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茨城県 下妻市

平成20年 第1回定例会(第3日 3月18日)




平成20年 第1回定例会(第3日 3月18日)





              平成20年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)


         ────────────────────────────────


             平成20年3月18日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成20年3月18日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(24名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           23番 石 塚 秀 男 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


           ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長    山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐  小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成20年第1回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │柴  孝光│1.合併協定項目の推│? 平成19年第4回定例会にお│市長   │


   │   │     │  進状況について │  いて、議案第62号で下妻市│関係部長 │


   │   │     │          │  庁舎建設基金条例が制定さ │     │


   │   │     │          │  れ、その第2条「毎年度基金│     │


   │   │     │          │  として積み立てる額は一般会│     │


   │   │     │          │  計歳入歳出予算で定める額と│     │


   │   │     │          │  する。」とあるが、今回の予│     │


   │   │     │          │  算書には見当たらない。今年│     │


   │   │     │          │  度は何時頃提示するのか、又│     │


   │   │     │          │  基金の額はどのくらいを提示│     │


   │   │     │          │  する予定なのか。     │     │


   │   │     │          │? 市長の公約で、フィットネス│     │


   │   │     │          │  パークきぬ周辺に市庁舎を建│     │


   │   │     │          │  設するとなっております。合│     │


   │   │     │          │  併協定では、その予定地より│     │


   │   │     │          │  国道294号までのアクセス│     │


   │   │     │          │  道路工事も施工する事になっ│     │


   │   │     │          │  ているはずだが、その進捗状│     │


   │   │     │          │  況は、どうなっているか。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │中山 勝美│1.中小農業者等への│? 「食の安全・安心」が叫ばれ│市長   │


   │   │     │  支援。エコ農業に│  ている今こそ、手づくりの安│関係部長 │


   │   │     │  ついて     │  全な農産物を生産する事が消│     │


   │   │     │          │  費者も望んでいると思われ │     │


   │   │     │          │  る。それには、多くの手間も│     │


   │   │     │          │  かかります。安全な「食べ │     │


   │   │     │          │  物」の価値を高めるための施│     │


   │   │     │          │  策や中小農業者等への支援策│     │


   │   │     │          │  について、市長のご見解を伺│     │


   │   │     │          │  います。         │     │


   │   │     │          │? 県の事業で「エコ農業茨城構│     │


   │   │     │          │  想」に農家への個別補償が新│     │


   │   │     │          │  設されるが、農家への周知や│     │


   │   │     │          │  取り組み等について伺いま │     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   │   │     │2.少子高齢化で人口│? 第5次下妻市総合計画におい│市長   │


   │   │     │  減少が予想され │  て、人口フレームの設定が平│関係部長 │


   │   │     │  る。当市の対応に│  成29年の将来5万人と想定│     │


   │   │     │  ついて     │  してあるが人口増の施策につ│     │


   │   │     │          │  いて伺います。      │     │


   │   │     │3.暫定税率廃止され│? 今、国会で問題になっている│市長   │


   │   │     │  た場合、当市の影│  暫定税率が廃止された場合、│関係部長 │


   │   │     │  響について   │  当市の交付金は、どの位、減│     │


   │   │     │          │  額となり、道路整備は、何?│     │


   │   │     │          │  位、支障がでるのかを伺いま│     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │斯波 元気│1.目指すべき下妻市│? 第5次総合計画の多くの政策│市長   │


