茨城県 下妻市
平成20年 第2回定例会（第4日 6月11日）
平成20年 第2回定例会（第4日 6月11日）
平成２０年第２回下妻市議会定例会会議録（第４号）
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平成２０年６月１１日（水曜日）午前１０時０１分開会
平成２０年６月１１日（水）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２４名）
１番 斯 波 元 気 君 １３番 中 山 勝 美 君
２番 廣 瀬 榮 君 １４番 飯 塚 薫 君
３番 小 竹 薫 君 １５番 広 瀬 明 弘 君
４番 菊 池 博 君 １６番 木 村 進 君
５番 原 部 司 君 １７番 平 井 誠 君
６番 笠 島 道 子 君 １８番 山 ? 洋 明 君
７番 須 藤 豊 次 君 １９番 初 沢 智 之 君
８番 柴 孝 光 君 ２０番 笠 島 和 良 君
９番 山 中 祐 子 君 ２１番 篠 島 昌 之 君
１０番 増 田 省 吾 君 ２２番 礒 晟 君
１１番 田 中 昭 一 君 ２３番 石 塚 秀 男 君
１２番 谷田部 久 男 君 ２４番 稲 葉 冨士夫 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 小 倉 敏 雄 君 会計管理者兼会計課長
笠 嶋 明 君
教育部次長兼学校教育課長
副市長 稲 葉 本 治 君 鈴 木 茂 君
教育長 青 柳 正 美 君 秘書課長 中 村 義 雄 君
総務部長 中 山 春 男 君 総務課長 門 井 敏 雄 君
企画財務部長 塚 田 研 一 君 企画課長 本 橋 孝 夫 君
市民環境部長 山野辺 正 一 君 財政課長 飯 島 孝 君
保健福祉部長 藤 本 信 吉 君 福祉事務所長 外 山 一 夫 君
経済部長 粟 野 新 也 君 委員会事務局長 黒 沢 正 美 君
建設部長 寺 田 清 君 水道事業所長 渡 辺 敏 夫 君
教育部長 石 濱 義 則 君 消防署長 吉 原 好 男 君
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会 議 書 記
議会事務局長 山 本 誠 君 主幹 杉 山 純 子 君
議会事務局長補佐 小田部 康 志 君 主事 渡 辺 広 行 君
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一般質問通告書
平成２０年第２回定例会
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│ │ │ │ │答弁を │
│通告順│ 通告者 │ 発言事項 │ 発言の内容 │ │
│ │ │ │ │求める者 │
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│ ５ │須藤 豊次│１．国道１２５号旧長│? 撤去後の歩道・自転車道設置│市長 │
│ │ │ 塚橋の通行止めに│ について考えはあるのか │関係部長 │
│ │ │ ついて │? 交差点改良計画と安全対策に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │２．下妻市出身のオリ│? 下妻市で壮行会開催を考えて│市長 │
│ │ │ ンピック代表選手│ いるのか │関係部長 │
│ │ │ の壮行会について│ │ │
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│ ６ │山中 祐子│１．消費者センター設│? 消費生活に関する市民の市当│市長 │
│ │ │ 置について │ 局への相談状況について伺い│関係部長 │
│ │ │ │ たい。 │ │
│ │ │ │? 市民が相談しやすい消費者セ│ │
│ │ │ │ ンターの庁舎内設置について│ │
│ │ │ │ 伺いたい。 │ │
│ │ │２．ゴミに関する問題│? 産業競争力の要ともいわれ │市長 │
│ │ │ について │ る、レアメタル（希少金属）│関係部長 │
│ │ │ │ を含む携帯電話を「捨てては│ │
│ │ │ │ いけない物」としてゴミ分別│ │
│ │ │ │ 案内に記載し、また、廃棄す│ │
│ │ │ │ る場合は購入したショップで│ │
│ │ │ │ 処理することを促すことも併│ │
│ │ │ │ せて、携帯電話リサイクルの│ │
│ │ │ │ 推進について伺いたい。 │ │
│ │ │ │? 新たな財源確保と地域経済の│ │
│ │ │ │ 活性化を目指すためにゴミ袋│ │
│ │ │ │ に広告を掲載することは出来│ │
│ │ │ │ ないか伺いたい。 │ │
│ │ │ │? ハッピーマンデーの祝日のゴ│ │
│ │ │ │ ミ収集に加えて、祝日が火曜│ │
│ │ │ │ 日のゴミ収集が可能か伺いた│ │
│ │ │ │ い。 │ │
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│ ７ │菊池 博│１．教育の充実による│? 以前より、学校の耐震化につ│市長 │
│ │ │ まちづくり │ いて、統廃合について質問し│教育長 │
│ │ │ 中高一貫教育の実│ てきた。これらは単独の問題│関係部長 │
│ │ │ 現を目指して │ ではなく総合的に考えなくて│ │
│ │ │ │ はならない問題であり、長期│ │
│ │ │ │ 的な視野に立って学校を再編│ │
│ │ │ │ する時期に来ている。先日、│ │
│ │ │ │ 県立では県内で初めて並木中│ │
│ │ │ │ 高校で中高一貫教育がスター│ │
│ │ │ │ トしたが、本市では地理的な│ │
│ │ │ │ 条件、タイミング等よい条件│ │
│ │ │ │ が揃っており積極的に仕掛け│ │
│ │ │ │ るべきと考えるが、市長の意│ │
│ │ │ │ 見を伺いたい。 │ │
│ │ │２．企業と連携したま│? 厳しい財政状況の中、地域の│ │
│ │ │ ちづくり │ 活性化に対する予算の捻出も│ │
│ │ │ │ 難しくなって来ている。一方│ │
│ │ │ │ でマイクロソフト、ソフトバ│ │
│ │ │ │ ンクなどの企業と連携し情報│ │
│ │ │ │ 化による地域活性化を推進し│ │
│ │ │ │ ている自治体やクボタでは環│ │
│ │ │ │ 境問題に対する支援なども行│ │
│ │ │ │ っているようである。積極的│ │
│ │ │ │ に企業と連携する策を模索し│ │
│ │ │ │ てはどうか。 │ │
│ │ │３．新型インフルエン│? 全国各地で渡り鳥の死骸など│市長 │
│ │ │ ザについて │ から新型インフルエンザが発│関係部長 │
│ │ │ │ 見されている。例えば砂沼で│ │
│ │ │ │ 発見された場合のリスク管 │ │
│ │ │ │ 理・対策はどのようになって│ │
│ │ │ │ いるのか。 │ │
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│ ８ │小竹 薫│１．砂沼サンビーチの│? 平成２０年度で県開発公社が│市長 │
│ │ │ 運営について │ 砂沼サンビーチの運営から撤│関係部長 │
│ │ │ │ 退し、地元自治体や民間等へ│ │
│ │ │ │ の譲渡を検討しているとの新│ │
│ │ │ │ 聞報道があったが、市として│ │
│ │ │ │ の考えはどうか？ │ │
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午前１０時０１分 開会
○議長（木村 進君） ただいまから前日に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告
