議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成20年 第3回定例会(第1日 9月 9日)




平成20年 第3回定例会(第1日 9月 9日)





              平成20年第3回下妻市議会定例会会議録(第1号)


         ────────────────────────────────


             平成20年9月9日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成20年9月9日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、請願・陳情)


第4  継続審査(陳情第3号)(委員長報告、質疑、討論、採決)


第5  議案第49号  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について


    議案第50号  ふるさと下妻寄附条例の制定について


    議案第51号  下妻市市税条例の一部改正について


    議案第52号  下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について


    議案第53号  下妻市下水道条例の一部改正について


    議案第54号  下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について


    議案第55号  基幹水利施設管理事業に関する事務の受託について


    議案第56号  市道路線の認定について


    議案第57号  平成20年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について


    議案第58号  平成20年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


    議案第59号  平成20年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


    議案第60号  平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について


    議案第61号  平成20年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について


    議案第62号  平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について


    議案第63号  平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について


    認定第1号  平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について


    認定第2号  平成19年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について


    認定第3号  平成19年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について


    認定第4号  平成19年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について


    認定第5号  平成19年度下妻市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について


    認定第6号  平成19年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について


    認定第7号  平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


    認定第8号  平成19年度下妻市水道事業会計決算について


    報告第7号  平成19年度下妻市一般会計継続費精算について


    報告第8号  平成19年度下妻市財政の健全化判断比率について


    報告第9号  平成19年度下妻市公営企業の資金不足比率について


     (上程、説明)


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、請願・陳情)


 〇日程第4 継続審査(陳情第3号)(委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第5 議案第49号ないし議案第63号、認定第1号ないし認定第8号及び報告第7号ないし報告第9号(上程、説明)


          ─────────────────────


出 席 議 員(22名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           14番 飯 塚   薫 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 15番 広 瀬 明 弘 君           22番 礒     晟 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君    主幹      杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君    主事      渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから平成20年第3回下妻市議会定例会を開会いたします。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は15番広瀬明弘君、22番礒  晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 粟野経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 鈴木教育部次長兼学校教育課長


 島田農業委員会事務局長


 外山福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺水道事業所長


 吉原消防署長


 門井総務課長


 本橋企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


          ─────────────────────





 【日程第1】 会期の決定





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から9月25日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月25日までの17日間と決定いたしました。


          ─────────────────────





 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第2 会議録署名議員の指名をいたします。


  24番 稲葉冨士夫君


   1番 斯波元気君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第3】 諸報告





○議長(木村 進君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、5月分、6月分及び7月分の例月現金出納検査の報告が参っております。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に提出されました請願・陳情につきましては、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。


 この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託することに決しました。関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


          ─────────────────────





 【日程第4】 継続審査(陳情第3号)





○議長(木村 進君) 日程第4 陳情受理番号第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める陳情書。本件につきましては、前定例会において文教厚生委員会で閉会中の継続審査となっておりましたが、このたび審査が終了いたしましたので議題といたします。


 審査結果の報告を求めます。須藤文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 須藤豊次君登壇〕


○文教厚生委員長(須藤豊次君) 皆さん、改めましておはようございます。


 文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 継続審査となっておりましたのは、陳情受理番号第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める陳情書について、1件であります。


 審査につきましては、去る8月21日(木曜日)午前11時15分より、市役所本庁舎3階中会議室におきまして、初沢委員欠席のほか全委員出席のもと、執行部より稲葉副市長をはじめ、青柳教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、石濱教育部長、青柳保険年金課長、大月保険年金課長補佐兼医療福祉係長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。


 本件は、高齢者が多年にわたり社会の進展に寄与してきた人として、かつ豊富な知識と経験を有する人として敬愛されるとともに、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる医療制度になっていただけるよう中止・撤廃を求め、国会及び政府に対し意見書を提出していただきたい旨の陳情書であります。


 審査の中で、「医療保険料の軽減措置について、市民の方にどの程度まで説明してあるのか。」との質疑に対し、執行部より「8月に軽減に該当した2,000人の方に、普通徴収の納付書に同封して保険料軽減措置の説明書を配布した。また、9月中旬には特別徴収の方3,000人に特別徴収開始通知書に同封して、軽減措置の説明書を配布する予定である。」との答弁がありました。


 質疑終了後、反対討論・賛成討論が出され、反対討論では「動き出している後期高齢者医療制度であるのでいろいろな問題がある。一番の問題は、説明不足も1つあったのかと思う。高齢者が増えてくることによって、保険料の負担をする側の若い人の世代が非常に少なくなってきて逆三角形になっている。今は3人くらいの方で高齢者を1人支えていて、だんだんそれが2人とか1人で1人の高齢者を支えなければならないという時代が来るという試算がされている。そうした中で、ある程度、負担のできる方には負担をしていただくというこの発想も1つなのかなと思う。若い世代の方と同じ収入があっても、高齢者の方の税率は優遇されていると聞いた。若い方は子育てをして非常にお金がかかるし、その方たちが非常に大変になっているという中で、高齢者の方にも少し負担をしていただくという考え方は、医療費が非常に増えていっている点からもやむを得ないのではないかと思う。これをまたもう一度もとに戻してやるというのは混乱する原因の1つにもなるし、この後の改善の意見書に期待して、不採択すべきと思う。」との反対討論がありました。


