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茨城県 下妻市

平成20年 第2回定例会(第2日 6月 5日)




平成20年 第2回定例会(第2日 6月 5日)





              平成20年第2回下妻市議会定例会会議録(第2号)


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             平成20年6月5日(木曜日)午前10時02分開会





 
平成20年6月5日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第44号ないし議案第48号、報告第1号ないし報告第6号


    (質疑)


    議案第44号ないし議案第46号


    (常任委員会付託)


    議案第47号ないし議案第48号


    (予算特別委員会付託)


第3  財団法人 下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会設置


    (説明、質疑、討論、採決)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1  会議録署名議員の指名


 〇日程第2  議案第44号ないし議案第48号、報告第1号ないし報告第6号(質疑)


        議案第44号ないし議案第46号(常任委員会付託)


        議案第47号ないし議案第48号(予算特別委員会付託)


 〇日程第3  財団法人 下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会設置(説明、質疑、討論、採決)


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


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欠 席 議 員(1名)


 23番 石 塚 秀 男 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時02分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、23番 石塚 秀男君、以上1名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、外山福祉事務所長出席のほか、前日のとおりであります。


 会議書記についても前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  15番 広瀬明弘君


  17番 平井 誠君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第44号ないし議案第48号、報告第1号ないし報告第6号





○議長(木村 進君) 日程第2 議案第44号 下妻市監査委員条例の一部改正について、ないし議案第48号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)について、報告第1号


専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部改正について」、ないし報告第6号 株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告について、以上11件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 通告順により、発言を許します。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり質疑を行います。


 私の質疑は1問であります。報告第6号 株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告についてであります。幾つかありますので、列記しますのでお願いします。


 職業柄、ちょっと細かいところに目が行ってしまいがちですが、重要なところですので、そしてほかで質疑する場所がないので、ここで細かいところも含めて質疑させていただきますので、ご了承願いたいと思います。


 まず1つ目が、営業の報告書なんですが、営業の状況によりますと、経営状況の悪化の原因の主なものに昨年度と同様に、天候、それから原材料の高騰、それから原油高の高騰、それらの外的要因が指摘されております。昨年度の営業報告書を見てみますと、全く同じ状況が書かれております。比べてみていただくとわかるんですが、つまり外のいろんな原油高とか材料が上がってしまったから経営成績が、今回売り上げが下がってしまったよというような状況を述べております。それは当たり前なんで、それ以外の、じゃあ内部的な悪化した要因はないのか。いろんな今までやってきたことができなかったとか、そういったやってきたというか施策しようと思ったことができなかったとか、そういうことが書かれてもよかったのかな。なければあれなんですが、そういう内的な内部要因の今回の売上減とか来客数の減少、そういったものが書かれていなかったものですから、1点目としてその要因はないのか、お尋ねいたします。


 2点目が、経営成績についてなんですが、今回いただいた資料の中では3期連続のマイナスになっております。売上高、それから来客数等ですね。スタートしてから今までの状況、どういった成績、売り上げとかがどういった状況なのか、通期ではどのような状況なのか、質疑いたします。


 次が非常に重要なところなんですが、平成20年の3月期、今回の決算の状況で営業損失を見ていただきますと、今までずっとプラスだったものが今回初めてマイナス200何万になっています。つまり営業、本業でのもうけというものが今回マイナスになってしまった、お金としては持ち出しになってしまったという状況なんですが、こういったことに関しまして先ほどの内的要因というものも絡むんですが、やはり経営者としての市長が社長でありますけれども、経営者としての、または常勤の役員がいらっしゃるわけなんですが、その辺の役員の方の責任というのはどうなのか。一般の会社でいきますと、企業がマイナスになったら例えば役員報酬を下げたりいろんな責任をとったり、あるいは来期はこうしようとかいろいろあると思うんですが、その辺の役員としての、経営者としての責任はどうなんでしょうかということを質疑いたします。


 4つ目が、昨日の従業員に対しての数のお話なんですが、2人減ったというふうな部長から説明がありました。しかし、構成を去年と見てみますと、全体では2人減ったんですけれども、正社員が増えてパート数が減っています。それはきっといろんな状況があると思うんですが、その理由をお聞かせください。


