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茨城県 下妻市

平成20年 第2回定例会(第1日 6月 4日)




平成20年 第2回定例会(第1日 6月 4日)





              平成20年第2回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成20年6月4日(水曜日)午前10時10分開会





 
平成20年6月4日(水)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


第4  継続審査(請願第1号)


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第5  議案第44号  下妻市監査委員条例の一部改正について


    議案第45号  下妻市国民健康保険条例の一部改正について


    議案第46号  下妻市国民健康保険税条例の一部改正について


    議案第47号  平成20年度下妻市一般会計補正予算(第1号)について


    議案第48号  平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)について


    報告第1号  専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部改正について」


    報告第2号  専決処分の承認を求めることについて「下妻市手数料条例の一部改正について」


    報告第3号  平成19年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算について


    報告第4号  平成19年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について


    報告第5号  財団法人下妻市開発公社平成19年度経営状況報告について


    報告第6号  株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告について


     (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


 〇日程第4 継続審査(請願第1号)(委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第5 議案第44号ないし議案第48号、報告第1号ないし報告第6号(上程、説明)


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出 席 議 員(21名)


  1番 斯 波 元 気 君           12番 谷田部 久 男 君


  2番 廣 瀬   榮 君           13番 中 山 勝 美 君


  3番 小 竹   薫 君           14番 飯 塚   薫 君


  4番 菊 池   博 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  5番 原 部   司 君           16番 木 村   進 君


  6番 笠 島 道 子 君           17番 平 井   誠 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           22番 礒     晟 君


 10番 増 田 省 吾 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 11番 田 中 昭 一 君


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欠 席 議 員(3名)


 18番 山 ? 洋 明 君


 21番 篠 島 昌 之 君


 23番 石 塚 秀 男 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   会計管理者兼会計課長 


                               笠 嶋   明 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長 


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 経済部長     粟 野 新 也 君            島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君    主幹      杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君    主事      渡 辺 広 行 君


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                午前10時10分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから平成20年第2回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は18番 山?洋明君、21番 篠島昌之君、23番 石塚秀男君、以上3名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 粟野経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 鈴木教育部次長兼学校教育課長


 島田農業委員会事務局長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺水道事業所長


 吉原消防署長


 門井総務課長


 本橋企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって、配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から6月13日までの10日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月13日までの10日間と決定いたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  13番 中山 勝美君


  14番 飯塚  薫君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(木村 進君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より2月分、3月分、4月分の例月現金出納検査及び定期監査の報告が参っております。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に提出されました請願・陳情につきましては、お手元に配付した文書表のとおりであります。


 この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託することに決しました。


 関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


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 【日程第4】 継続審査(請願第1号)





○議長(木村 進君) 日程第4 請願受理番号第1号 米価の安定と生産調整に関する請願、本件につきましては、前定例会において産業経済委員会で閉会中の継続審査となっておりましたが、このたび審査が終了いたしましたので、議題といたします。


 審査結果の報告を求めます。増田産業経済委員長、登壇願います。


             〔産業経済委員長 増田省吾君登壇〕


○産業経済委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。産業経済委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 継続審査となっておりましたのは、請願受理番号第1号 米価の安定と生産調整に関する請願1件であります。


 審査につきましては、去る5月21日(水)午後1時より、市役所本庁舎中会議室におきまして、礒委員欠席のほか、全員出席のもと、執行部より粟野経済部長をはじめ、渡辺農政課長、人見農地整備課長、島田農業委員会事務局長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。


 本件は、強制的な生産調整の推進ではなく、自給率の低い作物の生産拡大に役立つよう、万全な支援措置による誘導策に転換することや、生産調整の実効性をなくす備蓄米の主食用売却の棚上げを継続することを求めるため、政府に対し意見書を提出していただきたい旨の請願であります。


 審査の中で、「世界では8億5,000万人が飢えている。日本ではWTOやミニマム・アクセスに基づいて米を輸入しているが、国内では生産調整をして、遊休農地なども増えており、矛盾している。遊休農地などを利用して米などをもっとつくっていかなければならないと思う。」との意見が出されました。