 賛成討論では、「軽減措置も時間の区切り、限度が限定されているものも多いし、2025年、高齢者が一番増えるピークとなる年を問題としているので、ここ一、二年の軽減措置は意味がないのではないか。そもそも5兆円の削減という大きな金額の話なので、多少の手直しでは足りないのではないかと思う。高齢者が増えてくるので、もっと大胆に高齢者の保護をしなければならないと思うので、一度撤廃し新しい制度を検討すべきではないかと考えることから、採択すべきと考える。」との賛成討論がありました。種々検討した結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で須藤文教厚生委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。17番 平井 誠君。


○17番(平井 誠君) では、委員長に質疑いたします。


 この後期高齢者医療制度については、老人会なども都道府県レベルでの反対の声も聞かれるような状況もありますけれども、伺いますのは、1点は全国の都道府県医師会が、一番最初に反対したのは茨城県の医師会なんですけれども、現在35都府県の医師会がこの制度に反対、あるいは撤回を求める、または抜本的見直しを求めているということが明らかにされています。もう1つは地方の議会ですが、これもまた都道府県議会も含めて市区町村議会、全国で今1,800余あると思うんですけれども、既にそのうちの630を超える議会が、今、医師会でも言ったように制度の撤回、反対あるいは抜本的見直しの意見書を出すとか決議をしているというふうに聞いているんですが、その辺は文教委員会の審査の中では話が出ているんでしょうか。


 以上お聞きします。


○議長(木村 進君) 須藤文教厚生委員長。


             〔文教厚生委員長 須藤豊次君登壇〕


○文教厚生委員長(須藤豊次君) ただいま平井議員から2点ほど質疑が出されました。


 1点目は医師会、特に茨城県医師会などで反対があったが当委員会で質疑されたかということでありますけれども、この件につきましては、陳情書の中で、茨城県医師会をはじめ全国26の都道府県医師会が反対、批判を表明していますという内容の陳情書でありましたので、1点目につきましてはこの文面で内容的には討議しておりません。ただ、これで理解はしていると思います。


 2点目につきまして、地方議会で討議されて、630ほど出ているがという話がありましたけれども、当委員会では地方議会、特に他議会の云々を今回の委員会では検討はいたしませんでした。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 これより直ちに討論、採決に入ります。


 陳情受理番号第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める陳情書、本件につきましては討論の通告がありますので発言を許します。1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 委員長報告に反対の立場で討論いたします。


 後期高齢者医療制度の趣旨、国民皆保険制度を維持するというその趣旨には、私、同意いたします。ただ、そのための方法というのが、つまり後期高齢者医療制度には同意できないということです。


 確かに下妻市の特別会計、これから審査する19年度の特別会計を見ても、国民健康保険特別会計と老人保健特別会計で単年度赤字90.5%を占めているというふうにあるように、国民健康保険制度の見直しは大事な問題だと思います。しかし、なぜ後期高齢者医療制度に賛成できないかというと、理由の1として、後期高齢者医療制度は医療費の適正化をうたっているが、適正であるかどうかの基準を設けて検討したわけではないので、初めに56兆円から48兆円へ8兆円削減、うち5兆円を後期高齢者から削減するというお金の話が先にあって、本当に医療費が適正かどうかという判断基準を設けて検討したものではないからです。


 そして理由の2つ目、道路特定財源、高額所得者、企業優遇制度の見直しなど、高齢者もしくはその世帯員に負担を強いる前に検討するべき問題が残っていると思うからです。


 以上2つの理由から、後期高齢者医療制度廃止の陳情は採択するべきだと考えます。


○議長(木村 進君) 次に、9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆様、おはようございます。私は委員長に対しまして、賛成の立場で討論いたします。


 現在動き出している長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度でありますので、まだまだいろいろな問題があると思います。一番の問題は、新しい制度に対する説明不足もあったのかと思います。


 少子高齢化により高齢者が増えてきていますが、保険料の負担をする側の若い人の世代が非常に少なくなってきています。支える側が少ない逆三角形になってきています。今は3人くらいの方で高齢者1人を支えてきていますが、だんだんそれが2人とか1人で1人の高齢者を支えていかなければならないという時代が来るという試算がされています。そうした場合において、ある程度負担のできる方には負担をしていただくという、この発想も1つの考え方なのかと思います。若い世代の方と同じ収入であっても、高齢者の方の税率は非常に優遇されていると聞いております。若い方は子育てをして非常にお金がかかるし、その方たちが非常に大変になっているという中で、高齢者の方にも少し負担をしていただくという考え方は、医療費が非常に増えていっている面からもやむを得ないのではないかと思います。


 これをこの陳情にあるように中止・撤廃をして、またもう一度もとに戻してやるというのは非常に混乱をする原因の1つにもなると思いますし、また先日、政府広報で改善策に対する折り込みチラシがありました。この制度は国で行っている制度でもありますので、ちょっと読ませていただきますと、なぜ長寿医療制度が必要なのですかという簡単な設問に対しまして、日本は世界一の長寿国であります。高齢化に伴う医療費は今後ますます増大していきます。これまでの老人保健制度では、高齢者と若い世代での保険料の分担のルールが明確でなく、健保組合などからももっとわかりやすい仕組みにしてほしいという強い要望が出されていました。長寿医療制度はわかりやすいルールにこれを変えたわけです。高齢者の医療費を国民みんなで支えるため、税金で5割、若い世代の医療保険からの負担で4割、高齢者の保険料で1割という、わかりやすいルールに変えてきたわけです。