○議長（木村 進君） ただいまの出席議員は２４名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（木村 進君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、島田農業委員会事務局長欠席のほか、前日のとおりであります。
会議書記についても、前日のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（木村 進君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（木村 進君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
２０番 笠島 和良君
２１番 篠島 昌之君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（木村 進君） 日程第２ これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。７番 須藤豊次君、登壇願います。
〔７番 須藤豊次君登壇〕
○７番（須藤豊次君） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私からは、１２５号旧長塚橋の通行止めについてと、下妻市出身のオリンピック代表選手の壮行会について、２つの項目について質問させていただきます。
初めに、旧長塚橋の通行止めについて。旧長塚橋撤去後の歩道・自転車道設置と、交差点改良計画と安全対策について伺います。
旧長塚橋の通行止めにつきましては、平成２０年の１月１０日、お知らせ版に、「国道１２５号の旧道にかかる長塚橋は昭和１５年にかけられ、約６７年経過しています。現在、荷重制限４トンで供用していますが、老朽化により橋げた等が破損しています。皆様の安全確保のため、２月１日より自転車を除く車両通行止めを実施いたします。」と、常総土木事務所と下妻市建設課の連名で掲載しておりました。２月２１日、これを受けてかと思いますが、平成１９年度下妻市長との対話集会に地元長塚の区長さんから、「鬼怒川橋は歩道が片側だけで急な坂道であり、自転車の場合、特に高齢者や自転車通学の学生は大変危険である。古河方面より左折する場合は現状のままでは事故が想定されます。安全・安心な改良をお願いします。」と要望が出されております。
そして、執行部の答弁では、老朽化のため大変危険な状態となっていることから、本年２月１日から車両の通行止めを実施し、自転車及び歩行者のみ通行を可能にしたところであります。また、鬼怒川橋歩道の安全対策につきましては、「歩道幅員の拡幅や橋前後の勾配の変更などについて可能かどうか、常総土木事務所と協議してまいります。さらに、古河方面から左折し、鬼怒川橋堤防方面への車両等の安全対策については常総土木事務所と現地調査を実施し、交差点改良計画等を含め協議を進めている。計画案がまとまり次第、地元の皆様に説明します。」と答弁しています。
しかし、２月２１日に答弁があったわけですが、３月初めには平成２１年３月末通行止めをするという看板が出されました。全面通行止めの看板であります。当初は安全対策のため、歩行者、自転車を通して車は通さないというのが２月に説明されて、３月初めには全面通行止め、今度は自転車も歩行者も通さないというのが今年度いっぱい、平成２１年３月末までに全面通行止めにするという看板が出されたわけであります。答弁として３月初めには自転車も歩行者も通れない全面通行止めの看板が張り出されているという状況です。その説明がどうも言っている説明と看板が出されている内容とでは違いがあります。説明不足のような気がいたします。そして、皆様の安全確保のため、２月１日より自転車を除く車両通行止めを実施しますと言いながら、全面通行止めをしてしまうわけであります。現鬼怒川橋の下流の片側の急な坂道の歩道を渡るしか方法はなくなるわけであります。歩行者・自転車を危険にさらすような形になるのではないでしょうか。
今、全国的に歩道の整備は進んできています。大きな国道の橋に歩道が片側しかついていないというのは異例であり、私は見たことがありません。今回のことは以前から想定できたはずであります。歩行者・自転車の安全確保のため、現鬼怒川橋の片側ではなく両側の歩道を設置するのか、撤去した後に新しく歩道橋をかけるのか、設置に時間がかかるのであれば旧長塚橋を補強してでも歩行者・自転車の安全を守るべきと思います。執行部の見解を伺います。
また、現状のままでは事故が想定されるという危険な交差点について、交差点改良計画と安全対策を常総土木事務所と現地調査を実施し、協議を進めているとあります。どのように進んでいるのか、お伺いいたします。
次に、２つ目、下妻市出身のオリンピック代表選手の壮行会を、下妻市で開催を考えているのかについて伺います。
オリンピックの年といえば４年前、下妻物語、下妻二高の甲子園出場、そして塚田真希選手の金メダルと沸きに沸いた、平井さん、年でありました。そして、今年も塚田真希選手の北京オリンピック出場が決まり、一方では全国的に有名にまたなってしまったんですが、ケシの花で全国的に有名になってしまいました。４年前は３つのフィーバーがあったわけでありまして、今年はもう２つになりまして、もう１つ出てくるのかなというふうに思うわけでありますが、もう１つのニュースはぜひ明るいニュースにしていただきたいなと思うわけであります。その４年前のオリンピックのアテネ大会において、下妻市出身の塚田真希選手が市民の期待、国民の期待に見事に金メダルをとってこたえてくれました。そして、当時の塚田真希選手のホームページには、競技を始めたきっかけは中学の柔道部の先輩に声をかけられて始めましたということで、ホームページにそのときのインタビューの一言が今でも載っております。そして、今年４月２１日、７２キロ級の田辺陽子選手の６連覇の記録を破り、塚田真希選手が女子無差別級で至上初の７連覇を達成したところであります。前人未踏の無差別級７連覇を掲げて北京オリンピックに出場が決まったわけであります。
地元出身とあって、私も市民の１人として喜ばしい限りであります。そして、市民の方もテレビ観戦だけではなく、何らかの形で応援したいと思う人がたくさんいると思います。常総市では旧石下町出身の１００キロ級代表、鈴木選手、８１キロ級代表、小野選手、２名が代表に選ばれ、常総市長の杉田光良後援会長名で、「この両選手のご検討を心から祈願し、壮行会を開催いたしたく、後援会を発足することになりました。」と後援会の会員募集広告や案内状が下妻市の議員数名にも届いてきております。具合が悪くても大したものだなと思います。下妻市では４年前にいろいろな都合があって金メダルの祝勝会の開催を見送った経緯がございます。執行部ではその反省から当時、同僚だった議員の質問にこのように答弁しています。「下妻市といたしましても塚田真希選手の地元として、これまでの塚田真希選手の並々ならぬ努力に報いるためにも、誠心誠意対応してまいる所存でございます。」と当時、答弁しております。
地元下妻市として壮行会の開催を考えているのかということで一般質問の通告をしたわけでありますが、昨日の朝、議会の控室のテーブルに一通の封筒がございました。あけてみたところ、小倉市長名で壮行会を開催すべく日程調整したが、時間がとれないので塚田真希選手表敬訪問時の記念品贈呈式を行うとの案内が入っておりました。代表選手に決まってからは時間が十分あったのではないかなと思うところであります。今回は市長が表敬訪問を受けることであって、塚田真希選手が下妻市長に敬意をあらわすことになってしまいます。中学生や高校生が地元の代表で全国大会に出るのとはわけが違うと思います。前回答弁した塚田真希選手の並々ならぬ努力に報いるためにも誠心誠意対応してまいる所存というのは、北京オリンピックを前にして地元下妻市出身の日本代表の選手、塚田真希選手から表敬を受けることだったのでしょうか。執行部の見解を伺いまして私の一般質問といたします。