 また、「政府は、ミニマム・アクセスで輸入した米については、食糧の少ない国へあげたらどうか、ということを議論しているとの新聞報道がある。政府が議論している時期に、こうした意見書を提出するのもよいタイミングだと思う。」との意見が出されました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。


 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で増田産業経済委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 これより討論、採決を行います。請願受理番号第1号 米価の安定と生産調整に関する請願、本件につきましては、討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 請願受理番号第1号、本件について委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理番号第1号は、委員長報告のとおり決しました。


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 【日程第5】 議案第44号ないし議案第48号、報告第1号ないし報告第6号





○議長(木村 進君) 日程第5 議案第44号 下妻市監査委員条例の一部改正について、ないし議案第48号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)について、報告第1号


専決処分の承認を求めることについて、「下妻市市税条例の一部改正について」ないし報告第6号 株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告について、以上11件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。ただいまは地方自治への貢献により表彰されました議員の皆様方に心よりお祝いを申し上げます。


 本日は、平成20年第2回定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。本定例会に提案いたしました案件は、議案5件、報告6件でございます。


 議案の説明に先立ち、茨城県国民健康保険団体連合会職員による公金着服事件被害額の補填等の方針が発表されましたので、ご報告を申し上げます。


 去る5月26日に県国保連合会におきまして理事・監事会が開催され、具体的な被害額の補填方針が示されました。


 初めに、過去3年にわたる正・副理事長の報酬を返還するほか、管理監督者等の処分については、事務局長以下、直接の管理監督者の立場にあった4名を停職または減給の懲戒処分とし、この4名は同日付で依願退職による諭旨免職とされました。


 続きまして、被害額の補填につきましては、人件費などの事業運営経費の削減額をもって7年で補填する計画でございます。


 第1点といたしまして、平成17年度から19年度に在籍した管理監督者等からの補填として約1億300万円を要請するものとしております。


 第2点といたしまして、職員等人件費の抑制による補填でございます。7年間で退職による職員補充を行わず、15人を削減し、また人材派遣職員の契約更新をしないことで17人を削減し、7年間で約7億100万円の削減となります。


 第3点といたしまして、職員給与等のカットでございます。役員及び全職員で2.3%から8%のカットにより、給与や退職金の削減額を補填に充てるものでございます。このカットは被害額全額の補填状況により7年以内と考えており、7年間で約3億2,600万円となっております。


 その他といたしまして、維持管理経費のさらなる縮減を行って、7年間で約7,400万円を補填に充てる計画でございます。


 以上、被害額10億9,500万円に対して、7年間での補填計画では合計12億400万円となります。補填額が完了になり次第、職員給与等のカットは廃止する予定とのことですが、引き続き維持管理経費等のさらなる縮減を図ってまいるとのことでございます。今後とも、市町村や被保険者にご迷惑のかからぬよう、さらなる県民の皆様からの信頼を回復していくため、最大限の努力を講じる所存とのことでございます。


 以上で国保連合会職員による公金着服事件についての報告を終わります。


 続きまして、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第44号 下妻市監査委員条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年6月22日に公布されたことに伴い改正するもので、決算等の審査内容に健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査を加えるものでございます。


 次に、議案第45号 下妻市国民健康保険条例の一部改正でございますが、本案は、健康保険法の一部を改正する法律の改正に伴うもので、主な内容は平成20年4月からの保険給付の内容、範囲の見直しが行われ、葬祭費の支給に関し、他の医療保険から支給を受けた場合、併給調整を行う規定を追加するものです。また、市が行う保健事業の中に特定健康診査等を加えることにより、従来の事業内容と重複する項目を削除するものでございます。


 次に、議案第46号 下妻市国民健康保険税条例の一部改正でございますが、本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴うもので、主な改正内容は、4月から後期高齢者医療制度が施行され、国保税にさらなる賦課方式が、従来の医療分と介護分の2方式から新たに後期高齢支援分が加えられ、3方式とするもの及び医療給付費基礎課税額と、後期高齢者支援金等課税額のそれぞれについて課税限度額を定めるものでございます。医療分、後期高齢者支援分の合わせた限度額は3万円の引き上げとなりますが、被保険者間の保険税負担の公平を図ることから国の基準額と同額とするものでございます。