 保険料の負担の考え方についても、これまでは高齢者の中にも保険料を負担している方と負担していない方がいました。また、国民健康保険では市区町村ごとに保険料の格差がありました。全国では最大5倍の格差があるということです。長寿医療制度では、保険料はすべての高齢者にご負担していただいており、原則として同じ都道府県で同じ所得なら同じ保険料をご負担いただく公平な仕組みにしましたということです。今、限界集落ということで問題になっている高齢者が非常に多くなって若い人が少ないところでは、後期高齢者医療制度でなく今までの制度ですと、そこに住んでいる方の負担が非常に高くなってくるんですね。それを県ごとでまとめて同じ医療費にするということは、先ほども申しましたがこれからの少子高齢化を見据えた上では非常に大事な制度だと思います。それによりまして、この後の改善も期待しまして、この陳情は不採択すべきものと思い、委員長に対しての賛成討論とさせていただきます。


○議長(木村 進君) 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) おはようございます。それでは、討論いたします。


 陳情受理番号第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める陳情書について、私は委員長報告に反対の立場で、採択すべしという立場で討論いたします。


 後期高齢者医療制度は、陳情書文面にもありますように、高齢者の医療費削減を目的とするもので、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離して高齢者一人一人から保険料を徴収する。受けられる医療を制限し、差別して、別建ての診療報酬とする。保険料は年金天引きして、2年ごとに見直し、高齢者の増加とともに引き上げられる。保険料の滞納者から保険証が取り上げられるなどなどで、高齢者に早く死ねと言わんばかりの世界中どこにもない制度。そして、憲法で保障されております生存権や基本的人権、人間の尊厳を踏みにじる制度です。


 自民党の元総務会長でありました堀内光雄氏も、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受ける。制度の一時凍結と議論のやり直しが必要だと、これは「文藝春秋」という雑誌の6月号の中で述べております。また、今年6月の毎日新聞の世論調査でも、同制度廃止について賛成が56%、反対30%を大きく引き離しております。


 先ほども質疑しましたけれども、全国には都道府県議会、あるいは市区町村議会1,800余の議会がありますけれども、そのうちで既に3分の1以上の630を超える自治体が、同制度の抜本的見直しや中止、撤回を求める意見書提出、あるいは決議をしております。


 さらに、茨城県医師会は、全国の都道府県医師会のトップを切って同制度の廃止、撤回を表明しました。現在は、35の都府県医師会が廃止、反対あるいは抜本的見直しを表明しております。国会参議院では、後期高齢者医療制度廃止法案が野党の賛成によって既に可決されております。当陳情書文面にありますように、長年社会に貢献してきた高齢者に対し、高齢者の医療費削減を目的とするこの制度は人の道に反するものです。保険料の一部軽減などの手直しで済む問題ではありません。政府は、実施前からこれまで8億円以上のお金をかけて同制度のPRをしておりますけれども、そうしなければならないほどこの制度には欠陥があると言われております。同制度の中止、撤廃は今や国民多数の声でもあります。


 以上で私はこの陳情書を採択すべしという討論を終わります。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。陳情受理番号第3号、本件については委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、陳情受理番号第3号は委員長報告のとおり決しました。


          ─────────────────────





 【日程第5】 議案第49号ないし議案第63号、認定第1号ないし認定第8号及び報告第7号ないし報告第9号





○議長(木村 進君) 日程第5 議案第49号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、ないし議案第63号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算について、及び報告第7号 平成19年度下妻市一般会計継続費精算について、ないし報告第9号 平成19年度下妻市公営企業の資金不足比率について、以上26件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 本日は平成20年第3回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。本定例会に提案いたしました案件は、議案15件、認定8件、報告3件でございます。


 議案の説明に先立ち、4件ほどご報告をさせていただきます。


 初めに、塚田真希さんへの下妻市市民栄誉賞の授与についてご報告を申し上げます。


 皆様もご承知のとおり、第29回北京オリンピック大会女子柔道78キロ超級で塚田真希さんが銀メダルに輝きました。前回のアテネ大会に続き、2大会連続でのメダル獲得でありますので、下妻市市民栄誉賞審査委員会に諮問をいたしましたところ、北京での銀メダルもすばらしいことであるが、平成14年から平成20年までの7年間にわたり皇后杯全日本女子柔道選手権大会に連続優勝を飾っていることもすばらしいことであると、全委員一致で差し支えないの答申をいただきましたので、下妻市市民栄誉賞の授与を決定いたしました。


 つきましては、市民栄誉賞の表彰式及び銀メダルの祝勝会に要する費用を補正するために、一般会計の補正予算を最終日に提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、8月28日から30日に至る大雨の被害状況につきましてご報告を申し上げます。


 床上浸水が1件、床下浸水が2件、敷地内冠水が2件、道路冠水箇所が12カ所、重複7カ所を含めた延べ出動回数は19カ所で、土のう積み、消防ポンプ車による排水を消防団、消防署とともに実施いたしました。