○議長（木村 進君） 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 皆さん、おはようございます。私からは、２番の下妻市出身のオリンピック代表選手の壮行会についてお答えいたします。
代表に決まってからいろいろと本人側と折衝いたしましたが、全然時間がないということで３０分ほど表敬訪問に来ますよということが急遽決まったことを踏まえてお答えしたいというふうに思います。
今日まで表敬訪問に決まるまでにはかなりの時間、交渉してまいりました。前回と同じようなことを踏まえて交渉したわけでございます。本年８月に開催されますオリンピック北京大会に本市黒駒地区出身の塚田真希さんが、女子柔道７８キロ超級代表選手として出場をいたします。ご存じのように塚田選手は前回のアテネ大会にも出場され、見事金メダルを獲得、私たち市民に大きな感動と勇気を与えてくれました。連続出場となる北京大会でも金メダル獲得をめざして活躍されるものと期待をしているところでございます。本市におきましては、今回のオリンピック出場に当たり、壮行会を開催すべく塚田選手側と交渉してまいりました。その結果、大会前ということでもあり、日程調整が難しいということで急遽、今月１７日に市役所本庁に表敬訪問ということに決定いたしました。非常に忙しい中での短時間での来訪ということで、壮行会の開催は困難でございますが、当日は市内の関係者にもご臨席いただき、大会に向けて激励と記念品を贈りたいと考えております。
また、本庁舎市民ホールに特設コーナーを設け、優勝カップや写真など、塚田選手の活躍の足跡を展示するとともに、応援寄せ書きの国旗を掲示いたします。さらに、市庁舎及び市内主要歩道橋への懸垂幕、横断幕の掲出、公共施設へのポスター掲示などを実施して応援ムードを盛り上げていきたいと考えております。
なお、市内関係団体にもご協力いただき、市全体の応援機運を盛り上げていただくようお願いしたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（木村 進君） 次に、寺田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 寺田 清君登壇〕
○建設部長（寺田 清君） おはようございます。私からは、１、国道１２５号旧長塚橋の通行止めについてお答え申し上げます。
初めに、（１）撤去後の歩道・自転車道設置について考えはあるのかについてでございますが、ご質問の国道１２５号長塚地内鬼怒川にかかる旧長塚橋につきましては、昭和１５年にかけられた延長２３３メートルのコンクリート橋で、建築後、６８年が経過し、老朽化が進み、大変危険な状況となっていることから、本年２月１日より車両の全面通行止めを実施し、転落防止の安全対策を行った上で歩行者及び自転車のみ通行を可能にしているところでございます。また、新鬼怒川橋架橋の際には、架橋の条件として旧長塚橋を撤去することが定められており、これまで国土交通省より管理者である常総土木事務所に対し、幾度となく撤去要請がされていたことから、平成２１年３月末をもって歩行者及び自転車の通行止めを行い、危険橋梁として旧長塚橋の撤去を進めるとの報告を受けております。特に新鬼怒川橋につきましては、昭和５１年にかけられた延長２４５メートルの橋でございますが、橋梁の南側にのみ歩道が設置された片側歩道で、橋への取りつけ区間の歩道設置状況として下妻市側は坂路途中でなくなり、旧道が旧長塚橋に至っております。
したがいまして、旧長塚橋が撤去されますと、議員ご指摘のように前河原方面から八千代町方面に向かう自転車や歩行者は、堤防敷道路から約１４０メートル東にある長塚地内信号機の横断歩道を利用し、新鬼怒川橋を渡らなければなりません。また、八千代町側では橋のたもとにある今里の信号機より新鬼怒川橋への歩道がなく、旧道が旧長塚橋に至るため、旧長塚橋が撤去されますと、これまで旧長塚橋を通行していた自転車や歩行者は、新鬼怒川橋のたもとに設置されている今里の信号機の横断歩道を利用して南側に移動し、新鬼怒川橋を渡ることになります。
こうした状況から旧長塚橋撤去による交通安全対策について常総土木事務所に確認しましたところ、旧長塚橋の撤去に際し、現在のところ新たな側道橋の設置についての検討はされていないとのことでありましたので、今後は新鬼怒川橋の利用者への安全対策について、特に自転車及び歩行者への配慮をしていただくよう、十分協議してまいりたいと考えております。
次に、（２）交差点改良計画と安全対策についてでございますが、八千代町方面より新鬼怒川橋を渡り、堤防敷道路を利用し前河原方面へ向かう場合の車両の通行状況につきましては、新鬼怒川橋坂路途中から旧長塚橋坂路にＵターンし、堤防敷道路を右折することになることから、先般、現地状況の把握のため、常総土木事務所と現地調査を実施し、現在、常総土木事務所において測量調査が進められ、交差点改良を含めた計画を検討しているところでございますので、自動車利用者や歩行者への安全対策を配慮した計画案が固まり次第、地元住民をはじめ関係機関への説明、周知について常総土木事務所とともに行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（木村 進君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。７番 須藤豊次君、登壇願います。
〔７番 須藤豊次君登壇〕
○７番（須藤豊次君） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、長塚橋の撤去に関する件でありますけれども、前々から撤去が決まっていたということでありますが、撤去が決まっていたならば、片側しか歩道がないということはもうだれもわかっているわけでありまして、撤去すると同時に普通であれば不便になるからじゃあ撤去したら歩道をつけますよと。前に鬼怒川の長塚橋をかけたときは、２つ橋がかかっていたので恐らく片一方の歩道はなくしたんだと思うんですよね。だから、今度は旧の橋がなくなって歩道の役目をしていたのがなくなるわけですから、当然これは不便を来すわけでありますので、市役所に言っても市役所がやるわけじゃないので申しわけないんですが、ぜひ歩道設置を今後は協議していくというよりももう強い要望を出していただいて、これは八千代側とも協力してでも歩行者の安全・自転車の安全、特にあそこは八千代高校とか下妻一高・二高の子供たちも使う通学路であるわけですから、新しい歩道をどのようにつけるか、ぜひ強い要望をしていただくように答弁願いたいと思います。
また、今から要望してもつくまではしばらく、何年かかるか本当に想像つかないくらいくらいだと思うんですよね。それで、今回壊す橋も実は平成２１年３月末（予定）とあるんですね、全面通行止めが。そうすると、役所でもきっと若干苦情があれば延ばしてもいいのかなというような括弧の予定が、再来年かその次までできれば補強してでも撤去するのを延ばしていただいて、歩行者の安全を守れるまで、できれば新しい橋がかかる、歩道がかかるまで延ばしてもらえればいいんでしょうが、その辺、その２点について市のほうの取り組みというか、答弁していただきたいと思います。
あと、交差点改良の件につきましては、今、検討している途中だということで、前と同じ答弁なんですが、検討も、実際に橋が通れなくなっちゃって危険な状態なわけですから、いつごろまでにその検討がなされるのか、市の見通しだけでもいいと思うんですが、ちょっと見通しをお願いしたいと思います。
