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茨城県 下妻市

平成20年 第1回定例会(第5日 3月25日)




平成20年 第1回定例会(第5日 3月25日)





              平成20年第1回下妻市議会定例会会議録(第5号)


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             平成20年3月25日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成20年3月25日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第8号ないし議案第26号及び請願第2号


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第3  議案第27号ないし議案第42号


     (討論、採決)


(追加)


第4  議案第43号  下妻市監査委員の選任について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第5  閉会中の継続審査の申し出の件


     (請願第1号)


第6  意見書第1号  道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第7  閉会中の所管事務調査の申し出の件


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第8号ないし議案第26号及び請願第2号


        (委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第3 議案第27号ないし議案第42号(討論、採決)


 (追加)


 〇日程第4 議案第43号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第5 閉会中の継続審査の申し出の件(請願第1号)


 〇日程第6 意見書第1号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第7 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           23番 石 塚 秀 男 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


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欠 席 議 員(1名)


 22番 礒     晟 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君  教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 保健福祉部次長兼保険年金課長


          番 澤 幸 治 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は22番 礒


晟君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、稲葉副市長が公務出張のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程のとおりであります。


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○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 申し上げます。本日、小倉市長から、下妻市監査委員の選任について追加議案が提出されました。


 お諮りいたします。この際、小倉市長より追加提出された議案第43号を本日の日程に加え日程第4とし、日程第4を日程第5にし、日程第5を日程第6に、日程第6を日程第7と日程の順序を変更することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、小倉市長より追加提出された議案第43号を本日の日程に加え日程第4とし、日程第4を日程第5に、日程第5を日程第6に、日程第6を日程第7と日程の順序を変更することに決しました。


 印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。


                午前10時04分 休憩


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                午前10時05分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。


  11番 田中 昭一君


  12番 谷田部久男君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第8号ないし議案第26号及び請願第2号





○議長(木村 進君) 日程第2 議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、ないし議案第26号 市道路線の廃止について、及び請願受理番号第2号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める請願書について、以上20件を一括議題といたします。


 これらの議案及び請願につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告を願います。


 柴総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 柴 孝光君登壇〕


○総務委員長(柴 孝光君) おはようございます。


 それでは、総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は議案6件であります。


 審査につきましては、去る3月7日(金曜日)午前11時から、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ、中山総務部長、塚田企画財務部長、門井総務課長、柳橋人事課長、飯島財政課長、内田収納課長、外山福祉事務所長、黒沢委員会事務局長、渡辺農業委員会事務局長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、平成20年度における市長、副市長、教育長の給料及び期末手当を減額し、また、議長、副議長、議員の報酬月額を1万円減額するものであります。


 審査の中で、「前年度と比較してどのくらい減額になったのか」との質疑が出され、執行部より、「平成19年度より給料、期末手当を含めて、市長18万4,498円、副市長16万9,708円、教育長12万8,450円減額することになる」との答弁がありました。


 また、「平成20年度の削減額は、市長、副市長、教育長、議員、それぞれどのぐらい減額になるのか」との質疑が出され、執行部より、「市長217万9,103円、副市長141万577円、教育長121万7,145円、議員は1人当たり15万3,500円、24人の合計額が368万4,000円の減である」との答弁がありました。


 討論では、「市長、副市長、教育長は、それぞれ210万円、140万円、120万円と大幅な減額になっているのに、議員は1人当たり15万3,500円で、議員報酬引き下げが従来どおり1万円では市民の理解は得られないので反対である」との反対討論が出されました。


 また、「市長、副市長、教育長の努力もさることながら、議員は昨年12月の選挙で24人へ削減したので、全体からすれば報酬の削減がされているので評価すべきであり、賛成である」との賛成討論が出されました。


 ちなみに、議員報酬における前年比では5,305万6,000円の減となります。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号 下妻市公共施設の暴力排除に関する条例の制定についてでありますが、本案は、下妻市内における公共施設からの暴力団等の排除に関し必要な事項を定めるものであります。


 審査の中で、「だれが暴力団員と判断するのか」との質疑が出され、執行部より、「職員ではなかなか判断ができないと思うが、それらしいと感じたときには警察に協力を依頼し、資料をいただくことができるので、速やかに判断できると考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 下妻市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、市税等滞納者の督促手数料を50円から100円に引き上げるものであります。


 審査の中で、「督促状はどの程度期限を過ぎたら発送するのか」との質疑が出され、執行部より、「納付期限日から20日を過ぎた時点で発送する」との答弁がありました。


 また、「年間でどの程度督促しているのか」との質疑が出され、執行部より、「平成19年度の督促状の発送状況は、1期当たりの平均として、市県民税2,369件、固定資産税2,141件、国保税2,290件、介護保険税245件、軽自動車税3,192件である」との答弁がありました。


 討論では、「わずか50円だが、さらに市民に負担をかける形になるので反対である」との反対討論が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号 下妻市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてでありますが、本案は、農業委員会の選挙による委員の定数をこれまでの20人から24人にするものであります。


 次に、議案第18号 下妻市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の制定についてでありますが、本案は、農業委員会の委員の選挙について、市内を2つの選挙区に分け、それぞれの定数を定めるものであります。両案は関連しているので、一括して審査いたしました。


 審査の中で、「旧下妻市と旧千代川村の選挙による農業委員の定数はそれぞれ何人だったのか。また、推薦枠はそれぞれ何人か」との質疑が出され、執行部より、「旧下妻市については、選挙による委員20人、選任による委員6人、合計26人であった。旧千代川村については、選挙による委員10人、選任による委員4人、合計14人であった」との答弁がありました。


 また、「24人を18人と6人に分けたのは、有権者がこの割合なのか。有権者数はどのくらいか」との質疑が出され、執行部より、「最新のデータでは、下妻地区が8,107人、千代川地区が2,713人である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、議案第17号及び議案第18号について、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号 下妻市身体障害者福祉作業所の使用許可についてでありますが、本案は、夢工房おおぞらに平成10年4月1日から使用を許可しており、平成15年に1度、使用許可の更新をしてきたが、平成20年3月31日に期限が切れるため、夢工房おおぞらの代表者より引き続き使用したいとの申請があったので許可するため、提案するものであります。


 審査の中で、「作業所ではどのような内容の仕事をしているのか」との質疑が出され、執行部より、「オオムラサキ、ポピー、桜の3種類のオリジナルハンカチの製造、販売である」との答弁がありました。


 また、「5年ごとに見直しをしている施設はほかにあるのか」との質疑が出され、執行部より、「現在使用許可を出しているのはこの身体障害者福祉作業所のみである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で、柴総務委員長の報告を終わります。


 総務委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 次に、須藤文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 須藤豊次君登壇〕


○文教厚生委員長(須藤豊次君) おはようございます。


 文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案6件、請願1件であります。


 審査につきましては、去る3月7日(金曜日)午前11時より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より稲葉副市長をはじめ、青柳教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、石濱教育部長、番澤保健福祉部次長兼保険年金課長、鈴木教育部次長兼学校教育課長、人見介護保険課長、大月保険年金課長補佐の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第9号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。


 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会関係事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うことが義務づけられ、このための教育委員会評価委員を選任委嘱するための報酬、日額5,000円を定めるものであります。


 審査の中で、「茨城県内の市町村では、どのような内容で提案されているのか」との質疑に対し、執行部より、「筑西市、常総市、桜川市、水戸市等では、平成20年度から実施されている。また、委員の報酬額については、筑西市では委員長が5,500円で委員が4,800円、常総市、桜川市ではそれぞれ5,000円ということで予定されているとのことで、水戸市の場合は7,000円で予算化するとのことである」との答弁がありました。


