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茨城県 下妻市

平成20年 第1回定例会(第4日 3月21日)




平成20年 第1回定例会(第4日 3月21日)





              平成20年第1回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成20年3月21日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成20年3月21日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第3  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           23番 石 塚 秀 男 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 13番 中 山 勝 美 君


             ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


  1番 斯 波 元 気 君


            ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君    主幹      杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君    主事      渡 辺 広 行 君


           ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第1回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │山中 祐子│1.「ふるさと納税」│? 平成20年度税制改正で、 │市長   │


   │   │     │  制度について  │  「ふるさと納税」制度が創設│関係部長 │


   │   │     │          │  されたが、地域活性化策とし│     │


   │   │     │          │  て活用が可能であり期待され│     │


   │   │     │          │  るところです。活用に対する│     │


   │   │     │          │  考えを市長に伺いたい。  │     │


   │   │     │          │? 良い方向の納税者意識に立て│     │


   │   │     │          │  るよう、具体的な「応援」に│     │


   │   │     │          │  値するようなアイディアを市│     │


   │   │     │          │  民から聞く考えがあるか伺い│     │


   │   │     │          │  たい。          │     │


   │   │     │2.住宅・建築物の耐│? 耐震改修費補助にかかわる補│市長   │


   │   │     │  震化について  │  助率の引き上げがされたが、│関係部長 │


   │   │     │          │  市の取り組み状況を伺いた │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 個人住宅への耐震診断の実施│     │


   │   │     │          │  をする考えがあるか伺いた │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 提案事業である「地域住宅交│     │


   │   │     │          │  付金」への提案について伺い│     │


   │   │     │          │  たい。          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │須藤 豊次│1.財政健全化の取組│? 財政の硬直化の進む中、財政│市長   │


   │   │     │  について    │  健全化に向けて取り組みが始│関係部長 │


   │   │     │          │  まるが、市民の負担が多くな│     │


   │   │     │          │  る部分もあるが市長はどのよ│     │


   │   │     │          │  うに進めていくのか    │     │


   │   │     │          │? 市税滞納対策を徴収率向上の│     │


   │   │     │          │  ために全職員で対策を   │     │


   │   │     │          │? 行政サービス向上のために受│     │


   │   │     │          │  付案内を各課の窓口に   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │小竹  薫│1.選挙における投票│? 投票率低下に対する市の取り│市長   │


   │   │     │  率の低下について│  組みは?         │関係部長 │


   │   │     │          │? 昨年の市議会議員選挙を分析│     │


   │   │     │          │  した結果は?       │     │


   │   │     │          │? 選挙速報のメールサービス │     │


   │   │     │          │  等、多くの人が利用し易い速│     │


   │   │     │          │  報はないか?       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │菊池  博│1.財政健全化につい│? 地方財政の破綻をチェックす│市長   │


   │   │     │  て       │  る自治体財政健全化法は08│関係部長 │


   │   │     │          │  年度決算から適用される。公│     │


   │   │     │          │  社・三セクに対する債務保証│     │


   │   │     │          │  ・損失補償も今後問題となる│     │


   │   │     │          │  ことが予想される。当市の場│     │


   │   │     │          │  合はどのくらいの規模でどの│     │


   │   │     │          │  ように対応するのか。   │     │


   │   │     │          │? 指定管理者制度などの拡大に│     │


   │   │     │          │  伴い、外部団体等の財政状況│     │


   │   │     │          │  が見えにくくなっているが市│     │


   │   │     │          │  ではどのように管理し、指導│     │


   │   │     │          │  していくのか。又、詳細な情│     │


   │   │     │          │  報公開が必要ではないか。 │     │


   │   │     │          │  指定管理者制度の有効性を評│     │


   │   │     │          │  価する場合、費用的な効果は│     │


   │   │     │          │  あるのか。形骸化していない│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 財政健全化と財政運営に関す│     │


   │   │     │          │  る提言書に対する市長の考え│     │


   │   │     │          │  及び決意は。       │     │


   │   │     │2.小中学校統合を促│? 県では、小規模な公立小中学│教育長  │


   │   │     │  す指針について │  校の統合を促すガイドライン│関係部長 │


   │   │     │          │  を作成するようである。千代│     │


   │   │     │          │  川地区では蚕飼小学校のよう│     │


   │   │     │          │  な小さな学校が対象とされる│     │


   │   │     │          │  と推定されるが、統廃合につ│     │


   │   │     │          │  いての教育長の考えは。  │     │


   │   │     │3.市バスの運営時 │? 市バスを視察などで借りる場│市長   │


   │   │     │  間・回数の制限に│  合、時間・回数などで制限が│関係部長 │


   │   │     │  ついて     │  多く使い勝手がよくないよう│     │


   │   │     │          │  である。         │     │


   │   │     │          │ ? 運営費はどのくらいかかっ│     │


   │   │     │          │   ているのか。      │     │


   │   │     │          │ ? 視察内容により時間・回数│     │


   │   │     │          │   制限をフレキシブルに対応│     │


   │   │     │          │   できないのか。     │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


               午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は23名であります。欠席の届け出は、1番 斯波元気君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。


   9番 山中祐子君


  10番 増田省吾君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。9番 山中祐子君、登壇願います。


               〔9番 山中祐子君登壇〕


○9番(山中祐子君) 皆さんおはようございます。


 過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の「ふるさと納税」制度についてお伺いいたします。


 平成20年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄付した場合に住民税が控除されるふるさと納税制度が創設されました。ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に、個人住民税の一部を寄付できるというもので、地方自治体への寄付金に対して個人住民税の1割を上限5,000円を超える寄付金相当額を個人住民税から税額控除される仕組みとのことです。この制度の大きな特徴は、納税者が寄付先の自治体を自由に選択できるということです。例えば、OECD加盟国の中で、個人が自治体に寄付をした場合、税の控除を認めている国はアメリカ・ドイツ・韓国などで、納税者が寄付先の自治体を自由に選択する仕組みを持つ国はほかにありません。まさに日本初の先進的な取り組みと言えます。一方この制度を自治体側、いわゆる下妻市から見れば、地域活性化策として活用することが可能のようでございます。納税者からの応援に値するようなアイデアがあれば寄付金を募ることができるため、下妻市が有する自然や文化などの有形無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントになってきます。寄付税制が本当に新しい公共を支えるために有効に機能するためには、納税者すなわち寄付をする利用者の視線に立った、わかりやすい、簡素で透明性のある制度設計であることと、新しい公共の位置づけと制度の基本的考え方を整理する必要があると考えます。


 そこで(1)として、地域活性化策として活用が可能であり、期待されるふるさと納税制度の活用と、新しい公共の位置づけと制度の基本的な考え方について、市長の考え方を伺うものです。


 (2)として、権利ばかりが主張されることが多い昨今、納税は受け身の形でとらえられていることが往々にあります。「税金を取られてしまった」との言葉がよく聞かれるのはこれに当たると思います。そこで、自分の意思で納税していく形になっていくことは、国や地域を支えているという実感が得られ、よい方向の納税者意識に立てるのではと期待しております。そのよい方向の納税者意識を育てられるような具体的なふるさと納税制度に値するようなアイデアを市民から聞く考えがあるか、お伺いいたします。