 また、土砂災害警戒情報が発令されましたので、総務部、建設部職員による急傾斜地の状況調査を28日夜間に実施いたしました。


 今回の大雨の対応につきましては、28日に災害情報連絡会議の打ち合わせを行い、29日午前8時30分に災害情報連絡会議を開催、同日午前9時30分に警戒本部を設置し、土のう500袋の準備及び小貝川、鬼怒川の巡視を指示いたしました。


 次に、県からの旅券事務の権限移譲につきましてご報告を申し上げます。


 当市につきましては、筑西市合同庁舎において旅券の申請ができますので、当初権限の移譲につきましては希望しておりませんといたしておりましたが、県におきましては、筑西合同庁舎の縮小を進めており、合庁での旅券事務の廃止を予定しておりますので、市民サービスの観点から、旅券事務の移譲を受け、開設時期につきましては、近隣市町と同時期に開設したいと考えております。


 次に、ビアスパークしもつま入浴料金の値上げにつきましてご報告を申し上げます。


 株式会社ふれあい下妻より、原油高騰や各種原材料の値上げに対応するため、ビアスパークしもつまの温泉入浴料金を平成21年1月1日より、1人100円の値上げをしたいとの申請が出されました。現在の経済状況下では値上げもやむを得ないものであり、今後なお一層利用者へのサービス向上と経営改善に努めることを条件に、申請どおりの値上げを承認いたしました。


 以上で報告を終わります。


 続きまして、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第49号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてでございますが、本案は、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、これを引用する政務調査費及び議員の報酬に関する規定の改正に伴い、関係条例について必要な改正を行うものでございます。


 次に、議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定についてでございますが、本案は、平成20年度からスタートしたふるさと納税制度に対応するため、ふるさとへの思いや下妻のまちづくりへの共感を持つ人々が、地域づくりに参加できるよう寄附金による基金を設置し、その寄附金を財源として夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的として制定するものでございます。


 次に、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正するものでございます。


 今回の改正の主な内容は、控除対象寄附金、いわゆるふるさと納税に係る寄付金を所得控除方式から税額控除方式にする改正、老齢等年金給付を受けている65歳以上の方の公的年金等から個人市民税の特別徴収をする制度の創設、金融、証券税制の見直しによる上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の廃止などでございます。


 次に、議案第52号 下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、固定資産税の課税免除の拡充により、企業誘致の促進を図るために改正するものでございます。


 次に、議案第53号 下妻市下水道条例の一部改正についてでございますが、本案は、公益法人制度改革による民法第34条の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、下水道事業の事業認可の拡大に伴うもので、新たに下妻処理区第3負担区の負担金額を追加するものでございます。


 なお、受益者負担金の額につきましては、下水道事業運営審議会に諮問し、答申をいただいた額といたしました。


 次に、議案第55号 基幹水利施設管理事業に関する事務の受託についてでございますが、本案は、霞ヶ浦用水事業の新たな国の補助事業であります基幹水利施設管理事業に関する事務につきまして、本市が関係13市町の代表として事務手続を受託するため、地方自治法の定めにより議決をいただくものでございます。


 次に、議案第56号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、路線の見直しによるもの4路線、総延長1,112.33メートル、寄付によるもの3路線、総延長132.90メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第57号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は1億7,363万2,000円を追加するもので、歳入では、平成19年度決算に伴う精算による老人保健及び介護保険からの繰り入れや、補正財源としての前年度繰越金などであり、歳出では、4月に実施しました職員の人事異動に伴う人件費を各款にわたり増減したものをはじめ、庁舎建設基金への積み立て、公的年金からの住民税特別徴収制度やコンビニ収納に対応するためのシステム導入経費、土づくりのための機械導入に係る農産振興条件整備支援事業補助金、野菜産地改革のため、パイプハウス設置に対するいばらきの園芸産地改革支援事業補助金、地域資源に活用した農業体験交流活動等を行う農村漁村地域力発掘モデル事業に対する資金の貸し付け、高道祖SMC関連道路の路線見直しに伴う測量設計委託料の増、宗道地区まちづくり交付金事業に係る道路用地購入及び物件移転等補償費の増額、さらには下妻中学校耐震診断業務委託料、東部中学校敷地造成に係る開発許可関係経費の計上など、最小限の補正といたしました。


 補正財源は、県支出金、寄附金、諸収入、市債などの特定財源が6,483万4,000円、一般財源が1億879万8,000円でございます。これにより、本年度予算の総額は150億5,509万6,000円となります。


 次に、議案第58号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は2,928万3,000円を追加するもので、職員の人事異動に伴う人件費の増額をはじめ、全額国庫補助による国保ヘルスアップ事業のうち、早期介入保健指導事業の助成を受け、特定保健指導予備軍の方への指導、また、30歳代など早期から保健指導の対象にならないようにするため、特定検診・保健指導を補完する新規事業費の補正及び平成19年度国民健康保険療養給付費等負担金事業の実績に伴い、国庫負担金及び退職者療養給付費等交付金が確定し、精算のため増額をしたものでございます。


 補正の財源は、国庫補助金及び前年度繰越金を見込み、計上いたしました。これにより、本年度予算の総額は54億6,828万3,000円となります。


 次に、議案第59号 平成20年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は642万6,000円を追加するもので、平成19年度老人医療給付費の国庫負担金、県負担金などが確定したことに伴い、過年度交付分を増減したほか、超過交付による返還するための償還金の増額及び一般会計からの繰入金精算による繰出金の増額をしたものでございます。これにより、本年度予算の総額は5億2,542万6,000円となります。


