議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成20年 第3回定例会(第2日 9月10日)




平成20年 第3回定例会(第2日 9月10日)





              平成20年第3回下妻市議会定例会会議録(第2号)


         ────────────────────────────────


             平成20年9月10日(水曜日)午前10時01分開会





 
平成20年9月10日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第49号ないし議案第63号、認定第1号ないし認定第8号及び


    報告第7号ないし報告第9号


    (質疑)


    議案第49号


    (討論、採決)


    議案第50号ないし議案第56号


    (常任委員会付託)


    議案第57号ないし議案第63号


    (予算特別委員会付託)


    認定第1号ないし認定第8号


    (決算特別委員会付託)


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第49号ないし議案第63号、認定第1号ないし認定第8号及び


       報告第7号ないし報告第9号(質疑)


       議案第49号(討論、採決)


       議案第50号ないし議案第56号(常任委員会付託)


       議案第57号ないし議案第63号(予算特別委員会付託)


       認定第1号ないし認定第8号(決算特別委員会付託)


          ─────────────────────


出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 15番 広 瀬 明 弘 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから前日に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、15番 広瀬明弘君、以上1名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は前日のとおりであります。


 会議書記についても前日のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


          ─────────────────────





 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。


  2番 廣瀬 榮君


  3番 小竹 薫君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第2】 議案第49号ないし議案第63号、認定第1号ないし認定第8号及び報告第7号ないし報告第9号





○議長(木村 進君) 日程第2 議案第49号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、ないし議案第63号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算について、及び報告第7号 平成19年度下妻市一般会計継続費精算について、ないし報告第9号 平成19年度下妻市公営企業の資金不足比率について、以上26件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。通告順により、発言を許します。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) おはようございます。自分は、下妻市一般会計歳入歳出決算について質疑いたします。


 歳入の部で……。


   〔「ちょっと待ってください」「議案が違う」「おかしいだろう」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


                午前10時05分 休憩


          ─────────────────────


                午前10時06分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) すみません。そうしましたら、認定第1号 平成19年度一般会計歳入歳出決算について質疑をいたします。


 平成19年度歳入決算のうち、不納欠損額、収入未済額は、一般会計で約7億1,700万円、特別会計を含めると約16億7,000万円、予算現額との比率で一般会計約5%、特別会計を含むと約6%、大変大きな数字であると思いますが、いわゆる給食費未納問題に代表されるような払えるのに払わないといった金額はどれくらいあるのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか、お教え願います。


○議長(木村 進君) 斯波元気君の質疑に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) おはようございます。私からは、認定第1号 平成19年度一般会計歳入歳出決算についてのご質疑にお答えいたします。


 初めに、議員ご指摘の一般会計の不納欠損額、収入未済額7億1,700万円でございますが、決算書の未済額には繰越明許事業に伴う特定財源が含まれており、この特定財源は20年度に収入されることになりますので、その金額は除外すべきであると考えており、除外後の不納欠損額と収入未済額の合計額は一般会計で6億6,400万円となり、水道事業を除く特別会計を含めると15億5,600万円という大きな金額になっており、大変危惧しているところでございます。一般会計の6億6,400万円の大部分、約83%は市税でありますが、市税以上に国保税の滞納額が高くなっているのが現状でございます。


 これらの滞納額のうち、払えるのに払わない金額はどのくらいあるのかということですが、基本的に納税は国民の義務ですので徴収することを原則にしております。しかし、何らかの理由で財産をなくしたり生活困窮に陥ったりし、納税ができなくなるケースもあり、未納が生じております。このような中で、払わないのか払えないのかを判断することは非常に困難であり、払わない金額が幾らかということについては把握が困難でございます。