 次に、通告2の住宅建築物の耐震化についてお伺いをいたします。


 災害は忘れたころにやって来るとよく言われます。下妻市において一番危惧すべき災害は地震ではないかと考えます。3月に入りまして何回か地震があり、市民の皆様との話題で「大きな地震が来たら怖いよね」というものが多くあります。昨年9月の一般質問で、災害対策の基本は日ごろの心構えと準備が大切ということで、防災において不可欠な3つのモラルを紹介いたしました。1つ目は、被害者にならない、2つ目は、傍観者にならない、3つ目は、加害者にならないの3つです。今回もこの3つ目の加害者にならないで、昨年7月の新潟県中越沖地震で通行人が家の倒壊に巻き込まれて犠牲になったことを踏まえ、家の耐震化というのは、必ずしも自分や家族のためだけでなく、同じ時代を生きている他人に対して加害者にならないためにも重要なことであると考えます。


 そのために、(1)として、耐震改修補助にかかわる補助率の引き上げがされたが、それに対する市の取り組み状況を伺います。


 (2)として、個人住宅への耐震診断の実施をする考えがあるか伺いたいですが、これは昨年の一般質問の「具体的には」の再質問への建設部長の答弁で、「国の制度によらない独自の耐震診断補助を検討してまいりたい」とありました。今回の20年度の予算の中で、木造住宅耐震診断士派遣事業が新たに予算化されていますが、これが検討の結果なのかを、あらためてお伺いいたします。


 (3)として、提案事業である地域住宅交付金は、下妻市として活用ができるものなのか伺います。


 以上2点につきまして、執行部の前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 皆さんおはようございます。


 私からは、ふるさと納税制度についてお答えいたします。


 初めに、(1)の制度活用に対する考えでございますが、この制度につきましては、現在国会で審議中でありますが、過疎などにより税収減に悩む地方自治体などに、格差是正を推進するためや、自分とかかわりの深い地域を応援したいなどの理由により、寄付金税制の拡充によって、個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとなどの自治体に納めることを可能とする制度でございます。所得税の控除対象寄付金のうち、地方公共団体が条例により指定した寄付金を寄付金控除の対象として追加し、控除方式を所得控除から税額控除に改め、条例により指定された寄付金について、都道府県が指定したものは都道府県民税から、市町村が指定したものは市町村民税からそれぞれ控除することになります。また、寄付金控除の上限を引き上げるとともに、適用下限額が引き下げられ、上減額につきましては総所得金額等の25%から30%へ、適用下限額につきましては10万円から5,000円に引き下げられます。


 このことと合わせ、地方公共団体に対する寄付金税制の見直しがされ、適用下限額5,000円を超える部分につきましては、所得割額のおおむね1割を限度として、所得税と合わせて全額を控除するというもので、納税の形としては、寄付金を行ったことによる寄付金控除として行われるということです。現段階では、制度の概要のみが示されており、具体的な内容、取り扱いは示されていなく、県から具体的な説明会が予定されておりますので、内容を十分に把握した上で、地域活性化策としてどのようにすれば活用が可能となるのか、検討してまいりたいと考えております。


 次に(2)のよい方向の納税者意識に立てるよう、具体的な応援に値するようなアイデアを市民から聞く考えはあるのかでございますが、ただいまご説明いたしましたように、ふるさと納税は地域を活性化するための寄付金税制制度であり、現在国会での審議中ですので、今後制度の内容把握に努め、その後アイデア等について広報し、意見の収集をするかどうかも含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) おはようございます。


 私からは、2.住宅・建築物の耐震化についてお答えいたします。


 初めに(1)耐震改修費補助にかかわる補助率の引き上げがされたが、市の取り組み状況を伺いたい、についてでございますが、建築物の耐震改修費補助につきましては、平成18年1月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律により、大地震の発生に備え、木造住宅等の倒壊による被害軽減対策のため、所有者が耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備について、必要な助成が定められたところでございます。現在の住宅等の耐震化に関する補助制度につきましては、昭和56年6月以前に建築確認を受けた木造住宅を対象に、建物の基礎や筋交い等の耐震診断を行う場合は、診断費用について国庫補助が3分の1あり、また耐震診断に基づき耐震化補強の耐震改修工事を行う場合は、改修費用について国庫補助が7.6%受けられることが定められております。


 こうした中、国土交通省では、平成20年度より住宅建築物の耐震化に対する取り組み強化及び耐震率の向上のため、住宅建築物の耐震にかかる助成の拡充措置として、耐震改修費用に対する補助率の引き上げが予定されているところでございますが、これらの耐震診断及び改修等の国の補助を受けるためには、各自治体において耐震改修促進計画の策定が義務づけられております。県内における耐震改修促進計画の策定につきましては、平成19年度に茨城県をはじめ14市町が策定している状況ではございますが、本市における耐震改修促進計画への取り組みにつきましては、耐震改修促進計画の策定には財政的負担が大きいことから、現在の財政状況を考慮し、当面見合わせていかざるを得ないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に(2)個人住宅への耐震診断の実施をする考えがあるか伺いたい、についてでございますが、個人住宅への耐震診断につきましては、平成20年度から耐震改修促進計画を策定していない市町村に対しては、国の補助対象外になるなど、厳しい環境ではあるものの、現在県内では24市町村が耐震診断の補助が行われている状況にあります。本市におきましても、茨城県南部地震により震度6弱以上の揺れが予測されている地域に含まれていることから、大地震発生による建物被害、人的被害を最小限にするための耐震診断が不可欠であると考え、平成20年度より、昭和56年6月以前に建築確認を受けた一般木造住宅を対象とする耐震診断の補助を独自に実施する、耐震診断士派遣委託事業を予定しているところでございます。なお、実施に当たりましては、耐震診断補助要綱を策定し、対象となる住宅の耐震診断について、茨城県建築士会と委託契約を締結し、茨城県木造住宅耐震診断士に登録されている診断士を派遣する考えでございます。


 次に(3)提案事業である「地域住宅交付金」への提案について伺いたい、についてでございますが、地域住宅交付金制度は、平成17年に創設されたもので、地方公共団体が作成する地域住宅計画に基づき実施する、公営住宅の建設や密集住宅地域の居住環境整備など、地域における住宅政策を、自主性と創造工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度でございます。また、企業の実施に当たりましては、地域住宅計画期間がおおむね5年に限定され、事業費の45%が国から交付金として助成されるものでございますが、他の補助事業等より補助を受けている事業につきましては除かれます。なお、交付金対象事業は、基幹事業と提案事業の2種類でございますが、ご質問の提案事業につきましては、地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業とされ、民間住宅の耐震改修、建て替えをはじめ、公営住宅等と社会福祉施設等の一体的整備や住宅相談、住まいに関する情報提供などの事業例が提示されております。特に市町村がこの制度を導入する場合は、地域の特性を踏まえた地域住宅計画を策定しなければなりませんが、その計画が、国土交通大臣が策定した基本方針に適合していることが条件とされております。今後、本市の市営住宅の中には、老朽化が進んでいる建物もあることから、入居状況や財政状況等を勘案しながら、市営住宅の建て替え計画の時期の検討が必要と考えておりますので、そのためにも、提案事業である地域住宅交付金制度について、茨城県や既に利用している市町村と情報交換を行い、基本方針に沿った地域住宅計画の研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 山中祐子君、登壇願います。


○9番(山中祐子君) 簡易な質問ですので、自席でお願いします。


 まず、ふるさと納税制度についてでございますが、通告ではこの活用に対しての市長の考えを伺いたいということで出しましたけれども、今、部長のほうからご答弁がありましたので、市長のほうからふるさと納税制度について、市長として考えられるメリット・デメリットについて、お伺いをしたいと思います。財政が苦しいということでありますので、少しでも積極的にほかから税制の補助になれるようなものがあれば、積極的に取り組んでいく必要があるのではと思いまして、質問をいたします。


