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茨城県 下妻市

平成20年 第2回定例会(第3日 6月10日)




平成20年 第2回定例会(第3日 6月10日)





              平成20年第2回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成20年6月10日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成20年6月10日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(21名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  5番 原 部   司 君           18番 山 ? 洋 明 君


  6番 笠 島 道 子 君           19番 初 沢 智 之 君


  7番 須 藤 豊 次 君           20番 笠 島 和 良 君


  8番 柴   孝 光 君           21番 篠 島 昌 之 君


  9番 山 中 祐 子 君           23番 石 塚 秀 男 君


 10番 増 田 省 吾 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(3名)


 11番 田 中 昭 一 君           22番 礒     晟 君


 15番 広 瀬 明 弘 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第2回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │平井  誠│1.小・中学校の校 │? 「新庁舎建設より学校施設の│市長   │


   │   │     │  舎、体育館の耐震│  耐震化工事を優先して」は市│教育長  │


   │   │     │  化工事は急務につ│  民多数の願い       │関係部長 │


   │   │     │  いて      │? 7校15棟の校舎、8校の体│     │


   │   │     │          │  育館は耐震化工事必要。体育│     │


   │   │     │          │  館は災害時には指定避難所と│     │


   │   │     │          │  されている予備診断結果の優│     │


   │   │     │          │  先順位を参考にして、本格的│     │


   │   │     │          │  耐震診断そして耐震化工事を│     │


   │   │     │2.第3セクター?ふ│? 労働基準監督署からの是正勧│市長   │


   │   │     │  れあい下妻(ビア│  告と指導は守られているか │関係部長 │


   │   │     │  スパーク・道の │? 労働基準法第1条第1項は │     │


   │   │     │  駅)の労働環境に│  「労働条件は労働者が人たる│     │


   │   │     │  ついて     │  に値する生活を営むための必│     │


   │   │     │          │  要を充たすべきものでなけれ│     │


   │   │     │          │  ばならない」とある。管理職│     │


   │   │     │          │  の長時間労働や有給休暇を申│市長   │


   │   │     │          │  請しても認めないのは、労基│関係部長 │


   │   │     │          │  法に反しているのではないか│     │


   │   │     │          │? 障害者の法定雇用率(1.8 │     │


   │   │     │          │  %)は達成されているか  │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │斯波 元気│1.市の子育て支援策│? 子育て支援課の創設について│市長   │


   │   │     │  の拡充について │  子育て支援活動を行う部署は│関係部長 │


   │   │     │          │  多岐に渡る、その全体を把握│     │


   │   │     │          │  し、有機的に結びつけ効率的│     │


   │   │     │          │  に運営する部署が必要ではな│     │


   │   │     │          │  いか。          │     │


   │   │     │          │  また、市民としては子育て関│     │


   │   │     │          │  連窓口が一本化していたほう│     │


   │   │     │          │  が便利である。事実「子育て│     │


   │   │     │          │  支援課」と言った部署を創設│     │


   │   │     │          │  している、自治体は多数存在│     │


   │   │     │          │  する。          │     │


   │   │     │          │  したがって、わが市も子育て│     │


   │   │     │          │  支援課を創設し、従来の子育│     │


   │   │     │          │  て関連事業の総合窓口とし、│     │


   │   │     │          │  各事業を有機的に結び付け効│     │


   │   │     │          │  率的に運営していくべきだと│     │


   │   │     │          │  考える。         │     │


   │   │     │          │? 放課後子供プランの進行状況│市長   │


   │   │     │          │  について         │関係部長 │


   │   │     │          │  この事業の進行状況を、先日、│     │


   │   │     │          │  生涯学習課でお伺いしました│     │


   │   │     │          │  が、まだ実施している自治体│     │


   │   │     │          │  も少なく、いくつかの問題点│     │


   │   │     │          │  も見受けられるので、実行の│     │


   │   │     │          │  時期を見合わせているといっ│     │


   │   │     │          │  たニュアンスの回答をいただ│     │


   │   │     │          │  きました。現在は検討段階と│     │


   │   │     │          │  いうことだと思いますが、実│     │


   │   │     │          │  施に当たって予想される問題│     │


   │   │     │          │  点は具体的に何と何があるの│     │


   │   │     │          │  でしょうか。そして、それを│     │


   │   │     │          │  クリアして実施していくつも│     │


   │   │     │          │  りなのか、それとも実施を見│     │


   │   │     │          │  合わせる見通しなのか、お答│     │


   │   │     │          │  え願います。       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │笠島 道子│1.後期高齢者医療制│? 昨年まで下妻市が実施してい│市長   │


   │   │     │  度について   │  た人間ドックの補助制度の復│関係部長 │


   │   │     │          │  活を           │     │


   │   │     │          │? 65歳から74歳の障害者 │     │


   │   │     │          │  で、後期高齢者医療制度に加│     │


   │   │     │          │  入しなくても、障害者医療制│     │


   │   │     │          │  度(マル福制度)の適用を │     │


   │   │     │          │? 年金額が月額1万5千円未満│     │


   │   │     │          │  の高齢者の保険料は全額免除│     │


   │   │     │          │  するよう、茨城県後期高齢者│     │


   │   │     │          │  医療広域連合に働きかけるこ│     │


   │   │     │          │  と            │     │


   │   │     │2.口頭詩の記念であ│? このピアノは市にとっても文│教育長  │


   │   │     │  る「荒井貞子のピ│  化財的価値のあるものです。│関係部長 │


   │   │     │  アノ」の保存を │  市の責任で修理すべきではな│     │


   │   │     │          │  いですか         │     │


   │   │     │3.教育予算を増やし│? 後援会費、振興会費の見直し│教育長  │


   │   │     │  て教育費の父母の│  を            │関係部長 │


   │   │     │  軽減を     │  半強制的な集め方はないか │     │


   │   │     │          │  公費負担とすべきものが支出│     │


   │   │     │          │  してないか        │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │中山 勝美│1.行政財産の活用に│? 2007年3月の地方自治法│市長   │


   │   │     │  ついて     │  の一部改正により、自治体は│関係部長 │


   │   │     │          │  庁舎の空きスペースや駐車場│     │


   │   │     │          │  といった行政財産を民間企業│     │


   │   │     │          │  に貸し出せるようになった。│     │


   │   │     │          │  これを受け、東京都など一部│     │


   │   │     │          │  の自治体が施設の利活用や歳│     │


   │   │     │          │  入確保を目的に民間への貸付│     │


   │   │     │          │  けをスタートさせている。当│     │


   │   │     │          │  市において行政財産の活用を│     │


   │   │     │          │  どのように考えているか。 │     │


   │   │     │2.長寿医療制度につ│? 窓口負担や保険料は、どう変│市長   │


   │   │     │  いて      │  わるのか。        │関係部長 │


   │   │     │          │? なぜ保険料は、天引きなの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 「高額医療・高額介護合算制│     │


   │   │     │          │  度」が導入されたことによ │     │


   │   │     │          │  り、医療保険と介護保険の負│     │


   │   │     │          │  担の合計額が1年間で一定額│     │


   │   │     │          │  を超えた場合申請すれば超過│     │


   │   │     │          │  分が後日払い戻される制度に│     │


   │   │     │          │  ついて伺いたい。     │     │


   │   │     │3.公共工事、資材高│? 昨年来、鋼材をはじめ建設資│市長   │


   │   │     │  騰による価格変動│  材の価格が急激に上昇し、公│関係部長 │


   │   │     │  スライドについて│  共工事を取り巻く社会経済情│     │


   │   │     │          │  勢は厳しい、変動スライド制│     │


   │   │     │          │  の導入を。        │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、11番田中昭一君、15番広瀬明弘君、22番礒  晟君、以上3名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。


  18番 山?洋明君


  19番 初沢智之君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、私は、通告しました2項目ですが、一般質問させていただきます。


 最初に、小・中学校の校舎、体育館の耐震化工事は急務について。副題といたしまして、「新庁舎建設より学校施設の耐震化工事を優先して」は市民多数の願いということで質問いたします。質問通告の発言内容のところに「7校12棟の校舎」というふうにしましたが、「7校15棟の校舎」に訂正をして質問いたします。


 5月12日に起きた中国の四川大地震について、中国政府は6月7日のまとめで地震による死者が6万9,134人、行方不明者が1万7,681人というふうに発表がありました。この四川大地震の被害の様子、これはテレビや新聞でも連日のように報じられました。その建物の崩落状況など、特に学校校舎が崩れ、子供たちが下敷きにされた模様には私たちも心を痛めております。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第です。