 また、その対応についてということですが、徴収確保のため、全庁を挙げ努力しているところで、5月、10月には税務、収納、保険年金、介護保険課職員による合同滞納整理を実施し、さらに特別滞納整理として年2回、それぞれ1カ月ずつ、係長以上の職員が滞納者を訪問し徴収に当たっております。第1回目を132名で8月に実施いたしました。今年度は滞納対策本部長であります稲葉副市長も滞納整理に歩き徴収に努めているところです。11月には2回目を実施する予定でございます。


 滞納者につきましては、まず納税相談を行い、どのような納付計画を持っているのかを確認し、納付する意思がないときには不動産、預貯金等の財産調査をし滞納処分をしております。19年度は345件の差し押さえを実施しております。また、納税相談ができないとか困難案件につきましては、茨城債権管理機構を活用し強制徴収を行っております。その他高齢者などで納付に来ることが困難な方には、徴収嘱託員が自宅を訪問し徴収に当たっております。今後とも、納付機会の拡大や滞納対策本部を中心に、徴収強化対策を検討しながら徴収確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 また、細かいそれ以外の点につきましては、特別委員会で十分に時間がありますので、委員会の中でお答えしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で斯波元気君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありますか。


○1番(斯波元気君) ございません。


○議長(木村 進君) 以上で斯波元気君の質疑を終わります。


 次に、4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い2点、質疑を行います。


 1点目は、議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定についてであります。その中身なんですが、第2条、第3条の事業の種類及び寄附金の使途指定についてお尋ねいたします。


 これは、寄附金の使途を規定したものでありますけれども、昨日の説明では、第5次総合計画の題目を列記したとのことですけれども、内容的に総花的でどのように使われるか明確ではありません。具体的にどのような事業が考えられますか。寄附をしていただいたお金は具体的にどのように使われるのですか。この条例の内容では、皆さんに説明しづらいとの観点から、内容をもう少し具体的に説明をお願いするものであります。


 2点目は、報告第8号 平成19年度下妻市財政の健全化判断比率についてのうち、将来負担比率についてお聞きいたします。


 当比率は、昨日の説明にもありましたように、下妻市の標準財政規模に対して将来の負担額がどのぐらいあるかを示したものであり、今回の145.1%は、財政規模に対して1.45倍の将来負担すべき負債などがあるということであります。これは公社、第三セクターなども含めてでありますけれども、そこでお尋ねいたしますが、将来負担すべき負債のうち、つまり145%のうち大きなウエートを占めているものは何ですか。


 以上2点について質疑いたします。


○議長(木村 進君) 菊池 博君の質疑に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、菊池議員の議案第50号 ふるさと下妻寄附条例と報告第8号 平成19年度下妻市財政の健全化判断比率の質疑にお答えいたします。


 初めに、議案第50号 ふるさと下妻寄附条例でございますが、第2条(事業の種類)、いわゆる寄附金の使途について、事業の種類が抽象的で説明しづらいのではないかということについてでございますが、ふるさと下妻寄附条例は、ふるさと納税制度における寄附金の受け入れのための条例であり、基本的な制度設計の内容を明文化したものでございます。


 この条例の第2条(事業の種類)につきましては、寄附された方がどのように使われるのか、総合計画の5つの都市づくりの目標により選択肢を設定し、寄附金の使途について幅を持たせるようにいたしました。総合計画の5つの都市づくりの目標につきましては、前年度第5次下妻市総合計画を策定した際に、市がめざす将来像を実現するための目標を分野別として設定したものでございます。


 議員ご指摘のとおり、わかりづらいという点に関しましては確かにそのとおりであると思いますが、条文の中における事業の種類を大きな枠としてとらえた場合には、やはり総合計画の5つの都市づくりの目標が適切であると考えております。しかし、このままで啓発することは抽象的でわかりませんので、具体的に広報を行う場合は、寄附金の申し込み用紙には5つの目的事業はどのような事業が盛り込まれているのかわかりやすいような方法でPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、報告第8号 平成19年度下妻市財政の健全化判断比率についてでございますが、健全化判断比率のうち、将来負担比率の145.1%の算出方法は、臨時財政対策債を含めた標準財政規模100億9,158万4,000円から、元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額算入額13億7,695万3,000円を差し引いた87億1,463万1,000円となり、この額が分母となります。