 次に、議案第60号 平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は375万円を追加するもので、人事異動に伴う人件費分を増額したものでございます。これにより、本年度予算の総額は3億4,075万円となります。


 次に、議案第61号 平成20年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は1億1,801万7,000円を追加するもので、介護給付費などの確定に伴う償還金、繰出金、基金積立金などを増額するものでございます。


 補正の財源は、前年度繰越金などを見込み、計上いたしました。これにより、本年度予算の総額は26億4,101万7,000円となります。


 次に、議案第62号 平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は105万5,000円を追加するもので、人事異動に伴う人件費分を増額したものでございます。これにより、本年度予算の総額は8,405万5,000円となります。


 次に、議案第63号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は収益的支出予算を500万円増額し、支出予算額を10億7,764万1,000円とするもので、補正内容は水道料金のコンビニ収納に係るシステム変更の委託料でございます。


 資本的支出予算につきましては、4,250万円を増額し、支出予算額を17億9,748万9,000円といたしました。補正の内容は宗道浄水場第1号取水施設改良工事並びに同工事の実施設計業務委託料でございます。


 次に、認定第1号 平成19年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、認定第2号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定第3号 平成19年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、認定第4号 平成19年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、認定第5号 平成19年度下妻市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、認定第6号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、認定第7号 平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、以上7件につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査を経て、その意見書並びに主要な施策の説明書を添付し、議会の認定を求めるため提案したものでございます。


 次に、認定第8号 平成19年度下妻市水道事業会計決算についてでございますが、本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査を経て、その意見書並びに事業報告を添付して、議会の認定を求めるため提案したものでございます。


 次に、報告第7号 平成19年度下妻市一般会計継続費精算についてでございますが、本案は、平成18年度から平成19年度の2カ年度の継続費を設定し、事業を進めてまいりました第5次下妻市総合計画策定業務委託料、都市計画図作成委託料、地域防災計画策定業務委託料の3件で、いずれも平成19年度をもちまして事業が完了いたしましたので、その実績を報告するものでございます。


 次に、報告第8号 平成19年度下妻市財政の健全化判断比率についてでございますが、本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、今年度から監査委員の審査を経て、その意見書をつけ、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について報告するものでございます。4指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも赤字ではないため数値が計上されておりません。また、実質公債費比率は19.3%、将来負担比率は145.1%となっておりますが、いずれも早期健全化基準を下回っております。


 次に、報告第9号 平成19年度下妻市公営企業の資金不足比率についてでございますが、本案も、報告第8号と同様に地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、監査委員の審査を経て、その意見書をつけ、水道事業、下水道事業及び下妻東部第一土地区画整理事業の各会計における資金不足の状況を報告するもので、いずれの会計につきましても資金不足は生じておりません。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 長時間ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


                午前10時48分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時00分 再開


○議長(木村 進君) それでは、休憩前に戻り会議を開きますが、皆様方に一言おわびを申し上げたいと思っています。


 それは、斯波元気議員が服装の部分で上着を着用しませんでした。今、忠告をいたしまして、家庭のほうから届くということでございますので、その間、しばしご了承願いたいと思います。申しわけございませんでした。


 それでは、続いて補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、議案第49号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について補足説明を申し上げます。


 本案は、平成20年6月18日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、これを引用する政務調査費及び議員の報酬に関する規定について必要な改正を行うものでございます。


 初めに、本案の第1条下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてでございますが、3ページの新旧対照表をごらんください。


 引用する地方自治法の政務調査費に関する項目が変更されましたので、第1条中2行目の「第13項」を「第14項」に、「第14項」を「第15項」に改めるものでございます。


 次に、本案の第2条下妻市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてでございますが、4ページの新旧対照表をごらんください。


 第2条中1行目及び3行目の「報酬」をそれぞれ「議員報酬」に改めるものでございます。


 次に、本案の第3条下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、5ページの新旧対照表をごらんください。


 条例の題名並びに第1条、第2条、第3条、付則第9項及び別表中の「報酬」をすべて「議員報酬」に改めるものでございます。今回の地方自治法の改正によりまして、議員報酬の支給方法等が他の行政委員会の報酬の支給方法と異なっていることを明確にするとともに、報酬の名称を「議員報酬」に改められたことによるものでございます。


 施行期日は公布の日からとし、平成20年9月1日から適用するものでございます。


 なお、改正法の施行日が9月1日であり、この施行日以降の新たな報酬等の支給日までに報酬等に関する条例の改正が必要となります。第3回定例会の会期の最終日が25日で、議員報酬の支給日を過ぎてしまいますので、明日、議案質疑終了後に議決をお願いするものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第50号ないし議案第52号及び報告第7号ないし報告第9号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第50号 ふるさと下妻寄附条例の制定についてでございますが、本案は、ふるさと納税制度に伴い、寄附金を財源としてまちづくりに資するため制定するものでございます。ふるさと納税制度は納税と呼ばれますが、ふるさとに直接納税するのではなく、ふるさとを応援したい、貢献したいという気持ちを持つ納税者が、県や市などの地方公共団体へ贈る寄附金のことでございます。