 それから、今、検討中のことだということだったんですけれども、職員の皆様のところにはパソコンが各自行っていると思うんですけれども、パソコンで、インターネットでいろいろな資料が取れるわけですね。ふるさと納税制度についても、いろいろな案が示されているところでございますので、早目早目のキャッチをして検討されていくのが大事なことかなと思って、その点もお伺いいたします。以上です。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お答えいたします。


 現在、国のほうで審議中ということでございますので、具体的なことは申し上げられませんけれども、下妻には一高・二高という名門の高校もございますし、大いに期待をしたいというふうに思っているところでございます。具体的になりましたら、皆さんと検討したいというふうに思いますので、制度自体まだ不透明なところがございますので、具体化しましたら検討したいというふうに思います。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 インターネットの利活用につきましては、十分に承知しておりますので、常日ごろインターネットを通して情報は収集しておりますが、インターネットの中には誤った情報も入っておりますので、県からの間違いのない情報等を確認した上で検討していきたいというふうに考えております。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、あらためましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 私からは、財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。


 初めに?財政の硬直化の進む中、財政健全化に向けて取り組みが始まり、市民の負担が多くなる部分もあるが、市長はどのように進めていくのかを伺います。


 平成20年第1回下妻市議会定例会の開会に当たり、平成20年度における小倉市長の施政方針が示されました。その中で、下妻市の財政の見通しについて、景気の持ち直しの傾向が見られるものの、地方への波及は遅れ、市民税、法人税の伸びはわずかで、特に交付税の減額が予想される中、20年度においても大変厳しい財政状況が続くと思われます。このような中、下妻市財政健全化検討委員会を立ち上げ、検討をいただいて、平成19年11月16日に財政健全化と財政運営についてご提案をいただき、平成20年度の予算編成にこれらの提言を尊重し、市民との協働を基本として知恵を出し合い、一緒に汗を流しながら、将来にわたり安心・安全でだれもが住んでみたい、住んでよかったと実感できる下妻市の実現に向けて予算編成をいたしましたと述べております。


 私は、財政健全化が進む中で、市民の負担が増えるのでは、だれもが住んでみたい、住んでよかったと実感できる下妻市の実現は非常に難しいと思います。今年の1月19日の茨城新聞に、19年度実質公債費がワースト3だった下妻市の財政健全化の取り組みについて、載っておりました。内容は、1、特別職給与の削減、2、市議会議員経費の削減、3、一般職給与の一部カット、4、管理職手当の削減、5、時間外勤務手当の削減、6、職員の無料駐車有料化、7、千代川庁舎の日直廃止、8、市税などの督促手数料引き上げ、9、繰越金が多かった場合の補助金カットなど9項目について、新聞発表がありました。この9項目のうちの7項目は、特別職や職員、議員が積極的に経費削減すればできる目標、努力すれば実現できることと思います。残りの2項目と21年度予算案の検討として、ごみ袋無料配布の廃止、ごみ処理有料化、市税滞納者に対する行政サービス制限、施設使用料や手数料の受益者負担など、市民の負担増になることも同時に載っています。


 この前テレビでやっておったんですが、財政難の市で、市長をはじめ市の幹部が庁舎内のトイレ清掃を始めたというテレビ報道がありました。その市長の思いは、庁内清掃を職員にやってもらうために、自ら実践して見せ、その後その職員組合が協議しているという内容の報道でありました。この件につきましては、下妻市では本庁舎で職員自ら、自分の職場は自分たちできれいにすることを始め、平成20年度予算では586万円の削減になっていると、予算特別委員会で報告がありました。現在、委託業者もおりますので、急には難しいと思いますが、今回みたいな下妻市の職員の努力が、市民から信頼を得る大事なことかなと思います。国の財政では、財政難ではありませんが、厳しい財政状況の中、無駄遣いをなくして歳出削減をして、それでも足らないようであれば、市民の負担を上げても理解が得られると思います。


 ここで、財政健全化の取り組み項目には入っておりませんが、新たな削減案として、郵便料金の削減ができないものか伺います。


 一般会計の中の郵便料は1,854万4,000円であります。1通80円で計算いたしますと23万675通になります。各課から郵便で出される案内文や通知文をファクスかメールで配信することを提案いたします。


 個人情報保護というのもありますので、最初は手間がかかりますが、初めに財政健全化のために協力していただくということで、郵送やファクス、メールのいずれかの希望を取り、できればファクス一括送信、メールの一括送信をすることで、かなりのコスト縮減になると思います。市では、社会保険庁のような無駄遣いはないと思いますが、しっかりと歳出削減をしてから、市民に負担増となる政策を進めるべきと思います。執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、市税滞納対策を徴収率向上のために全職員で対策を、についてでありますが、財政健全化の実現には、先ほども申し上げましたが、行政経費の無駄をなくし、歳出削減をしていかなければなりません。しかし、そればかりでは行政サービスは低下してしまいます。滞納対策として、収納率向上をして、新たな財源確保もしなければなりません。下妻市としては、市税滞納者に対して、係長以上による特別滞納整理を年2回実施し、収納対策を強化していますが、18年度決算では不能欠損額が一般会計で6,109万7,390円。国民健康保険特別会計では、6,155万641円、介護保険特別会計では241万8,750円を合わせますと、1億2,506万6,601円となっております。1月8日の新聞に「市税の減収を防ごう」という見出しで、桜川市の取り組みが載っておりました。市税徴収収納向上対策本部、本部長山田耕一(副市長)を立ち上げ、市税などを滞納している世帯を11月19日から30日まで、この期間を納税推進期間と定め、職員357人全員で大字ごとに振り分けて訪問し、市税約2,646万円、国保税約1,100万円の納付があった。市収納課では、市税と各料金の滞納者の収納方針を立てていただき、効果があったという記事であります。今後も定期的に行っていきたいという記事でありました。


 滞納世帯を全職員で訪問するという取り組みをすることで、市民に職員の熱意が伝わり、徴収率の向上につながるのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、3、行政サービス向上のために受付案内を各課の窓口についてであります。新しい下妻市がスタートして2年が経過し、合併後の行政サービスは慣れてきていると思いますが、下妻市では本庁舎、第2庁舎、千代川庁舎に分かれていて、総合の受付案内は合併前と同じ本庁舎の1階にあるだけです。第2庁舎と千代川庁舎には総合案内はありません。分庁舎方式で総合案内1カ所というのはあまりよいサービスではないと思います。


 そこで、3カ所の庁舎入り口に近いところの窓口に総合案内を設け、各課の窓口に受付の三角看板を置いて、当番や順番で職員一人一人が窓口で案内係をする。そうすれば、総合案内のために優秀な人材を玄関に一日中置かなくても済むと思います。恐らく総合案内については、合併前の下妻庁舎の発想で、当時はよかったかもしれませんが、案内所のところに本があったりパソコンがあったりして、下を見ていたのでは、案内の印象はよいとは思えません。行政サービス向上のために、少し細かい話になりますが、総合案内について、執行部の見解をお伺いいたします。