 また、後期高齢者医療制度の施行にあわせ、国保税の激変緩和措置として特定世帯への軽減措置等について規定の整備を行うものでございます。


 次に、議案第47号 平成20年度下妻市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は1,146万4,000円を追加するもので、ビアスパークしもつま及び道の駅しもつま売り上げ割戻金の確定に伴う維持管理基金積立金、停電時における電算システム維持のため、バッテリー交換、小学校における国際理解活動推進事業委託料、また、退職された学校医に対する退職慰労金の計上など最小限の補正といたしました。補正財源は県支出金、諸収入などの特定財源でございます。これにより本年度予算の総額は148億8,146万4,000円とするものでございます。


 次に、議案第48号 平成20年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は資本的収入予算を2,470万円増額し、収入予算額を12億9,451万5,000円とするもので、今年度高道祖に築造を予定しております配水池が耐震性貯水槽飲料水兼用地上設置型として、消防防災施設等整備費補助金補助の対象施設となり、国庫補助金が交付されることになりましたので、増額補正をするものでございます。


 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は地方税法の改正に伴い、下妻市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。


 改正の主な内容は、法人税、法人市民税均等割について公益法人制度改革に伴い、法人でない財団または社団で、代表者または管理人の定めがあるもので、収益事業を行わないものについて均等割を非課税とすることの改正や既存住宅に係る省エネ改修工事を行った際の固定資産税の減額措置の創設等でございます。


 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は下妻市手数料条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。


 改正の主な内容は、戸籍法の一部改正により、虚偽の届け出を防止するため、交付請求及び届け出の際の本人確認、また第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合の要件、手続が定められたことなどでございます。


 次に、報告第3号 平成19年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は、市道4125号線、市道106号線、江連都市下水路事業費負担金、やすらぎの里整備事業の4件で、事業実施に当たり地元や関係機関との協議による整備計画の見直し、家屋移転に伴う代替地の選定などに不測の日数を要し、いずれも年度内完了が困難なことから、繰越計算書のとおり平成20年度に繰り越しをしたものでございます。


 次に、報告第4号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は茨城県が実施しております鬼怒小貝流域下水道建設事業及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金について処理場沈殿地の耐震設計の再確認や電柱移設など関係機関との調整に不測の日数を要したことによる年度内完了が困難なことから、繰越計算書のとおり平成20年度に繰り越しをしたものでございます。


 次に、報告第5号 財団法人下妻市開発公社平成19年度経営状況報告についてでございますが、関係諸表を添えて報告をするものでございます。


 平成19年度の企業誘致につきましては、既存企業の拡張により1区画、新規立地により1区画の分譲が成立をいたしております。


 次に、報告第6号 株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告についてでございますが、去る5月23日に株主総会において営業報告及び決算が承認されましたので、報告するものでございます。


 第10期営業年度の経営状況は、売り上げで道の駅しもつまが6億5,265万3,867円、ビアスパークしもつまが3億8,888万3,358円で、合わせて10億4,153万7,225円となっており、経常利益は851万2,258円を計上され、1株当たり前年度と同様4%、2,000円の株主配当を予定しております。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 続いて、補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは議案第44号 下妻市監査委員条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月22日に公布されたことに伴い、平成19年度決算から新たに財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査が加わったため改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第5条 審査の中に新たに財政健全化法第3条第1項及び第22条第1項を追加し、財政健全化法第3条第1項では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、財政健全化法第22条第1項では、公営企業については資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、その意見書を60日以内に市長に提出するものとなるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からとしたものでございます。


 以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) おはようございます。私からは議案第45号、議案第46号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第45号 下妻市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の改正に伴い改正するもので、主な改正内容は、平成20年4月からの保険給付の内容、範囲の見直しが行われ、葬祭費の支給に関し、他の医療保険から支給を受けた場合の併給調整を行う規定を追加するものでございます。