 これら大災害の様子をテレビや新聞等で知った市民の多くは、この関東地方にも大地震が起こるのではという不安を持っていると思います。特に、小学生・中学生の子を持つ親たちからは、子供の通う学校の建物は大丈夫だろうか、心配だという声も聞かされました。私も早速、市の教育委員会に行き、市内小学校・中学校の校舎と体育館の耐震度予備診断の結果表をいただいてきました。その資料によりますと、昭和56年の建築基準法改定以前に改築された校舎は、13校中、東部中、下妻中、蚕飼小、上妻小、下妻小、大宝小、騰波ノ江小、高道祖小、大形小の9校ありますけども、そのうち新たに建築することが決まっている東部中と、既に耐震化工事が済んでいる大形小を除きまして7校15棟が改築かあるいは耐震化工事が必要となります。


 また、体育館は昭和56年以前に建築されたのは、東部中、下妻中、宗道小、大形小、蚕飼小、総上小、豊加美小、騰波ノ江小、上妻小の10校ですけども、下妻中学校の体育館は耐震化工事が済んでいるということ、それと東部中は新築が決まっているということで、8校8体育館が今後、耐震化工事が必要となります。先ほどの耐震度予備診断の結果の資料では、耐震化工事の優先度順位は校舎では1位が下妻中学校の普通教室A棟、2位が同じく下妻中学校の特別教室と北棟、南棟の3棟、3位が大宝小学校、4位が騰波ノ江小学校、5位が蚕飼小学校、6位が下妻中学校の生産棟、7位が高道祖小学校、8位が下妻中学校の普通教室B棟、9位が下妻中学校の管理棟、そして10位が下妻小学校の南棟、11位が下妻小学校の北棟、12位に上妻小学校の2棟という順になっております。


 体育館では、1位が下妻小学校、2位が上妻小学校、3位が総上小学校、4位が宗道小学校、5位が蚕飼小学校、6位が豊加美小学校、7位が騰波ノ江小学校、8位が大形小学校、こういう順になっております。特に体育館などは災害時の避難所に指定されているわけですから、いずれにしても耐震化工事が済んでいない7校15棟と8校8体育館の耐震化工事は急がなくてはなりません。災害は忘れないうちに起こります。平成19年第3回市議会定例会の私の一般質問の、避難所となる公共施設は耐震上、問題はないかの質問に対しまして、指定避難所の耐震化は重要な課題ですが、多額の経費を必要とするので、今後、計画的な耐震化を図るとともに、耐震性を有する施設を避難所に活用するなど検討したい旨の答弁がありました。


 そこで、工事費の問題になりますけども、6月5日付の新聞「赤旗」に、学校耐震化促進法案、5党が共同提案へという見出しで、その記事の内容ではこうなっています。学校施設の耐震化を促進するための法案が日本共産党、自民党、公明党、民主党、社民党の5党が4日の衆議院文部科学委員会理事会で合意し、今国会に緊急提出されることが決まりました。今国会で成立する見通しですというふうにありまして、その法案は、?として、市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる。?市町村に耐震診断実施と結果公表を義務づけるなどが柱というふうにあります。


 さらに記事はこういうふうに続いています。文部科学省の調査では、約13万棟ある小中学校の施設のうち、耐震性がないのに未改修の建物が4万5,041棟残されている。学校耐震化には耐震診断だけで1校数百万円、耐震補強工事には1校1億円前後の費用がかかり、財政が厳しい自治体が二の足を踏む状況が続いてきた。日本共産党は政府に予算の抜本増を求め、すべての学校施設の耐震化が早急に進むよう、取り組みを強める方針ということで、記事が締められております。


 下妻市の小中学校の学校施設のうち、耐震化工事が済んでいない校舎と体育館はまだ本格的な耐震診断が行われておりません。予備診断の結果の優先順位を参考にして本格的耐震診断と、その結果を踏まえて耐震化工事に着手すべきです。新庁舎建設よりも学校施設の耐震化工事の計画、実施を急いでほしい、これは市民多くの願いです。当局の見解を伺うものです。


 2点目に入ります。第3セクター株式会社ふれあい下妻(ビアスパーク・道の駅)の労働環境について。?労基署の是正勧告と指導は守られているか。?障害者の法定雇用率(1.8%)は達成されているか。ということで質問します。


 第3セクター株式会社ふれあい下妻(ビアスパーク・道の駅)の労働環境の問題について、私は一昨年の第2回、第3回、第4回市議会定例会の一般質問で取り上げました。そして、その一昨年、平成18年の7月21日に、筑西労働基準監督署が株式会社ふれあい下妻に調査に入り、3点の是正勧告と指導1点がありました。


 是正勧告の1点目は、管理監督の地位にある社員に対しても休日出勤は時間外手当の支給対象とすること。そして、管理監督者の割合が多いのではないかということでした。これが1点目。2点目は、宿直者が他の夜勤者と同室の場合、時間外支給対象となること。3点目は、所定の勤務時間の週40時間を超える時間を翌日の勤務に振り替える場合でも、割り増し分の時間外手当を支払うこと。というのが3点の是正勧告の内容でありました。


 指導は、有給休暇届の用紙の理由欄は削除するようにということで指導がありました。この件につきましては、平成18年の第4回市議会定例会での私の一般質問に対しまして、小倉市長からは、筑西労働基準監督署から市の出資する第3セクターの株式会社ふれあい下妻の労働環境について改善の指摘があったことは、私も社長として法を守る立場として厳粛に受けとめたい。今後、このようなことがないよう対処してまいりますという旨の答弁がありました。このような小倉市長からの答弁を受けてから2年足らずの現在の株式会社ふれあい下妻の労働環境について、5点ほど述べてみます。


 1点目は、正社員数に対し管理職が多く、その管理職に管理職手当が出ているのだから残業は当然というような長時間労働を強いている。いわゆる名ばかり管理職について、これは毎日新聞の5月13日の記事の中に、「クローズアップ2008、横行、名ばかり管理職」という記事がありまして、1月22日に紳士服のコナカが元店長に残業代600万円を支払うことを労組と協定しました。あるいは、1月28日に日本マクドナルドの店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が755万円の支払いを命じたことがありました。この記事の中には、厚労省は通達で管理監督者の要件として、?経営者と一体的立場にある。?出退勤が自由になっている。?地位にふさわしい待遇がある。などを挙げております。株式会社ふれあい下妻の管理職全員はこの要件を満たしているんでしょうか。現在、正社員が何名いて管理職が何名なのか、伺います。


 また、平成18年、一昨年の9月1日の茨城新聞にはこういうふうなことも載っていました。


 「下妻3セクで違法残業、労基署、手当支給を指導」という見出しで、労働基準監督署から管理職の時間外手当に関して、管理職手当と分けて支給することの指導があったことを小倉市長が定例記者会見で明らかにしたその内容が報じられておりました。


 2つ目に、以前と変わらず従業員の定着率が悪く、幹部社員も含めてやめる人が多い。理由は、働く意欲をなくす労働環境にあるようです。


 3つ目に、有給休暇を申請しても、よほど重要な理由がなければ認められない。そのことに抗議した従業員に対し、その後間もなく担当部署変更の人事異動が実施された。そんなことが株式会社ふれあい下妻の中で横行しているなら、人事権の乱用ではないかと思います。この件は小倉市長の耳にも入っているはずです。株式会社ふれあい下妻の社員1人当たりの有給休暇は年間、平均で何日使われているのか、伺います。


 4つ目に、退社のタイムカードを押させた後も仕事をさせている。特に管理職に対してそういう状況があるとのことであります。


 5つ目として、アルバイトの従業員にやめろと言って、それが家族などから抗議をされまして、それを撤回するというようなこともあったようです。そういうふうに、現在の株式会社ふれあい下妻の中での出来事は、私ばかりだけでなくほかの市議会議員さんや市の執行部の皆さん、そしてさらには一般市民の中にもかなり広がっている状況があります。


 5つ並べた点は、労働基準法との関係もありますから、よく調査して法に反することがあれば正していただきたい。小倉市長など役員の多くが無報酬で経営に当たっている方には本当にご苦労をかけていると思いますが、現場の実質的責任者に対しては、売り上げをどう伸ばすのか、お客をどう増やすのかの対策を持っているのかどうか本当にわからないとか、我が身が大切、そんな態度が見られるとか、職場にいる時間が少なく、どこでどうしているのかわからない等々、そういう声が聞こえます。小倉市長は忙しいことはわかりますが、ぜひ従業員や利用者、客の声もよく聞いてみていただきたい。労働基準法は憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を踏まえてつくられております。その労働基準法の第1条第1項では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とありまして、その2項では、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」というふうになっています。


 さて、株式会社ふれあい下妻は、120人前後の従業員が働いている職場です。障害者の法定雇用率、民間の場合は1.8%ですけども、これが達成されているのかどうか。従業員56人以上の規模の企業は法定雇用率を守らなければならないというふうに書いてありますので伺うものです。ちなみに、下妻の市役所は、障害者の雇用率2.35%、これは昨年6月1日現在ですけども、地方公共団体は法定雇用率が2.1%ですから、これは守られております。この数字は、茨城県の労働局発表の資料で私が見つけたものです。そのこともつけ加えまして、一般質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。私からは、平井議員の2番のほう、第3セクター株式会社ふれあい下妻の労働環境についてお答えをいたします。