   │   │     │  の将来像について│  施策の中から、特に何に重点│関係部長 │


   │   │     │          │  を置いて市政運営していくお│     │


   │   │     │          │  つもりかお聞きしたい。総合│     │


   │   │     │          │  計画5つの都市づくりの目標│     │


   │   │     │          │  で言えば、その優先順位はど│     │


   │   │     │          │  うなるか。優先順位を定める│     │


   │   │     │          │  べきでない、定められないと│     │


   │   │     │          │  言う場合は、その理由。  │     │


   │   │     │          │? 来年度の予算議会までに総合│     │


   │   │     │          │  計画の実施計画の資料、及び│     │


   │   │     │          │  予算書の説明書類たる主要事│     │


   │   │     │          │  業一覧表を作成していただき│     │


   │   │     │          │  たい。不可能ならば理由をお│     │


   │   │     │          │  聞かせいただきたい。   │     │


   │   │     │2.一般会計予算につ│? 歳入予算 市債について  │市長   │


   │   │     │  いて      │  合併特例債の起債が増えてい│関係部長 │


   │   │     │          │  るが、このことが今後、更な│     │


   │   │     │          │  る財政危機を招く懸念はない│     │


   │   │     │          │  のか。          │     │


   │   │     │          │  合併後10年間は合併特例債│     │


   │   │     │          │  の起債が可能との事だが、今│     │


   │   │     │          │  後も起債して行う事業の予定│     │


   │   │     │          │  があるのか。       │     │


   │   │     │          │  今後も起債して(合併特例債│     │


   │   │     │          │  に関わらず)投資的事業を行│     │


   │   │     │          │  っていくことは、多くの場 │     │


   │   │     │          │  合、市の財政規模の拡大を招│     │


   │   │     │          │  くと思うが、自治体の国への│     │


   │   │     │          │  依存が薄れ、自主財源での運│     │


   │   │     │          │  営が求められる今日、財政規│     │


   │   │     │          │  模の拡大は危険なのではない│     │


   │   │     │          │  だろうか。ハード型財政か │     │


   │   │     │          │  ら、ソフト型財政への転換が│     │


   │   │     │          │  求められると思うが、どうお│     │


   │   │     │          │  考えでしょうか。     │     │


   │   │     │          │? 特別会計への繰出しについて│     │


   │   │     │          │  特別会計へ一般会計から繰出│     │


   │   │     │          │  すには、特別の理由が必要と│     │


   │   │     │          │  なります。法令等の根拠があ│     │


   │   │     │          │  るものはそれを示していただ│     │


   │   │     │          │  きたい。いわゆる赤字補填の│     │


   │   │     │          │  繰出しであるならば、それを│     │


   │   │     │          │  しなければならない理由と、│     │


   │   │     │          │  改善のプランをお聞かせくだ│     │


   │   │     │          │  さい。          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │平井  誠│1.新庁舎建設は必要│? 「新たな借金はつくらないで│市長   │


   │   │     │  か       │  ほしい」が市民多数の声  │関係部長 │


   │   │     │          │? 建設の是非を市民アンケート│     │


   │   │     │          │  で問うてみてはどうか   │     │


   │   │     │2.社会福祉協議会の│? 給与の大幅減額は生活維持さ│市長   │


   │   │     │  嘱託職員等の勤務│  え困難にする       │関係部長 │


   │   │     │  条件について  │               │     │


   │   │     │3.高齢者にやさしい│? 高齢者福祉タクシー制度の拡│市長   │


   │   │     │  市政めざして  │  充を           │関係部長 │


   │   │     │          │? 「しもつま温泉」入浴券贈呈│     │


   │   │     │          │  事業の拡充を       │     │


   │   │     │4.農業委員に女性の│? 男女共同参画社会形成のため│市長   │


   │   │     │  登用を     │  にも           │関係部長 │


   │   │     │          │? 県内市町村に29名の女性農│     │


   │   │     │          │  業委員がいる       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │笠島 道子│1.後期高齢者医療制│? 厚生年金の平均的な受給額 │市長   │


