に取り組んでいるところでございます。


 合併の効果を確認しつつ、次の合併に取り組むには、さらに一定の時間を要するものと考えております。八千代町との合併につきましては、将来めざすべき合併パターンの1つとして承知しておりますけれども、合併に向けた議論の高まりや合併機運の高揚など、住民意向を踏まえた十分な検討の中で進めていくものと考えているところでございます。


 また、つくば市との合併につきましては、生活圏の拡大など日常的な交流を増す中で、多様性のある地域形成を図るための希望的観測を申し上げたものでございます。地域の将来を見通し、市民がどこに住んでも等しく便利で、文化性の高い快適な生活が送れるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたく思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、砂沼サンビーチについてお答えいたします。


 初めに、今年の夏の砂沼サンビーチの利用状況についてでございますが、7月19日の開園日から8月31日の閉園日までの44日のうち、6日間は天候不良により休園日でございました。また、入場者数につきましては、実質38日間の開園日で11万3,023人の方々が利用されました。なお、平成17年度は12万3,449人、平成18年度は10万7,385人、平成19年度は13万4,210人でございます。


 次に、(1)譲渡による受け入れの考えはあるのか。どのような条件なら受け入れられるのかについてでございますが、平成20年5月13日に茨城県開発公社から市に対し、施設の無償譲渡をするから管理運営を行ってほしい旨の要請がございました。市においては、茨城県開発公社や砂沼サンビーチに対し、資料等の提供などをお願いし、利用料金や施設のテナント料などの収入に対し、施設の管理運営などの支出を算出し、収支見込みの検討を重ね、また、下妻市を県内外にPRできる唯一のレジャー施設であることなどを考慮し、基本的には受け入れる方向で検討いたしました。


 しかし、市が管理運営を行うことを考えた場合、さまざまな課題が多いことから、その課題に対処するため、譲渡を受ける条件として、茨城県開発公社に、先ほども答弁しました5つの条件を提示いたしました。


 次に、(2)施設を受け入れる場合の管理体制についてでございますが、具体的な運営形態につきましては、担当課の設定も含め検討しているところでございますが、茨城県開発公社との条件が整うことが先決でございますので、その結果を踏まえて、どのような形態で運営していくのかを決めていきたいと考えております。


 次に、(3)現在、茨城県から指定管理者として茨城県開発公社が管理運営を行っております。テニスコートや多目的広場などの砂沼広域公園につきましては、砂沼サンビーチの施設と密接な維持管理が必要な施設などであることから、本来一体で管理運営を行うべきであると考えますが、茨城県と茨城県開発公社との指定管理協定が平成18年度から平成22年度までの5年間で、残り2年間あることから、市でこれらの公園施設を管理受託することは困難な状況にございます。


 いずれにいたしましても、来年度からの砂沼サンビーチの運営に関しましては、茨城県及び茨城県開発公社と譲渡の条件面について協議中でございますので、正式な回答が得られた段階で、議員の皆様にご報告し、協議をお願いする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、3、小島地区の土地改良事業についてお答えいたします。


 小島地区につきましては、平成16年に総上地区圃場整備事業発起人会から、160ヘクタールの圃場整備推進要望が出されましたので、説明会や地権者の調査等の事務に着手をしてまいりました。説明会では、個人負担金の問題、農業後継者問題等が出され、この解決が重要な課題となっております。現在の事業費負担の割合につきましては、国が50%、県が27.5%、市8%、農家負担は14.5%となります。この割合で、事業費を10アール当たり140万円と仮定して試算をいたしますと、農家の負担は10アール当たり20万円を超えるものとなります。圃場整備事業につきましては、各農家と地権者の賛成がないとできない事業でございますので、市といたしましては、引き続き県土地改良事務所と連携を図りながら、地元負担の軽減策をいろいろな方面から研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。14番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔14番 飯塚 薫君登壇〕


○14番(飯塚 薫君) 再質問をやらせていただきます。


 まず最初に、サンビーチの件でございますけれども、もし受け入れた場合は、事故のないように運営をしていただきたいと。その点、よろしくお願いしたいと思います。


 また、受け入れるようになりましたらば、もう一度聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、合併については、やはり一番が市長でありますので、市長に任せたいと、そのような気持ちでおりますので、今後の件につきましてはお願いしたいと、そのように思うわけであります。


 3番目には、千代川村と合併しまして2年半、そして、この地区は下妻の本当の一番の中心の土地なんです。やはり、中心の土地が活性化しなければ前進はしないと私は思っております。その件についても、指導の立場でありますので、地域の皆さんにこうなるんだよと、地元負担はこうなんですよと、よく説明して、回転もしなければ歯車も回りませんので、内々だけでは前には進みません。やはり、補助金の多いときに一つでも歯車を回して、地元の業者さんにお願いして、税金をまたいただくということを回さなければ、いつまでたっても私は同じだと思いますので、その点も私は市長として考えているのかをお聞かせいただきたい。確かに、財政は困難かもしれませんけれども、とにかく回転をしていただきたい。


 また、粟野部長に申し上げますけれども、農地・水・環境保全向上対策事業補助金、このような90%の補助金もあるそうです。これは茨城県で220カ所が加入しております。これに登録しておきますと、例えば大水になったとか、いろんな災害があったとか、それは90%の補助金がおりるそうです。この窓口は連合会だそうですので、私もまだちょこっとしか調べておりませんけれども、もし時間がありましたら、やる気のある部長ですので、ひとつ調べていただきたいと、このように要望いたします。


 そして、私も話を持ち出した以上、小島地区に対しましては、11回ぐらい会議に出ております。いろんな話もあります。反対なさる人もいます。160ヘクタールと言いましたけれども、20ヘクタールぐらいからできるんですから、小さくても私は結構だと思います。そのようなことで、規模が大きければ大きいほどの経費もかかりませんので、小さい規模からまた膨れ上がるような基盤整備事業、それをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 一言で結構ですので、市長のその考えをお伺いして、私の再質問を終わらせていただきます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 土地改良の基盤整備のことについて、お答えいたします。


 全体事業160ヘクタールということですけれども、少なくてもいいからやってほしいということでございますので、地主さんの了解が得られ次第、前向きにやりたいと。その了解のためには、議員にも一肌脱いでいただければというふうに思います。幸い、騰波ノ江地区、そして大宝もめどが立ちましたので、引き続きやっていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、飯塚 薫君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、9月22日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時23分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 菊 池   博





         同    原 部   司