 初めに、(1)労働基準監督署からの是正勧告と指導は守られているかについてでございますが、平成18年7月21日に筑西労働基準監督署から3点の是正勧告と1点の指導がございました。この3点の是正勧告につきましては、勧告に沿った対策を取り入れ、また指導を受けました有給休暇届の理由欄の件につきましては、その後直ちに削除をいたしました。


 次に、社員数に対する管理者の割合でございますが、ビアスパークしもつまは10名、道の駅しもつまが8名で、嘱託、パート、アルバイトを含めた全体の15%の管理者が配置されておりますが、社内の組織が部門ごとに分かれており、それぞれに責任者を置くことが必要でございますので、現在の管理者の配置は適正なものと考えております。


 また、会社に対する社員の定着率につきましては、平成19年度正社員のうち退職者が3名ございました。退職状況を考えますと非常に厳しい現状であると考えておりますが、それぞれの立場で一身上の都合という家庭の事情もあると思いますので、決して労働環境による退職がないよう配慮していきたいと考えております。


 また、社員の有給休暇は、サービス業でもございますので、ローテーションによるシフト制で業務を行っておりますので、有給休暇がとりにくい職場であるとは思いますが、決して認めないというようなことはなく、できるだけ有給休暇をとりやすい職場環境に改善していきたいと考えております。また、仕事が終わった退社後の勤務につきましては、タイムカード打刻後は直ちに帰宅されているものと認識しておりますので、ご指摘されているような状況で仕事をさせていることはございません。


 管理職の従業員に対する言動につきましては、会社は接客業でございますので、特に気をつけていかなければなりません。議員が指摘されているようなことはないものと認識をしておりますが、各部門において徹底した指導を心がけるよう、管理職等については注意をしていきたいというふうに思います。


 次に、(2)障害者の法定雇用率(1.8%)は達成されているかについてでございますが、会社では平成20年3月31日現在、常用雇用者は92名おり、そのうち障害者はパートさん2名がおりますので、雇用率は2.2%となり、法定雇用率の1.8%は達成しております。今後、さらに働きやすい職場環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、有給休暇の取得日数の件がございました。年間で6日程度ということでございますので、ご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、小・中学校の校舎、体育館の耐震化工事は急務について、(1)「新庁舎建設より学校施設の耐震化工事を優先して」は市民多数の願いについてお答えいたします。


 市内小中学校13校には、校舎35棟及び体育館14棟を含め、全部で49棟ございます。このうち昭和56年以前の旧建築基準法による耐震基準で建てられたものが、校舎21棟と体育館10棟で合計31棟でございます。この中で、大形小学校の校舎2棟と下妻中学校の体育館につきましては、耐震補強工事が完了しております。また、残り28棟のうち、改築を予定している東部中学校5棟を除く23棟につきましては、平成16年度から耐震化優先度調査を実施したところでございます。校舎の優先度の順位につきましては、議員ご指摘のとおり、下妻中、大宝小、騰波ノ江小、蚕飼小、高道祖小、下妻小、上妻小の順番でございました。また、体育館の優先度の順位は、下妻小、上妻小、総上小、宗道小、蚕飼小、豊加美小、騰波ノ江小、大形小の順番でございました。


 小中学校の校舎、体育館は、児童・生徒の学習、生活の場として安全を確保することはもちろんのことですが、地震等非常災害時には地域の避難場所として利用する上でも大変重要な施設でございます。現在、国会では地震防災対策特別措置法の改正案が審議されているところでございますが、この改正案が成立いたしますと、耐震補強工事への国庫補助率が一部引き上げられますので、それらの動向を見守りながら、校舎につきましては下妻中学校から耐震化を進めるべきところですが、下妻中学校につきましては東部中学校に次いで古い施設であり、優先度の順位も一番高いことから改築をしていく方向で検討したいと考えております。


 次に、優先度の順位が高い校舎及び体育館につきましては、できるだけ早い時期に順次耐震診断及び耐震補強工事を実施してまいります。あわせて茨城県が示した小中学校の適正規模の指針に基づいた望ましい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初に、小・中学校の校舎、体育館の耐震化工事は急務について。前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。しかし、災害は忘れないうちにもうやってきます。6月1日付の茨城新聞の記事にもこういうことが載っていました。


 国の中央防災会議が予測する県南部地震、マグニチュード7.3の揺れは、この茨城県の県央から県南、県西の32市町村で震度6弱以上、最大で震度6強が予測されていると。それで、建物被害はこのときに約3万棟、死傷者は約8,000人というふうにこの記事では報じられております。大変な予測が出ているんですけども、そういう中で今、児童や生徒の通う学校施設の安全確保のためには、本当に子供を守るためにも借金してでも何でもとにかく耐震化工事は急いでほしいというのが市民の願いだと思います。そういう中で、今、下妻市では新庁舎建設準備のために積み立てております積み立て基金がありますけども、当面はそういうことも取りやめて、この学校施設の耐震化工事費のほうに回すのが筋ではないかと、これがまさに市民の声でもあり、願いでもありますので、市長にその点については再質問をいたします。


 次に、第3セクター株式会社ふれあい下妻の件ですけども、市長からは勧告に沿った対策を取り入れているということでした。しかし、一つには、管理職の長時間労働に対する時間外手当の支払いについてはこの2年間になかったということですから、指導されているのとやはり違いがあります。


 さらに、先ほど退社のタイムカードを押した後に仕事をさせている例はないというふうに言われましたけども、そういう例があるという声が届いているので取り上げたわけなんです。正社員が38名、その中で管理職が18名なんですね、今の答弁でも。ということは、その正社員の中に占める管理職の割合については、半分以上ですから、これはやっぱり管理職の割合が多いと言わざるを得ないのではないでしょうか。そればかりか、管理職の中には早退した場合に賃金カットもされているというようなことも起きているという訴えがありました。また、有給休暇の申請の理由欄は削除したという答弁でしたけども、これも今でも残っているよというふうに言われています。


 株式会社ふれあい下妻の管理職の多くは、厚労省が通達している内容と、通達で指導している管理監督者の要件を満たしていないのと思いますが、まさに名ばかり管理職に対してはきちんと対応するよう、残業代の未払いがあれば払うよう求めます。労基法を守ることが大事ですから、その労基法を守っていただきたい。そして、ふれあい下妻の現場で指揮監督している責任者が従業員とのコミュニケーションを重視せず、従業員に対して高圧的な、そして不公平な扱いがあり、さらに客を増やし、売り上げを増やすための対策を示さない、こういうことが従業員がやめていく要因にもなっていると思われます。昨日の予算委員会での数人の議員からの発言内容も参考にしていただいて、社長である小倉市長は従業員が働きやすく、またお客と売り上げが伸びるような抜本的な改善を図ることを求めて、今、指摘しましたように、現場では、株式会社ふれあい下妻の社内ではいまだに労基法勧告が守られていないことが何人かの従業員から言われておりますので、その辺もきちんと調べて対応を求めまして、再質問を終わります。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 最初に、学校の問題ですけれども、法律改正で耐震化補強工事が2分の1から3分の2になるということは決定されるというふうに思いますけれども、教育長にお聞きしたところ、本当の全国十何万あるうちの一番5以下かなと、決定されるのは。例えば、今度、東部中をやりますけれども、それも対応になれば3分の2という補助は非常に魅力でございますし、もう1校余計に学校が建つようなことが考えられると思います。新庁舎とこの学校は別問題として考えていきたいと思います。


 それと、第3セクターの件に関しましては、詳細につきましてはよく調べて対処してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 皆さん、おはようございます。早速質問に入らせていただきます。


 自分は、市の子育て支援策の拡充について2点ほどお伺いしたいと思います。


 まず、第1点目は、子育て支援課の創設について。子育て支援課という課をつくってはどうかということです。


 先日、やすらぎの里しもつま内のふるさと交流館の落成式が行われました。このふるさと交流館には子育てサークルなどが活動できるプレールームが用意されています。今日、全国的に核家族家庭、夫婦共働き家庭が増加する中、母親同士が共同保育を行うとともに、悩みを語り合い、スキルを高め合う子育てサークルの活動が活発化しております。その活動スペースが当市にできたことは評価に値すると思います。