 条例は、第1条の(目的)から第10条の(委任)及び付則で構成されており、第1条の(目的)は寄附金による基金を設置し、その寄附金を財源として夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的にするものでございます。


 第2条は、寄附金を財源とする事業の種類で、1号から5号の各種事業は、第5次下妻市総合計画で定めた都市づくりの目標と同じでございます。


 次の第3条は寄附金の使途指定を定め、2ページ、第4条は基金の設置について定め、第5条は基金への積立、第6条は基金の管理、第7条は基金の運用益金の処理、第8条は基金の繰替運用、第9条は基金の処分で、処分は第2条に規定する事業の実施に必要な財源に充てる場合に限り処分することができ、第10条はふるさと下妻寄附条例に関し、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとしたものでございます。


 また、付則によりこの条例は公布の日から施行するものでございます。


 次に、議案第51号 下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、本案は、国会において本年4月30日に成立し、公布、施行いたしました地方税法の一部改正に伴い、下妻市市税条例の一部を改正するものでございます。4月30日付で公布、施行しなければならない市税条例の一部改正につきましては専決処分を行い、第2回定例会に報告をさせていただきましたが、今回の提案は専決処分をいたしました以外について改正するものでございます。


 主な内容は、寄附金税額控除の創設、公的年金等に係る個人市民税の特別徴収制度の創設、金融、証券制度の見直しによる上場株式等の配当及び譲渡所得に係る軽減税率の廃止などでございます。


 21ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 第19条は、個人市民税における公的年金等に係る特別徴収制度の創設に伴い、関係する規定を追加するもので、22ページ、第33条は第34条の7に寄附金税額控除の条文が追加されたため、繰り下げにより第3項、第5項中の「第34条の8」を「第34条の9」に改めるものでございます。


 次に、第34条の2は、所得控除できる内容を定めておりますが、寄附金につきましては所得控除から税額控除に改正されることから、23ページのとおり「寄附金控除額」の文言を削除するものでございます。


 次に、第34条の7は、新たに寄附金税額控除の創設に伴い、見出し及び条文を追加するもので、第1項は寄附金の基本控除額で寄附金が5,000円を超える場合は、超える金額の100分の6に相当する金額を所得割額から税額控除する規定で、寄附金額は総所得金額と退職所得金額及び山林所得金額の合計額の30%を上限の限度額と定めております。


 24ページ、第1号及び第2号は、所得税法で定められています所得税控除のできる寄付金対象先を地方税法でも採用しており、第1号は地方公共団体、第2号は社会福祉法で規定しています共同募金会と日本赤十字社でございます。地方税法では、第3号から所得税法で定められています区分ごとに県及び市町村は控除対象団体を定めることができることになっておりますが、茨城県では9月の定例会で控除対象団体を定める予定でおりましたが、他県の状況を確認してから改正するとして、12月の定例会で提案することにしたとの報告を受けており、当市といたしましても県の改正内容を把握した上で、第4回定例会で提案できればと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、第2項は、特例控除寄附金の定めで、寄附金の額が5,000円を超える金額に、下の表の左欄の課税所得金額の区分により右欄の率を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額を控除するもので、限度額は所得割額の10%相当額でございます。


 25ページの表の率は、所得により所得税の税率が5%から40%と6段階に区分されているため、表の率と所得税の税率を合わせると90%になるよう課税所得金額の区分ごとに率が定められております。


 次に、26ページの第34条の8、第34条の9は、寄附金税額控除の創設に伴う条文の繰り下げ、または条文の整理をしたもので、27ページから28ページにわたる第36条の2の(市民税の申告)は、寄附金税額控除及び公的年金等に係る特別徴収制度の創設に伴い、条文の整理をしたものでございます。


 次に、29ページの第38条から、32ページ、第47条は公的年金等に係る特別徴収制度の創設に伴い、見出しの整理や条文の整理等でございます。


 少し飛びますが、33ページをお願いします。


 第47条の2は、公的年金等に係る特別徴収制度の創設に伴う見出し及び条文の追加をするもので、内容は当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の受給対象者で、21年4月1日現在、老齢と年金給付を受けている65歳以上の者について、公的年金等の所得割額と均等割額の合計額の2分の1に相当する額は、10月以降に支払われる老齢等年金給付からの特別徴収、すなわち天引きされることになり、残りの2分の1は普通徴収により納期の1期、2期に納めていただくようになります。また、特別徴収の対象外の者は34ページの第1号から第3号に該当する方々でございますが、第1号は1月1日以後、引き続いて市の区域内に住所を有する者でない者、第2号は支給される年金額が18万円未満の者と介護保険法による普通徴収者であり、第3号は特別徴収の方法で徴収すると年金給付が発生しなくなってしまう者でございます。


 次の第2項は、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合は、その所得に係る所得割額を加算して特別徴収の方法で徴収する規定で、第3項は特別徴収対象年金所得者について、前年中の所得に公的年金等所得以外の所得があるときは、年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を、当該年度の初日から9月30日の間に納期の到来するものについて、普通徴収の方法により徴収する規定で、35ページの第47条の3及び第47条の4は、特別徴収税額の特別徴収義務者は、特別徴収年金給付の支払いをする者と定めたことと、徴収した税額の支払い条件を定めたものでございます。