 また、市が行う保健事業の中に特定健康診査等を加えることにより、従来の事業内容と重複する項目を削除するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。字句の修正、条文の整理等を除き、主な改正条文についてご説明申し上げます。


 4ページから5ページをお願いいたします。


 第8条第1項の次に第2項を加えるもので、葬祭費の支給に関し、同一の死亡につき他の医療保険から給付を受けることができる場合は、国保からの給付は行わないとするものでございます。


 次に、第11条第1項中に国民健康保険法第72条の5に規定する特定健康診査等を加えることにより、従来の保健事業内容から特定健康診査、特定健康指導に含まれます第4号 成人病その他の疾病予防から第7号 母子保健までを削除し、第8号を第4号とするものでございます。


 2ページにお戻り願います。


 付則でございますが、施行期日は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。


 次に、議案第46号 下妻市国民健康保険税条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴うもので、主な改正内容は、4月から後期高齢者医療制度が施行され、国保税における賦課方式が従来の医療分と介護分の2方式から新たに後期高齢者支援分が加えられ、3方式とする改正、及び医療給付費基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額のそれぞれについて課税限度額を規定するものでございます。また、後期高齢者医療制度の施行に合わせ国保税の激変緩和措置として特定世帯等への軽減措置等についての規定の整備を行うものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明いたします。


 8ページから9ページをお願いいたします。


 初めに、第2条第1項中、国民健康保険に要する費用に後期高齢者支援金等の納付に要する費用を加えるものでございます。


 次に、同条第2項は国保税の医療給付費基礎課税限度額を56万円から47万円とするものでございます。


 次に、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に新たに第3項を加え、後期高齢者支援金等の課税限度額について定めたもので、後期高齢者支援分として限度額12万円とするものでございます。医療分、後期高齢者支援分の合わせた限度額は59万円となり3万円引き上げとなりますが、中間所得層の負担緩和を図るとともに、被保険者間の保険税負担の公平を図ることから国の基準額と同額の課税限度額とするものでございます。この限度額引き上げに伴う補正予算につきましては、本算定前でございますので、予算執行状況等を見きわめ、今後の定例会等においてお願いいたしたく存じます。


 また、40歳から64歳を対象とする介護納付金課税額の限度額は9万円で据え置かれております。


 9ページから10ページをお願いいたします。


 次に、第6条を第8条とし、新たに第6条から第7条の2を加えるもので、後期高齢者支援金等課税被保険者に係る賦課算定を定めたもので、追加条文でございますが、税率につきましては別表においてご説明申し上げます。


 以下、第27条まで2条ずつ繰り下げとなります。


 14ページから15ページをお願いいたします。


 次に、第23条は、特定世帯等への軽減の特例措置を定めたもので、国保に加入していた世帯で75歳以上で後期高齢者医療制度に移行した方が継続して国保被保険者と同じ世帯にいる方を特定同一世帯所属者と称し、保険税の軽減を受けている世帯は世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減措置を受けることができるものとするものでございます。


 15ページから16ページをお願いいたします。


 次に、第26条第1項第2号の次に新たに第3号を加えるもので、75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である65歳から74歳の被扶養者が国保の被保険者となる方ついては、減免申請することにより2年間の軽減措置がされるものでございます。なお、被用者保険等の被扶養者における軽減措置の詳細につきましては、別に要領を定め、所得割、資産割の保険税を免除するとともに、均等割を半額、さらに単身世帯は平等割も半額の減免となります。


 17ページから19ページをお願いいたします。


 次に、付則の改正でございますが、現行の付則第3項から第6項までは所得税の公的年金等控除の見直し等に伴う地方税法の改正により、平成18年度及び19年度の国保税の課税についての経過措置が講じられたために追加されたもので、その課税の特例が廃止されたことにより削除するものでございます。