   │   │     │  度について   │  208万円(年収)の一人平│関係部長 │


   │   │     │          │  均保険料は79,262円で厚│     │


   │   │     │          │  生労働省が当初発表した時よ│     │


   │   │     │          │  り5千円も高い。広域連合に│     │


   │   │     │          │  対し保険料の値下げを求める│     │


   │   │     │          │  べきではないか。     │     │


   │   │     │          │? 茨城県の保険料が高い原因 │     │


   │   │     │          │  の1つに葬祭費等の合計  │     │


   │   │     │          │  9,186円が含まれる。国や│     │


   │   │     │          │  県に対し公費負担を求めるこ│     │


   │   │     │          │  とはできないか。     │     │


   │   │     │          │? 年金が月15,000円以下で│     │


   │   │     │          │  も、年11,200円の負担が│     │


   │   │     │          │  かかる。普通徴収のための連│     │


   │   │     │          │  絡、時間、労力等も大きな負│     │


   │   │     │          │  担である。        │     │


   │   │     │          │  普通徴収者の保険料を免除で│     │


   │   │     │          │  きないか。        │     │


   │   │     │          │? 資格証明書を発行すべきでは│     │


   │   │     │          │  ない。          │     │


   │   │     │2.学校給食の問題に│? 中国からの輸入加工食品で、│教育長  │


   │   │     │  ついて     │  食の安全が問われている。地│関係部長 │


   │   │     │          │  元産や国産の食材を最大限使│     │


   │   │     │          │  って欲しい。       │     │


   │   │     │          │? 自校方式を今後も継続する方│     │


   │   │     │          │  向で。          │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、栗原消防署長出席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


          ─────────────────────


○議長(木村 進君) 本日の日程に入る前に、ここで小倉市長から発言を求められておりますので、これを許します。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 大変申しわけございませんが、一般質問に入る前に、議案の一部に訂正がございますので、その内容についてご説明をさせていただきます。


 本定例会の初日に提出をいたしました議案第21号、下妻市立学校設置条例の一部改正についての案件中、表記に誤りがございました。訂正箇所は、同議案中、付則の次に別表第1を加える改正規定でございまして、別表第1、1の欄中、「下妻市立大宝606番地」を「立」の字を削除し、「下妻市大宝606番地」に、以下同様に「下妻市立若柳甲644番地」を「下妻市若柳甲644番地」に、「下妻市立半谷426番地」を「下妻市半谷426番地」に、「下妻市立加養119番地」を「下妻市加養119番地」に、「下妻市立高道祖2638番地1」を「下妻市高道祖2638番地1」に、「下妻市立宗道2095番地」を「下妻市宗道2095番地」に訂正させていただきたく議会の承認をお願いするものでございます。


 議員の皆様方には深くおわびを申し上げるとともに、今後の議案作成におきましては、これまで以上に十分注意してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で小倉市長の発言を終わります。


 印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。


                午前10時04分 休憩


          ─────────────────────


                午前10時05分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 お諮りいたします。ただいま小倉市長から議案の訂正について発言がありましたが、会議規則第19条第1項の規定により議案の訂正について承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、議案の訂正についてはこれを承認することに決しました。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  7番 須藤 豊次君


  8番 柴  孝光君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(木村 進君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。8番 柴 孝光君、登壇願います。


               〔8番 柴 孝光君登壇〕


○8番(柴 孝光君) おはようございます。8番議員の柴でございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、合併協定項目の推進状況についてであります。


 合併して、早いもので既に2年の余が過ぎてしまいました。議員の数も24名となり、合併協定会議に出ていた旧千代川出身の議員は一人もいなくなってしまいました。合併当初の36名の議員全員がそろっているうちに合併協定項目をできるだけ推進しておきたかったわけでありますが、財政、その他諸問題もあり、思うように進まなかったということでありましょうか。


 そのような中でも、小倉市長の第1番の公約であり、合併協定の中でも最初に挙げられていたはずの新庁舎建設の件はどうなってしまったでしょうか。1年以上も過ぎてから、庁内に設置された新庁舎建設調査検討委員会より報告説明がありました。起債で認められる標準平方メートル単価が16万5,700円ということでかなり低く、多額の一般財源が必要になるとの報告がありました。また、市長からは、このようなことが判明し、3年以内の着工は難しく、今後は建設資金の確保をめざし、庁舎建設基金を創設し、建設に向けた取り組みをしていくという答弁がありました。一体調査委員会は1年以上も何をやっていたんだと言わざるを得ません。雷に打たれたような衝撃を受けたようなものであります。


 新庁舎の建設については、合併協定だけの理由ではありません。現在の本庁舎は、築後40年を経過し、老築化しており、耐震構造でも不適格になっています。最近、各地で起きている地震災害がいつ何どき起きるかわかりません。そのとき、災害本部であるべき本庁舎が機能しなくなったら、この下妻住民はどうしたらいいのでしょうか。