 5番目が、委託警備費が去年300何万円だったんですが、今年600何万円、約倍近くになっています。その辺の理由をお聞かせください。


 それから6番目、来年度予算の原価率が今年に対して50.1%、資料によると一番後ろに書いてあるんですけれども、50.1%というふうになっております。1番目に申し上げましたように、その経営の悪化の理由として原油高とか材料とかが上がったからなんだよというような説明が書いてありますけれども、実際その原価率を見てみますとそういったことは加味されていない。ということは来年度の予算は甘いんじゃないかのかな。これは100万円でしたか、営業利益100万円になっていますけれども、果たして達成できるのか疑問符がつくところであります。そのところのお答えをいただきたいと思います。


 それで、最後になりますが、売上割り戻しについてです。売上割り戻しにつきましては、株式会社ふれあい下妻の売り上げの一定額をふれあい下妻の収益の中から市の、一般会計のほうに今回も出ていますけれども、一般会計のほうに歳入として入れる部分なんですね。非常に重要な部分なんですけれども、実は去年の予算の中には売上割り戻しという項目がでかでかと載っていたんですけれども、今回その売上割り戻しという項目がないんです。それで、何でかなと思ってちょっと見たんですけれども、実はその率が去年は売り上げに対してなんですが、1.5%の割り戻しがあったんですね、それが今年1.0%の割り戻しになっています。ということは、0.5%本来株式会社ふれあい下妻から市の一般会計のほうに入るべきお金がその率で0.5%分一般会計が少なくなっている勘定になります。つまり、歳入が少なくなっています。金額にすると10億円で500万円ですね、その金額が減っているという状況がちょっと見当たったんですが、この辺なぜなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 以上7項目なんですが、今回特に営業損失になったということで、やはり今期が会社の勝負じゃないのかな。このままいくとずるずるとまたマイナスにいくことが予想される。先ほどの原価率を見てみましても、多分来客数が減少するとその辺が減少する、来期もマイナスになってしまうんじゃないかな。そういうことからちょっと細かくやはりもっと内的要因を詰めて、来年度、今期の決算に生かしていくべきかなという趣旨で質疑させていただきます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 菊池 博君の質疑に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 皆さん、おはようございます。私からは報告第6号 株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告についての質疑にお答えいたします。


 経営状況は社会景気減退傾向を受け、平成14年度ごろから減少傾向にあり、コスト意識の強化、つぼ湯、寝ころび湯を設置するなど経営努力をしてきましたが、なかなか思うように売り上げが伸びてこない状況でございます。内的要因などは今後十分に分析をして改善に取り組んでいきたいと考えており、特に平成19年度決算において営業損失となったことは、燃料費の高騰はありましたが、市といたしましては実情を重く受けとめ、さらなる経営改善に取り組んでいかなければならないと痛感しております。パートが減って正社員が増えていることは従業員の労働環境の改善を図っているもので、委託警備費の増は労働基準監督署の是正勧告を受け、社員で行ってきた内容を見直しした結果でございます。


 また、来年度予算の原価率50%は甘くないかということでございますが、確かに厳しい数字であると思います。今年4月には油の使用が少ないフライヤーなどに取り替えをしたことなどによりコストの削減などを図り努力する考えでございます。


 また、最後の20年度の売上割り戻しにつきましては、今回の表には記載されておりませんが、平成19年度は1,072万3,000円、平成20年度は1,150万円を見込んでおります。確かに指摘されているように売上割り戻しについては前年度の数字より大きくマイナスになっておりますが、これにつきましては油等の燃料費の高騰により経営が非常に厳しいということを考慮して売上割戻金の見直しをした結果でございます。その結果によっては基本的なマイナスの経営金額を前年度より400万円プラスして行ったために金額が減少したものでございます。いずれにいたしましても、国の地方公会計制度の見直しにより、50%出資している第3セクターの会計も市の会計に含めて財政状況が判断されることになりましたので、今まで以上に強くかかわりを持たなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で菊池 博君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありますか──答弁漏れ……