 しかし、注意しなければならないのは、施設をつくったことで目的を達したわけではなく、その施設が利用され、住民の福祉の向上に貢献して初めて施設をつくった目的を達するということです。プレールームの趣旨からすれば、子育てサークルに活動の場を提供するのが目的であり、それをどう利用するかは市民の問題であるというふうに言い切ってしまうことも可能でしょうが、それにとどまらず行政としても施設が積極的に活用されるよう、どんどん働きかけていくことが重要と考えます。そのためには、管理や運営の責任者を明確にし、責任者が前へ前へと政策を進めていく必要があると思いますが、当該施設についてはそこがあいまいなのが気にかかります。管理は都市整備課、運営は社会教育課に分かれていて、まずは市民からの能動的な活動を前提とするわけですから、三者のうちだれがイニシアチブをとって運営していくのか、このプレールームが活用されていくのか、はっきりしないのではないでしょうか。これを明確にしなければ、十分な施設の活用ができないのではないかと懸念いたします。そこで、施設の管理運営に責任を持つ部署が必要であると考えます。


 また、従来より子育て支援活動を行う部署は多岐にわたり、その全体を把握するのは骨が折れると私は感じておりました。市民としては子育て関連窓口が一本化していたほうが便利なのはもちろんですし、これまで福祉事務所、社会福祉協議会、生涯学習課、教育委員会等が行っている子育てに関する事業を結びつけ、効率的に運営する視点を持つことも必要であると考えます。


 事実、子育て支援課といった部署を創設している自治体が多数存在します。我が市も子育て支援課を創設し、ふるさと交流館プレールームの責任者を明確にするとともに、従来の子育て関連事業の総合窓口とし、事業を有機的に結びつけ、効率的に運営していくべきだと考えます。検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。


 それと、第2点目、放課後子供プランの進行状況についてお尋ねします。


 放課後子供プランというのは新しい制度なんですけれども、学童保育を小学校高学年においても実施してほしいとの要望が市民の間に前からあるというのは聞いております。でも、それはこれまで制度上、困難でした。しかし、平成19年度よりの文部科学省の放課後子供教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、これを一体的あるいは連携して実施する放課後子供プランがスタートし、この要望にこたえることが可能となりました。


 この制度は原則としてすべての学校区で実施するというふうにうたわれています。この事業の進行状況を先日、生涯学習課でお伺いいたしました。まだ実施している自治体も少なく、幾つかの問題点も見受けられるので、実行の時期を見合わせているといったニュアンスの回答をいただいております。現在は検討段階ということだと思うんですけれども、幾つかの問題点というのが具体的に何なのか、実施に当たって予想される問題点は具体的に何と何があるのでしょうか。そして、その問題点があったとしても、それをクリアして実施していくつもりなのか、それとも実施を見合わせる見通しなのか、今の見通しを教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、市の子育て支援策の拡充についてのうち、(1)子育て支援課の創設についてお答えいたします。


 茨城県内で子育て支援課を創設している市町村は坂東市、取手市の2市でございます。調査しましたところ、業務内容に関しましては保育所に関する業務、児童手当や児童扶養手当、また、母子などに関する業務、家庭内外の子育て相談や児童虐待の問題等を扱う家庭児童相談室などで、当市の福祉事務所内児童福祉係が行っております業務内容とほぼ同様でございます。


 なお、子育て支援関連事業の窓口一本化に関しましては実施されておりませんでした。当市の子育て支援にかかわる事業は、福祉事務所、保健センター、保険年金課、学校教育課、生涯学習課、社会福祉協議会などがそれぞれ国や県の補助金等を活用して実施しております。また、利用するサービスの内容によって市民の方々もさまざまでございます。例えば福祉事務所における子育て支援事業は、働くお母さん、お父さんを支援するため、乳児から就学前までのお子さんの保育受託の判定や、在宅のお子さんを養育するための子育て相談や交流の場を育成、援助したり、児童手当や児童扶養手当の支給事務、家庭児童相談室において専門の家庭相談員による児童虐待やしつけなどの相談等にかかわっております。保険年金課においては、健康保険制度による医療福祉制度、マル福の交付事業。保健センターにおいては、妊娠から出産後の母子関係に至るまで、保健師が専門的にかかわり、健全な子育てができるよう指導するなど、それぞれの分野で専門的かつ個別あるいは集団的に子育て支援にかかわっております。


 以上のことから、それぞれが専門的な子育て支援事業であり、人的配置を考慮しましても現在のところ、子育て支援関連事業の総合窓口一本化は非常に困難と思われます。今後、行政事務の中において、人間形成の中で一番大切な子育ての時期に必要なサービスがスムーズに受けられるよう、それぞれの関係部署との横の連携を一層密にし、利便性を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、1、市の子育て支援策の拡充についてのうち、やすらぎの里、ふるさと交流館「リフレこかい」のプレールームの利活用についてお答えいたします。


 ふるさと交流館「リフレこかい」は、多目的ホール、体験工房、調理実習室、和室のほか、玄関ホールに付随してプレールームがあります。当施設は、来年3月に完成するやすらぎの里公園全体の管理棟であるとともに、地域の活性化に向けた地域間・世代間交流の拠点施設としての役割を果すことを目的に整備を図ってきたところであり、管理担当部署は建設部都市整備課でございます。また、活用方法につきましては、地域住民の世代間交流をはじめ、各種の体験学習や健康づくり、またはミニコンサート、さらには蚕飼地区のまちづくり活動、情報発信の拠点等々、多くの方々にご利用いただける施設となっております。特にプレールームにつきましては、広さ約30平方メートルの中に、一部畳敷になっておりますが、貸出施設とせず、「リフレこかい」をご利用いただく家族や親子連れなど、施設利用者の利便性を高めるためのスペースとして確保したもので、子供だけでも安心して遊べるように内部が見通せるよう強化ガラス窓で仕切られた部屋となっております。また、このスペースには、子供たちに自由に遊んでもらえるよう、備えつけの積み木やブロックなども用意しております。


 したがいまして、プレールームは子育て支援活動の場として常時、継続的な使用は除かれるものと考えております。6月1日にオープンしたばかりでございますが、今後は「広報しもつま」やお知らせ版などでふるさと交流館「リフレこかい」への施設案内に努めるとともに、施設の有効活用に向けた取り組みを図る中で、施設の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいします。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、市の子育て支援策の拡充についてのうち、(2)放課後子供プランの進行状況についてお答えいたします。


 放課後子供プランは、共働き家庭など主に小学校低学年の児童を対象にした従来の子育て支援事業、放課後児童健全育成事業に平成19年度から新たに創設された、すべての児童を対象にさまざまな体験活動などを行う放課後子ども教室推進事業を加えた事業の総称でございます。この放課後子ども教室推進事業につきましては、すべての児童を対象として放課後や週末に小学校の余裕教室等を活用しながら、安全管理員や学習アドバイザーを配置し、子供たちに勉強やスポーツ・文化活動の指導及び遊びを取り入れ、おやつ代、保険料などの実費以外は無料で、安全・安心な活動拠点を子供たちに提供するものです。平成18年9月に県からこの事業構想の概要説明があり、本市におきましては教育委員会と福祉事務所とで検討を進めてまいりました。その結果、国の構想どおり実施する場合、幾つかの問題点が浮き彫りになりました。


 第1に、放課後子ども教室は対象学年が1年生から6年生までの希望するすべての児童であるため、必要な教室の確保が困難であることです。単に、空き教室というだけではなく、学校管理上、警備などを含めた使用に適した部屋の確保が必要となります。


 第2に、学習アドバイザー及び安全管理員の確保の問題です。放課後子ども教室の想定では、学びの場ということで予習や復習等学習の場を学習アドバイザーが担当することになっており、それらの人員を国の計画では退職教員や教職をめざす大学生等を想定していますが、多くの人員を確保する必要があり、また安全管理員についても児童の安全確保を学校にかわって行わなければならず、年間200日以上にわたる開催日の人員確保は難しい面があります。


 第3に、下校時の安全の確保の点です。この事業を実施した場合、参加した児童と放課後すぐに下校する児童の2つに分けられ、集団下校時のグループがさらに小さくなり、児童が帰り道で最終的に1人になってしまう事態が多くなると考えられます。また、放課後子ども教室に参加する児童については、開設時間が国の計画ではおおむね6時までとなっておりますので、保護者の迎えが必要となり、下校の形態が大きく変動することが考えられます。


 第4に、放課後子供教室は学童クラブと比較した場合、保育時間についてはあまり変わらないものの、保護者負担金が無料で、その上勉強も教えるなどの内容ですので、多くの保護者は放課後子ども教室を選択すると思われます。そのため、学童クラブの入所者数は減少することが予想され、既存の学童クラブの運営に与える影響は大きいものと思われますので、実施に当たっては学童クラブ関係者と十分に協議する必要があります。


 このような4つの問題点があるため、実施については現在まで見送っているところでございます。茨城県内での実施状況を見ますと、平成19年度は44市町村のうち28自治体の118カ所で実施をしておりますが、このうち月1回が53カ所、月2〜3回が8カ所、週1回が18カ所と実施回数の少ないところが過半数を占め、内容も学習アドバイザーを置かず、遊びを中心とするなど幾つかの問題点を抱えながら実施している状況でございます。