あと、オリンピックのほうの塚田真希選手の件は、非常に市のほうも努力していただいているのは十分わかるわけなんですが、市長も言うように市民の応援ムードを盛り上げるためにもいろんろなＰＲが必要なのかなというふうに思います。ぜひ後援会などをつくって盛り上げる気があればありがたいなということで、市長にお伺いを申し上げたいと思います。
以上で再質問とさせていただきます。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） 再質問にお答えいたします。
前回、本人が来なかったということが非常に尾を引いていまして、上妻地区、地元の盛り上がりもいまいち欠けているのかなというふうに思いますので、気持ちを新たに盛り上がるような機運にしていきたいというふうには思います。
○議長（木村 進君） 次に、寺田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 寺田 清君登壇〕
○建設部長（寺田 清君） 再質問にお答え申し上げます。
ただいま議員ご指摘のとおり、新鬼怒川橋につきましては片側歩道ということで大変歩行者あるいは自転車の方にとりましては安全上、問題があるのかなと、そういうような感じはしております。そういう意味でも現在の片側歩道について両側ができるものかどうか、あるいは現在の旧長塚橋、これについて予定は来年３月末でございますけども、これが例えばもう少し安全性が保たれるまで延ばせるものかどうか、そういったものも含めまして今後、県のほうとも強く要望してまいりたいと考えております。
それと、交差点改良の見通しでございますけども、現在まだ測量が終わっておりません。測量が終わり次第、県の土木とも調整をしてまいりたいと、そう理解しておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。
次に、９番 山中祐子君、登壇願います。
〔９番 山中祐子君登壇〕
○９番（山中祐子君） 改めまして、皆様、おはようございます。過日、通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。すみません、健康管理が悪くてのどがあれなんでちょっと水を飲ませていただきます。
初めに、通告１の消費者センター設置についてお伺いいたします。
私の相談の多い問題の１つに多重債務があります。相談者のお話を聞きながら、多重債務は個人の問題ととらえるのか、それとも行政が積極的に関与し、暮らしの安心・安全を守るためにどんな役割を果すことができるのか、大変重要な課題であると考えさせられております。借りた方にとっては、利息等について納得して借りたのだから仕方がないとあきらめて、高い金利を払い続け、払い切れなくなって別のローンを組み、多重債務に陥っていきます。昨年１２月の貸金業法の改正を受けて、新たな多重債務者の発生に対しては一定の歯止めがかかったものの、現在、消費者金融の利用者は全国で少なくとも1,４４０万人おり、そのうち多重債務に陥っている方は２００万人を超えると言われております。今回、多重債務に絞ってお話をしましたが、消費生活に関するご相談はたくさんあると思います。
そこで、（１）として、市民の消費生活に関する市への関係窓口への相談状況についてお伺いいたします。また、消費者センターのあるところでは被害数が少ないとも聞きましたので、（２）として市民が相談しやすい消費者センターを市庁舎内に設置できないか伺うものであります。
次に、通告２のごみに関する問題についてお伺いいたします。
初めに、携帯電話リサイクルの推進についてですが、携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル（希少金属）が携帯電話に含まれているからです。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるＩＴ機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めています。そして、携帯電話をリサイクルするためには、何といっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠となります。しかし、調べてみて驚いたのですが、平成１２年度から平成１８年度まで携帯電話の回収は毎年減っている状況です。データを申し上げますと、携帯電話の本体の回収は平成１２年度には1,３６１万5,０００台、そのうちレアメタルは８１９トン、電池パックの回収は1,１８４万7,０００台、レアメタルは３０４トンでした。しかし、平成１８年には、本体の回収が６６２万2,０００台、レアメタルが５５８トン、電池パックは６１３万3,０００台、レアメタルは１２５トンでした。平成１２年よりは保有台数が増えているのに回収は約半分になっています。そんな状況の中で、ＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンク等の通信事業者や製造メーカーでつくるモバイル・リサイクル・ネットワークは、地方自治体の協力に大きな期待を寄せていると伺いました。具体的には（１）として、家庭等に配布されるごみ分別の案内の中で、「携帯電話を捨ててはいけない物」として記載し、また、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促すこともあわせて、携帯電話リサイクルの推進への取り組みについてお伺いいたします。
次に、（２）として、新たな財源確保と地域経済活性化をめざすために、ごみ袋に広告を掲載することはできないか、伺います。
広告掲載に関しましては、以前にも提案をし、現在、市報などに広告が掲載されています。ごみ袋は捨ててしまうものなのでイメージが悪いかとも考えましたが、多くの人が日常的に目にするものの１つでもありますので、検討できないか、お伺いいたします。
最後に、ごみ収集についてですが、３連休の月曜日の祝日のいわゆるハッピーマンデーのごみ収集は、やはり以前に提案しましたところすぐに対応していただき、市民が喜び、現在まで続いております。今回は（３）として、ごみ処理場は広域の施設であり、下妻市だけの考えで進めないとは思いますが、祝日が火曜日のごみ収集について可能かどうか伺うものです。
以上２点につきまして執行部の前向きの答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。
○議長（木村 進君） 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。
〔経済部長 粟野新也君登壇〕
○経済部長（粟野新也君） 私からは、１、消費者センター設置についてお答えいたします。
初めに、消費生活に関する市民の市当局への相談状況についてでございますが、当市では平成１４年４月より職員によります消費生活相談窓口を商工観光課内に開設しており、市民からの消費生活に関する相談に応じているところでございます。この消費生活相談の状況でございますが、平成１８年度には７９件、平成１９年度には３５件が寄せられております。その内容といたしましては、架空・不当請求や契約上のトラブルが主なものでございます。また、県が開設している消費生活センターへ市民が相談された件数は、平成１８年度には３９２件、平成１９年度には２８５件となっております。
次に、市民が相談しやすい消費者センターの庁舎内設置についてでございますが、初めに県内の設置状況を申し上げますと、県では５カ所を設置しているとともに、市町村では平成１９年度末に２１の市町村が設置しております。また、平成２０年４月１日に２市村が、さらに平成２０年度中には５市村が開設予定であり、平成２０年度末には県内２８市町村で消費生活センターが開設されることになります。消費者をとりまく環境はより多様化、複雑化しており、国においても今年４月２３日には福田総理が消費者庁を創設する方針を明らかにし、悪質商法で得た違法収益を没収し救済に充てる権限や、証拠収集のための業者への立ち入り調査権、監督官庁に行政処分を促す是正勧告権を持たせるなど、消費者行政の一元化と同時に独立した消費者のための行政組織を創設する方向で議論が進んでいるようでございます。