○4番(菊池 博君) もう一度行ったほうがいいですか。


○議長(木村 進君) 自席でもいいですし……


○4番(菊池 博君) はい。答弁漏れがあると思いますのでお聞きします。


 3つ目のまず経営者の責任ですね。それをまだ聞かせていただいていません。


 それから5番目の委託警備費が倍になっている理由がまだのようですが、お願いします。


○議長(木村 進君) それでは、答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 経営者の責任ということに関しましてお答えを申し上げます。


 私が社長をしているということでございます。そのほかに役員さんは3人おります。それで、有給の役員は専務の1人でございます。そうした観点から経営に関しましては役員会で方向づけとかいろいろ検討しながら運営をしているわけでございます。そうした観点で先ほど企画財務部長から話がありましたように、原油高、それとなかなか思うように入場者が伸びないというふうなこともございます。これは言いわけになってしまいますけれども、そういう人のにぎわいはあってもお金が落ちないというのが現実の世界かなというふうに思います。確かに道の駅あたりは土曜、日曜、好天に恵まれますとかなりの人が来ます。しかし、トイレ休憩とかそういう関係でなかなか1人当たりの売り上げにならないというのが現状でございますので、温泉施設のほうもリニューアルを図りながら、リピーター、そういう人たちを逃がさないような方向で努力をしているところでございます。なお一層の努力をしながら、改めるべきところは改めながら前進してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたが、委託警備費の増は、労働基準監督署の是正勧告を受けて、社員で行ってきた仕事の一部を委託警備の費用ということで支出したために増になったものでございます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質疑ありますか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 1点だけ再質疑させていただきます。


 売上割り戻しについてなんですが、売上割り戻しにつきましては多分税務上、税務調査の対象になる一番重要なところの一つなんですが、そういう意味で多分パーセントを変えたということはある一定の基準を変えたというふうなことだと思います。その書類は多分あると思うんですが、それを変えた理由とですね、先ほど質疑いたしました中で一般会計のほうがその分だけパーセントが0.5%減ったということは、一般会計に対する収入が減っています。それで、株式会社ふれあい下妻のほうは支出が減っている、つまり利益は増えています。増えている分だけ法人税で約40%税金で持っていかれてしまう。市長は、結局、一般会計の責任者でもありますし、株式会社ふれあい下妻の社長でもあります。どっちかにお金を動かすことができるというか、どちらの責任者でもあるんですけれども、我々議員側としましては、一般会計のほうに増えたほうが、今財政が厳しい状況であるわけですから、金額が増えたほうがいいわけですね。500万円ぐらいほかのものに使えるという状況、一方でその一部分を法人税で税金として納めると。会社のほうは残りは少なくなるんですけれども、一般会計のほうが増えるし、下妻市としては有利なわけです。そういう判断をされた理由ですね、これは市長に答弁をいただきたいんですが、その判断された理由をお聞かせください。


○議長(木村 進君) 菊池 博君の再質疑に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 菊池議員の再質疑にお答えいたします。


 確かに菊池議員が言われることはもっともであるというふうに私も感じております。ただ、細かい点になるというようなことで先ほど話が出ていましたが、金額的には前年度の売上割戻金の協定より400万円ほどマイナスにする、金額を減らしたと、そういうことで売上割戻金が減ってきたのも事実でございます。前年度と同様な金額で計算するとすれば、19年度の売上割戻金につきましても400万円ぐらい多く市に入る予定でありました。しかし、会社の経営状況を考えるとそれもやむを得ないというようなことで今回見直しをした状況でございます。ただ、先ほど菊池議員が言われたように、売上割戻金につきましては全額基金に積んで道の駅あるいはビアスパークの維持管理に使っているということで、協定の改定に当たりましては申し入れをしてあります。その申し入れにつきましては、現在市のほうでは道の駅あるいはビアスパーク関係で約2億円ぐらい支払いをしています。公債費という形で支払いをしているわけですが、そういうものについても十分に認識をしてもらいたい、それが1点。