 以上、執行部から強いリーダーシップのもと、施政方針でもありますように、財政健全化について、知恵の絞った答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さんおはようございます。私からは、1の財政健全化の取り組みについてのうち(1)の財政健全化に向けての取り組みによる市民の負担が多くなるような部分もあるが、どのように進めていくのかということに対しましてお答えいたします。


 財政健全化検討委員会からの提言書であります財政健全化と財政運営につきましては、真摯に受けとめ、平成20年度予算編成におきまして歳入・歳出両面にわたり組み込んだ予算化をしております。議員ご指摘のとおり、取り組み項目を実施することにより、市民の方の負担が多くなる部分もあることも事実でございます。受益者負担の原則のもと、公平・公正な行政運営が求められている時代において、負担要因も最終的にプラスに転じるような施策も必要であると思われます。さらに、財政健全化と財政運営の提言書以外の取り組みに関しましては、行財政改革の実施計画や集中改革プランに基づき、事務事業の見直しなどにおいて実施し、効率化と経費節減につながるよう努めてまいります。


 また、ご提案されました通知文等の伝達方法につきましては、いろいろな課題もあると思われますので、今後研究してまいりたいと思います。


 今後、行政の効率化を推進するに当たり、市民の負担増となることにつきましては、十分に周知を図り、ご理解をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは(2)の市税滞納徴収率向上のために全職員で対策を、についてお答えいたします。


 当市では、全庁的な取り組みとして、副市長を本部長とする滞納対策本部を設置し、財政運営の貴重な財源である税収を確保するとともに、公平な税務行政の推進と徴収率向上を図るため、対策の検討及び体制整備に努めております。今年度は、特別滞納整理として、新たな滞納を未然に防ぐことを目的とし、現年度のみの滞納者を対象に、係長以上の職員134名により、8月に電話催告、10月に1カ月間の期間を設け臨戸訪問を実施いたしました。さらに5月、11月には税務、収納、保険年金、介護保険、4課36名による合同滞納整理を実施し、臨戸徴収体制の強化に努めたところでございます。納税交渉は、税及び市政の知識が必要でありますので、係長以上の職員あるいは税関係課の職員にて対応したところでございます。また、徴収嘱託員による自宅訪問、茨城租税債権管理機構の活用、さらには差し押さえ等の強制徴収による税債権の確保に努めております。


 ご指摘の全職員での収納対策につきましては、今年度に実施した係長以上での特別滞納整理の実績等を踏まえ、今後の滞納対策本部にて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは1、財政健全化の取り組みについてのうち(3)行政サービス向上のために受付案内を各課の窓口に、についてお答えいたします。


 窓口業務の充実につきましては、第5次下妻市総合計画においてわかりやすい窓口受付により、来庁者の負担軽減を図り、だれもが好感を持てる窓口業務を提供することと掲げております。さらに、第3次行財政改革の実施計画においても、窓口業務のマニュアル化を進め、職員が迅速に対応できる仕組みを整えることとしております。議員ご指摘のとおり、受付案内係を各課の窓口に置くことは、来客者を戸惑わせることなく円滑な対応ができ、住民サービスの向上につながることと思います。しかし、現在の厳しい財政状況下では、職員の定員管理や法律的な業務運営に努めるなど、行財政改革を進めている中でありますので、現状では厳しいと考えております。ただ、人員の配置は非常に厳しい中ではありますが、来客者が声をかけやすくするという点では、受付カウンターに、職員に言葉をかけやすくする表示板の設置等は検討してまいりたいと考えております。


 また、現在受付案内業務は本庁舎1階に総合案内を設置して、経費節減の観点から、専属の担当を置かず、本庁舎と第2庁舎の職員が当番制で対応しているところでございます。当番制のため、若干ではありますが、十分な対応ができていない面もあると聞いておりますので、このようなことも踏まえまして、住民サービスの基本はあいさつをすること、親切な応対など、職員の資質や意識の持ち方によるところが大きいと考えられますので、職員意識の啓発に努めるとともに、平成20年度には職員研修の重点に接遇を位置づけ、全職員を対象とした研修を実施していく予定でございますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君。


○7番(須藤豊次君) 簡易な質問でありますので、自席にてお願いいたします。


 先ほど大変絞った答弁をいただきまして、ありがとうございました。1番の、住民負担が増える部分、慎重に十分に周知徹底をしていくという答弁がございました。特にごみの有料化という部分は、一番住民が気にするところだと思います。そういう議論を重ねて、一方的な部分ではなく、住民負担が上がる部分については検討していただくように要望いたします。


 また、郵便料につきましては、健全化計画では郵送の封筒を葉書にしてやるというような、それでも80円が50円になったりするわけなので、削減にはなると思いますが、今は本当にインターネットの時代でメールの時代であります。またファクスも個人でもかなりあるかと思います。ぜひそういう市民負担が増える部分もありますので、できるだけそういう削減をしたという中で、メッセージとして住民負担の多くなる部分もありますが、これだけ削減させていますよというメッセージもセットで周知徹底してもらわないと、国民の無駄遣いに関する批判というのはかなりありますので、無駄遣いがないんだということをPRしながらやっていただきたいというふうに思います。


 2番目でありますが、収納対策は現状どおりやっていくんだということでありまして、今回の収納の結果、見て考えるという答弁でありましたが、ぜひ、今までと同じにやっているんだというメッセージではなくて、一歩踏み込んで、一丸となって努力しているんだ、これもやはり先ほど言った、住民が「市の職員はがんばっているな」と。「まあ、今までどおりやってっからいいんだっぺ」というような話ではなくて、前にロビーで「市の職員はのんびりしてていいね」なんてしゃべって、顔を見合わせた人もいるんですけれども、そういうことが言われないように、今までと同じだということではないように、ぜひ一歩進んだことをやっていただきたいというように、これも要望になってしまいます。


 あと3番目なんですが、窓口で全職員対象に今後研修をさせていくんだという答弁がありました。ぜひそのようにやっていただきたいと思うんですが、私が各課の窓口で案内をと言ったのは、一人一人張り付けておきなさいというのではなくて、例えばここに受付とあれば、だれもが職員が来てすぐ対応する、そういうものがいいのではないんですかということです。今後、職員の教育をして、窓口に来た人に市民がすぐわかりやすい案内をしてもらえるような待遇をしていただきたいと思います。


 それと1点、総合案内は経費節減のためにやっているんだというような、一人で済むからというような話がありましたけれども、もしやるんであれば、半日なんで職員さんが時間が長くているのが大変なので、多少本に目を通したり、パソコンを見たりということをして、下を向いているのが多いのかなと。ですから逆に、あそこの窓口でやるんであれば、2時間交代ぐらいにして、今のところ窓口では座っているだけなんですね。来たら、例えば立って会釈したり、帰るときには、下を向いていて、来たときはあいさつがあっても、帰るときは下を向いていてわからないというのが、今の受付の状況のような気がします。多少細かくて悪いんですが、そういう接客サービスという精神、これをやるんであれば、受付に置くのであれば、パソコンはなしで、例えば2時間なら2時間、きっちり誠意をもって受付しますよと。そのようなほうが、来た人も好感を持てますし、職員さんはよくやっているというおほめが出るのかなと思います。ぜひそういう、市民がしっかりと……。職員さんが見えないところで掃除しているというのは見えないんですよ。ただ、受付で下を向いていたり何かしている、そういういやな面が見えてしまいます。ぜひ、そういう人の目にとまる部分で、職員さんが掃除をしているというのも、市の庁舎を掃除しているというのも、口には出さないにしても、理解してもらえない部分、ぜひそういう目のとまるところで理解してもらえるような行動をやっていただきたいなというふうに思いますので、この件について、市の取り組み、もう一度再確認の質問としたいと思います。