 また、「正式な点検及び評価をするに当たり、教育委員会評価委員を2人ではなく5人ぐらいにしてはどうか」との質疑に対し、執行部より、「各学校の評価については、今回提案されている教育委員会評価委員ではなく学校側で選んだ方々に外部評価をしていただいている。今回の教育委員会評価委員は教育委員の事務執行等についての評価をしていただくものであり、教育委員会評価委員の数については市で定めるものであるが、本市では2人で十分と考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号 下妻市奨学金基金条例の廃止についてであります。


 本案は、旧千代川村において、寄付金により奨学金が支給されておりましたが、平成19年度で対象者が卒業するため廃止するものであります。


 審査の中で、「旧千代川村在住の方が1,000万円の寄付をされ、千代川村奨学金基金としてこれまで活用されたが、基金の残金を一般財源に入れるということであるが、寄付された方の意向を確認するための話し合いはされたのか」との質疑に対し、執行部より、「平成20年1月、寄付された方の家を訪問し、これまでの奨学金基金として支出した以外の残金の使途について、今後は教育関係の予算の中に反映させていただきたい旨の話をしたところ、教育のほうに寄付したものであるので、教育関係に使ってほしいという寄付された方の意見があり、そのようなことから学校関係の工事費等に使用させていただくこととなった」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてであります。


 本案は、医療福祉費支給にかかる市単独事業対象者のうち、乳幼児の対象年齢を4歳未満児から5歳未満児に拡大するもの及び県の医療福祉対策実施要領及び医療福祉費支給に関する条例準則が改正されたことによるものであります。


 審査の中で、「乳幼児のうち4歳未満児から5歳未満児に改正されるが、対象がどのくらい増えたのか。重度障害者の方は何人くらいいるのか」との質疑に対し、執行部より、「4歳未満児を無料化にすることによって430人を見込んでおり、乳幼児の医療無料化に該当する対象者は2,140人になる見込みである。重度障害者は2月末現在で462人、高齢重度と分けてあって502人、合わせて964人である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。


 本案は、平成20年4月より施行される後期高齢者医療制度を運営していくため、法令及び茨城県後期高齢者医療広域連合条例で定める基準に従い、市が行う後期高齢者医療の事務、保険料徴収などに関する事項を定めたものであります。


 審査の中で、「延滞金は年14.6%ということであるが、後期高齢者の方になると所得も非常に少ない方が多く、滞納をする方もかなり出てくるのではないかと思うが、後期高齢者の延滞金の割合についてはパーセンテージを下げるという検討はできないのか」との質疑に対し、執行部より、「延滞金の計算方法については、後期高齢者医療制度だけではなく、国民健康保険、介護保険法も同様の規定で対応している。すべて地方税法の基準に基づく計算方法ということでご理解願いたい」との答弁がありました。


 また、「後期高齢者の医療保険というのは、高齢者が増えることによっての対応ということと、これまで市町村で行ってきたことを都道府県で行うという考えでよいのか。または、茨城県と市町村で同一で行っていくのか伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「後期高齢者の医療については、茨城県ではなくて、茨城県後期高齢者医療広域連合ということで、市町村が議会で規約を議決して、その全市町村が加入して広域連合が組織された。広域連合で行う事務と市町村で行う事務に分かれているが、共同で行うものである。これまでは老人保健についての医療費の請求は下妻市に最終的には請求されたが、今後は広域連合に直接医療費の請求がされる。医療費関係の請求は一切広域連合で対応する。その医療費を支払うためには財源が必要であるが、法律上では、原則医療費の1割を保険料で賄うということになっていて、残りは国、県、市町村負担金と医療保険者の支援金ということで医療費の4割を医療保険者が支援することになる。その中には国民健康保険も含まれ、国が12分の4、県が12分の1、市町村が12分の1を財源として、後期高齢者医療制度を運営していくということになる」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 下妻市介護保険条例の一部改正についてであります。


 本案は、保険料の督促手数料を50円から100円に改正、及び税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度も継続するために改正するものであります。


 審査の中で、「激変緩和措置に該当する項目について、(1)から(7)まで、それぞれの項目の対象人員は何人か」の質疑に対し、執行部より、「急激に保険料が上がるのは、第1、第2、第3段階から第4段階に上昇する方と、第1、第2、第3、第4段階から第5段階に上昇する方である。平成20年度の予算の積算上の資料で見ると、本来第2段階の保険料の方が第4段階に上昇してしまう方が予定では73人いる。第2段階から激変緩和措置対象者が83人、第3段階から第4段階、第5段階に上がる方が293人、そして、第4段階から第5段階に上がる方が625人、全体で1,001人の方が対象になる」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号 下妻市立学校設置条例の一部改正についてであります。


 本案は、学校教育法の一部改正により、子供の成長順に合わせて、幼稚園を記載順の最初に改正するものであります。


 審査の中で、「順番を変えたのは、幼児教育がどれだけ大事かということをさらに位置づけることを考えてのことか」との質疑に対し、執行部より、「幼稚園が最初に来るという順番を決めるまでにはいろいろな中央審議会等の意見があり、その中で、幼稚園や学校からの意見を収集している。幼稚園協会のようなところから、位置づけを成長に合わせて順序立ててほしいという要望があり、その中で幼稚園が最初に来たものだと思う」との答弁がありました。


 また、「私立幼稚園の位置づけはどのようになるのか」との質疑に対し、執行部より、「私立も公立も同じである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願受理番号第2号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める請願書についてであります。


 本件は、2008年4月実施の後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求めるため、政府に対し意見書を提出していただきたい旨の請願書であります。


 なお、本委員会は、審査の必要上、会議規則第133条第1項の規定によりまして、紹介議員に出席をいただき、請願の説明を求め、説明を受けた後、審査に入りました。


 審査の中で、「先に議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例を可決すべきものと決したわけであるが、本請願書の請願事項を見てみると、否定する文言が間々あり、委員会において整合性のない決をとることはできないのではないかと思う。また、平成20年度の予算もこれから審査する段階になり、予算のかかわりも出てくるので、慎重に審査しなければならない」との意見が出され、また、「議案第14号で後期高齢者医療に関する条例の制定については賛成した立場である。また、請願書事項を読むと、抜本的見直し、中止ということで、部分的にそこから話し合っていこうということではなく、全部中止というふうにうかがえる。これは賛成したものを全部覆すような形になるので、請願には賛成できない。」との意見が出されました。


 審査の中で、「後期高齢者医療に関する予算化について伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「平成19年度は後期高齢者広域連合が立ち上がって、その予算も4月からスタートするということで、一般会計の予算にも計上してある。また、後期高齢者医療の特別会計の予算にも計上して提案している状況である」との答弁がありました。


 質疑終了後、反対討論が出され、「議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定についての条例案と、また、平成20年度の一般会計予算の中で後期高齢者医療制度に財政的な繰り入れをするということもあり、諸所の観点に立ち判断すると、これから諸所の議案を通すためには、請願を採択すると整合性がなくなってしまうため、請願については採択するわけにはいかない」との反対討論が出され、種々検討した結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で、須藤文教厚生委員長の報告を終わります。


 文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。17番 平井 誠君。


○17番(平井 誠君) 3点ほど委員長に伺います。


 1つは、今の請願のところです。請願第2号 後期高齢者の問題ですけれども、請願事項が5項目あるんですが、その中の特に4項目めと5項目め、4項目めは、世界にも例のない後期高齢者を差別する診療報酬制度の新設を中止すること、5項目めには、医療に使う国の予算を増やして、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすることという項目があって、この項目については委員会の中ではどのような意見が出されたのかを1点目で伺います。