 以下、付則第12条まで4項ずつ繰り上げとなります。


 26ページをお願いいたします。


 次に、別表の改正及び追加でございますが、改正後の別表第1及び別表第2の税率の算定根拠につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課額総額と一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額を算出し、税率を按分することで税率の引き上げは実施しないことで設定いたしました。


 別表第1、国保の被保険者に係る率でございますが、従来の所得割100分の8.9を100分の7.3に、資産割100分の40を100分の32.7に、被保険者均等割、被保険者1人につき2万2,500円を1万8,400円に、次の世帯別平等割の改正でございますが、後期高齢者医療制度の施行に伴い、国保から後期高齢者医療制度に移行して国保の加入者が1人となる世帯を特定世帯と称し、医療保険分と後期高齢者支援金等分の世帯別平等割を5年間半額とするものでございます。医療保険分の世帯別平等割、1世帯につき2万3,700円を特定世帯以外の世帯1世帯につき1万9,400円、特定世帯1世帯につき半額の9,700円とするものでございます。


 27ページをお願いいたします。


 別表第2といたしまして、新たな後期高齢者支援金等課税被保険者係る率で、所得割を100分の1.6に、資産割を100分の7.3に、被保険者均等割、被保険者1人につき4,100円に、世帯別平等割の特定世帯以外の世帯1世帯につき4,300円に、特定世帯1世帯につき半額の2,150円とするものでございます。


 28ページから29ページをお願いいたします。


 次に、別表第4の国保の被保険者に係る減額及び別表第5の後期高齢者支援金等課税被保険者に係る減額につきましては、いわゆる6割・4割軽減でございまして、別表第1及び別表第2の保険税率の算定根拠と同様に按分し改正するものでございます。なお、別表第3及び別表第6、介護納付金課税被保険者に係る税率減額については改正はございません。


 最後に、7ページにお戻り願います。


 付則第1条、施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。第2条、改正後の下妻市国民健康保険税条例の規定は平成20年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるものとするものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは報告第1号、報告第3号、報告第5号及び報告第6号について補足説明を申し上げます。


 初めに、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、第1回定例会でご報告申し上げました地方税法の一部改正に伴う下妻市市税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分したものでございます。


 10ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 第23条第1項第4号は、公益法人制度改革の一つとして、これまで市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるものは課税の対象でしたが、今回の改正で収益事業を行わないものについては非課税とするため、該当内容を削除するものでございます。


 次に、10ページから16ページに係る第31条関係では、表において現行は均等割の額の大きい順に記載されていましたが、改正では金額の小さい順に順番が変更になったことと、13ページの最低税率5万円が適用される法人が、現行では前各号に掲げる法人以外の法人等と定めていたものを改正では具体的に整理をし、明確化したものでございます。


 少し飛びますが、16ページをお願いいたします。


 第48条と17ページ、第50条におきましては、第23条と同じ改正理由で字句が整理され、法人等の等を削除したものでございます。18ページ、第54条第5項は、独立行政法人緑資源機構の解散によりその業務の一部が独立行政法人森林総合研究所へ継承されることに伴う改正で、20ページ、第131条第4項も、緑資源機構の解散によりその業務の一部が森林総合研究所へ継承されることに伴う改正でございます。


 付則でございますが、21ページの第10条の2は、地方税法の条項が移動したことに伴う改正で、22ページ、第6項は、引用する地方税法の用語が変更されたことに伴う改正で、改修工事を居住安全改修工事とするものでございます。


 23ページ、第7項は、外壁、窓等を通して熱の損失の防止に資する改修工事、すなわち省エネ改修工事を実施した家屋に対する減額措置を創設したもので、上位法である地方税法の中では減額は3分の1と定められてございます。


 第10条の3第1項は、引用する地方税法の条項が移動したことに伴う改正で、24ページ、第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越譲渡等及び譲渡所得等の課税の特例と規定している条文ですが、地方税法の改正に伴う引用条項の整理をした改正と、27ページの現行第7項及び第8項にありますように、平成21年3月31日までの間に特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等に適用される優遇措置を廃止するため削除するものでございます。