 それと、先ほどの売上割戻金についても全額基金に積んで、全額ビアスパークあるいは道の駅のほうに使うと、そういうことですので、市で積んでいるとしても会社で積んでいるというふうに同じ考え方でいてもらいたいと、そういうふうな申し入れ、そういうふうな形でできるだけ経営状況についても改良するようにと、協定に当たってはそういう申し入れをして協定を結んだ状況でございます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で菊池 博君の質疑を終わります。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。私からは通告しました議案の1件と報告1件とをお聞きします。


 最初は議案第45号の下妻市国民健康保険条例の一部改正について、ページでいいますと新旧対照表の4ページあたりになるんですけれども、11条ですね。ここではたまたま、もう皆さんのご家庭にもこういう「平成20年4月から医療保険制度が変わります」というのが配られていると思うんですが、こことの関係でそうなのかなと思って聞くんですけれども、この健康診査の内容が変わるような新旧対照表なんですけれども、ここで言っていることは、チラシには内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームというふうに言われておりますが、その健康診査のことをここの第11条ではうたっているということでいいのかどうか、まず1つ。


 それで、その健康診査については、受診率などに基準があって、それが低い場合は市町村にペナルティがあるんだというふうにマスコミなどでは聞いているんで、その基準とかあるいはペナルティとかそういうことはどういうペナルティがされるのかということでお聞きしておきます。


 続いて、報告第2号の戸籍法のところですが、専決処分の承認を求めることについて「下妻市手数料条例の一部改正について」というようなところの報告第2号、これも新旧対照表の第2条のところだと思います。一つはこの戸籍法が改正された背景といいますか、どうしてこういう改正があったのかということと、そのことによって具体的にはどんなふうに変わるのかという、特に具体的なところで説明をいただきます。


 あわせて、例えば本人であっても市役所の窓口に行って自分を証明する書類がない人もいますよね。そういう場合はこの戸籍の交付は受けられるのかどうか、その辺も伺っておきます。


 以上です。


○議長(木村 進君) 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは議案第45号の質疑にお答えいたします。


 初めに、特定健康診査等の目的についてでございますが、特徴は内臓脂肪型肥満や生活習慣病を予防するため、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診内容及び危険度に応じた保健指導が行われることでございます。高血圧や高血糖などその予備軍を早期に発見し、生活習慣病の進行を防ぐ予防を重視した健診制度でございます。


 次に、受診率の低下によるペナルティがあるのかについてでございますが、国では平成24年度までの目標値といたしまして、健診受診率65%、保健指導実施率45%、メタボリックシンドローム該当者減少率10%を定め、これら3点の実績に応じまして、額は定まっておりませんが、後期高齢者医療制度への支援金に加算や減算の措置をとることとしております。受診率等が低いと国保財政への影響もございますので、積極的に健診を進め、健康維持と疾病予防を図るとともに、医療費の削減に努力する考えでございます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは報告第2号に関する質疑にお答えいたします。


 今回の戸籍法改正の背景といたしましては、戸籍の謄抄本等の不正取得や婚姻届出あるいは養子縁組等の届け出で虚偽の届け出事件が発生したことなどから不正請求の防止、それから虚偽の届け出等を防止するために必要な法改正がなされたわけでございます。戸籍謄本等の交付請求時や戸籍関係の届け出時に本人確認を行うことや、今までだれでも戸籍謄本等の交付請求ができるとされていたものが、第三者による請求要件等が新設されたことなどによりまして、手数料条例の第2条の一部改正が必要となったものでございます。


 次に、本人確認のできる書類を持参していない場合でございますが、窓口でご本人にしかわからないような情報、例えば生年月日であるとか本籍地、ご両親の氏名、そういうものの聞き取りを行いまして本人確認を行っているところでございます。なお、5月1日から施行しているわけでございますが、5月1日からの本人確認の状況を申し上げますと、5月、1カ月間で1,353件の交付請求がございまして、1,329件、97.3%につきましては運転免許証あるいは保険証等を持っておいでになっておられます。残りの24人の方につきましては住民票の交付請求でございましたが、生年月日あるいは住所、親族の氏名等を聞き取りをいたしまして本人確認ができたために住民票のほうを発行しているところでございます。したがいまして、5月、1カ月間の状況を見ますと、本人が窓口においでになられまして本人確認ができないということで帰っていただいたということはございませんでした。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。