 以上、再質問いたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 職員の接客サービスにつきましては、先ほどお話しましたように、20年度の重点研修課題として十分に実施していきたいというふうに考えております。


 また、総合窓口における、若干先ほどもお話しましたが、サービスというか態度について、対応ができていないというような面もございますので、先ほど議員さんからお話がありましたような集中できる時間等も考慮して、今後交代制等を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 通告にありました1、2については要望にとどめておいてよろしいですか。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 3番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問いたします。


 まず、昨年の選挙の投票率低下についてということですが、昨年の参院選の後、原部議員の質問を受けて、投票率低下に対して対応策を図るとのことでしたが、現在どのような対策をしているのか。そして前回の市議会選も高い投票率とは言えませんでしたが、それを分析してどうだったのか。私も自転車で市内を走り回りまして、投票率の向上には貢献できませんでしたが、やってきました。そして、我々議員の一人一人が魅力ある政治を実践することも大切ですが、行政サイドとしても選挙に対する意識の啓蒙に取り組んでいただきたいと思いまして、今後の対策をお聞きします。


 また、3番目として、多くの人が利用しやすい選挙速報はないかということですが、合併前の千代川村では、ふるさと創成事業の1億円を使ってオフトークというものを整備して、選挙のときも速報で流していました。この前の選挙のときも、選挙の後で聞いたところによると、11時過ぎまでオフトークの前でずっと座って、「選挙結果が出るのが遅くなったな」と言っていた人もいたそうですが、多くの方に利用しやすい選挙速報というか、そういったサービスもやっていただきたいと思いますが、市としてはどう考えているのか、お聞きします。


 現在はインターネットによる速報しかないようですが、パソコン等が苦手な人にはなかなか扱いにくいようであります。インターネットに接続して市民が情報を得るのを待つ受け身の情報ではなく、希望者には市のほうから情報を発信するメールサービスなども、攻めのほうで考えていただきたいと思います。市としての考えをお伺いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 選挙における投票率についてお答えいたします。


 初めに(1)投票率低下に対する市の取り組みには、についてでございますが、近年の選挙の投票率は低下傾向にあり、大きな課題となっております。当市においても例外ではありませんので、少しでも多くの有権者の方に投票所に足を運んでもらうため、企業、商店、学校等あらゆる分野と協力しながら、啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。特に昨年7月に行われました参議院議員選挙では、選挙管理委員を中心に市内の大型店舗での街頭キャンペーンの実施、同店舗での投票呼びかけ、店内放送の協力依頼、市内企業訪問による全従業員への選挙啓発と投票呼びかけ、社内放送の協力依頼、広報車による低投票率地区の重点巡回広報などの啓発を実施し、投票率アップを図ってまいりました。さらに市議会議員選挙では、千代川期日前投票所の設置や選挙公報の発行など、啓発に努めてきたところであります。


 今後もさまざまな自治体の選挙啓発事例を研究し、当市の投票率向上に努力していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に(2)の昨年の市議会議員選挙を分析した結果は、についてでございますが、合併後初めての市議会議員選挙でしたが、投票率は全体で68.71%という結果でございました。今回の投票率を地区別に見ますと、旧下妻市の投票率は66.21%、旧千代川村の投票率は78.12%で、合併前の平成11年11月執行の下妻市議会議員選挙の投票率73.62%との比較では7.41%のダウン。平成15年11月執行の千代川村議会議員選挙の投票率83.35%の比較では14.64%のダウンとなっております。年代別では、20歳代が43.17%、30歳代が55.69%、40歳代が67.65%、50歳代が80.87%、60歳代が86.85%、70歳代が84.46%、80歳代が64.89%、90歳代が32.05%となり、40歳代までもが平均投票率以下という結果となっております。


 今後は、選挙時の臨時的な啓発のみならず、常時啓発を強化していかなければならないと考えております。また、投票に行きやすい環境づくりを視野に入れた投票所の変更や投票区域の見直しもあわせて検討していきたいと考えております。


 次に(3)選挙速報のメールサービス等の、多くの人が利用しやすい速報はあるのかについてでございますが、現在選挙速報のメールサービスは行っておりませんが、市のホームページの携帯電話サイトにおいて、投開票速報サービスを実施しています。これにつきましては、平成15年度より実施しているサービスで、市の指定したアドレスへアクセスすれば、携帯電話を持っている方ならだれでも気楽に利用できるものです。今後もこのサービスは継続して実施していきたいと考えておりますが、メールサービスにつきましては、費用対効果もございますので、十分に検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔3番 小竹 薫君登壇〕


○3番(小竹 薫君) 先ほどの答弁で、1番目、2番目に関してはこういった状況ということで、今後も対策を図っていただきたいと思います。


 そして3番目の、選挙速報のメールサービス化ですが、選挙速報だけで考えると、たまにしか使われないサービスとなって、費用対効果という面では大変かもしれませんが、これを全体的な下妻市の情報サービスとして、メールサービスというものに取り組んでみてはいかがかと思います。例えば観桜苑の桜が咲きましたとか、砂沼の周辺では桜のライトアップが始まり、見ごろとなりました、もしくは小貝川・鬼怒川のポピー、そういったものとかEボート大会、下妻市が発信できる情報サービスというのは結構あると思います。そういった中で、情報発信の手段としてメールサービスをやっていき、市報とか議会だよりとかではリアルタイムで伝わらないようなところもありますので、そういったものを新しく取り組んでいき、その中の1つとして選挙のときにはそういった選挙速報も取り入れていくというような形であれば、費用対効果という面でも十分に足りるのか、もしくは行政サービスなので、費用対効果で考えずに、情報発信、観光として人を集める一助にもなると思いますので、費用を考え過ぎずに、そういった攻めの情報発信ということで、メールサービス、そういったものを今後検討していただきたいと思いますが、その点について再質問いたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) ただいま再質問にございましたメールサービスの発信につきましては、選挙公報に限らず市全体の積極的な情報発信として検討してみてはどうかということでございますので、市全体の情報発信として、今後どのように有効的に利用できるかにつきまして、十分に検討したいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時03分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時15分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 4番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は3問であります。1問目は、財政健全化について、2問目は、小中学校統廃合を促す指針について、3問目は、市バスの運営時間・回数の制限についてであります。


 まず初めに、財政健全化に対する問いのうち、自治体健全化法について質問いたします。


 地方の公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をするいわゆる隠れ負債が、一部の市町村で大きな負担になっていることが、新聞紙上で公表されました。県の調べでは、古河市住宅公社の約64億4,800万円が最大であり、先日の茨城新聞によりますと、高萩市は市土地開発公社が抱える借入金約27億円を全額肩代わりし、公費で一括返済する方針を決めたようであります。債務保証や損失補償は、公社などが金融機関からの借金を返済できなくなった場合、自治体が肩代わりする仕組みで、公社などに対する債務保証や損失補償額は、実質的には自治体の借金であります。