 2点目は、採決する前に、もっと論議が必要ではないかとか、あるいは勉強会が必要ではないかという意見も出されたように聞いていますが、その意見については委員長はどういうふうに対応したのか伺います。


 もう1点になりますけれども、この3月7日の文教厚生委員会を開いた時点でも、全国的には480を超える地方の議会が見直しあるいは中止を求める意見書を採択しておりましたけれども、近隣ではその時点でも、筑西市議会とか、常総市議会、つくばみらい市議会、桜川市議会などでも、水戸市議会でもそういう意見書を採択しています。3月7日の文教厚生委員会のときに、そういう各地の議会での意見書が採択されているようなことは委員の皆さんはご存じだったのかどうか。その3点をまず伺います。


             〔文教厚生委員長 須藤豊次君登壇〕


○文教厚生委員長(須藤豊次君) それでは、平井議員の質疑にお答えいたします。ただいま3点ほど質疑をいただきました。


 1点目の請願の5項目のうち、4番、5番について意見交換をなされたのかという質疑だったかと思いますが、今回の請願に関しましては、議会の初日にこの請願文書表をいただいております。文教厚生委員会、委員がその後この請願書に目を通して、当委員会に当たるまでには、所管事務調査もありますが、そういう中でいろいろと意見を収集して委員会に臨んでおられたかと思います。そういう中で、当委員会では、報告にもありましたように、笠島議員に請願理由、説明をいただきました。


 そして、それでも足らないということで、暫時休憩をとりまして、小島眞元議員が請願者の代表1名になっていましたので、その方の説明を伺い、その説明の中で、この5項目についても十分説明をいただきました。そういう中で委員会としては委員の質疑をいただきながら審査をしました。


 この4番、5番につきましては、特別委員会の中では言葉は出ませんでしたけれども、委員会では特に4番、世界にも例のない後期高齢者を差別する医療報酬制度の新設を中止することというような、14号議案の4月1日からスタートするものを中止しなさいというような、2番目も3番目もそうなんですが、そういうことがあったということで委員は理解してこの審査を行ったということで、答えには、十分議論したという答えを議員のほうにしたいと思います。


 ただ、その委員会の中では、項目についての議論は1項目、2項目、3項目、4項目、5項目という段階をとってはやっていませんでしたので、全体の中で議論したというふうに私は理解をしております。


 2つ目の質疑でありますが、申しわけありません。もう一回2番目をお願いします。


○17番(平井 誠君) 2番目のところは、採決する前の論議の中で、もっと論議が必要ではないかという意見や勉強が必要ではないかという旨の意見が出されたように私も聞いているので、その意見に対して、委員長はどういうふうに対応されたのかという質疑です。


○文教厚生委員長(須藤豊次君) 失礼しました。それでは質疑にお答えいたします。


 委員会の審査の中で、もっと議論したほうがいいのではないかという声があったのではないかということでしたが、その内容がございました。ただ、これだけ議論になっているのでもっと議論すべきと思うという、もう少し勉強することはできないのかという意見がございました。これは、討論に入ってからの提案でありまして、質疑を打ち切って討論に入ったという中で、もう少し勉強したほうがいいのではないか、もう少し議論したほうがいいのではないかという意見がありましたが、質疑の中だったらよかったんですが、討論に入って採決に入る段階になってから、もう少し勉強をしたほうがいいということでは、委員会としては継続になってしまいますので、4月から始まる制度がここで継続審査がいいものかどうかということでは、そのまま採決したというような状況でございます。ご理解いただきたいと思います。


 3つ目の質疑なんですけれども、今回の請願では、全国の中で480以上が採択しているのではないかという件で、3月7日の委員会では、この近隣の市町村の動向を確認したのかということでありますが、たしか休憩の中で、小島さんのほうから、近隣の採択状況というのは、先ほど平井議員が言われた件で報告がありました。


 以上でございます。


○17番(平井 誠君) それでは、今質疑した1点目は、この4項目、5項目については、委員からは具体的な意見はなかったということでいいんですね。


 2点目ですが、論議の問題では、採決する前に5項目をそれぞれ論議したほうがいいのではないかという意見が、私も後からテープを聞きましたから、あったと思うんです。ですから、先ほどの委員長の報告ですと、討論に入ってからというだけではなかったのではないかということでお聞きします。


 あと、今回不採択とされた理由が、委員長の報告では、後期高齢者の特別会計などの予算も組まれているというのが主な理由のように聞こえたんですが、不採択とされた主な理由が、そういうことでよかったのか。


 最後になりますけれども、須藤委員長としては、今の報告にもあるように、審議時間とか論議がもっと必要だったというふうに今は思っておりますか。


 以上です。


○文教厚生委員長(須藤豊次君) それでは、質疑にお答えいたします。


 1番については、意見はなかったということであります。


 あと、質疑の中で、もう少し議論したほうがいいのではないかという意見があったのではないかということでありますが、私の手元の会議録のほうには、討論時でのそういう意見はございましたが、質疑の中では、この手元の資料ではございませんでした。休憩ではあったかどうかわかりませんが、休憩の会議録はございませんのでわかりません。


 あと十分議論がされたのかどうか、委員長はどう思うんだということと、もう1点、不採択に関して委員長はどうなんだと2点ありましたけれども、私は文教厚生委員会の委員長でありまして、皆さんの審議の内容によって、審査して、そのとおり結審したということでありまして、私が賛成だからそれを質疑の中で誘導してということはできませんので、私は委員の中の質疑に対して進行したということで結審したということでございます。


 あと、時間が足らなかったのではないかという旨の話もありましたが、今回、私ども委員会、11時から午後の3時まで委員会を開催いたしました。中身に関しましては、約3時間の質疑時間を休憩も含めてとりました。議案6件、請願1件、7件のうち、この請願にかけた時間は約45分から50分かけております。この7件のうちの時間配分からすれば、時間的には十分ではなかったのかなと思っています。


 ただ、内容については、ちょっと主観が入りますが、2番では、窓口の2割負担の引き上げを中止すること、後期高齢者の国保税から年金を天引きを中止すること、医療制度の新設を中止することということでありまして、抜本的見直しの提案であればあれなんですが、見直しではなくて中止ということでは議論の余地がないのではないかという大方の──これは委員会の中では出ていなかったんですが、そんなことがあって、若干制度的な話にはなったのではないのかなというふうにお答えいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 17番 平井 誠君、簡略に願います。


○17番(平井 誠君) 再質疑の中で、委員長に、不採択とされた理由が後期高齢者の特別会計予算も踏まえているというのが主な理由なのかというふうに聞いたんですが、その辺はどうでしたか。


○文教厚生委員長(須藤豊次君) 先ほど答弁したつもりですが、制度が組み入れられるとか、入れていないとかの私の主観ではなくて、委員会の委員の質疑内容で結審したということでありまして、このほかに答弁はございません。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 次に、増田産業経済委員長、登壇願います。


             〔産業経済委員長 増田省吾君登壇〕


○産業経済委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 産業経済委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案2件、請願1件であります。


 審査につきましては、去る3月10日(月曜日)午後1時30分から、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より稲葉副市長をはじめ、粟野経済部長、島田農政課長、渡辺農地整備課長、植木商工観光課長、渡辺農業委員会事務局長、木村農政課長補佐、広瀬農政課長補佐、菊池農地整備課長補佐の出席を求めた後、暫時休憩をとりまして現地調査を行い、調査終了後、直ちに帰庁いたしまして委員会を再開し、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第23号 下妻市営土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、下妻南部地区村づくり交付金事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を得るものであります。