 今回の改正条例は、国で成立し、公布施行いたしました4月30日に市税条例も公布施行する必要があり、実施したものでございます。専決いたしました以外にも地方税法の改正がございましたが、施行期日が先のため専決は必要最小限に行い、専決以外の改正につきましては第3回の市議会定例会に提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、報告第3号 平成19年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 8款土木費、2項道路橋梁費、測量及び設計業務委託料、市道4125号線、546万円は高道祖のしもつま桜塚工業団地に関連する道路整備事業の委託料ですが、地元との協議に不測の日数を要したため、道路改良工事市道106号線、411万円は数須地内の道路用地の取得について地権者との協議に不測の日数を要したため、3ページ、4項都市計画費、江連都市下水路事業費負担金1,003万1,000円は施工の工程について国や地元との協議に不測の日数を要したため、次のやすらぎの里整備事業、4,980万1,000円は設計内容の変更や関係機関との協議に不測の日数を要したため、いずれも年度内完了が困難となり、繰越計算書のとおり平成20年度に繰り越しをしたものでございます。


 次に、報告第5号 財団法人下妻市開発公社平成19年度経営状況報告についてでございますが、本案は、平成19年度の事業報告並びに決算について報告するもので、1ページをお願いいたします。


 事業報告では企業誘致として、ニューつくば下妻工業団地では既存立地企業へ拡張用地として、また、北大宝地内の社有地の一部を水道事業所と農林水産省へ売却したことや、本宿町地区の旧東部第一土地区画整理事業保留地を1区画売却したこと、あるいは企業立地促進法に基づく基本計画が国の同意を取得することができたことを報告しております。


 次に、3ページをお願いいたします。


 平成19年度決算報告書でございます。貸借対照表でございますが、1、資産の部は1の流動資産と2の固定資産で構成されており、資産合計は17億6,216万4,164円でございます。また、2、負債の部は2の固定負債のみで、負債合計は9億9,360万円であり、3の正味財産の部の下から2段目の正味財産合計は7億6,856万4,164円でございます。この金額の内訳は4ページの正味財産増減計算書に記載されておりますが、前年度より7,397万6,380円の減となりました。これは土地の売却などにより財産が目減りしたことが主な要因でございます。


 負債及び正味財産の合計は資産合計と同額の17億6,216万4,164円となります。


 次に、4ページをお開きください。


 正味財産増減計算書は貸借対照表において正味財産として計上いたしました金額の内容を記載してございます。金額の動きにつきましては後ほど出てきます参考資料の収支決算書でご説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。


 次に、5ページは財務諸表に対する注記で、棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却の方法、基本財産、固定資産の内訳等を説明する資料でございます。


 次に、6ページは財産目録で、預金及び棚卸資産等の財産を目録としてあらわしたものでございます。なお、棚卸資産につきましては7ページの土地調書により地区ごとの面積、取得金額をあらわしております。


 8ページをお願いいたします。


 参考資料である収支決算書に基づき主なものについてご説明いたします。


 初めに、事業活動収支の部ですが、2の長期未収金回収5,631万7,187円は市に対し割賦販売を行った土地代の収入金で、3、事業収入の1、土地売却収入7,566万8,496円は北大宝地区とニューつくば下妻工業団地、本宿町2丁目地区の旧東部第一土地区画整理事業の社有地を売却したものでございます。事業活動収入の計は1億3,274万5,664円でございます。


 2の事業活動支出でございますが、主なものを申し上げますと、10の支払手数料1,124万5,300円はしもつま桜塚工業団地用地を買収するに当たり、地権者との仲介に不動産業者を活用した手数料1,000万円などであり、12、委託費支出5,025万1,094円は、しもつま桜塚工業団地の測量開発機構へ文化財発掘調査などの委託料と、社有地を年2回実施いたしました除草委託など各種の委託料でございます。


 14、土地購入費支出7億1,665万5,545円は桜塚工業団地造成に必要な土地を購入したものでございますが、購入いたしました土地の一部517平方メートルを地元地権者が貸し付けをしていたため、買収単価で同地権者に売却したことにより、7ページ、土地調書の高道祖地区の金額と差が発生してございます。