 36ページ、第47条の5は、次年度、すなわち平成22年度以降の取り扱いを定めており、4月から9月に納める税額は、前年の10月から翌年の3月までに徴収した金額を年金額から直接天引きし、10月から翌年の3月に納める税額は当該年度の税額から4月から9月までに仮特別徴収として天引きした金額を差し引いた金額を納めていただくことになります。


 少し飛びますが、38ページの第51条及び39ページの第56条は、公益法人制度改革による改正で、これまで民法第34条の「公益法人」を「公益社団法人」、「公益財団法人」と改正するものでございます。


 次に、40ページからの付則でございますが、第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例を定めたものですが、公益目的事業の用に直接供しなくなった場合個人とみなし、市民税の所得割を課する規定の追加でございます。


 次に、42ページの第7条及び第7条の3は、寄附金税額控除の創設に伴う条文の整理などで、43ページ第7条の4は、寄附金税額控除の創設に伴う見出し及び条文の追加で、山林所得、退職所得、土地等の譲渡所得があった場合の特例を定めてあります。


 44ページから46ページにわたる第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の見直し及び特例期間の延長に伴う条文の整理で、これまで頭数に制限はありませんでしたが、2,000頭以内と制限を設けることと、特例期間を3年間延長し、平成24年度までとするものでございます。


 46ページからの第16条の3は、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税制度の創設に伴い条文を追加するもので、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等を有する場合においての配当所得については、総合課税か3%の税率による申告分離課税のいずれかの選択ができる定めでございます。また、経過措置といたしまして、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの配当所得等について、申告分離課税を選択した場合で100万円以下の部分については1.8%の税率を適用するものでございます。


 49ページの第16条の4、50ページの第17条、51ページの第18条及び52ページ、第19条は、寄附金税額控除の創設に伴い条文を整理したものでございます。


 54ページ、第19条の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等の譲渡所得等に係る課税の特例を定めていたものですが、特例を廃止するもので、平成16年度から平成21年度までの株式等を譲渡した場合の個人市民税に限り適用していました1.8%の軽減税率が廃止され、3%になります。経過措置といたしまして、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間で、500万円以下の部分につきましては1.8%となります。


 55ページ、第19条の5は、源泉徴収口座内配当等に係る申告分離選択課税制度創設に伴う見出し及び条文を追加するもので、次ページ、第19条の6は、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の間での損益通算制度の創設に伴い、見出し及び条文の整理並びに源泉徴収口座内配当等に係る申告分離選択課税制度の創設に伴う条文の追加等でございます。


 少し飛びますが、64ページをお願いします。


 第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例を受けようとするものがすべき申告に関する条文を追加するもので、25年度までの移行期間内の固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとするものに関する定めでございます。


 なお、主な施行期日でございますが、公益法人制度改革に伴う改正は平成20年12月1日、寄附金税額控除の創設に伴う改正と公的年金等に係る特別徴収制度の創設に伴う改正につきましては平成21年4月1日、上場株式に係る配当所得の申告分離選択制度の創設に伴う改正は平成22年1月1日、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の特例の廃止につきましては平成22年4月1日が、それぞれの施行期日となります。


 次に、議案第52号 下妻市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、固定資産税の課税免除の対象を拡充し、立地促進を奨励することにより雇用機会の拡大を図るため、これまでの新規立地に加え増設及び民有地における企業立地を追加するものでございます。


 4ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明いたします。


 第1条の(目的)では、「新設した者」を「新設し、又は増設した者」に改め、増設の場合も対象とするもので、第2条第1項第2号から第4号は、それぞれの用語の定義を定めるものでございます。


 第3条は、見出しの(適用範囲)を(課税免除の要件)に改め、第1項は第1条と同じように増設を追加するもので、増設の場合は家屋の増築を伴う設備投資額が1つの増設につき5,000万円以上が要件であり、また、6ページの第2項では、これまでの対象地域のほかに新たに住居系用途地域外に存する面積3,000平方メートル以上の民有地の土地に新設または増設した者も対象とするものですが、課税免除を受ける要件といたしまして、第1号では正社員が10人以上増加すること、第2号では新設の場合は1億円以上、増設の場合は5,000万円以上の設備投資額が要件でございます。また、第3項では納期限の到来した市税及び介護保険料を完納していない者は適用しない旨定めております。


 次の、第4条(課税免除の期間)に増設を追加するもので、第5条の次に第6条として課税免除の適否の決定に関する条項を追加し、第6条の委任規定を第7条に改めるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございますが、第3条第1項第2号につきましては平成20年12月1日でございます。


 次に、報告第7号 平成19年度下妻市一般会計継続費精算についてでございますが、本案は、平成18年度、平成19年度の2カ年度継続費を設定し事業を進めてまいりました第5次下妻市総合計画策定業務委託料、都市計画図作成委託料、地域防災計画策定業務委託料の3件でございます。


 継続費精算報告書をごらんいただきたいと思います。


 初めに、2款総務費、1項総務管理費、第5次下妻市総合計画策定業務委託料でございますが、合併後初めての下妻市の今後10年間の行政運営の指針を定めたもので、支出済額は724万5,000円、次の8款土木費、4項都市計画費、都市計画図作成委託料は、合併後の下妻市の都市計画図を策定したもので、支出済額は1,354万5,000円でございます。