 将来負担額につきましては、負担額の大きいものから地方債の現在高151億2,102万9,000円、公営企業債等繰出見込み額47億2,745万6,000円、退職手当見込み額39億4,886万1,000円、広域事務組合等負担見込み額31億8,313万4,000円、債務負担行為等に基づく支出予定額9億9,015万9,000円、第三セクター等の負債額等負担見込み額9,936万円を合算した280億6,999万9,000円となりますが、この金額から充当可能な財源である基金、特定財源見込み額及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額154億2,204万3,000円を差し引いた126億4,795万6,000円となり、これが分子となりますので、先ほどの分母87億1,463万1,000円とただいまの分子126億4,795万6,000円の比率が将来負担比率となるものでございます。


 金額でいいますと、先ほど一番多い地方債の現在高が151億2,102万9,000円がありますので、現在の将来負担比率の145.1%の大きなウエートを占めるのは起債現在高というふうに見込んでおります。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で菊池 博君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありませんか。


○4番(菊池 博君) ありません。


○議長(木村 進君) 以上で菊池 博君の質疑を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 皆さん、おはようございます。それでは私からは、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正についてですが、昨日の説明によりますと、ふるさと納税に係る寄附金を所得控除方式から税額控除方式に改正するということですが、都道府県、市町村などに寄附をした場合の税額の軽減額は、寄附金が同額の場合に所得の多い人ほど多くなるのでしょうか、伺いたいと思います。


○議長(木村 進君) 笠島道子君の質疑に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。


 第34条の7の(寄附金税額控除)でございますが、5,000円を超える寄附金につきましては所得税と市・県民税が控除されますが、控除には限度額がありますので、同じ金額を寄附したとしても所得により控除金額は変動いたします。総務省で公表している具体的な例を申し上げますが、単身者で給与所得者の場合、年収500万円の方が5万円寄付した場合には、所得税と市・県民税を合わせた控除額は3万5,100円ですが、年収700万円の場合は控除額が4万5,000円となり、5,000円を超える部分が全額控除されます。


 議員ご指摘のように、所得の大きい人ほど控除額も大きくなるような計算になります。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で笠島道子君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありませんか。


○6番(笠島道子君) ありません。


○議長(木村 進君) 以上で笠島道子君の質疑を終わります。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) おはようございます。私からは、通告しました議案第54号、55号について、4点ほど質問いたします。


 議案第54号のほうですけれども、下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてですが、1点目は、今回の第3負担区が加わって受益者負担金は今までと同様に、これは旧下妻のほうの今までの同様にという意味ですけれども、1平米当たり490円ということですが、これまで第1負担区、第2負担区というふうにありましたけれども、その中で受益者負担金の最高額と、あわせて最高に負担した面積についてまず伺います。それが1点目です。


 2点目は、今回の負担区は旧下妻市内の田町とか小野子とか下子町というふうに昨日説明がありました。この後、宅地の広い農村部に拡大されていくというふうに考えられますので伺いますが、受益者負担金、1平米当たり490円そのままで行くのか、そしてこの負担金の金額について、限度額というものは今考えていないのかという点で、2点目伺っておきます。


 続いて、議案第55号 基幹水利施設管理事業に関する事務の受託について、この件では2点ほど伺います。


 1点目は、この事業の事務を茨城県から下妻市が受託するということで説明いただきました。その事業費の負担の割合も国が30%、県が30%という説明でしたので、残り40%は関係市町が負担するということになるのか、もう少し具体的に説明をお願いいたします。


 2点目は、その負担割合ですね。これまでもいろいろな事業で国とか県が補助したり負担したりした部分が、何年か過ぎると切り上げてしまうとかということもあったので伺いますが、今後もこの事業が続く限りはこの国や県の負担の割合は変わらないのかという点で聞いておきます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) おはようございます。私からは、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての質疑にお答え申し上げます。