当市におきましても、消費者問題に関する関心、意欲が高まっていること、また、訪問販売や電話勧誘販売等による契約のトラブルなどの解決のために、平成２１年度中には消費生活センターを開設する方向で予定をしております。この消費生活センターでは、消費者保護の観点から、業者と消費者とのトラブル等の相談や暮らしに役立つ情報提供、消費者の自立的な活動の援助、消費者教育の推進などを図り、市民が安心して利用できるよう環境整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村 進君） 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。
〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕
○市民環境部長（山野辺正一君） 私からは、２、ごみに関する問題についてお答えいたします。
初めに、（１）レアメタル（希少金属）を含む携帯電話リサイクルの推進についてでございますが、市ではごみのリサイクルや減量についての取り組みを強化しているところです。具体的には、市民の方がよりわかりやすくリサイクルや減量をするために、下妻市のごみのことがわかる本を発行し、市民の皆様に取り組んでいただいております。
携帯電話のリサイクルにつきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、通信事業者、社団法人電気通信事業者協会と製造メーカーの情報通信ネットワーク産業協会でモバイル・リサイクル・ネットワークをつくり、メーカーに関係なく無償で回収を行い再資源化されており、市内の専門店においても回収ボックスが設置されています。モバイル・リサイクル・ネットワークの情報によりますと、平成１８年度の実績は携帯電話本体の回収数は６６２万2,０００台、回収重量は５５８トンということであります。ご質問の携帯電話のリサイクルにつきましては、回収量が年々減っているということもございますので、資源の確保という観点から今後、広報等で促進をしてまいります。あわせて資源物のリサイクルにつきましては、大事な取り組みでございますので、そのほかの資源物のリサイクルにつきましても引き続いてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、（２）新たな財源確保と地域経済の活性化をめざすために、ごみ袋に広告を掲載することはできないかについてでございますが、現在、県内においてごみ袋に広告を掲載している市は１市だけです。当市におきましても、ごみ袋の広告掲載につきまして調査・検討いたしましたが、検討の結果は、ごみ袋取扱店舗から広告の応募があった場合、一般小売店で取り扱われるという性格上、競合店の広告が入ったごみ袋では取り扱いにくくなること、ごみ袋の裏側に広告を印刷した場合、ごみの内容物が見えにくくなるため、収集時に分別状況が確認しづらくなるなどのおそれがあります。また、ごみは捨てられてしまうことから、広告イメージがよくないなどの問題もありました。現在、広告掲載を実施しております市におきましても広告主を確保することに大変苦労をしていると聞いております。これらを踏まえまして、当市におけるごみ袋への広告掲載につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、（３）ハッピーマンデーの祝日のごみ収集に加えて、祝日が火曜日のごみ収集が可能かについてでございますが、月曜日は祝日の振替等により休日となる日が多いことから、平成１５年度よりハッピーマンデーが祝日の場合、ごみ収集を実施しております。近隣自治体における祝日の収集状況は、月曜日が祝日等で実施している市町村はありますが、月曜日以外の祝日に可燃物を全区域で完全収集しているのは１市だけとなっております。祝日にごみを回収することにより、市民の皆様の利便は向上すると思われますが、祝日の回収を実施する場合には、収集委託料、クリーンポート・きぬへの負担金の増加が見込まれます。現在、市の財政状況を考慮するとともに、受け入れ先のごみ処理施設が広域事務組合となりますので、構成団体である常総市、八千代町、下妻市が統一して検討していかなければならない問題であります。これらのことから、収集日を増やすことは当市、広域事務組合ともに困難な状況にあると思われますので、ご理解をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（木村 進君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。９番 山中祐子君。
○９番（山中祐子君） 簡易な質問ですので、自席でお願いしたいんですけども、よろしいでしょうか。
○議長（木村 進君） はい、結構です。
○９番（山中祐子君） まず、通告１の消費者センターの設置についてでございますが、現在、市のほうでもたくさんの相談に乗っていらっしゃるということなんですが、この相談に乗られる方というのは資格がある方が相談に乗っていらっしゃるのか、それともそうじゃないのかをお伺いしたいと思います。
また、２１年度から開設する予定ということなんですが、この開設するためにはやっぱり消費者センターということであれば資格を持った相談員が必要かと思いますが、それに対する対応についてお伺いいたします。１点です。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。
〔経済部長 粟野新也君登壇〕
○経済部長（粟野新也君） 再質問にお答えいたします。
職員の対応で窓口の相談をやっております。職員につきましては、事例研究やら各種研修会等で学んだ上での対応をしております。
今後の予定でございますが、できれば県のＯＢ等そういった経験を持たれた方をこれから探していきたいというふうに考えております。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
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午前１１時００分 再開
○議長（木村 進君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、４番 菊池 博君、登壇願います。
〔４番 菊池 博君登壇〕
○４番（菊池 博君） ４番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
私の質問は、まちづくりに関する質問が２問、新型インフルエンザについての質問が１問であります。
まず初めに、教育の充実によるまちづくり、副題としまして中高一貫教育の実現をめざしてについて質問いたします。
私の政治的なテーマの１つに教育の充実によるまちづくりがあります。要約しますと、この地域に特色ある教育を実施し、子育て世代を積極的に呼び込み、定住人口の増加を図るというものであります。１つの例としまして、旧千代川村時代の一般質問にて蚕飼小学校の活性化につきまして、つくば市と隣接している地理的条件の有利性などから、例えば群馬県の太田市のような英語教育特区などを実施してはとの質問などをしてきました。つまり、教育を充実させまして、若い世代をどんどんこの地域に呼び込もうよ、そのための施策をどんどんやろうよというようなことであります。現在、小中学校の環境、状況につきましては、校舎の耐震化問題、少子化による統廃合問題が顕著になってきておりまして、私はこれらの問題について特に重要視して今まで一般質問をしてきました。これらは単独の問題ではなく、総合的に考えなくてはならない問題であります。耐震化につきましては予算上の問題、統廃合につきましては地域住民との相互理解の問題など、多くのお金と時間を要するものであります。学校関係に置かれました現在の状況は、そのような大きな問題を背景にしながら、今後どのような教育環境にするかを十分に考えながら、ハード面・ソフト面、両面から大きく再編する時期に来ていると言っても過言ではありません。