 審査の中で、「農業生産基盤整備と生活環境整備では市の負担割合が違うが、負担割合はどのように決められたのか」との質疑が出され、執行部より、「国と県がこれだけ補助を出すという制度的なものができており、その残りを市が負担することになるので、市の負担割合が違っている」との答弁がありました。


 また、「事業期間は6カ年だが、どのような順序で事業を進めるのか」との質疑が出され、執行部より、「地元の調整や国からの年度事業費の割り当てによって事業を進める順番が決まってくる」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号 下妻市営土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、柳原地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を得るものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願受理番号第1号 米価の安定と生産調整に関する請願でありますが、さらに慎重に審査をするため、継続審査の申し出を議長に提出した次第であります。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で、増田産業経済委員長の報告を終わります。


 産業経済委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 次に、田中建設委員長、登壇願います。


              〔建設委員長 田中昭一君登壇〕


○建設委員長(田中昭一君) 建設委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案5件であります。


 審査につきましては、去る3月10日(月曜日)午後1時30分より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ、寺田建設部長、野中建設課長、岡田都市整備課長、淀縄下水道課長、渡辺水道事業所長の出席を求めた後、暫時休憩をとりまして、現地調査を行い、調査終了後直ちに帰庁いたしまして委員会を再開し、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第16号 下妻市営住宅管理条例の一部改正についてであります。


 本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び公営住宅における暴力団員の排除についての指針に基づき、暴力団員の市営住宅の入居制限及び明け渡しの請求について定めるものであります。


 審査の中で、「暴力団と判明した場合というのは、いつ、どのようなやり方で暴力団員と判明するのか」との質疑に対し、執行部より、「市営住宅に入居するとき、あるいは入居しているということで、下妻警察署と協定書を締結して、現在入居している方については名簿等を照会して警察署で確認をしていただく。申し込み時点ではその手続上の問題として、暴力団員の場合は申し込みを受けた後すぐに警察署に照会を受け、判明した場合は申し込みを受け付けないということになる。また、入居手続等において、暴力団員でないことを確約する書面を申し込み時に取りつけて、照会をしながら行っていく」との答弁がありました。


 また、「過去において、それらしき人が市営住宅に入居した経緯はあるのか」との質疑に対し、執行部より、「申し込み時点、あるいは管理の対応の中では、今のところいないと確信している」と答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第19号 下妻市都市公園管理条例の一部改正についてであります。


 本案は、都市公園管理条例の別表に、やすらぎの里公園、ふるさと交流館の名称を加え、利用日時、有料施設の利用料金を定めるものであります。


 審査の中で、「使用料の減免についてであるが、学校関係、PTA役員会等々は該当するのか。減免できる内容について伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「各公民館あるいは各公共施設の減免規定に準用する。学校関係の行事は免除ということで無料になり、また、PTAについては、学校行事として行うものや親睦的なものとして行うもの、それぞれの用途に応じて、免除の場合と減免の場合とがある」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び下妻市下水道条例の一部改正についてであります。


 本案は、市税等の督促手数料の改正にあわせて、公共下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の督促手数料について改正するものであります。


 審査の中で、「今回の改正で、督促手数料50円を100円としたその根拠を伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「今回上程された議案第12号の下妻市市税条例の一部改正において、督促手数料50円から100円に改正されるものと同様に改正額100円としたものである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 市道路線の認定についてであります。


 本案は、寄付による1路線54メートル、路線の見直しによる12路線、総延長2,590.53メートルを認定するものであります。


 審査の中で、「行きどまり道路について、以前は車が転回できるぐらいの幅員を設けてあったと思うがいかがか」との質疑に対し、執行部より、「寄付道路の転回広場は道路の寄付の受け入れ基準を設定しており、これによると、延長35メートル以上の行きどまり道路については先端に7メートル掛ける7メートルの転回広場を設けることを寄付の基準としている」との答弁がありました。


 また、「合併してから路線の認定、廃止が下妻地区だけのように思えるが、理由があるのか。また、市道路線の番号の呼び名が千代川地区と違っているが、一本化はしないのか」との質疑に対し、執行部より、「合併後の認定、廃止の作業は、千代川地区についても二、三度認定、廃止を議案でお願いしたことがある。開発の量的なものもあって、下妻地区のほうが多くなっているのかと思う。また、合併後の道路台帳の整合性については、平成21年ごろには合併に伴う助成金等を用いながら統一化を図っていきたい。路線の呼び名については、1級、2級の幹線道路は国土交通省に届けているので容易には変更できない。まずは台帳の統一化を図り、順次変更の手続をとっていきたい」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号 市道路線の廃止についてであります。


 本案は、路線の見直しによる12路線、総延長2,352.95メートルを廃止するものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 以上で、田中建設委員長の報告を終わります。


 建設委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 以上で、各常任委員長の報告及び質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時05分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時15分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 これより直ちに討論、採決に入ります。


 議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、私は反対の立場で討論いたします。


 当議案は、市の財政が厳しいという時期だからということもありまして、市長、副市長、教育長の給料10%と期末手当を市長は30%、副市長は15%、教育長は10%減額し、市議会議員の報酬は月額1万円減額するというものです。このことによって、先ほどの委員長の説明にもありましたように、市長の場合は年間217万9,103円給料が削減され、副市長の場合では年間141万577円、教育長の場合が年間121万7,145円それぞれ減額されます。このことについては評価いたしますけれども、市議会議員の場合は、1人当たりで報酬は年間15万3,500円の減額です。私はこれには反対です。


 これまで私が主張してきましたけれども、市民の声にこたえて議員報酬は月額31万5,000円にすべきです。そうすることによって、議員24名として現行報酬月額36万円と比べても年間で約1,700万円の削減額となります。市税などの督促手数料を50円から100円に上げる前に、議員の報酬を議長38万円、副議長34万円、そして、議員は31万5,000円に引き下げることを求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 私からは、議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、賛成の立場で述べさせていただきます。


 本市の財政状況は、地方経済の回復が遅れる中、税収が伸び悩み、さらに国の三位一体の改革の中で地方交付税、補助金などの削減が顕著になる中、極めて厳しい財政運営を強いられている状況であります。


 また、一方では、急速な少子高齢化の進行により、これからさらに市民に密着した福祉関係の財政需要の増加が予想される中、将来にわたって行財政の健全な運営に努めようとしている執行部の取り組みや、さらに一層の財政健全化に向けて、平成19年度に財政健全化検討委員会による提言書もあり、平成20年度は昨年度よりさらに市長、副市長、教育長の給与を削減するものであります。また、議会においても、議長、副議長、議員の報酬を引き続き減額します。


 本議案は、特別職の給与及び旅費を従来の条例よりも減らしましょうというのが趣旨ですので、その取り組む姿勢を評価して、私の賛成討論とします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第8号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ないし議案第11号 下妻市奨学金基金条例の廃止について、以上3件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第9号ないし議案第11号、以上3件については委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第9号ないし議案第11号、以上3件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号 下妻市市税条例の一部改正について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第12号 下妻市市税条例の一部改正について、反対討論をいたします。


 当議案は、市税滞納者に発送する督促状1通について督促手数料50円を100円にと倍に引き上げるというものです。長引く不況と格差社会がますます拡大される中で、市税を滞納している市民のほとんどの方は生活に追われ滞納せざるを得ない状況にされているのです。今でさえこの人たちに対し納期限から1カ月間は年7.3%、その期間を過ぎますと年14.6%というとんでもなく高い延滞金を課しているのです。ここに追い打ちをかけるような督促手数料を倍に100円にすることを私は認められません。生活困窮者に対し、せめて下妻市政は温かな対応を求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 私は、議案第12号 下妻市市税条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。