 9ページ、2の管理費支出1,271万5,623円の主なものは、15、支払利息支出1,184万6,402円で、これは次の2、財務活動収支の部の中にあります長期借り入れに対する支払利息でございます。事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額はマイナスの6億8,469万2,681円となります。


 次に、2、財務活動収支の部の1、借入金収入7億円は用地購入のため借り入れしたもので、2、財務活動支出の1、長期借入金返済支出3,920万円は市からの依頼を受け土地を購入した土地代を支払うために借り入れした金額の返済金でございます。


 財務活動収支差額は6億6,080万円となり、3の予備費の支出はございませんので、事業活動収支差額は、財務活動収支差額の合計となる当期収支差額はマイナス2,389万2,681円となり、前期繰越1億3,715万5,408円がありますので、次期繰越収支差額は1億1,326万2,727円でございます。


 続きまして、平成20年度の事業計画並びに予算書についてでございます。


 1ページをお開きください。


 20年度の事業計画は、主にしもつま桜塚工業団地の事業推進や既存の工業団地の企業誘致の推進、あるいは新たな工業団地の調査研究などについて述べております。


 2ページからの予算につきましては、1、事業活動収入の部の事業活動収入は、しもつま桜塚工業団地の売却を計上したため、3、事業収入、1、土地売却収入は14億7,234万4,000円と大きな金額を見込み、事業活動収入計を15億2,764万6,000円といたしました。


 次の2、事業活動支出のうち、1、事業支出の主なものは、しもつま桜塚工業団地の事業推進を図るための経費で、12、委託費支出2,200万円、13、工事請負費支出5億3,010万円、14、土地購入費支出3,690万円などでございます。


 次に、2、管理支出の主なものは、15、支払利息支出2,338万6,000円でございます。


 次に、3ページの3、財務活動収支の部ですが、1、財務活動収入、1、短期借入金収入6億円は工業団地造成費用の支払いのために借り入れするもので、2、財務活動支出、1、借入金返済13億3,920万円はしもつま桜塚工業団地を造成するために借り入れしました19年度借り入れと20年度借り入れの長期・短期借り入れの返済額でございます。


 予備費は2億4,770万円と大きな金額を計上いたしておりますが、この中には建設課で整備いたします工業団地のアクセス道路経費の負担分も含まれており、道路整備の経費が積算できましたら補正予算で組み替えをする予定でございます。また、当期収支差額8,642万円の財源は前年度繰越金で賄うものでございます。なお、枠外に記載してあります借入金限度額は市が債務保証をしているもので、当公社の借入限度額は20億円でございますが、平成12年度借入残金が債務負担額として2億9,360万円、平成19年度に借り入れしました7億円がございますので、現在の借入限度額は20億円から債務負担額の9億9,360万円を差し引いた10億640万円となっております。


 次に、報告第6号 株式会社ふれあい下妻平成19年度経営状況報告についてご報告申し上げます。


 初めに、1ページからの第10期営業報告書は平成19年4月1日から平成20年3月31日までのふれあい下妻全体の営業状況及び事業部門ごとの営業状況でございます。


 1の営業の概況では、1ページから2ページにかけてふれあい下妻全体の状況と事業部門ごとの状況を記載しており、3ページは過去3カ年の営業推移がグラフと表により記載されております。表の中にあります第10期における事業第1部道の駅の売上高が前期比0.8%、553万8,000円減の6億5,265万4,000円となり、事業第2部ビアスパークの売上高も前期比2.6%、1,033万7,000円減の3億8,888万円となりましたので、ふれあい下妻全体の売上高は前期比1.5%、1,587万5,000円減の10億4,153万7,000円となりました。


 また、一般管理等の減、営業外収入の増等により、税引前当期利益は前期比33.3%、400万2,000円減の801万8,000円となりました。


 また、温泉入場者数は19万4,693人で、前期比1.3%、2,482人の減と前年より減少を示しており、道の駅利用者数は74万5,440人で、前期比2.2%、1万7,102人の減となりました。