 初めに、これまでの事業において、受益者負担金の最高額及び最大負荷面積はどのくらいかについてでございますが、平成11年度に公共下水道事業が供用開始されて以来、下妻第1負担区における負荷面積1万1,725平方メートルが最大負荷面積で、その受益者負担金574万5,180円が最高額でございます。


 なお、これまで受益者負担金につきましては、事業認可区域の拡大ごとに新たに負担区を設定し、負担金額について下妻市下水道事業運営審議会に諮問し、その答申額について市議会においてご審議をお願いしていただいているところでございます。


 次に、今後、農村部に事業が拡大された場合、宅地面積が大きいことから負担金額がより高額になるため、限度額などについてはどうなっているのかについてでございますが、現在は限度額についての定めはございません。しかし、ご指摘の限度額につきましては、将来農村部が事業化される際に事業推進上大きな課題であると考えておりますので、今後、近隣市町の実施状況などを調査する中で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 議案第55号 基幹水利施設管理事業に関する事務の受託についての質疑にお答えいたします。


 初めに、負担の割合についてですが、国30%、県30%、関係する13の市と町が20%、霞ヶ浦用水土地改良区が20%でございます。


 次に、負担割合に変動はあるのかについてですが、当分の間、現在の負担割合で推移するものと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありませんか。


○17番(平井 誠君) なし。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の質疑を終わります。


 以上で通告順による質疑を終わります。


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 次に、議案第49号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、以上の件を議題といたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論、採決を行います。本件については討論の通告がありますので、発言を許します。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 条例の改正に賛成する立場で討論いたします。


 今回の条例改正は、地方自治法の一部改正を受けてのものですが、本年7月26、27日に行われた市民と議員の条例づくり交流会議2008において、当該法改正に携わった都道府県議会制度研究会座長の大森彌東京大学名誉教授の法改正の理念の解説がありました。あえて賛成討論をさせていただきます。


 地方分権一括法実施等により、地方分権は進展し、地方議会の役割は増大しております。これを受け、当然、議員の活動領域も拡大しております。その職責を果たすには生活時間の相当部分を割いて当たらなければなりません。しかし、従来の制度は広範な議員活動を前提としたものでなく、これを改める必要が生じ今回の法改正となりました。今、やっぱり市民の方から働いていないじゃないかとか言われることが多いと思うので、そんなことはないです、これは働くための改正ですということを市民の方に向けてあえて言いたいなということで発言させていただいています。


 すなわち、今回の条例改正は、「報酬」から「議員報酬」への単なる文言の変更ととらえるべきではなく、地方自治の時代にふさわしい議員活動が行われることを前提としての変更と理解すべきです。時代の大きな転換点であるとの認識のもと、議会が本当に民主主義の広場で機能するために真摯な議員活動をお約束して、本条例の改正に賛成いたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。議案第49号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定について、ないし議案第56号 市道路線の認定について、以上7件については、なお詳細審査の必要もあると思いますので、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ関係常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号ないし議案第56号、以上7件は、議案付託表のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。議案第57号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について、ないし議案第63号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、以上7件については、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第57号ないし議案第63号、以上7件は、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらに、お諮りいたします。認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算について、以上8件については、議長を除く議員全員を委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号ないし認定第8号、以上8件は、議長を除く議員全員を委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会及び決算特別委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


 以上で本日の議事日程は終了いたしました。


 次回は9月19日、定刻より本会議を開きます。


 なお、申し上げます。予算特別委員会は9月12日午前10時より、本庁舎大会議室において招集することにいたします。さらに、予算特別委員会終了後、決算特別委員会を同室においてお願いいたします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。大変ご苦労さまでした。


                午前10時35分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 廣 瀬   榮





         同    小 竹   薫