 なお、国の実施条件には当てはまりませんが、118の実施箇所数には騰波ノ江地区単独で月1回程度実施している、わくわくキッズクラブとばのえが含まれております。


 今後、この放課後子供プランを実施するためには、先ほど揚げました解決しなければならない問題点がありますので、県及び関係各課等との協議を進めながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 斯波 元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) 幾つかまたお聞きしたいんですけれども、まず、プレールームの常時、継続的使用は除かれるというふうに今、お答えいただいたんですけれども、これはサークルの活動の場所としては使えないということ、そういう意味だったんでしょうか。パンフレットでは子育てサークルなどに利用していただくというふうに書いてありましたので、もしそういう意味だとちょっと矛盾してしまうんじゃないかと思います。


 あと、そうしましたら、子育て支援課は、県内だと坂東市と取手市だけが課を設置していて、やっている内容は従来の課とそれほど変わらないということだったんですけれども、一方で全国に目を向けてみますと、世田谷区、市原市、市川市、福岡市、幾つかほかにもあるんですけれども、子育て支援課、課ではなく部や局をつくって、それぞれの課を統合して連携していくという取り組みをしているところが多いようです。そして、その動きは全国に広がっているというふうに書いてあります。なので、横の連携を密にするというのも一つの方法でしょうし、窓口を一本化し、そこからそれぞれの課をきちんと一体化させるというのも一つの手でしょうし、どちらがすぐれているのかというのは執行部の方々はプロだと思いますので判断を、自分も勉強したいとは思いますが、これから考えていかなきゃならないんだと思いますが、経費の点から考えると確かに横の連携のほうがすぐれていると思いますが、住民サービスという点では窓口一本化のほうがすぐれていると思います。大変だからという理由で一本化しないというのはおかしい話となると思うので、もう一度考えていただきたいなと思います。


 それと、放課後子どもプランを実行するに当たっていろいろ問題点がある。これは自分も聞いておりまして、いろいろ調べてみましてもなかなか国の理想どおりの運営をしているところは少ないのかなとは思うんですけれども、市民から従来の学童クラブ、放課後児童クラブになりますけれども、それを高学年まで実施してもらいたいという要望が出ているというのは確かなので、何とかこたえることはできないのかなと思うんですけれども、そもそも放課後子どもプランの放課後子ども教室によって高学年をやるんじゃんなくて、従来の放課後児童クラブで高学年を実施するのは不可能なのでしょうか。


 ちょっと条文を読んでみますと、「この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって」という文言がありますので、これが放課後児童健全化育成事業の対象となる児童ですよと書いてあるわけですけれども、この「おおむね10歳未満」というのはどういう意味なんでしょうか。3年生だと9歳も10歳もいるからそういう意味でおおむねなのか、それともこれは原則の規定であって、例外的に放課後児童健全育成事業を高学年に広げることもできるのか、ちょっとわからないので、もし可能であればそういう対応もできると思いますし、それが難しいのであれば放課後子どもプラン──名前がいろいろ出できてわかりづらいと思うんですけれども──の問題点、確かに多い問題点があるようですけれども、多分この政策が出てきたのは和田中学校というところの実施していたのが広まったのかなと理解しているんですけれども、そこではうまく運用して、じゃあすばらしいということで文部科学省が実施したのであれば、うまく運用していくことは可能だと思いますので。さっきのプレールームもそうですけれども、システムとか箱だけつくってきちんとそれをうまく使っていく努力をしなければ、やっぱりうまく活用はできないと思いますけれども、きちんとそれを実行力を持って運用していくような努力を続けていれば定着していくんじゃないかなと思います。いいものであっても、うまく宣伝だとか運用だとか失敗すると広まらないと思いますので、そこの努力が大事なのではないかなと思います。


 この放課後子どもプランにつきましては、委員会でも研修に行きますので、もうちょっと勉強してまたいろいろお聞きしたいなとは思っております。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 再質問のうち、私からは子育て支援課の創設についてと放課後児童クラブ高学年の利用についてお答えいたします。


 最初に、子育て支援課の創設についてでございますが、議員ご指摘のように、人口の多い都市などでは、課でなく部や局を設置しているところもあるやに聞いております。その部や局についての細かい内容等については調査しておりませんので、本日、お答えできませんが、人口の多い都市ですから、例えば先ほどご報告、ご説明申し上げましたように、福祉事務所内の児童福祉係が所管しております児童手当、この支給だけで人口の多い都市では課を設置している。あるいは母子等に関する業務、これだけで課を設置している。こういうことが考えられます。したがって、そのそれぞれの課を統括するのが部であったり局であったりということが考えられますので、いずれにしても今後、そういうところの内容等についても十分に研究をさせていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、放課後児童クラブについての高学年の利用についてでございますが、現在、市内の放課後児童クラブにつきましては、10小学校区中、7小学校区について実施をいたしております。大変盛況でございまして、1年生から3年生までの児童について20名から40名程度の利用状況になっております。高学年の利用につきましては、その児童クラブの定足数があいているときに高学年の利用も可能ですよというふうになっております。ただ、今申し上げましたように、大変盛況ですからそれほど空きがないというふうに考えております。例えば、年度当初に高学年の方を受け入れます。その後、1年生から3年生までの方で希望があっても、残念ながら定足数に達しておればその方々についてはお断りをしなければならないと。本来の趣旨は1年生から3年生でございますから、やはりそういう方が年度の途中であっても利用できるような体制も少しは確保しておかなければならないというふうに考えておりますので、そういう点で放課後児童クラブの現在のところの高学年の利用については難しいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答え申し上げます。


 プレールームにつきまして、常時、継続的な使用は除かれると、そういうことを申し上げました。この内容でございますけども、プレールームにつきましては、例えばサークル活動といいますか、そういった利用は可能というふうに考えております。ただし、常時、継続的な使用でございますけども、特定の団体が継続的に占用使用すると、そういったことにつきましては除かれると、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時07分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時18分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、私は3点ほど伺います。


 初めに、後期高齢者医療制度について伺います。それで、1つ訂正をお願いしたいと思います。「昨年まで下妻市が実施していた人間ドックの補助の復活を」というふうにしたいんですが、ですから、「75歳以上の後期高齢者にも」というところを削除していただきたいと思います。


 まず1番目に、昨年まで下妻市が実施していた人間ドックの補助の復活をということです。


 この4月から実施された後期高齢者医療制度、75歳になったら国民健康保険から追い出して差別的な医療制度に囲い込むやり方に国民の強い怒りが高まっています。この6月の初め、後期高齢者医療制度を廃止する法案が参議院本会議で可決されました。共産党、民主党、社民党、国民新党、4党の提出によります。国庫負担を減らして低所得者層に重い負担増を押しつけて、今後も保険料は大幅に上がること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体になっていることなど、制度の根本問題が次々と明らかになっています。近所のおばあちゃんが、こんなに保険料を取られたら生きていけない、長生きしたら敬老祝い金もなくなるし、もう早く死んでくれと言われているようだと私に言いました。元首相の中曽根康弘氏までもが「後期高齢者という名前も実に冷たい機械的な名前だ。至急もとに戻せ」と批判の声を上げているのが新聞に載っていました。


 まず、昨年まで下妻市が実施していた人間ドックの補助制度を復活していただきたいと思います。75歳以上も対象とすることを求めます。75歳ということで年齢で差別する医療制度があるのは日本だけだと聞いていますが、この点もお聞きいたします。新制度ではまた40歳から74歳までのいわゆる現役世代には、メタボリックシンドローム、内臓脂肪蓄積型肥満に絞った健診を行いまして、基準を超えれば生活習慣病予備軍として保健指導を行うわけです。しかも、重大なのは、この成果によって2013年から現役世代の保険者から後期高齢者医療に対する負担金──前期高齢者納付金というのは65歳から74歳です。後期高齢者支援金、これは75歳以上になります。これを最大10%加減しようとしていることです。特定健診や保健指導の成績の悪い保険者には高齢者への拠出金を増やすというペナルティをかける。つまり、特定健診、保健指導の成績が国民健康保険や社会保険の財政などにはね返る仕組みとなっています。こんなことが行われれば、健康保持の努力をしていないとみなされた人が全体の不利益になると職場や地域から排除される危険性までが生まれかねません。医療費抑制のため自己責任を徹底させようとするものではないでしょうか。


 2番目といたしまして、65歳から74歳までの重度心身障害者の医療費の助成──これはマル福制度ですが──についてですが、茨城県では後期高齢者医療制度に加入しなければ助成を打ち切るという措置に対して、怒りと不安の声が上がっています。新制度への加入は本人が選択する仕組みになっていますが、加入を助成の条件にすること自体、加入を事実上強制するものではないでしょうか。この制度に加入することで新たに保険料が強いられる場合もありまして、障害者に負担増か医療費助成の打ち切りかを迫るものではないでしょうか。障害者の方に負担増か医療費助成の打ち切りかを迫るものであります。後期高齢者医療制度加入を条件とする措置は撤回して、医療保険の選択にかかわらず医療費助成を行うことを求めたいと思います。