 再質疑ありませんか。17番 平井 誠君、自席でやりますか、こちらに来ますか。


○17番(平井 誠君) 自席でいいですか。──そうしますと、今の答弁の中で本人は当然取れることはわかりましたけれども、今まではだれでも取れたのが今度はいろいろ条件がつけられたんだと思うんですけれども、そうなりますと本人以外ではどの範囲が戸籍などは交付、いわゆる取得できる範囲なのか、その点をちょっとお願いします。


○議長(木村 進君) 再質疑に対して答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質疑にお答えいたします。


 今回の手数料条例の改正におきまして第2条中の一部改正を行ったわけでございます。それで、第三者の請求要件等が新たに創設されたことから手数料条例の改正が必要になったわけでありますけれども、戸籍法の第10条の2第2項が国、地方公共団体などの公的機関からの請求の要件等です。それで、自己の権利を主張あるいは義務を履行したりする場合、第三者が戸籍謄本等を請求する場合、その要件等が第1項でございます。前後して申しわけありません。それから第3項から第5項において弁護士あるいは司法書士、そういった方々の請求要件等が定められたということでございます。ですから、第10条の2の第1項から第5項に掲げられている方につきましては交付請求できると、そういうことになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 17番 平井 誠君。


○17番(平井 誠君) そうすると、家族は取るわけにはいかないんですか。


○議長(木村 進君) 答弁漏れの一部ですね。──山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) お答えいたします。


 戸籍法の第10条の第1項でございますが、こちらにつきましては先ほどの答弁で申し上げましたように、今までの改正前は何人でも交付請求できるとなっておりました。それで、改正後の第10条の1項につきましては、戸籍に記載されている者あるいは配偶者、それから直系尊属それと直系卑属については請求できるものとすると、そういうふうな改正になってございます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で平井 誠君の質疑を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 皆さん、おはようございます。それでは、私は2点ほど伺います。


 まず初めに、議案第46号 下妻市国民健康保険税条例の一部改正についてです。第2条の2項、3項の部分で伺います。これまで限度額56万円から後期高齢者支援金が加わったことによりまして59万円となりました。3万円増えるのは何世帯あるのか、伺います。


 また、夫がこれまで社会保険加入者でありまして妻はその扶養だった場合に、夫が後期高齢者医療保険に加入となった場合、妻は国民健康保険に入らなければなりません。これまで妻は無料だったわけですけれども新たに保険料を支払うことになります。この場合、妻の保険料の算定の仕方はどうなりますか、伺います。


 2点目です。報告第1号 専決処分の承認を求めることについてです。第23条でいわゆる公益法人とは具体的にどのような団体、また事業所があるのか、そしてまた付則10条の7で、熱損失防止改修住宅、いわゆる省エネ改修工事を行った際の固定資産税3分の1を減額するとの説明をいただきましたが、限度額はあるのかどうか、伺います。


 2点です。


○議長(木村 進君) 笠島道子君の質疑に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは議案第46号の質疑にお答えいたします。


 初めに、国保税の医療分と後期高齢者分を合算した基礎課税額を59万円にすることにより限度額世帯はどれくらいを見込んでいるかについてでございますが、医療分が56万円から47万円に引き下がるほか、新たに後期高齢分として12万円に改正をいたしますと、平成20年度当初における国保加入世帯8,127世帯に対しまして、全体の6.4%に当たる522世帯を見込んでおります。


 次に、75歳以上の方が社会保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者が新たに国保に加入することになる場合の保険税についてでございますが、このたびの改正に伴い、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対しまして、国保被保険者となったことで新たに国保税を負担することとなるため、当該被保険者であった方について激変緩和措置として2年間国保税の軽減措置を条例により減免するものでございます。軽減内容でございますが、申請により2年間、所得割と資産割が免除されるとともに、均等割が半額となり、さらに被保険者が1人の場合には平等割も半額となるものでございます。なお、対象となる方は被保険者の資格を取得した日において65歳以上である方でございます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは報告第1号 専決処分の承認を求めることについての質疑にお答えいたします。