 督促状については、地方税法において、完納しない場合は納期限後20日以内に発布しなければならないと規定されており、下妻市では、1年間に約3万9,000件の督促状が発布されているとのことです。納期限内に完納している方との公平性を考慮すれば、滞納した方に相応の負担を求めるのは当然であり、原因となる滞納した方が実費を負担するのは仕方のないところであると考えます。


 今回の改正は、従来50円だった督促手数料を100円に改めるとのことですが、はがきの郵送料だけで50円、印刷費などを含めると100円を超えてしまうとのことですので、督促状を受ける方が改正後の100円を負担するのは適正なことと考え、私の賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第12号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、私は、議案第13号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。


 この議案については、医療福祉費支給について、市単独の事業であります。乳幼児医療費について支給対象をこれまで4歳未満児までだったものを1歳引き上げて5歳児まで拡大したことについては一定の評価はできます。しかし、老人保健法を改め高齢者の医療の確保に関する法律として、65歳以上75歳未満の重度の障害を持つ方に、新たに創設する広域連合による後期高齢者医療制度へ半ば強制的に加入しなければ丸福の適用が受けられなくなります。さらに年間所得がこれまで1,000万円からおおむね500万円から700万円程度に引き下げられることによって、丸福の該当とならない方が12名にもなるとのことです。重度心身障害者本人はもちろん、その家族にとっても大変な毎日を送っているのです。


 以上、2点によって反対をいたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第13号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 私は、議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。


 平成20年4月から施行されようとしている後期高齢者医療制度運営のための事務保険料徴収などに関する事項を定めたものがこの議案であります。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人をこれまでの医療保険から切り離して別立ての医療保険に組み入れて保険料の取り立てを強化、医療内容に格差をつけることをねらったものであります。高い保険料を容赦なく年金から天引きをして、普通徴収の滞納者からは督促手数料100円を徴収する。


 さらに7条では、罰則として10万円以下の科料まで設定をしています。75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの重度心身障害者一人一人から新たな保険料を徴収する。このような条例制定には大きな問題があります。65歳から74歳までの重度の障害を持っている方や高齢者の方々が長生きを喜べないような同議案に反対をいたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第14号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号 下妻市介護保険条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 私は、議案第15号 下妻市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。


 当議案の中の督促手数料を100円に倍加することは問題であります。介護保険料滞納者は普通徴収者であります。年金受給額の少ない方や無年金者ということになります。このような方々に保険料を滞納したからと督促手数料を倍にすることはあまりにも過酷であります。


 よって、この議案に反対をいたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第15号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号 下妻市営住宅管理条例の一部改正について、ないし議案第19号 下妻市都市計画公園管理条例の一部改正について、以上4件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第16号ないし議案第19号、以上4件については、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第16号ないし議案第19号、以上4件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び下妻市下水道条例の一部改正について、本件について、討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第20号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び下妻市下水道条例の一部改正について、この議案での改正点の1つに、延滞金の100円未満は切り捨てるというものですから、これは問題ありませんけれども、もう1点の受益者負担金の滞納者と使用料滞納者に出す督促状の手数料を100円にするというものです。私は、議案第12号の討論の中でも述べましたように、督促手数料を100円とすることには反対です。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第20号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号 下妻市立学校設置条例の一部改正について、ないし議案第26号 市道路線の廃止について、以上6件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第21号ないし議案第26号、以上6件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第21号ないし議案第26号、以上6件は原案のとおり可決されました。


 次に、請願受理番号第2号 高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める請願書について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、請願2号の請願の採択を求めて討論をいたします。


 後期高齢者医療制度の問題点は、請願事項5項目にもあります。?として、新たな後期高齢者医療制度は見直しをすること、?番として、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げを中止すること、?番目として、前期高齢者、65歳から74歳までの国民健康保険料の年金天引きを中止すること、?番目として、世界にも例のない後期高齢者を差別する診療報酬制度の新設を中止すること、?番目として、医療に使う国の予算を増やして、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすることであります。


 3月22日現在、地方議会では、全国では530の議会が、特に東京都の区市町村議会で8割に上る50議会が後期高齢者医療制度に係る意見書を可決しています。県内でも、水戸市、つくばみらい市、筑西市、常総市、桜川市、日立市の市議会が可決をしています。人間の命は平等なんです。医療費削減の発想のみで75歳で区切る医学的根拠もありません。75歳以上の高齢者を医療制度の面で差別し、長生きを喜べないような制度は少なくとも抜本的見直しが必要です。


 委員長報告は不採択ですが、私は採択を主張いたしまして、討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 請願受理番号第2号、本件について、委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、請願受理番号第2号は委員長報告のとおりに決しました。


          ─────────────────────





 【日程第3】 議案第27号ないし議案第42号





○議長(木村 進君) 日程第3 議案第27号 平成19年度下妻市一般会計補正予算(第6号)について、ないし議案第42号 平成20年度下妻市水道事業会計予算について、以上16件を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。議案第27号ないし議案第42号、以上16件について、委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。


 これより直ちに討論、採決を行います。


 議案第27号 平成19年度下妻市一般会計補正予算(第6号)について、ないし議案第33号 平成19年度下妻市水道事業会計補正予算(第3号)について、以上7件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第27号ないし議案第33号、以上7件について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第27号ないし議案第33号、以上7件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第34号 平成20年度下妻市一般会計予算、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第34号 平成20年度下妻市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 ここ10年近くの国の政治は、構造改革とか規制緩和、あるいは新自由主義ということを売り物にして、その実態は大企業優遇とアメリカ言いなりのこれまでの政策を強化して、そのしわ寄せを地方と国民に押しつけるものでした。今年度予算でも、地方交付税は平成19年度当初の予算よりも8,900万円の減、千代川村と合併直後の平成18年度当初の予算比では3億400万円も減らされております。そして、福祉、医療、介護、年金、教育など、地方と国民への負担増、さらには地方税の増税です。特に戦後の日本社会の復興と子育てにと必死で働いてきた高齢者に対し、国の政策は厳しく冷たいものがあります。


 こんなときだからこそ、下妻市は地方自治法第1条の2でうたわれている「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」の原点に立つべきではないでしょうか。本予算の中では、妊産婦、乳幼児の医療費無料化事業の対象年齢を5歳未満児まで拡大する、あるいは妊婦、乳幼児健診の補助金を年5回まで拡大することや、夢・おおぞら事業の実施など、評価できる施策もありますけれども、しかし、冒頭で申し述べました国政の影響から、市民の多くは以前と比べて生活が苦しくされております。市税や国保税の滞納世帯が年々増えているのもその証拠です。それなのに、その方々への督促手数料を倍にすることは、生活弱者に冷た過ぎます。


 高齢者への敬老祝金の対象者拡大や、寝たきり老人福祉手当や、母子父子家庭児童学資金の月4,000円の復活を求めます。


 また、社会福祉協議会の福祉の現場で働く嘱託職員の賃金が生活が維持できるよう引き上げられるよう、社協への補助金や委託費などの増加を求めます。


 そのためにも、市長は市議会議員の国内研修についても、その大幅な縮小の立場での見直し、あるいは市議会議員報酬を合併協議会小委員会から1度提案されました31万5,000円に引き下げる。さらにどう見ても数年先あるいはそれ以上先と予想されます新庁舎建設のためという建設準備基金は取りやめて、市民の暮らし応援の施策に使うことを要求いたしまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、8番 柴 孝光君、登壇願います。