 3番目として、次に、年金額が月額1万5,000円未満の高齢者の保険料、これは全額免除するよう茨城県後期高齢者医療広域連合に働きかけていただきたいと思います。


 下妻市には年金額月額1万5,000円未満の方、無年金者の方も含めて124名いるとのことです。この月額1万5,000円未満の高齢者からも年に1万1,200円の保険料を徴収しまして、滞納しましたら保険証を取り上げる無慈悲で冷酷な制度であります。75歳以上の高齢者を国民健康保険や社会保険から強制的に追い出して、保険料は年金から天引きする。外来や入院、終末期に安上がりの差別医療を押しつけるものです。世界でも例を見ないような最悪の制度であります。茨城県市議会議長会でも4月に、年金受給月額1万5,000円未満の低所得者に対する減免制度創設をするために、市町村に制度の検討を働きかけています。また、茨城県後期高齢者医療広域連合でも低所得者に対する独自の減免制度を検討中と報道されていたことが載っていました。誠意ある回答を求めます。


 次に、2番目ですが、口頭詩の記念である「荒井貞子のピアノ」の保存をということであります。


 今、騰波ノ江小学校にあるこのピアノは、下妻市にとっても文化的価値のあるものです。市の責任で修理すべきではないでしょうか。下妻市騰波ノ江小学校の玄関に「荒井貞子のピアノ」があります。1923年、大正12年ですが、当時、ラクトー株式会社──現在はカルピス製造株式会社ですが──主催の懸賞、日本童謡の国際運動に応募して、荒井貞子さんという方ですが、「母ちゃん」という詩が野口雨情に1等に推薦されまして、特別記念品として寄贈されたものです。このピアノは、ドイツのシードマイヤー社製で、当時の価格では1,600円。その当時、1,000円もあれば家が建つと言われていた時代ですから、今に換算すれば3,000万円とも言われている歴史のある騰波ノ江の宝でもあります。歴史のあるピアノです。


 大正10年から13年、童謡の全盛期だった騰波ノ江地区は、横瀬夜雨の影響を受けた文学者・中山省三郎や粟野柳太郎──これは若柳小学校の先生ですが──によって、童謡や自由詩教育が盛んだったと聞いております。今から90年近くも前の1922年、大正11年の3月に、日本初とされる若柳小学校童謡集「蝙蝠の唄」というのが出版されました。これはちょっとコピーですが。日本の童謡教育や児童教育、また児童文学の歴史からも重要でありまして、忘れてはならない騰波ノ江の、そして下妻市の歴史でもあります。私もこの「蝙蝠の唄」を読ませていただきましたが、純粋で少しの飾り気もなく、農村の様子が素直に伝わってくることに感動しました。このころの日々の暮らしはとても貧しかったんですけれども、心は本当にとても豊かだったんではないかと思います。荒井貞子さんは6年生のときに、「母ちゃん」という詩で見事1位入選を果たしました。その詩は、「母ちゃん、私は一人だよ、死んだ富子を思い出す」ということです。


 このピアノは、大正12年の7月15日に若柳小学校に届いたということなんですが、荒井貞子さんはこの年の3月に卒業してしまっています。大正13年には若柳、数須の2校が合併して騰波ノ江小学校になります。不幸な時代の、不幸な戦争の時期を乗り越えて、時の変遷を経て、騰波ノ江小学校の会議室にひっそりと大事にしまわれていたこのピアノでしたけれども、今年の11月8日に催される国民文化祭口頭詩フェスティバルに展示されるということで、ようやく息を吹き返したように思います。かつて大正13年のお披露目にこのピアノで「母ちゃん」が演奏されています。どんな思いでこの時代の人たちがピアノの音色に思いをはせたのか、これを機会に考えるときではないでしょうか。


 今年1月に策定された第5次下妻市総合計画の中の第3章にも文化財の保護と活用を守りますと明記されています。そこで伺います。騰波ノ江、下妻市のみならず、世界に誇れる、そんなすばらしい、輝かしい過去を秘めたこのピアノの調律、修理を市の責任でしていただきたいと思います。また、これを機会に今後も、荒井貞子のピアノを文化財としてどこでどのように保存、管理をするのが妥当であるのか、騰波ノ江地区の皆さんとも十分話し合った上で、必要に応じて定期的に調律や修理などをして、大事にこれからもしていっていただきたいと考えます。誠意あるご答弁を求めます。


 3点目に移ります。教育予算を増やして父母の教育費軽減をです。(1)に、後援会費、振興会費などの見直しを。


 まず、市内の平成19年度の小中学校の後援会費と振興会費の決算の内訳を見てみました。小動物のえさ代、砂場用の砂、児童用の図書、総合的学習用品、体育用品のボール、ピアノの調律、プリンター用のインク、パソコンのハードディスク、コンピューター室用のプリンタートナー、マスターロール紙、備品の修理など、また講師の謝礼などにまで公費負担とするべきものが支出されています。このように公費負担分が後援会費や振興会費の会計から支出されているのはどうしてなのでしょうか。教育委員会ではどのような指導をしているのでしょう。各学校からは毎年度必要な予算要求書などの提出を受けて、必要不可欠なものには予算をつけていくという努力はしているのか、伺います。


 義務教育の原則は公費負担であります。憲法26条2項で「義務教育はこれを無償にする」と述べています。下妻市の義務教育にかかわる父母の負担分、さらには就学児童のいない家庭にまで負担を求めなければ賄えない現状についてどのように思われますでしょうか。父母たちの学校教育に協力していこうとの思いが、義務教育の原則は公費負担の原則が崩される形での教育の仕方は間違っていることを、後援会や振興会の役員の方々にもよくわかってもらう努力が必要ではないでしょうか。後援会や振興会の役員の方からも「おかしいとは思うがこれまでやってきたのでやむなくやっている。子供のいない家庭からも会費をもらうのは嫌だ」という声が実際に出ています。


 また、会費の集め方は強制ではないのでしょうが、実際には断りにくい状況があると言います。下妻市の中でも千代川地区ではこのような後援会費、振興会費といった会費は集めてはいないとのことです。近隣の栃木県や埼玉県、神奈川県、そして群馬県、東京都など聞いてみましたが、こういう学校教育関係のお金を児童・生徒のいる家庭や、児童・生徒のいない家庭にまでも集めているところはないようです。教育後援会や教育振興会の抜本的見直しを求めまして、質問をいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、2、口頭詩の記念である「荒井貞子のピアノ」保存を及び3、教育予算を増やして教育費の父母の軽減をについてお答えいたします。


 初めに、2、口頭詩の記念である「荒井貞子のピアノ」の保存をについてお答えいたします。


 今から87年前の大正10年のころ、現在の騰波ノ江地区にありました若柳尋常小学校は、野口雨情、西条八十、北原白秋、中山省三郎などの指導により童謡運動が盛んになり、子供たちの童謡選集「蝙蝠の唄」の発刊により日本の代表的な童謡校となりました。このような中、大正12年に、現在のカルピス株式会社の前身でありますラクトー株式会社が募集した懸賞、日本童謡の国際運動で、当時、若柳尋常小学校6年、荒井貞子さんの童謡「母ちゃん」が野口雨情に1等推薦され、抽選の結果、若柳尋常小学校にドイツ・シードマイヤー社製のピアノが贈られました。その後、若柳尋常小学校と数須尋常小学校が統合され、騰波ノ江尋常高等小学校が誕生し、そして現在の騰波ノ江小学校にそのピアノが保管されております。ここまでは議員ご指摘のとおりでございました。


 そして、本年は第23回の国民文化祭が本県で開催され、当市では口頭詩フェスティバルを11月8日に開催するところであります。当日は下妻市域の童謡、自由詩運動の象徴的遺産ともいえるこのピアノを、会場である市民文化会館玄関ホールに展示、紹介する計画でありました。しかしながら、修復して演奏してほしいという要望が強く寄せられました。そして、その実現に向け努力をしたところ、県をはじめ各方面からの賛同をいただきまして修復できることとなりました。口頭詩フェスティバル当日はこのピアノを演奏し、下妻市の童謡、自由詩運動を全国に向けて発信するとともに、フェスティバル終了後は騰波ノ江地区にとってはかけがえのない歴史的遺産であるため、騰波ノ江小学校児童の情操教育に大きく貢献させていきたいと、このように考えております。