 公益法人はどういうものがあるかというような質疑ですが、23条の中で具体的に公益法人という言葉は出てきませんので、その中でちょっとわからない法人でない社団又は財団でというような言葉もありますので、それについて若干説明いたしますが、法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものというものはどんなものかということですが、それについては一般的にはPTAや町内会、同窓会、地域における任意の団体などが含まれており、その中で収益事業を行わないものについては非課税とされるというような改正でございますし、下妻市では該当するような届け出はございません。また、公益法人につきましては法人税法別表第2に規定されており、かなりの数の法人があるんですが、その中で主なものは、社会福祉法人、あるいは商工会、あるいは日本赤十字社、それから公認会計士協会とか、そういうものが公益法人というような形でとらえられております。


 次に、23ページの第10条の2第7項の省エネ改修工事関係ですが、該当する改修工事は平成20年1月1日に存する賃貸住宅を除く住宅において、国土交通省が規定しました窓の改修を含む床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事で、30万円以上の省エネ改修工事が対象で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までに実施されたものが対象となり、翌年度の固定資産税から3分の1を減額するもので、改修面積が120平方メートル分までを限度としており、金額の限度額はありませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 以上で笠島道子君の質疑に対する答弁を終わります。再質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 以上で笠島道子君の質疑を終わります。


 以上で通告順による質疑を終わります。


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号 下妻市監査委員条例の一部改正について、ないし議案第46号 下妻市国民健康保険税条例の一部改正について、以上3件については、なお詳細審査の必要もあると思いますので、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ各関係常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第44号ないし議案第46号、以上3件は議案付託表のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 続いてお諮りいたします。


 議案第47号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第1号)について、及び議案第48号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)については、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第47号、及び議案第48号は、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 関係常任委員会及び予算特別委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


 暫時休憩いたします。


                午前10時47分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時31分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 ただいま休憩中に笠島和良君から、財団法人下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採の調査に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。


 お諮りいたします。


 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 印刷物配布のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。


                午前11時32分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時33分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


          ─────────────────────





 【日程第3】 財団法人 下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会設置





○議長(木村 進君) 日程第3 財団法人下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会設置について議題といたします。


 提出者の説明を求めます。20番 笠島和良君、登壇願います。


               〔20番 笠島和良君登壇〕


○20番(笠島和良君) それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。


          財団法人 下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業


          団地開発事業地内の立木伐採の調査に関する動議


 地方自治法第100条第1項の規定により、財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採の調査に関する動議を提出いたします。


                     記


 1 調査事項


    財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する事項


 2 特別委員会の設置


    本調査は、地方自治法第110条第4項及び下妻市議会委員会条例第6条の規定により、委員10人からなる財団法人下妻市開発公社所有地しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会を設置して、これに付託するものとする。


 3 調査期間


    特別委員会は調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができるものとする。





  平成20年6月5日


 下妻市議会議長 木村 進 殿


                       提出者  下妻市議会議員  笠島 和良


                       賛成者  下妻市議会議員  礒   晟


                        同   下妻市議会議員  柴  孝光


 以上であります。


○議長(木村 進君) 以上で提出者の説明を終わります。


 これより質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件については、礒  晟君、篠島昌之君、笠島和良君、初沢智之君、平井 誠君、飯塚 薫君、中山勝美君、谷田部久男君、柴 孝光君、小竹 薫君を委員とする財団法人下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会を設置し、審査したいと思います。


 なお、調査期間については調査が終了するまでとすることにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、本件については、礒  晟君、篠島昌之君、笠島和良君、初沢智之君、平井 誠君、飯塚 薫君、中山勝美君、谷田部久男君、柴 孝光君、小竹 薫君を委員とする財団法人下妻市開発公社所有地、しもつま桜塚工業団地開発事業地内の立木伐採に関する調査特別委員会を設置し、審査することとし、調査期間については調査が終了するまでとすることに決しました。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次回は6月10日、定刻より本会議を開きます。


 本日はこれをもちまして散会いたします。大変ご苦労さまでした。


                午前11時38分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 広 瀬 明 弘





         同    平 井   誠