本年４月、つくば市におきまして県立並木中等教育学校が開校され、茨城県内で初めて県立で中高一貫教育を行う場が提供されました。中高一貫教育は６年間で計画的、継続的な教育を受けられるシステムであり、多くの私立学校でも採用されており、高度な教育、特色ある教育を受けるためには非常によいシステムだと私も思っております。県の方針につきましては、私の知る範囲ではありませんのでわかりませんが、このような中高一貫教育を行う学校が県西地区にあったらいいなと切に希望する声が、私のような子育て世代に多く聞かれるのも事実であります。下妻市には優秀な県立高校が２つもあります。先ほど述べましたように、学校の再編時期も来ています。いろいろな条件を勘案しますと、今が特色ある教育のベースをつくるチャンスであるとも思っております。従来は上からの方針に基づいて事業を実施していたことが多かったと思いますが、これからは構造改革特区に代表されるように、地方からやりたいことを上に積極的に働きかける地方分権の時代であると思っております。そのような意味で中高一貫教育実現への働きかけはいかがでしょうか、執行部のご意見を伺いたいと思います。
次に、企業と連携したまちづくりについて質問いたします。
先日、全員協議会の中で下妻市都市計画マスタープランの策定業務についての中間報告がありました。都市計画マスタープランは総合計画を指針とするまちづくりの計画であり、将来下妻市がどのようなまちづくりをするのかを示した計画であります。住みよいまちづくり、地域の活性化については施策に応じた予算が必要であり、さらにまちづくりを推進するためには現在の厳しい財政状況下では予算の捻出も難しくなっているのは周知のとおりであります。一方、限られた予算の中で地域の活性化を推進している先進地の事例を見てみますと、企業と地方自治体が連携してまちづくりを行っている自治体、あるいは大学をも巻き込んで地域の活性化を推進している自治体が、効率よく、なおかつ元気にまちづくりを行っているようであります。
今月末、産業経済委員会で視察に行く予定となっております長野県須坂市では、行政と企業、団体が相互連携して地域情報を発信し、市民と共生のまちづくりを推進しているようですし、また、視察とは関係ありませんけども、葉っぱを料理のつまものとして商品化し、まちづくりの手本となっている徳島県の上勝町の彩り事業、割烹料理などで旬の彩りを添える葉っぱですね、そういった事業でありますが、その事業の推進の背景には情報技術面でのマイクロソフトと締結した地域振興に関する覚書があるようであります。また、５月２１日の読売新聞では、紙面１ページ全面を使って農業の未来づくり大作戦と称して耕作放棄地再生支援やバイオ燃料用作物栽培への支援などの事業参加者を募っておりました。このように各企業ではまちづくりや環境問題に対する支援を強化する動きが強まっており、こういった流れに沿って市では企業や大学をも巻き込んでまちづくりを推進すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、新型インフルエンザについて質問いたします。この問題につきましては、国レベルの問題ではと思われるかもしれませんけども、実際に考えてみますと非常に身近な問題でありますので、あえて問題提起して質問いたします。
世界中で大流行のおそれのある新型インフルエンザＨ５Ｎ１型と言いますけども、そのインフルエンザは一度日本で感染が拡大しますと、3,２００万人が感染。全人口の４分の１です。死亡者は６４万人、人口の２％とも言われております。厚生労働省の試算なんですが、その試算によりますと、下妻市で換算しますと人口４万5,０００人に対して１万1,２５０人が感染し、何と９００人も計算上は亡くなってしまうというようなことであります。大地震に対しての問題はよく提起されますけども、新型インフルエンザの被害予測は首都圏直下型地震の想定を何と数倍も上回っていますけども、実態を理解している人は少ないように思われます。米国では、国はもとより自治体から企業レベルまでマニュアル整備等を行っているようでありますが、日本ではほとんど進んでいないのが現状のようであります。
新聞報道によりますと、５月のゴールデンウィーク期間中に秋田や北海道で死んだオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されましたけども、このとき厚生労働省では実際の行動計画を地方自治体に投げてしまっておりまして、一方で地方自治体ではいまだに迫り来る新型インフルエンザの脅威に対して十分な知識を持っているとは言いがたいような行動をとったということで報道がありました。
例えば、鳥の死骸発見から７日間も放置していたり、その対策も非常に甘いものだったようであります。茨城県でも平成１７年１２月に、２０年の２月に改定しておりますけども、茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を策定公表していますが、一般的なものであり、具体的な内容ではありませんし、また、ましてや下妻市が具体的にどのような行動をとればいいのかというのは知る由もありません。一例として通告に砂沼で渡り鳥の死骸が発見されたときのリスク管理・対策を取り上げましたが、実際に危機が発生した場合の下妻市としての具体的な対策ガイドライン、市民や事業者がとるべき具体的な対策や行動などはどのようになっているのでしょうか、質問をしたいと思います。
以上３問につきまして、前向きな答弁を期待しまして、私の一般質問といたします。
○議長（木村 進君） 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 私からは、１、教育の充実によるまちづくり、中高一貫教育の実現をめざしてについてお答えをいたします。
中高一貫教育につきましては、文部科学省が従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育をめざすものとして、中央教育審議会の答申を経て平成１１年４月から導入することが可能になったものでございます。
中高一貫教育の実施形態としましては３つの形態がございます。１つには、議員ご指摘のとおり、本年つくば市に開校しました並木中等教育学校のような中学校、高等学校を区分せずに１つの学校として設置し、６年間、一体的に中高一貫教育を行うものであります。２つ目には、同一の設置者による中学校と高等学校を接続させるもので、高等学校の入学に当たっては選抜試験を行わない併設型であります。３つ目には、既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の面で連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型がございます。
現在、県は、平成１５年度から平成２２年度にかけて、県立高等学校再編整備の基本計画に基づきまして、後期実施計画を進めているところであります。この後、平成２３年度から再度、再編整備計画の策定が予想されますので、その中で中高一貫校の推進計画の有無を確認しながら、下妻市への設置の可能性等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（木村 進君） 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。
〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕
○企画財務部長（塚田研一君） 私からは、２、企業と連携したまちづくりについてお答えいたします。
現在は、行政運営やまちづくりにおいて、企業を含めた民間事業者や市民との連携は欠かせない状況でございます。公共施設の建設や運営など民間事業者が行う手法であるＰＦＩの試みや、指定管理者制度の積極的な活用など、全国的に民間事業所の活力の導入が進んでおり、また、パブリックコメント制度等、市民との協働を重視する施策などが積極的に取り入れられております。当市におきましても、本年度よりパブリックコメント制度の導入や企業訪問あるいはいきいき出前講座を始めるなど、市民との協働を重視しているところでございます。昨年度策定いたしました第５次下妻市総合計画においても、市民が取り組むことという項目を導入するなど、市民や事業所との協働、連携の必要性を強く意識し策定いたしました。議員ご指摘の企業との連携による先進的な取り組みにつきましては、限られた財源の有効利用、企業の高い技術力やノウハウを活用するといった観点から、大変意義ある施策であると考えております。今後、企業との連携により効果的な施策を展開している地方自治体の調査を行うとともに、当市の各事業においても企業や民間非営利団体等の活用により、効率化や高い事業効果を得られる可能性などの検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村 進君） 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。
〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○保健福祉部長（藤本信吉君） 私からは、３の新型インフルエンザについてお答えいたします。
例えば、砂沼で発見された場合のリスク管理・対策はどのようになっているかについてでございますが、死亡した野鳥はえさ不足による衰弱、障害物への衝突、生息環境の変化など、飼われている鳥以上にさまざまな要因があり、密集して死んでいる場合などを除き、通常は鳥インフルエンザ感染の心配はないと考えられております。死亡野鳥を見つけても、直ちに鳥インフルエンザ感染の可能性を疑う必要はありませんが、不安な場合には問い合わせをお願いいたします。
現在、鳥インフルエンザに関する問い合わせにつきましては、対象によりその対応する機関が次のようになっております。
人の健康、感染症対策に関することは常総保健所、野鳥に関することは県西地方総合事務所環境保全課、ペットの鳥や動物は動物指導センター、農場で飼養されている鳥は家畜保健衛生所となっております。また、新型インフルエンザにつきましては、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザとは抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生するインフルエンザでございます。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的に重大な影響をもたらすとされております。
厚生労働省では、平成１６年１１月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、各省庁や自治体が実施する具体的な対策を示すとともに、各都道府県に対し行動計画を策定するよう指示があり、茨城県では平成１７年１２月に茨城県新型インフルエンザ対策本部を設置し、茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところでございます。なお、今後は県においても早急に新型インフルエンザ対応マニュアルを策定し、具体的な対策が示されることとなっております。
当市でもこのマニュアルに基づき、関係機関とも連携を図りながら、市民への周知を含め対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（木村 進君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。４番 菊池 博君、登壇願います。
〔４番 菊池 博君登壇〕
○４番（菊池 博君） 再質問ですが、２点あります。１点目が、１つ目のまちづくりの、教育の充実によるまちづくりについてであります。
先ほど例で述べました群馬県の太田市の例をちょっと詳しくお話ししてみますと、英語の教育特区を使って、具体的には市とか企業の経営者などが出資して学校法人設立、約２０億円だそうですけども、２０億円で設立して小中高の一貫教育を実施しているというようなことであります。市の規模が２０万人以上の市とたかだか５万人以下の市では規模が違うので、ちょっとお話は違うかもしれませんけども、そういったことも特区を申請すればできるということもあります。
そういった手法もやはり検討してやっていくべきと思いますけども、当市の可能性ですね、研究課題としますという答えが聞こえてきそうですが、当市の可能性についてお聞きしたいと思います。
２つ目なんですが、新型インフルエンザについてですが、先ほどの答弁ですと県の指針はありますけども、市の具体的なものは今はないけども今後ガイドラインをつくるというようなお話だったと思います。一方、これは文部科学省からのお話なんですけども、新型インフルエンザに対して、文部科学省からは市町村の教育委員会に対して行動計画をつくれよというような指示が来ていると思いますけども、教育委員会のほうではその辺の指示、ガイドラインですが、つかんでいますか、あるいはつくっていますかということをお聞きしたいと思います。インフルエンザ対策につきましては、実際に大きな問題になっていませんので、まだ対岸の火事的な要素はありますけども、やはりそういった非常に猛威を振るうことが予想されますので、先ほど答弁にありました具体的な対策のガイドラインをぜひ早くつくっていただきたいと思います。
以上、２つについて再質問いたします。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 再質問に対してお答えをいたします。
下妻市内には、ご承知のように下妻一高・二高という２つの高等学校がございます。それぞれ特色のある教育活動を展開しております。当市にさらなる新たな学校の設置をということでございますけれども、形態としましては、まず１つが県立を誘致するか、または私立を誘致するか。そして、議員がおっしゃるように、下妻市で立ち上げるかというような形態があろうかなというふうに思っております。今後は、市民や保護者のニーズまたは県の意向、そして市の財政状況等を十分に勘案しなければならない問題でありますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（木村 進君） 次に、石濱教育部長、登壇願います。
〔教育部長 石濱義則君登壇〕
○教育部長（石濱義則君） 再質問にお答えいたします。
新型インフルエンザに対する対応について学校等ではどうしているか、ガイドラインはつくっているのかについてでございますが、新型インフルエンザ等に対する学校での対応につきましては、新型というようなことでございますと、平成１８年に茨城県の教育委員会のほうから通知がまいっております。その対応策は、まだ出現はしていないが対応しろと、そういうようなことでは通知が来ておりますので、その都度学校には伝えております。
ただ、新型インフルエンザに限らず、インフルエンザ等学校伝染病に対する学校の対応についてお答えを申し上げます。