               〔8番 柴 孝光君登壇〕


○8番(柴 孝光君) 私は、議案第34号 平成20年度下妻市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成20年度の我が国経済は、世界経済の回復が続く中、引き続き企業部門の底がたさは持続するとの見通しでありましたが、サブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油高騰に続き、このところの急激な円高により先行き不透明な情勢となっております。こうした中での下妻市の平成20年度の一般会計予算は、小倉市長が2期目の折り返しであり、第5次下妻市総合計画初年度の予算であります。


 予算総額は148億7,000万円と、前年度比4.4%増となっておりますが、厳しい財政状況を反映し、昨年に引き続き特別職給与等の削減が盛り込まれる一方、財源確保のため、タイヤロック、インターネット公売を導入するとともに、少子化対策として乳幼児医療無料化の拡大、妊婦健診の拡充などの施策も打ち出されております。またハード事業では、やすらぎの里整備事業、宗道地区まちづくり交付金事業、市道207号線事業を実施、さらには幹線道路緊急整備支援事業による南原平川戸線事業を推進するほか、東部中学校建設も用地取得や基本設計に着手するとなっております。


 残念なことに、庁舎建設基金の積み立ては当初予算には計上できなかったわけですが、最重要と考えているので実行するとのことでした。限られた財源の中、事業の厳選や予算の苦慮した配分であると見受けられます。


 私は、これらの姿勢を評価するとともに、財政健全化計画を柱とした行財政運営を行い、なお一層の効率化をめざしながら、計画されています各種の重要な事業が円滑に進められ、さらなる市民福祉の向上と市政の発展を必ず実現していただけると期待いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第34号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第35号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、反対する立場で討論いたします。


 平成20年度の下妻市の国民健康保険の加入世帯は8,127世帯、被保険者数は1万7,259人です。2月末現在の滞納世帯数、これは現年度分だけでも2,278世帯、2億2,816万円余にもなっております。前年比で150世帯の増、滞納金額では1億1,422万円余も増えております。滞納世帯に交付される短期保険証は対象世帯が792世帯ありますけれども、交付されているのが503世帯、交付されていないのが289世帯となっています。これも未交付世帯も昨年同期と比べまして84世帯も増えております。


 国保税を1年以上滞納している世帯には、医療機関窓口で医療費全額支払いとなる資格証明書が交付されますけれども、昨年同時期と比べて、この資格証明書は交付世帯が55世帯増えています。国保税の滞納世帯と滞納金額の大幅な増加は、市民の生活実態に照らしても高過ぎる国保税にあります。下妻市の国保税は、県内32市中でも高いほうにあります。


 国民健康保険制度は日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の理念を受けてつくられた国民皆保険制度ですが、1984年の当時の自民党政府、中曽根内閣によって、市町村国保に対して、それまでは総医療費の45%を国庫負担としていたものを38.5%に引き下げ、その後も国は市町村国保への国負担を減らしてきました。そのために市町村の負担と国保加入世帯の負担が増やされるという背景はありますが、これまで下妻市においては、一般会計から国保特別会計への市独自の繰り入れをして、国保税緩和策をとってきましたが、本予算にはそれがありません。


 昨年度の国保加入世帯9,275に対し、今年2月末の国保税滞納世帯2,278は24.56%にもなる数字です。国保加入世帯の約4分の1が滞納ということになります。市町村国保に対する国庫負担率を45%に戻すよう国に働きかけると同時に、現在2億7,000万円余ある国保支払準備基金の一部を国保特別会計に繰り入れるなどして国保税の引き下げをすることを求めます。市民生活実態から見て高過ぎる国保税を課してまいりました当予算に私は反対いたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 私は、議案第35号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計について、賛成の立場で討論いたします。


 国民健康保険は、国民皆保険制度の一環として、医療保険として市民の健康保持、増進のために極めて重要なものであります。20年度からは、後期高齢者医療制度や前期高齢者に係る医療費の財政調整の導入、特定健診診査等の保健事業の実施の義務化など、新たな科目の新設等があり、例年とは異なったものとなっております。


 平成20年度の予算総額は54億3,900万円であります。歳入では、国民健康保険税16億5,599万9,000円、国庫支出金16億2,048万2,000円、共同事業費交付金6億3,119万4,000円、前期高齢者交付金3億1,640万円、県支出金3億803万1,000円、繰入金2億5,943万4,000円などであります。保険税については、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行され大幅な減となっております。


 歳出では、保険給付費34億7,932万6,000円、後期高齢者支援金6億7,505万円、共同事業拠出金6億3,501万2,000円、介護納付金3億4,132万円、老人保健拠出金1億1,193万2,000円が主なもので、歳出の全体の95.15%が医療費となっております。


 この医療費の財源となるのが保険税や国、県の補助金で、特に保険税収の確保は国民健康保険事業の円滑な運営のために極めて重要なことであります。市では、滞納対策本部を設置し、保険税の収納率向上を図るため、独自に嘱託徴収員を雇用し、徴収体制の充実強化を図っております。また、係長以上による休日、夜間の臨戸徴収、休日の納税相談などの徴収活動に積極的に取り組み、国保財政の確保に努力され、効果も出ているようです。


 一方、被保険者の健康保持、増進のため、人間ドック健診費の助成事業を実施してまいりましたが、20年度からは生活習慣病の予防に重点を置いた特定健診・特定保健指導の実施など、引き続き保健事業が推進されることになっております。


 このような点を評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第35号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時58分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、議案第36号 平成20年度下妻市老人保健特別会計予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 議案第36号、本件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号 平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 私は、議案第37号 平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 当議案で、本年度の予算額は3億3,700万円です。下妻市では、後期高齢者になられる方は5,304人で、そのうち特別徴収の方は4,243人、そして、窓口の支払いとなる普通徴収の方は1,061人が該当するとのことです。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を切り離して、まともな医療を受けられなくする大改悪であります。先ほども申しましたように、人間の命は平等なのであります。また、高い保険料を容赦なく年金から天引きをし、払えなければ保険証を取り上げるなど、制度そのものに大きな問題があります。また、下妻市独自の保険料軽減制度もつくられていません。保険料滞納者から取る督促手数料も問題です。


 このような点からも、後期高齢者医療制度は高齢者とその家族の負担を増やして、高齢者医療の費用の抑制のためにつくられた制度であります。そのための予算に私は反対をいたします。


○議長(木村 進君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 議案第37号 平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 本会計は、後期高齢者医療制度が4月から実施されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき新たに設置された特別会計で、予算の総額は歳入歳出それぞれ3億3,700万円となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料2億1,824万1,000円、一般会計からの繰入金1億1,872万4,000円などとなっております。歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金2億9,161万1,000円で、歳出の総額の86.53%となっております。


 後期高齢者医療制度ではすべての加入者が保険料を負担するもので、この保険料は高齢者の医療の確保に必要な財源として充当されることとなっております。この会計は、保険料の徴収や各種申請受付など、市で行う事務に伴う人件費、物件費を計上したほか、徴収した保険料等を広域連合に納付するための会計であります。


 住民サービスについては現行制度とほぼ変わらないと考えられますので、後期高齢者医療制度の円滑な運営がなされることを期待し、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第37号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号 平成20年度下妻市介護保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 私は、議案第38号 平成20年度下妻市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 まず第1に、介護保険が導入される前と、平成12年4月に導入された後では、国の負担は大幅に減り、市町村と国民の負担が大幅に増やされたことであります。下妻市においては、低所得高齢者の利用料の軽減策がつくられていることに対して一定の評価はできます。しかし、保険料が納め切れない低所得者に対して、保険料軽減施策の枠を広げることによって、サービス利用制限を受けずに介護保険制度が利用できます。第1、第2段階所得者層の保険料軽減制度の拡充を求めます。