 続きまして、3、教育予算を増やして教育費の父母の軽減をについてお答えいたします。


 教育振興会費及び教育後援会費につきましては、地域の皆さんが子供たちのためによりよい教育環境の整備をしていくことを目的として、その趣旨に賛同していただいた地域の皆さんのご好意であって、決して強制的であったり断りづらいようなことがあってはならないと、このように認識しております。また、義務教育に要する経費は当然、公費で賄うべきであり、教育予算の充実に努力をしてきたところでございますが、幾つかの学校で一部の教材教具費に教育後援会費等のご負担をおかけしているようでございました。しかしながら、本来、義務教育に関する教材費や施設整備費などは、先ほども申し上げましたとおり公費で賄うべきものでありますので、今後、教育後援会費等の使途につきましては、地域の方々の善意を十分生かすことができますよう、関係者等と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 初めに、75歳以上の方々を後期高齢者と称する表現は日本独特のものと理解をしております。


 次に、(1)昨年まで下妻市が実施していた人間ドックの補助制度の復活をについてでございますが、下妻市におきましては、昨年度までは40歳以上の国保加入者に対し、健康の保持増進を図ることを目的に人間ドック健診の費用の一部として1人当たり2万円の助成を行ってまいりました。しかし、平成20年度におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療費の抑制及び国民皆保険維持のため、各医療保険者に40歳以上74歳までの加入者に対し、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査と特定健康指導が義務づけられました。下妻市におきましても、平成20年度の予算積算の中で、後期高齢者医療制度に移行する国保加入者分の保険税の減収、さらに後期高齢者支援金制度の導入など、新たな負担が生じたことにより今後の財源確保が困難な状況から、人間ドック健診費助成事業を廃止とさせていただきました。国保会計からの持ち出しで比較いたしますと、昨年度の人間ドック助成予算は1,100万円で、特定健康診査等事業費は国・県の補助及び受診者自己負担分を差し引いても約2,300万円となり、両事業の併用運営は財政上困難なものと考えております。


 今後、保健センターの実施体制の中で、健診の受診率や保健指導の実施率を上げ、医療費削減に効果のある保険事業に取り組んでまいります。なお、脳ドック健診費助成事業につきましては、平成20年度より一般会計の衛生費において実施する脳健診補助事業に統合いたしまして、40歳以上の全市民を対象に健診費の助成を継続して実施いたしております。また、後期高齢者医療被保険者の方の健康診査につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合が市町村に委託して実施することになりますので、従来どおりの市が行う健診を無料で受けられることとなります。


 次に、(2)65歳から74歳の障害者で、後期高齢者医療制度に加入しなくても、障害者医療制度(マル福制度)の適用をについてでございますが、65歳以上75歳未満の一定以上の障害のある方につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、後期高齢者医療制度への加入が任意となったことから、茨城県の医療福祉費支給制度が改正され、平成20年4月から重度心身障害者の受給資格要件に後期高齢者医療制度の加入要件が加えられております。マル福制度は医療費の自己負担分を県と市が肩がわりする制度でございます。後期高齢者医療制度の自己負担は1割、国保や社会保険加入者の自己負担は3割です。後期高齢者医療制度に加入しなくても、マル福を適用させた場合、後期高齢者医療制度の1割分が国保や社会保険加入者だと3割となり、約3倍の財源が必要となります。現下の厳しい財政状況では、この増加する分を市単独で賄うことは困難であり、茨城県の制度に準じて実施していきたいと考えております。


 次に、(3)年金額が月額1万5,000円未満の高齢者の保険料は全額免除するよう、茨城県後期高齢者医療広域連合に働きかけることについてでございますが、本市の平成20年度における年金受給月額1万5,000円未満に該当される方は、年金受給を受けていない方51人を含めて124人を見込んでおります。ご質問と同様の後期高齢者医療制度で年金額が月1万5,000円未満の低所得者の保険料免除を求める要望書が、平成20年5月27日付で下妻市長あてに提出されております。この要望事項につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合にご報告させていただいております。また、茨城県後期高齢者医療広域連合に対して、平成20年4月17日付で茨城県市議会議長会から年金受給月額1万5,000円未満の低所得者に対する減免制度の要望書が提出されており、広域連合でも審査を行っております。低所得者に対する後期高齢者医療保険料の減免を行う必要性は認められるものの、広域連合を構成する関係市町村がその財源を拠出しなければならないことから、国の低所得の方に対する新たな軽減制度の創設等の動向を見ながら、関係市町村との協議を行っていくこととされておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、再質問させていただきます。


 まず、後期高齢者医療制度ですが、茨城県の制度に準じてということなんですけれども、やはり後期高齢者医療制度は憲法に違反していると私は思うわけなんです。何といっても差別医療をこれから押しつけていくわけですので、地方自治法1条の2に「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」というふうに書いてあります。国が間違っているのなら地方のほうから言うこともできるわけです。3番目の年金額の問題でも強く県のほうに働きかけをしていただきたいと求めたいと思います。


 それから、3番目の教育予算を増やして父母の教育費低減をということですが、平成7年度に教育後援会費、振興会費の件で平井議員が一般質問をしています。後援会費、振興会費の中から公費負担分をなくしていくようにしますと言って答弁をしているのに、現在の平成20年度の今ですら全く改善をされていないように見受けられます。後援会費や振興会費に頼り切っていると言っても過言ではないように私には思えます。限られた予算でありますから、学校や父母の方々がさらに教育を充実させたいというようなことで学校の教育活動について支援をしてもらっているのだというのであれば、後援会費や教育振興会費、そういったところの負担のないほかの県では、それでは教育の充実が難しいということにならないでしょうか。日本は法治国家でありますから、教育をつかさどる者として憲法に書いてあるような基本的なことが守れなくていいのでしょうか。教育予算については、国の予算が三位一体の改革によって削られているのはわかりますが、しかし、だからこそ教育を憲法にのっとってやっていく姿勢が必要なのではないでしょうか。私は、後援会費について、集めている方の行為に対しては否定はしていないんです。その使い方に問題があると思うんです。答弁をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 再質問に対してお答えいたします。


 基本的に、後援会費等につきましては、地域の皆様方の好意であるというふうに認識しておりまして、教育委員会としましては、各学校で十分な教育活動ができますよう、一生懸命努力をして予算の獲得に努めているというところでございます。


 なお、先ほどありましたような後援会費の決算の中に一部教材費等にも使われているというふうなご指摘もありますし、認識もしておるところでありますけども、この決算書等をよく精査してみますと、例えばある学校で砂場の砂とあるんですね。それで、これは完全に教材、施設整備だと、ここでは確認をしました。ところが、市の予算で買って砂場のわきに砂を置いておいた。ところが、ある日曜日にある団体がグラウンドを使った。非常に軟弱であった。善意でもってその砂をグラウンドにまいてしまった。それでグラウンドを整備してしまった。それで学校で、砂場の砂がなくなってしまったというふうなことで、後援会費のほうから再度砂を買ったというような経緯もございます。そういった意味で市の負担と後援会費での使途と明確になかなか分けづらい、そういう部分もございます。そういった意味で、先ほど答弁しましたように後援会費の使途につきましては、この地域の方々の善意が十分に生かされるような形で使われるよう、関係者と今後とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、後期高齢者医療制度の再質問についてお答えいたします。


 初めに、県の制度に準じてではなく市独自でもという内容でありますが、先ほど来、申し上げておりますように、当市の財政状況は大変厳しいものがございます。市単独でも行う場合には国や県の補助については一切ございません。そういう点で非常に困難であるというふうにお答えをしておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、国や県に働きかけていただきたいというふうな内容でございますが、先ほどお答えの中で申し上げましたように、市長あてに出された要望書について県内の市町村を代表して下妻市が広域連合に申し上げた、そういう経過もございます。機会あるごとに各種の要望やご意見をいただいていることを申し上げていきたいというふうに考えておりますので、この点についてもご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時56分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行いたいと思います。


 まず、通告1の行政財産の活用についてお伺いいたします。


 2007年3月の地方自治法の一部改正により、自治体は庁舎の空きスペースや駐車場といった行政財産を民間企業に貸し出せるようになった。これを受け、東京都など一部の自治体が施設の利活用や歳入確保を目的に民間への貸付をスタートさせている。当市においては、千代川庁舎の旧議場は倉庫がわりに使用され、また長塚・本宿にある市営住宅はほとんど取り壊され、空き地が目立ち、草刈りなどの管理費用もかかるものではないかと思われます。今後、庁舎及び土地など行政財産の活用をどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。