 なお、総合計画と都市計画図の作成委託料の財源は全額合併補助金でございます。


 次に、9款消防費、1項消防費、地域防災計画策定業務委託料でございますが、合併後の新市の地域防災計画を策定したもので、支出済額は426万3,000円で、主な財源は合併特例交付金でございます。


 3件とも不用額はございません。


 次に、報告第8号 平成19年度下妻市財政の健全化判断比率についてでございますが、本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、今年度から監査委員の審査を経て、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について報告をするものでございます。4指標のうち、実質赤字比率は普通会計の、また連結実質赤字比率は企業会計を含めた全会計の標準財政規模に対する赤字の比率を示すもので、いずれも赤字ではないため数値は計上されておりません。また、実質公債費比率は19.3%で、昨年度より0.2%下がっております。次の将来負担比率は、実質的な公債費の負担のほか、職員の退職手当支給予定負担額や第三セクター等の負債に係る負担等を加味した将来負担額の標準財政規模に対する比率で145.1%となっております。実質公債費比率及び将来負担比率とも早期健全化基準を下回っております。


 なお、平成20年度決算より、4指標のうち、いずれかが早期健全化基準を上回った場合、財政健全化計画を策定し、財政の健全化を図ることが義務づけられることとなりました。また、財政健全化計画を策定するような事態になった場合には、財政健全化計画は議会の議決を経てから県に報告することになります。


 次に、報告第9号 平成19年度下妻市公営企業の資金不足比率についてでございますが、本案も、報告第8号と同様に地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、監査委員の審査を経て、水道事業、下水道事業及び下妻東部第一土地区画整理事業の各会計における事業規模に対する資金不足の状況を報告するものでございます。


 平成19年度決算につきましては、いずれの会計につきましても資金不足は発生しておりません。資金不足比率につきましては、平成20年度決算からは経営健全化基準の20%を超えると経営健全化計画を策定し、経営の健全化を図ることが義務づけられることとなりました。この経営健全化計画につきましても、議会の議決を経た後、県に報告することになります。


 なお、報告第8号の財政の健全化判断比率、報告第9号の公営企業の資金不足比率につきましては、10月発行の「広報しもつま」に掲載し、公表する予定でございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、議案第53号、議案第54号、議案第56号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第53号 下妻市下水道条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成20年12月1日より、新たに公益法人制度が施行されることによる民法第34条の改正に伴い、下妻市下水道条例の一部を改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 従来は、民法上の社団法人の根本規範を定款とし、財団法人の根本規範は寄付行為とされておりましたが、このたびの制度改正により社団法人、財団法人ともに根本規範の名称が「定款」とされるため、第6条の2第3項第2号中の「又は寄付行為」を削除するものでございます。


 なお、施行期日は平成20年12月1日からでございます。


 次に、議案第54号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、下水道事業の事業認可の拡大に伴い、下妻地区の本宿、坂本、田町、小野子、峰、不動宿、下子町、新屋敷の区域、合わせて57ヘクタールについて下妻処理区第3負担区として受益者負担金の額を設定するものでございます。


 なお、負担金の額につきましては、市長の説明にもございましたように、下妻市下水道事業運営審議会における答申額に基づくものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。別表の下妻処理区の負担区の名称に、新たに「第3負担区」として1平方メートル当たりの負担金額を490円に設定するものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第56号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うものでございます。


 1、路線の見直しによる市道路線の認定調書につきましては、小島地先における江連用水路南側に隣接する法定外道路と水路敷の一部を利用し、新たに整備した1路線、幅員3メートル、延長276.40メートルを認定するものでございます。


 また、堀篭地先におけるイオン下妻ショッピングセンター開発に伴い、既存市道の代替として新たに築造された2路線、幅員7.86メートル、延長304.31メートル及び幅員7.09メートル、延長268.38メートルの2路線を認定するものでございます。


 さらに、半谷地先においては、労住協砂沼第2団地への北側からの進入路を確保するための新設道路及びつくば下妻第2工業団地の調整池管理道路を含め、幅員6.00メートル、延長263.24メートルを認定するものでございます。


 2、寄付による市道路線の認定調書につきましては、先ほど路線の見直しによる市道路線の認定調書?の2698号線でご説明申し上げました労住協砂沼第2団地への北側からの進入路と団地内道路を接続する道路として、幅員5.23メートル、延長13.00メートルの寄付を受け認定するものでございます。


 また、宗道地先における宅地開発により築造された2路線、幅員5.00メートル、総延長119.90メートルを認定するものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、議案第55号 基幹水利施設管理事業に関する事務の受託について補足説明申し上げます。


 本案は、昨年11月の第4回定例会において、国の補助事業であります基幹水利施設管理事業の導入について議決をいただいたところでございますが、補助金申請等の事務手続を進めるには、関係する13の市と町の代表を決定する必要がありますので、12の市と町からの委託を受け、下妻市が代表となり事務を受託することについて、地方自治法第252条の14第1項の規定により議決をお願いするものでございます。


 事務の受託により、平成21年度から霞ヶ浦用水の維持管理費として、国・県からそれぞれ30%が交付されることとなり、関係13市町及び関係農家の新たな負担はなく、施設の適正な維持管理を図ることができるものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


          ─────────────────────


○議長(木村 進君) お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、9月10日定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時37分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 稲 葉 冨士夫





         同    斯 波 元 気