 また、督促手数料引き上げには反対であります。


 以上の理由から、反対討論といたします。


○議長(木村 進君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 議案第38号 平成20年度下妻市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 提案されました20年度の予算額は25億2,300万円、前年度に対し1億9,000万円、8.14%の増となっております。予算の特徴は、歳入では、第3期介護保険事業計画期間の平成18年から20年度までの第1号保険料の基準月額が3,700円であることから、その基準額で算出した保険料が計上されております。歳出では、保険給付費が歳出予算の93.3%を占めております。


 介護保険制度開始以来、制度の普及や定着化に努められる一方、第1号保険料や利用料について、低所得者を対象とした市独自の負担軽減策を実施するなど、介護保険の推進に努力されており、そうした結果、介護サービスの利用が年々伸びてきております。20年度から新規事業として、特定高齢者を対象に介護予防事業を推進するため、生活機能評価事業が予定されており、介護保険も介護予防に力を入れることになりました。


 一方、高齢社会の進展に伴い、高齢者が増加し、同時に介護を必要とする高齢者の増加も十分予想されるところであります。このような状況から、高齢者の介護予防の推進と介護サービスを提供する介護保険制度の果たす役割は今後ますます増大していくことは明らかであります。制度が複雑化し、また、財政が依然として厳しい状況であると思いますが、利用者や家族の方からは、介護保険サービスを利用することができて大変助かっていますとの声が多く聞かれますので、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努められますことをご期待申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第38号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号 平成20年度下妻市介護サービス事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 議案第39号、本件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号 平成20年度下妻市下水道事業特別会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第40号 平成20年度下妻市下水道事業特別会計予算について討論いたします。


 下水道事業は市民生活にとって、福祉、環境、衛生の面でも欠かせない事業です。ですから、私は、下水道事業そのものには賛成しております。しかし、生活費非課税の原則に反して、飲み水の水道料金に5%の消費税を課す。その水を排出する下水道料金にも5%消費税が課せられる。これはあまりにも理不尽な税です。消費税が導入された20年前は、消費税は高齢者の福祉のために使うと当時の自民党政府は国民に宣伝しておりました。


 今、高齢者は税負担増、介護保険料の増、介護施設利用の自己負担の増、そして、この4月からは75歳以上の高齢者の医療費抑制を目的に後期高齢者医療制度の発足など、高齢者のための施策は悪くされてきました。税の面では、大企業や超大金持ちの税が軽減されてきたのです。消費税そのものは国が決めた税制ですからやむを得ませんけれども、その分だけでも下水道使用料を軽減し、また、受益者負担金の軽減もして、市民生活を支援すべきです。


 さらに受益者負担金や使用料の滞納者への督促手数料を100円に倍加することも私は反対いたします。


 以上のような理由から、当予算に反対を述べるものです。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、2番 廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) 私からは、議案第40号 平成20年度下妻市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。


 提案されました20年度予算総額は6.14%増の9億8,500万円となっております。予算の特徴を見ますと、歳入では、下水道使用料が1億2,020万円と前年より1,080万円の増加が見込まれ、歳出では、下水道事業費が約2,300万円の増となっており、着実に下水道区域の整備が進む中で下水道の利用者が増えていると思われます。


 また、下水道は清潔で快適な生活に必要不可欠な都市基盤施設であり、現在では、下妻地区、千代川地区とも、市街地の大部分が公共下水道に接続できるようになり、中心市街地の活性化や文化的な都市生活に寄与し、さらに下水道事業が進むことにより市民の良好な生活環境が確保されるとともに、飲料水や農業用水の水源となっている河川等の水質改善が進むことを期待します。平成20年度事業では、下水道区域の整備拡大に努めるとともに、下水道への加入促進を重点目標とし、下水道経営の安定に努めるものと思われます。


 なお、今後とも効率的な事業促進を図り、整備が完了した地域の理解を求め、より一層の下水道利用の促進に努めることを要望し、私の賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第40号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号 平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。


 議案第41号、本件について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号 平成20年度下妻市水道事業会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 議案第42号 平成20年度下妻市水道事業会計予算について、反対する立場で討論いたします。


 私は、上水道事業は、市民の安全、安心な飲み水の確保のためにも必要と思っております。その飲み水にまで税金をかけている国はないと言われておりますが、消費税問題は、議案第40号でも述べたとおりです。本予算で県水受水費2億2,400万3,000円が計上されております。下妻市と茨城県との契約は1日4,800立米ですが、下妻市が使っている県水は1日平均では4,140立米ということが予算委員会の中でも明らかにされました。この1日の差660立米を今年は366日ありますからそれを掛けてみますと24万1,560立米分が使わなかった分も県に払うということになります。そういう契約です。それを使った分だけ県に支払うという契約に変えれば、県水受水費は大きく減らせるはずです。


 県南の土浦市議会や、あるいは県南水道企業団議会では、茨城県に対して県水費の引き下げを要求しているとも聞いております。県水費が安くなれば、水道料金の引き下げも可能になります。本予算では、国からの普通交付税の中に高料金対策費が含まれているということです。ということは、下妻市の水道料金は高いということになります。


 水道料金の引き下げを求めまして、私の反対討論といたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、2番 廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) 私は、議案第42号 平成20年度下妻市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 上水道は市民生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠なものであり、安全で豊富な水の供給を図るものであります。当市においては、上水道未整備地区の早期解消を図るため、平成15年度より第3次拡張事業に着手し、鋭意整備を進めてきまして、平成19年度末には市内全域での給水が可能となりました。本年度は、将来の円滑な給水のための配水管布設工事と、災害時及び事故時における安定供給のため、高道祖地区のブロック化を図ることを目的とした高道祖配水場築造工事の予算が計上されております。


 なお、第3次拡張事業は、本年度の施工により計画された施設の整備が完了しますので、平成20年度末をもって終了する予定であります。


 事業運営に関しましては、第3次拡張事業による給水区域の拡大や、生活様式の多様化などを反映し、水需要が着実に増加している中、平成20年度末で1万3,470世帯への給水が見込まれております。


 また、20年度予算には、安全で安定的な供給を図るための水質管理及び施設の維持管理のほか、高利率の政府資金の繰り上げ償還とそれに伴う借換債が約5億5,000万円計上されていますが、これには人件費をはじめとした徹底的な経費削減を掲げた公営企業経営健全化計画に基づき、安定経営のための経費縮減の徹底などの努力が見られ、これらを評価いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第42号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────





 【日程第4】 議案第43号





○議長(木村 進君) 日程第4 議案第43号 下妻市監査委員の選任について、以上の件を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、18番 山?洋明君の退席を求めます。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、こんにちは。


 それでは、追加提案いたしました議案第43号 下妻市監査委員の選任についてでございますが、本案は、議会選出の監査委員が市議会議員の任期満了に伴い欠員となっておりますので、新たに議会選出の監査委員として、山?洋明議員を選任いたしたく提案するものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論、採決を行います。


 議案第43号について、討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第43号、本件について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり同意することに決しました。


 18番 山?洋明君の退席を解きます。


 ここで、山?洋明君より発言を求められておりますので、これを許します。山?洋明君、登壇願います。


               〔18番 山?洋明君登壇〕


○18番(山?洋明君) 一言ごあいさつ申し上げます。


 ただいまは、不肖、私が下妻市監査委員としてご同意をいただきました。まことにありがとうございます。私、もとより浅学非才でございます。下妻市のさらなる発展のため努力をしていく覚悟でございますので、議員の皆様方の旧に倍するご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単ですが、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 以上で、山?洋明君の発言を終わります。