 このようなことから、昨年成立した自治体財政健全化法は、公社や第三セクターに対する損失補償なども自治体の負担と見なし、地方債など自治体本体の借金だけでなく、公社や三セクなども連結した負債で健全度を見る流れとなっておりまして、各指標が一定基準を超えた自治体は、その法律により義務や制限を受けるものです。これらは2008年度決算、つまり今回の予算に対する決算から適用されるため、隠れ負債の把握及び対策の重要性がますます高まっております。昨日の茨城新聞にも掲載されましたが、県内の各市町村では、この自治体健全化法の適用に対して抜本的な対策を講じる動きが活発化してきたなどの掲載がありましたが、本市ではどのような規模でどのように対応するのか伺うものであります。


 次に、指定管理者制度について質問いたします。


 平成15年6月の地方自治法の改正により創設された指定管理者制度は、公の施設の管理の委託先を公共団体や政令で定める出資法人から民間事業者にまで拡大し、市民のサービスの向上と経費の削減とを図ることを目的としたものです。本市におきましても、平成18年度に導入し、今まで市で行っていた事業を導入基準に照らし合わせて順次指定管理者制度に移管しているところであります。小さな自治体をめざす市側にとっても便利な制度であり、今後ますます移管する事業が増えることは明らかであります。しかし一方で、一般会計に占める何々委託料、何とか管理委託費などがますます増加し、議会の予算に対するチェック機能が減少する恐れも生じてきます。これは、国会でよく議論されております特別会計と同じようなものであります。つまり、何とか委託料として支出はしますが、その内容については十分に議論されない、議論できない可能性が大きくなっていくことであります。


 また、指定管理者制度に移管する事業というのは、本来サービス内容を維持し、さらにサービスの向上を図りながら、なおかつ経費の削減等を期待するものでありますが、現実的にはその内容が以前と全く変わらないということでは、決算内容などが不明確になった分だけ、執行部及び議会側にとってはデメリットが増加する可能性も十分にあります。したがいまして、この見えにくくなっている外部団体と、今、述べたのは指定管理制度を例にとりましたけれども、実際には下妻市の開発公社、自治振興公社、株式会社ふれあい下妻、さらには社会福祉協議会などのすべての団体等を含んで、これらの管理及び指導をどのように行っていくのか、また財政状況などについて、もっと詳細な情報公開が必要ではないかを伺います。


 さらに、外部委託することにより、費用的な効果はあるのか、形式上移管しているだけの形骸している部分はないのかをお聞きします。


 本問最後に、昨年11月に下妻市財政健全化検討委員会から提出されました財政健全化と財政運営に関する提言書に対する市長の考え及び決意をお聞きしたいと思います。


 本市では、厳しい財政状況の要請から、第3次下妻市行財政改革大綱及び下妻市行財政集中改革プランなどの行財政改革を推進中であり、今回下妻市財政健全化委員会の提言により、さらに行財政改革を推進することとなりました。細かな施策内容につきましては、ここでは質問するつもりは毛頭ありません。改革を成功させるために一番大切なことは、職員さんのやる気、そして市長の改革を実行する意思であります。総論賛成各論反対では改革は実行できないのは、私から言うまでもありません。各論反対を押し切るのは市長の決断と実行が不可欠であります。そこで、ここでは行財政改革に対する市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。ぜひ力強い言葉を期待するものであります。


 次に、小中学校統合を促す指針について質問いたします。


 県教育委員会では、小規模な公立小中学校の統合を促すための独自のガイドラインを固めたようであります。この背景には、現在の公立小中学校の児童・生徒数は、1980年代と比べまして約4割減少していますが、学校数は80年代と比べて大きな増減がなく、少子化の影響でクラス替えができない複式学級や、全学年1学級の小学校が全体の42%になっていることなどがあります。県では、社会性の習得や運動会など、一定集団を前提とした教育活動の効果を高めるためには、ある程度の規模の確保は必要との判断から、ガイドラインを作成するようであります。このガイドラインが固まれば、当市におきましても、例えば旧千代川村の蚕飼小学校のような小さな小学校も、当然対象とされると推測されます。また、耐震化優先度調査におきましても、平成19年度第3回定例会の私の一般質問において、優先度の順位につきまして、大宝小学校・騰波ノ江小学校に次いで第3例目でありました。ということは、近い将来のうちに、大規模修繕か建て替えまたは学校の統廃合かという選択をしなければならない決断の時期が必ず来ると予想されます。これは、蚕飼小学校のみならず、少子化の影響などを受ける市内のどの学校にも言えることであります。小中学校の統廃合は、非常にデリケートな問題でありまして、地域住民の強い愛着や通学の遠距離化による安全面などの問題から、地元の合意形成は、他地域などの例から見ても容易でないことは明らかであります。しかし、行政からの一方的な執行ではなく、地元住民と長い時間をかけて話し合い、よい方向に合意できた例も数多くあることも事実であります。将来の予想される大きな事業に対して、先送りすることなく、できるだけ早い段階から問題を提起し、市民の皆さんとともに考えることも、執行部に課された大事な役目だと私は思っております。そのような観点から、本質問は、中学校の統廃合について教育長の考えを問うものであります。


 最後に、市バスの運営時間・回数の制限について質問いたします。


 下妻市との合併後、旧千代川村民の間では、市民の皆さんから合併後行政サービスが悪くなったとの声を聞くことがありますが、その中の1つに、市のバスを各種団体で借りる際の制限が多く、使い勝手が悪いとの声も多数お聞きしております。例えば、旧千代川村時代では、現在の1団体年1回の使用に限るなどの制限はなく、研修等の使用目的が適正であれば随時認めて借用できました。1日の借用時間についても、午前8時から午後5時までの規定どおりの時間ではなく、研修等の内容により、どうしても時間内で運行できない場合、ある程度の時間超過を認めていたように記憶しております。自治体が大きくなりますと、ある基準で制限しないと、拡大解釈によりどんどん適用範囲が広くなって、逆に使い勝手が悪くなり、費用面でも市の負担が大きくなってしまうとのことは、一定の理解はしますけれども、例えば1時間でも早く出発すれば、1日の研修内容をより充実したものにできるなどの場合は、特例として認めてもよいのではないかと思いますが、執行部ではどのようにお考えですか。費用面で、時間外手当を支給しなければならない等の問題があるとすれば、別の日に運転手さんに1時間早く帰っていただければ解決するのではないでしょうか。


 またバスの運営につきましては、自治振興公社への委託事業でありますけれども、今回の一般会計予算、運転業務等委託料約2,500万円が計上されていますけれども、運営費全体ではどのくらいかかっているのでしょうか。それら全体の費用をかけるとすると、民間ではどのくらい借りることができるのでしょうか。また、もっとフレキシブルな運営ができるのではないでしょうか。悪く言えば、あまり融通のきかない事業に多額の費用をかけるより、民間でできるものは民間でやっていただいたほうが、市民に対する費用対効果の面では優れているように、私は思いますが、執行部ではどのように考えているでしょうか。


 以上3問につきまして、執行部の明確な答弁を期待し、私の一般質問といたします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、財政健全化についてのうち(3)財政健全化と財政運営に関する提言書に対する考え方及び決意について、お答えをいたします。


 これまでも庁内において財政の安定化を図るために検討委員会を組織いたしまして、財政状況をチェックする中で、健全な財政運営に努めてまいりました。しかしながら、地方財政の状況は、国の経済状況の変化や三位一体の改革などの影響を受け、さらに人口減少、少子高齢化の進行する中、高度化する住民サービスによる経費の増加に対し、税収の伸び悩みや地方交付税の削減、あるいはこれまでの借入金返済の増加などにより、財政状況は非常に厳しいものがございます。国の行政改革の指針のもと、第3次行財政改革大綱を策定し、実施計画や集中改革プランに基づく事務事業等の効率化を見直すとともに、財政の健全化と安定した財政基盤の確立に向けた取り組みとして、市民代表による財政健全化検討委員会を立ち上げ、歳入・歳出両面にわたり見直しをした提言書をいただきました。