 次に、通告の2、長寿医療制度についてお伺いいたします。


 日本の医療制度はWHO、世界保健機関でトップクラスの評価、平均寿命や保健医療の水準は世界最高レベルと言われております。しかし、今後は高齢化が進み、老人医療費は2006年で10.8兆円、2025年には25兆円にまで増大すると推計されております。一方、少子化により支え手である現役世代が急激に減少、約30年前は1人の高齢者を支える現役世代が8人でしたが、それが今では現役世代4人で支え、さらに20年後には2人で1人の高齢者を支える時代になります。今の老人保健制度のままでは、保健財政が破綻することにもなりかねません。そうなれば、世界最高水準の医療保険制度が維持できなくなるばかりでなく、高齢者自身の支払う医療費や保険料の負担も大きく増えてしまいます。後期高齢者医療制度と呼ばれるこの長寿医療制度は、医療費の財源のうち約5割に公費を充て、約4割を現役世代からの支援──保険料とすることで高齢者の負担を残った約1割だけに抑える支援制度が導入されると聞いております。


 下妻市においては、1番、窓口負担や保険料はどう変わるのか。茨城県内の市町村では東海村だけが一般会計から国保への繰り入れが多いため、保険料が高くなり、その他の市町村は安くなると聞いているがどうなのか、お伺いしたいと思います。


 2点目に、なぜ保険料は天引きなのか。3点目に、高額医療・高額介護合算制度が導入されたことにより、医療保険と介護保険の負担の合計額が1年間で一定額を超えた場合、申請すれば超過分が後日払い戻しされる制度について詳しくお伺いしておきたいと思います。


 次に、通告の3、公共工事、資材高騰による価格変動スライドについてお伺いいたします。


 昨年来、鋼材をはじめ建設資材の価格が急激に上昇し、公共工事をとりまく社会経済情勢は厳しい。変動スライド制の導入をして、道路などにかかり家屋などの移転をする市民が、契約後、鋼材や建設資材の高騰に対応できるよう配慮してはどうかと思うが、市の対応はどのようにするか、お伺いしておきたいと思います。


 また、公共工事を請け負う市内の業者についてはどうなのか。物価の高騰が続く現在、変動スライド条項について何らかの対策を講じる必要があるのではないか。執行部のお考えをお伺い申し上げまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、行政財産の活用についてお答えいたします。


 改正前の地方自治法では、地方自治体が所有する不動産のうち、行政財産については行政財産を用途目的以外に貸付をすることができる相手方は、国、他の地方公共団体、または特定の法人に限られ、地方自治体による不動産の有効活用に制約が生じていました。しかし、今般の法改正により、行政財産のうち庁舎等についてその床面積や敷地に余裕があり、適正な方法による管理を行う上で適当と認めたものには貸付ができることになりました。こうした経過を踏まえ、自治体によっては庁舎等の空きスペースや敷地を貸し付けるなどの効率的な財産の利活用を図っており、東京都では平成19年度から全国初の取り組みとして行政財産を民間事業者へ貸し付け、都税事務所の来庁者用駐車場を24時間営業のコインパーキングとして利活用しているとのことでございます。確かに、保有資産の効率をコスト、サービスの両面で高めていくことは、地方自治体における昨今の厳しい財政状況に改善の余地が生じるとともに、社会経済全体にとっても大きな効用が見込まれます。ご指摘の千代川庁舎には議場がそのまま残り、現在は書類の保管場所が少ないため、書類の保管場所として一時使用しておりますが、今後は議場を含めた行政財産全般の利活用及び遊休地の売却などもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2の長寿医療制度についてお答えいたします。


 初めに、(1)窓口負担や保険料はどう変わるのかについてでございますが、後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度につきましては、国民皆保険を堅持し、医療制度を持続可能なものにしていくために、医療制度改革大綱に基づき創設されたものでございます。後期高齢者医療制度において、後期高齢者の方が病院などの医療機関でお支払いする窓口負担は、3月までの老人保健制度と同様、一般の方は1割負担で、現役並みの所得のある方は3割負担でございます。


 また、保険料でございますが、老人保健制度では加入していた国民健康保険や社会保険などの医療保険ごとに国保税や社会保険料をご負担していただいておりましたが、後期高齢者医療制度では加入している方、お一人お一人に保険料をご負担いただくことになります。本市における後期高齢者医療移行に伴う保険料額の変化でございますが、平成19年度の保険料額で比較いたしますと、国保加入であった方につきましては約65%の方が減少になると見込んでおります。また、社会保険の被扶養者であった方については、これまで保険料のご負担がありませんでしたので増加することになります。全体では減少する方が半数、増加する方が半数と見込んでおります。


 次に、(2)なぜ保険料は天引きなのかについてでございますが、後期高齢者医療制度では加入している方お一人お一人にそれぞれの所得に応じて公平に保険料をご負担いただく制度でございまして、年金天引きや納付書による納付、口座振替による納付などの方法で保険料を納めていただきます。年金天引きの考え方は、1、高齢者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること。2、保険料を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである医療制度に加入する他の方々の保険料負担が増すことのないようにすること。3、保険料の徴収にかかる行政の余分なコストを省くことを趣旨として設けられております。また、現在、国において保険料負担軽減等の制度の見直しについて検討されておりますが、今後、国の動向を見据えながら制度に関する周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)高額医療・高額介護合算制度についてでございますが、この制度は健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに創設された制度でございます。平成20年3月までは医療費、介護費それぞれで自己負担が高額になったときの負担軽減を図ってきましたが、同じ世帯で医療費、介護費の両方の自己負担が高額になると負担が重くなってしまうことになります。そのため、平成20年4月から医療費、介護費それぞれの自己負担限度額を適用した後、両方を合計した自己負担額が高額となる場合に、申請に基づき1年間で限度額を超えた分が支給されることとなります。対象となる計算期間は毎年8月から翌年7月までの1年間でございます。合算される医療費は、加入している医療保険ごとの世帯の医療費を対象とし、国保と介護、社会保険と介護、後期高齢者医療と介護、それぞれを合算することになります。


 1年間の限度額につきましては、年齢や加入している医療保険により異なりますが、例えば後期高齢者医療に加入している場合では、一般の方が56万円、現役並みの所得のある方が67万円、住民税非課税世帯の方が31万円、住民税非課税かつ所得ゼロの方が19万円でございます。手続の方法は、毎年8月以降に介護保険から申請に基づき交付された自己負担額証明書を添付して、加入している国保、後期高齢者医療及び社会保険の窓口に支給申請を行うことになります。この申請により決定された合算療養費が、国保や社会保険などの医療保険と介護保険からそれぞれの医療費等の按分により支給されることになります。なお、平成20年度分の申請受付は平成21年8月からで、ご本人に療養費をお戻しするのは平成21年10月以降の予定でございます。


 以上が高額医療・高額介護合算制度の概要でございます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、3、公共工事、資材高騰による価格変動スライドについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、ここ数カ月の間、建設資材、中でも鋼材等の原材料価格の高騰が見受けられます。ご存じのとおり、公共工事は入札等で受注業者及び工事代金を決定いたします。そうした中、主として発注件数が一番多い道路工事を例にとりますと、調査設計をはじめとして用地買収及び物件補償を行い、工事に着手する流れとなります。調査設計業務委託費及び工事費の積算につきましては、茨城県土木部の土木請負工事積算基準及び実施用単価により算出しております。これらの設計に適用いたします単価は、物価動向によりまして4月、7月、10月、1月の年4回、単価見直しが通知されているところでございます。補償費の算定に当たりましても、関東地区用地対策連絡協議会の損失補償算定標準書により、適正な価格として算出されております。


 価格変動スライドにつきましては、当市が請負業者と契約を締結する際に使用する公共工事請負契約約款の条文にも盛り込んでおりますが、工事内容及び工事期間等を総合的に判断した結果、過去にこうした事例が適用された例はございません。しかし、冒頭に述べたとおりの状況下、国において適用基準を策定しているとのことですので、明確な基準が策定され次第、当市といたしましてもそれを参考に対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番 中山勝美君。


○13番(中山勝美君) 簡易な質問ですので、自席でお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。


○議長(木村 進君) はい。


○13番(中山勝美君) 2項目めの長寿医療制度についてでございますが、その中で2点目で、なぜ保険料は天引きなのかということで質問いたしましたが、それに関連しまして長寿医療制度においては天引きということで、また介護保険についても天引きになっているわけですが、非常に評判があんまりよろしくないということもございますが、それに関連して本年の10月から65歳以上75歳未満の世帯の世帯主に対する国民健康保険料について特別徴収が始まるというふうに伺っているんですが、そういうことがなされるのかどうかですね。国においても長寿医療制度の天引きについてはまだ見直しがされておるわけでございますが、そうした関連もあると思いますけれども、この点を1点お伺いしておきたいと思います。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 長寿医療制度の再質問にお答えいたします。


 国保加入者で65歳以上74歳までの方で世帯主の場合、国保も天引きになるのかということでございますが、現在のところ、長寿医療制度の年金と同様に天引きの内容で作業を進めております。国のほうでもいろいろ見直しをしているようでございますが、現時点では天引きの制度ということでご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、6月11日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時22分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 山 ? 洋 明





         同    初 沢 智 之