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 【日程第5】 閉会中の継続審査の申し出の件





○議長(木村 進君) 日程第5 閉会中の継続審査の申し出の件を議題といたします。


 請願受理番号第1号 米価の安定と生産調整に関する請願、本件については、産業経済委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理番号第1号は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。


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 【日程第6】 意見書第1号





○議長(木村 進君) 日程第6 意見書第1号 道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。11番 田中昭一君、登壇願います。


               〔11番 田中昭一君登壇〕


○11番(田中昭一君) それでは、意見書第1号 道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)について上程をし、朗読をもって説明といたします。


 意見書第1号


        道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成20年3月25日


                       提出者  下妻市議会議員  田中 昭一


                       賛成者  下妻市議会議員  廣瀬  榮


                        同      同     原部  司


                        同      同     中山 勝美


                        同      同     山? 洋明


                        同      同     篠島 昌之


 下妻市議会議長 木 村   進 殿





          道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)


 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も根幹的な社会資本であり、その整備については大いに期待をしているところであります。


 下妻市は、茨城県の南西部に位置し首都東京から60km、県都水戸市から50kmの距離にあり人口4万6千人、面積80.88k?の田園都市であります。


 当市では「都市と自然が共生し、安全で快適なまち下妻市・人が活き活き輝くまち下妻市」づくりをめざし、道路をはじめとする生活基盤の整備を図っているところであります。


 しかしながら、当市における鉄道やバス等の公共交通の整備水準が低いことから、道路は安全で快適かつ豊かな暮らしに必要不可欠な交通手段でありますが、市道の改良率は未だ3割に満たず、地方では十分な道路整備ができていない状況にあります。


 また、道路の維持管理においても今後、老朽化した橋梁が急増し、多額の維持修繕費が見込まれているところであります。


 よって、下妻市議会は、いまだ立ち遅れている地方の道路整備を着実に推進するとともに、これに必要な道路整備費の確保にあたっては、以下の事項について強く要望いたします。





1.地方が真に必要な道路整備を行うため、道路特定財源については現行の税率水準を維持し、その安定的確保を図るとともに、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実に努めること。


2.慢性化している渋滞解消のため、「国道125号下妻、八千代バイパス」を早期に整備すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成20年3月25日


                                 下 妻 市 議 会


  提 出 先


   内閣総理大臣            福 田 康 夫 殿


   財務大臣              額 賀 福志郎 殿


   国土交通大臣            冬 柴 鐵 三 殿


   内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 大 田 弘 子 殿


   衆議院議長             河 野 洋 平 殿


   参議院議長             江 田 五 月 殿


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。17番 平井 誠君。


○17番(平井 誠君) それでは、伺います。


 意見書第1号の提出者並びに賛成者は議会の建設委員の皆さんの名前で提案されております。ということは、この意見書を出すに当たっては、建設委員会の中で話し合いがされて出されたということなんでしょうか。


○議長(木村 進君) 田中昭一君。


               〔11番 田中昭一君登壇〕


○11番(田中昭一君) その件につきましては、委員会の中では質疑がなされませんでした。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 質疑なしと認めます。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)について、反対する立場で討論いたします。


 政府は、今後10年間で59兆円という道路の中期計画(素案)を前提に、揮発油税などの道路特定財源制度と暫定税率の10年延長を提案しております。この意見書の項目2を見ますと、この政府案を後押しする形になります。道路特定財源制度ができてから54年がたち、暫定税率が導入されてから34年もたちます。これでは暫定とは言えません。道路特定財源の約半分は地域の高規格道路など、高速道路整備などのいわゆる大型道路づくりなどに占められてきました。これからの10年間の計画案も同様の状況で、通学路の歩道整備やあかずの踏切対策などは計画全体の数%にすぎないと言われております。


 最近の世論調査では、各新聞社の調査、あるいは昨日もNHKテレビでやっておりましたけれども、どの世論調査でも道路特定財源を一般財源化することに賛成する人が反対する人を大きく上回っておりますし、暫定税率の問題でも、その廃止を求める人のほうがそれを維持を求める声よりも、やはりこれまた、昨日のNHKの中では、3倍という格差が広がっている、そういう今の世論調査の結果も出ております。


 私は、道路特定財源を一般財源化して、それを地方交付税などで地方に回し、地方がその使い道を自由にできるようにすれば、緊急性、必要性のある道路整備のためにはもちろん使いますが、さらに住民の暮らし応援のために、福祉や教育や介護や医療などにも使える自由な財源を地方が確保できるということになります。


 ですから、このような理由から、当意見書(案)には反対をするものです。


 以上です。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。2番 廣瀬 榮君、登壇願います。


               〔2番 廣瀬 榮君登壇〕


○2番(廣瀬 榮君) 私からは、意見書第1号 道路整備の推進と財源の確保に関する意見書(案)について、賛成の立場で討論いたします。


 道路は市民の暮らしに必要不可欠な交通手段の基盤となる施設であります。特に地方においては、鉄道やバス等の公共機関の整備率が低い状況にあり、市民が暮らしやすい生活環境を確保するためにも、道路整備を最優先に推進することが求められております。当市においては、国道125号や国道294号の広域幹線道路の一部バイパス化や、全線4車線化整備、また、これらを放射状に補完する13本の主要地方道や一般県道など、近隣市町への連絡道路の整備、さらに市民生活に必要不可欠な市道の整備をより一層促進させることが大変重要と考えております。


 つきましては、いまだ立ち遅れている道路整備の現状を考慮いたしますと、今後も道路整備が着実に推進され、生活基盤の充実を図るため、道路整備費の財源を確保されることを強く要望し、賛成討論といたします。


○議長(木村 進君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第1号について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(木村 進君) 起立多数であります。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第1号については、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


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 【日程第7】 閉会中の所管事務調査の申し出の件





○議長(木村 進君) 日程第7 閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。


 本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) 異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。


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 閉会宣告


○議長(木村 進君) 以上で本定例会の日程は全部終わりました。


 次に、ここで執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 議長の許可をいただきましたので、下妻市手数料条例の一部を改正する専決処分についてお願い申し上げます。


 個人情報の保護という観点から、戸籍法の一部が改正され、同様の理由で住民基本台帳法の一部も改正が見込まれ、施行予定日は平成20年5月1日となっております。


 改正内容につきましては、手数料の変更はございませんが、戸籍謄抄本等の交付請求時及び住民票謄抄本等の交付請求時に本人確認を行うというものであります。戸籍法の一部改正により、戸籍法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布されたことから、本市手数料条例の一部改正が必要となるため、4月中の専決処分を予定いたしております。


 旬報や広報による市民の皆様に対する周知広報期間を4月に設けまして、5月1日からの本人確認が円滑に行えるようにしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 議長のお許しをいただきましたので、下妻市市税条例の一部改正の専決処分についてお願い申し上げます。


 ご承知のように、ただいま国会におきまして、地方税法改正法案が審議されており、3月末までに可決決定され、公布、施行される見込みでございます。


 地方税法の改正に伴う下妻市市税条例の一部改正について、見込まれる改正点の主なものは、省エネ改修を行った住宅にかかる固定資産税の減額措置の創設や、新築住宅にかかる固定資産税の減額措置の適用期限の延長などでございます。


 地方税法が改正され次第、下妻市市税条例の一部改正について専決処分をさせていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で発言を終わります。


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○議長(木村 進君) これをもちまして、平成20年第1回下妻市議会定例会を閉会いたします。


 大変ご苦労さまでした。


                午後 1時46分 閉会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 田 中 昭 一





         同    谷田部 久 男