 平成20年度予算編成では、提言内容を取り入れて予算を編成いたしました。今後も、地方交付税はあまり期待できないことを考えると、企業誘致を積極的に推進し、財政基盤の確立に努めるとともに、最少の経費で最大の市民サービスの効果を図るため、歳出構造の合理化及び効率化に踏み込まざるを得ず、財政の危機認識を明確にした提言書を真摯に受けとめ、計画の内容を確実に実行してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様はじめ市民各位のご理解・ご協力、そしてご支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。


○議長(木村 進君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、小中学校統合を促す指針について、教育長の考えは、についてお答えを申し上げます。


 近年少子化の進展により、児童生徒数は減少傾向にありますが、学校教育においては児童生徒の社会性の育成及びお互いに切磋琢磨する場として、一定規模の児童生徒集団の確保が必要であると考えております。旧文部省では昭和51年度に、小規模校を統合する場合の基準として、小学校においては12ないし18学級を標準。通学距離は4キロが限度。つまり、各学年2学級以上を標準とする等の基準を示した通達を出しております。しかし本県におきましては、一部の市町村から、30年以上も前の基準では時代に合わない。県として何らかの基準を出してほしいとの声が上がりまして、県教育委員会が学校規模の適正化について検討し、国の基準や県内の状況などを踏まえて、基本的な指針を策定することになり、そのガイドラインを現在作成中でございます。


 本市における児童生徒数につきましては、平成19年度現在で、平成5年度に比べますと蚕飼小で41%の減、騰波ノ江小では33%、高道祖小では31%、それ以外の小中学校でも20ないし30%近く減少しており、この傾向は今後も続くものと思われます。さらには、平成19年5月1日現在の各小学校区内の1歳から3歳までの幼児数を年齢別平均人数で見てみますと、蚕飼小が8名、騰波ノ江小が15名、総上小と豊加美小が29名、その他大宝小、宗道小、大形小とも40人以下で、下妻小と上妻小を除く小学校はすべて単学級になってしまうことが予想されます。


 加えて、市内の小中学校の校舎の老朽化に伴う改築や耐震補強工事等が必要になることから、効率的な施設整備を進めていく上でも、学校の適正規模や適正配置に向けての取り組みが必要であると考えております。


 このようなことを踏まえまして、議員ご指摘のとおり、蚕飼小学校におきましては旧千代川村当時から複式学級を編制していたこともあり、児童数の確保を図るため、やすらぎの里整備事業により、JA常総ひかり農協の特定有料賃貸住宅建設や周辺地域の道路整備による定住化政策等を実施しているところでございます。しかしながら、このような施策を講じているにもかかわらず、平成19年度の児童数は52名、平成20年度の予定児童数が48名であり、先ほど述べましたように、今後の平均入学者数も各年7ないし8名程度ということであり、在籍児童が減少傾向にある状況にございます。


 また学級編制におきましても、平成20年度は2年と3年、4年と5年で複式学級となることから、全学年で4クラスの学級編制になる予定でございます。学校の適正配置や適正規模につきましては、これまでの歴史や地域とのかかわりなど、考慮すべき点が多々あると思われますので、今後県で示すガイドラインや他市町の状況なども見据えながら、保護者や地域の方々と一体となって協議・検討していくべき、市全体の課題であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは1、財政健全化についてのうち(1)財政健全化法に関するご質問にお答えいたします。


 地方自治体の破綻を未然に防ぎ、財政の早期健全化に資することを目的として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、平成21年度から施行されることになっております。地方自治体では、平成19年度決算から財政の健全化を判断するための4つの指標を公表することになり、平成20年度決算からは、4つの指標のいずれかが早期健全化基準以上の場合には、早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、議会の議決を得て市民に公表するとともに、国・県に報告する義務を負うことになりました。また、早期健全化基準以上の財政状況が悪化した団体は財政再生団体となり、事実上国の管理下に入り、再建に取り組むことになります。


 4つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。指標のうち、連結実質赤字比率と将来負担比率の2つが新しい指標でございます。連結実質赤字比率とは、一般会計に加え、国保会計、介護保険会計、下水道事業会計、水道事業会計などの特別会計全体を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。早期健全化基準では、財政規模に応じて11.25%から15%以上が基準となっておりますが、現在当市では、一般会計及び各特別会計とも実質収支は黒字となっております。また、将来負担比率では、地方公社や第三セクターを含めた実質的な負担の標準財政規模に対する比率で、350%以上で早期健全化団体となります。本市では、債務保証を行っています開発公社及び株式会社ふれあい下妻などが対象になりますが、現在いずれも黒字経営となっており、今後も健全経営に努めていきたいと考えております。


 なお、将来負担比率については、試算いたしましたところ171.6%となっております。また一番心配されております実質公債費比率は、18年度では19.5%となっておりますが、早期健全化基準は25%以上が早期健全化団体となります。いずれにいたしましても、行財政改革を推進することが必要であり、今後も引き続き一般会計・特別会計・公営企業会計はもちろんのこと、一部事務組合・開発公社・株式会社ふれあい下妻も含めて、行財政並びに経営改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、1、財政健全化についての(2)指定管理者制度について、3、市バスの運営時間・回数の制限についてお答えをいたします。


 初めに、指定管理者制度について。公の施設の管理運営につきましては、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的に、指定管理者制度が創設されたことにより、民間事業者、NPO、法人格のない任意の団体まで、幅広く指定管理者として指定が受けられ、市にかわり管理運営を行えるようになりました。市では、平成18年4月に指定管理者制度を導入し、平成18年度に7施設、平成19年度に2施設、合わせて9施設を移行しております。最初に、市から外部団体へ移行したことにより、予算上見えにくくなっているが、につきましては、市と指定管理者との間において必要とする予算措置を支出科目委託料に計上しております。委託料での計上ですので、委託先である外部団体等の財政状況等を市の予算書で確認することはできませんが、公の施設を複数年度にわたり管理を委ねますので、指定期間中の適正な管理を確保するため、毎事業年度終了後に管理業務の実施状況、利用状況及び利用拒否等の件数、理由、利用料金の収入実績、管理経費の収支状況などの管理業務に関する事業報告書を提出させております。今後の管理・指導につきましては、各施設の指定管理者と管理運営に関する基本協定書を締結しておりますので、協定書を遵守した適正かつ確実なサービスが提供されているか、サービスの安定的・継続的な提供がなされているか、経費の計上は妥当かなどの視点について、現地調査や書類審査等による管理運営状況の確認を行い、課題・問題点がある場合には速やかに改善するよう、今後も指導を行っていきたいと考えております。


 次に、指定管理者制度を導入したことによる費用的な効果につきましては、すべての施設が導入後1から2年未満であり、9施設のうち8施設が安定したサービスの充実等を基本に、長年の経験と過去の実績などを評価して、公募によらず施設管理の受託者だったものを指定管理者に決定した経緯等もございますので、費用的な効果につきましては、長期的に見ていきたいと考えております。


 次に、情報公開をしていく必要があるのでは、につきましては、市の広報紙、ホームページ等で指定管理者の業務内容や収支状況等を公開し、市民の皆様にも施設の管理運営状況等を理解してもらえるように努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に3.市バス運営時間・回数の制限についてお答えをいたします。