 次に、4ページ、2の従業員の状況でございますが、ふれあい下妻の平成20年3月31日現在の従業員の状況は正社員38名、嘱託職員15名、パート64名、アルバイト3名の計120名で、前年より2名の減となっております。


 5ページは貸借対照表で、資産の部は現金預金等の流動資産、建物等固定資産など資産の部計2億3,387万6,745円、負債の部は流動負債、固定負債合わせて1億1,168万8,427円、次の純資産の部は資本金及び利益剰余金で1億2,218万8,318円、負債、純資産の部計は2億3,387万6,745円でございます。


 次に、6ページの損益計算書は平成19年度の経営状況をあらわすもので、売上高は、事業第1部の道の駅しもつまと事業第2部のビアスパークしもつまを合わせて10億4,153万7,225円、売上原価は5億2,280万2,269円、売上総利益は5億1,873万4,956円となりますので、販売費及び一般管理費5億2,143万4,217円を差し引いた営業利益は269万9,261円のマイナスでございます。これに営業外収益の合計1,156万584円を加え、営業外費用の34万9,065円を差し引いた経常利益は851万2,258円となり、法人税等充当額等を差し引いた税引後の当期利益は508万8,125円となっております。


 また、7ページは販売費、一般管理費の内訳、8ページは地ビールの原価報告書で、それぞれ損益計算書の詳細の説明書となっております。なお、平成19年度の入湯税は1,894万8,450円、売上割戻金は1,072万2,924円となっております。


 次に、12ページをお願いいたします。


 平成20年度損益表でございますが、平成20年度総売上高を前期対比2.0%増の10億6,200万円、売上原価を原価率50.1%、5億3,200万円、販売費及び一般管理費を前期対比1.5%増の5億2,900万円と見込み、営業利益は100万円とし、営業外収益を1,150万円と見込みましたので、経常利益は前期対比46.9%増の1,250万円に設定しております。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは報告第2号について補足説明を申し上げます。


 報告第2号の5ページから6ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 引用条項の変更、字句の整理を除いて主な改正内容をご説明申し上げます。


 手数料条例第2条につきましては、手数料の種類及び金額に関する規定でございますが、今回の戸籍法の一部改正によりまして第三者が戸籍謄本等を請求できる場合の要件等を第10条の2第1項で、国、地方公共団体など公的機関からの請求の要件等を第2項で、弁護士等の請求要件等を第3項から第5項で定められ、また第126条で学術研究等のための情報提供に関する規定が定められたことなどから、これらの引用条項を手数料条例の第2条第1項第1号から第5号に追加したものであります。手数料条例の第2条第1項第1号は戸籍の謄抄本、第2号は戸籍の記載事項、第3号は除籍の謄抄本、第4号は除籍の記載事項、第5号は戸籍関係の届け出書等の証明書に関する規定でありまして、手数料の額は変わりません。なお、施行日は平成20年5月1日となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは報告第4号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について補足説明を申し上げます。


 繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 1款1項の下水道事業費は、茨城県が実施しております鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金と小貝川東部流域下水道建設事業負担金の2件分について、それぞれ年度内完了が難しい状況となったことから、繰越明許費を設定し、平成20年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。


 初めに、鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金繰越額2,771万2,000円は、終末処理場内における沈砂地等の建築工事の設計に際し、昨年6月の建築基準法改正による耐震設計の確認審査に時間を要したことから平成20年度に繰り越しをさせていただいたもので、工事完了は平成21年3月の予定でございます。


 次に、小貝川東部流域下水道建設事業負担金繰越額570万6,000円は、岩瀬、明野幹線の工事施工に際し、立坑築造箇所における電柱及び河川の移設について関係機関との調整に時間を要したことから繰り越しをさせていただいたもので、工事完了は平成21年3月の予定でございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。次回は明日、6月5日、定刻より本会議を開きます。


 ご苦労さまでした。


                午前11時20分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 中 山 勝 美





         同    飯 塚   薫