学校では学校事故等における危機管理マニュアルを作成しております。それに基づきまして学校との連携をとりながら、校内での対応について体制を整備しております。また、教育委員会では、そういった伝染病が発生しましたら、県の教育庁、保健体育課、常総保健所、県西教育事務所及び市保健センターと連携をとりながら、県・市・学校が一体となって対応してまいっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で菊池 博君の一般質問を終わります。
次に、３番 小竹 薫君、登壇願います。
〔３番 小竹 薫君登壇〕
○３番（小竹 薫君） ３番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告のとおり一般質問いたします。
私の質問は、下妻市の夏の顔とも言うべき砂沼サンビーチ、昭和５４年の開業以来、茨城県内外の多くの子供たちに親しまれてきました。私も小学生のころ、友達と遊びに行っておぼれそうになった楽しい思い出が残っています。オフシーズンには砂沼フレンドリーフェスティバルが開催され、毎年好評を得ています。また、昨年にはキャンドルナイトしもつまが開催され、電力ひいては資源の無駄遣いをなくすよう呼びかけるなど、下妻市の貴重な財産、情報発信基地の１つとなっております。そんな砂沼サンビーチですが、５月２７日の新聞報道によると、事業運営をしている茨城県開発公社が撤退し、今後は地元自治体もしくは民間に事業を譲渡するとの発表がありました。継続には老朽化に伴う莫大なリフォーム費用、オフシーズンの敷地、施設の有効利用など、多くの問題も山積しています。下妻市としてはどのような対応を考えているのか、こういった貴重な施設を残していく意思があるのか、そういったことを質問いたします。
○議長（木村 進君） 答弁をいたさせます。稲葉副市長、登壇願います。
〔副市長 稲葉本治君登壇〕
○副市長（稲葉本治君） 小竹議員の質問にお答えさせていただきます。
私のほうで検討委員会のほうに出ているということでございますので、その辺も含めてお話をさせていただきたいと、このように思います。
まず、砂沼サンビーチの運営についてということでございますが、砂沼サンビーチにつきましては昭和５４年の開業以来、これまでに５２３万人の入場者を記録しておりますが、今年で３０年目ということで施設の老朽化が進み、大規模修繕が必要ということになってきております。
ピーク時には二十五、六万人の人が入園していただいたということでございます。そしてなおかつ開業当初は平均２０万人ということで、大変多くの方に来ていただいておったわけでございますが、レジャーの多様化や施設をとりまく環境が大きく変化する中で、近年は劇的に減少しておりまして、ここ数年、平均的に見ますと１２万人ぐらいで推移しているという経営状況でございます。施設の設置と整備、また運営につきましては県の開発公社が行っておりますが、このような状況の中で今後の運営について県の開発公社、県そして学識経験者等による検討委員会を組織し、民間委託等を含めさまざまな観点から存続に向けての検討がなされてきたわけでございます。
しかし、外部環境の変化や施設の老朽化の問題、県の開発公社自体の経営状況の悪化、これが一番の大きな原因かなと私は思っておりますが、県開発公社による運営は限界という判断をし、２０年度いっぱいで県の開発公社は手を引くということの表明になったものと判断をしているところでございます。今年度に入り、５月に県の開発公社から市に対しまして、老朽化した施設の修繕の前倒し実施や、施設廃止時点での建物の解体撤去について県開発公社が一切の責任を負うというような形で一定の約束をした上で、砂沼サンビーチの施設を無償譲渡しますので、市のほうで運営を行っていただきたいというような話がございました。市にとりましても砂沼サンビーチについては下妻市の顔であり、また市民からの存続の要望も多いことから、基本的には受け入れる方向で考えておりますが、課題も多いために、現在、課題について整理をしているところでございます。
課題の一番の大事なところは、市からいかに財政を持ち出さないで済むかということになるかなと思うんですが、今後、県開発公社や県と協議しながら課題の整理を進めるとともに、議員の皆さんはじめ、ご意見等をいただきながら検討していきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、市の財政に負担のかからない方法で結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくその節にはご協力いただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（木村 進君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。３番 小竹 薫君、登壇願います。
〔３番 小竹 薫君登壇〕
○３番（小竹 薫君） ただいま前向きに検討していく方向で苦しい財政等を見ながらということですが、ここ３０年、開業以来ずっと冬とかオフシーズンの使い方を検討してきてこれといったものが出てこなかったというのもあるようですが、商工会そして青年会議所などほかの団体との砂沼サンビーチ活性化協議会など、そういうのを開いてみて各方面から、正式にそういう協議会を開いてみるような気持ちはあるか、もしくは他団体のほうから協力を──そういう活性化プロジェクトをやろうというような呼びかけがあったら応じる意思はあるのか、そういったものはどうでしょうか。
また、市内のコンビニエンスストアなんかでも毎年、道順を聞かれるほど遠くのほうから新しくお客さんが来てくれるよなんていう話も聞きますし、そういったところで前売の割引券などを扱わせてほしいなんていう声も時には聞きます。割引券を乱発し過ぎて利益を損ねるのもどうかとは思いますが、ただ、そういったところで割引券などを置いてみて集客効果を図るとかそういったものも前向きに検討して、今までのやり方ではなくもっと多く告知して人を集めるような努力というのももちろん必要ではあります。
そして、やはり市民にとっても関心のあるこういった出来事というか、関心のあることではありますので、市報を通して経過報告を市民にも伝えていただくなど、広い告知もしていただきたいと思います。経過報告に関しては要望ですが、他団体との協議会、そして割引券なんかも検討を、要望ですが。協議会、他団体との活性化協議会を開く意思はあるかどうか、再質問とさせていただきます。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉副市長、登壇願います。
〔副市長 稲葉本治君登壇〕
○副市長（稲葉本治君） ただいまの再質問の中で、市内の各種団体からの提言を受け入れるのかということでございますが、活性化のためにそういうことが一たん決まって、活性化のためにいいことでありますから幾らでも我々は受け入れたい、そういう話し合いの場もぜひとも提言いただきたいと、かように思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（木村 進君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了をいたしました。
本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。
次回は６月１３日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。
午前１１時３６分散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 木 村 進
署名議員 笠 島 和 良
同 篠 島 昌 之