 初めに、運営費はどのくらいかかっているかについてでございますが、自治振興公社への運転業務委託料、それに車検時及びその他の整備費用として、年間約250万円程度でございます。市バスにつきましては、平成6年から9年に購入したもので、年式も古く、故障等も多くなってきており、順次廃車の方向で考えております。


 今後、市が主催する事業や行事の送迎につきましては、民間バスの借り上げや運行委託も考えているところでございます。


 次に、視察内容により時間・回数制限をフレキシブルに対応できないかについてでございますが、市は自家用バスの登録の際、貸切バス営業類似行為というのを、道路運送法に違反しないとの確約書を提出し、使用目的・運送対象者及びその人数・運行区間・経路など、自家用バスの保有理由を付した上で、関東運輸局茨城運輸支局から許可を得ております。また、自家用バスの使用に当たっては、使用形態が自家用自動車の範囲を越えないよう、関東運輸局茨城運輸支局より通達が来ております。自家用バスの使用目的が、市が主催する行事、事業の送迎に限るとされ、使用範囲が限定されておりますので、市バス運行規定でもそのように規定いたしております。したがいまして、補助団体等の使用は年1回とし、午前8時から午後5時までとしておりますが、大会等の時間が決まっている場合は、柔軟に運行しておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 菊池 博君、登壇願います。


               〔4番 菊池 博君登壇〕


○4番(菊池 博君) 再質問いたします。幾つかありますので、よろしくお願いします。


 まず、財政健全化につきまして、市長の話がありましたけれども、いろいろ幾つか先ほど申しましたけれども、いろいろな改革プランを出しています。公には3つほど出していますけれども、やはり重なっている部分も多いし、書類としては出ているんだけれども、なかなかできないものというのはやはりあると思います。特に市民の皆さんの反対あるものとか、議会とかいろいろな反対があるものは、特にそういったものでなかなかできないことがあると思います。そういったものに対して、やはり市長は、各論反対に対して強い意思でやっていただかなければ、これは成功しないし、今の財政状況を打開するには厳しいだろうというふうに考えておりますので、ぜひ市長にはトップとしての力強い決意をお願いします。これは要望にしておきます。


 それから、財政健全化につきましての各種団体の決算状況についてなんですが、先ほどの答弁ですと、執行部と外部団体の中でいろいろやり取りしているから大丈夫だよというふうに私には聞こえたんですが、実際議会側としては、予算として何とか委託料として、例えば2,000万円、3,000万円としか出されておりません。その中身について実際は知りたいんですが、やはり同意する上には何千万円という多くのお金を出しているわけですから、中身を教えていただかないとなかなか同意できないというのは筋だと思います。したがいまして、やはりできるものは議会に対して提示してもらうのが、議会に対する必要性からそういったことを質問したわけなんですが、そういった出せるもの、外部団体などの決算状況、出せるものは、決算のときだけでもいいんで、出していただきたいと思いますが、どうですか、ということをお聞きします。


 それから、指定管理者制度につきまして、実際始まったばかりですから、費用的な面は長期的に見ていきたいというふうな答弁でした。そうしますと、たしかあれは期間が3年でしたか、ちょっとうろ覚えで申しわけないんですが、契約期間が3年だったと思います。そうしますと、3年後に見直すときに、そういった内容の見直しに対する費用、費用的な効果があったとか、いろいろなこういう効果があったとか、そういった情報を開示できるのかお聞きしたいと思います。


 それから小中学校の統廃合についてなんですが、これは先ほどの質問の中で、優先度順位が前回聞いた中で、大宝小学校、騰波ノ江小学校、そして蚕飼小学校だったわけなんですけれども、今後そういった統廃合を検討する場合に、耐震工事との絡みというものが非常に重要になってくると思います。そういった意味で、その優先順位とリンクしてやっていくべきだと思いますが、その辺の答弁をお願いします。


 それから、蚕飼小学校について特に再質問します。


 蚕飼地区では現在やすらぎの里が建設中であります。蚕飼地区の活性化とか定住人口増をめざ1て、旧千代川村のときにスタートしたわけなんですが、そういう目的を持って、今ここにいる副市長が村長時代にスタートした、これは私は評価したいと思っています。この当初の目的が達成できなければ、蚕飼地区に限ってなんですが、やはり小学校の統廃合問題にまでつながる問題だと私は思っています。そういう思いで、今回の地域活性化とか定住人口増の対策につきまして、学校の統廃合の問題も含めて、もっと地元の住民と行政側が一体となって、地域の住民の皆さんと十分な協議が必要だと思っております。今回新しくまちづくり委員会のかわりのものがスタートしたということを聞いておりますが、やはりそういったものを踏まえて、もっともっと活発に議論し、学校問題についてはデリケートな問題でありますから、協議しながら進めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。


 最後なんですが、バスについてなんですけれども、1つだけお聞きします。


 フレキシブルに対応できないかという質問に対してなんですが、今、答弁では、相手の事情があればできる、研修内容等を考慮すればできるというふうな答弁をいただきました。そのことに関して、30分、1時間ぐらい相手が、例えば東京に10時に到着しなければならない場合には、こちらを8時くらいあるいはちょっと前に出なければならない場合があるわけです、交通事情を考えますと。そういったものも、例えば1時間ぐらいだったら認めてもらえるのか、あるいはだめなのか、お聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 再質問についてお答えいたします。


 学校の適正化につきましては、児童・生徒の教育環境をよりよくするのが大きな目的でございますので、基本的には改築、それからまた老朽化した耐震補強工事等々の施設整備を踏まえながら、適正規模配置を考えなければならないと考えております。


 もう1点につきましては、やはり先ほども申し上げましたけれども、学校はその地域の文化の拠点であります。長い歴史もございます。そういった意味で、地域の保護者の方々と一体となって今後の方向性を十分に協議・検討してまいりたいというように考えております。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 指定管理者制度の内容の公表につきましては、先ほどの答弁でもお答えしましたが、市の広報紙、ホームページ等で指定管理者の業務内容や収支状況等について、市民の皆様について、施設の管理運営状況等を理解してもらえるように、情報公開に努めていきたいということで考えておりますので、時期的な部分につきましては、決算とか予算のときに間に合うかどうかわかりませんが、それらも含めまして、市民の方に理解いただくような情報公開を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、バスの利用でございますが、先ほどもお答えしましたように、研修内容また大会等の時間等が決まっていた場合には、現在もフレキシブルといいますか、柔軟に対応しておりますので、その点につきましては、今後とも柔軟に対応していきたいというふうに考えております。ただ、先ほどもお話しましたように、許可条件に一定の利用制限があることもございますので、そこら辺もご理解をいただきながら、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 答弁漏れ。4番 菊池 博君、答弁漏れお願いします。


○4番(菊池 博君) 1点だけ答弁漏れだと思いますので、もう一度質問します。


 指定管理者制度についてなんですが、更新の見直し時期にそういった検討資料の開示はできないかという質問なんですが、それについてはどうですか。


○議長(木村 進君) 中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 申しわけございませんでした。答弁漏れについてお答えいたします。


 指定管理者制度の更新時の必要な書類につきましては、制度に基づきまして、議会に提出すべきものにつきましては提出してきているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問に対する答弁も終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は3月25日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時57分 閉会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 山 中 祐 子





         同    増 田 省 吾