 しかし、昨年、平成19年の第4回定例議会におきまして、議案第62号、下妻市庁舎建設基金条例が制定され、補正予算で5,000万円の基金が積み立てられました。この条例の第2条に、毎年度基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額とする、こういうふうにうたってあります。今回の予算書の中に見当たらないのはどういうことなんでしょうか。条例を制定したばかりです。なのに、後ほど補正を組むということなんでしょうか。私には理解しがたいとしか言いようがありません。このことについての説明を求めます。


 また、この新庁舎建設にかかる期間はどのくらいに考えているのでしょうか。用地の決定、測量、調査、設計、用地の買収、外構工事、建築工事、その他、おおよそ五、六年はかかるものではないでしょうか。このように想定しますと、基金の積み立て期間はどのぐらいあるのでしょうか。特例債が使える期間が合併後10年以内、既に2年が経過していますから、残り8年だとすると、二、三年後には着工しないとならなくなります。


 調査検討委員会の報告では、新庁舎建設にはおよそ10億円以上の一般財源が必要となっていました。今年度の一般会計予算では4.42%、6億3,000万円増額となっていましたが、建設基金はまだ前回積み立てた5,000万円だけであります。この新庁舎建設基金をどのぐらいの期間で、どのぐらいの金額を積み立てる予定なのか。そして、いつごろの着工を考えておられるのかお聞きします。


 また、昨年、第1回の定例会で、答弁の中に、新庁舎については市民の代表を含めた検討委員会の設置を考えていると言われておりました。その後、どのようになっているのでしょうか。


 次に、市長の公約の中でも、新庁舎はフィットネスパーク・きぬ周辺に建設するとなっております。そして、合併協定項目の中には、その予定地より国道294号までのアクセス道路工事を施工することになっております。私が見るところ、全く手つかず状態のように思います。どうなっているのでしょうか。このアクセス道路こそ合併特例債を使ってすぐにでも着手できるものだったのではないでしょうか。


 この道路整備工事も、先ほどの庁舎建設と同様長期間かかるものと思われます。計画はしているのでしょうか。合併特例債は、限りある期間、限りある金額の中で、地域のために有効に使わなくてはならないものだと思います。東部中学校建設も将来を担う子供たちのためです。大切な事業だと思います。南原平川戸線も、工業団地を有効に生かし、地域活性化のために必要な道路だと思います。同時に、今回の質問事項も合併協定項目であり、市長の公約でもあり、地域の将来のためにも重要なことだと思います。市長の誠意ある明快ではっきりした答弁をお願いしまして、私の一般質問とします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、合併協定項目の推進状況についてお答えをいたします。


 初めに、(1)庁舎建設基金についてでございますが、新庁舎を建設するためには、多額の一般財源が必要となることから、財源を確保するために基金条例を制定しましたが、平成19年度には5,000万円の積み立てを実施いたします。平成20年度の予算計上につきましては、当初予算編成を行う段階で、平成19年度並みの積立金を盛り込むように検討いたしましたが、市税、交付税等の一般財源全体の金額は減額であり、厳しい状況であることから、当初の予算において全額一般財源となる庁舎建設基金への積立金を予算化することは断念をいたしました。


 今後、平成19年度の決算や平成20年度の執行状況の見通しがついた段階で、補正予算で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)のアクセス道路についてでございますが、アクセス道路は、新庁舎建設とともに、合併時の協定事項でございますので、重要な施策として位置づけており、路線は新庁舎から県道谷和原筑西線及び関東鉄道常総線を横断して、国道294号を結ぶ幹線道路でございます。新庁舎建設の具体的な第一歩としての建設財源を確保するため積み立てを始めましたが、アクセス道路の整備に関しましては、新庁舎建設に関連して位置づけられました事業でございますので、事業計画をセットで考えていかなければなりません。議員ご指摘のとおり、道路の整備事業に関しましては、測量、設計から用地買収、施工、完了まで、事業期間が長期間必要であることや、合併特例債を活用することから合併特例債の活用できる期間を念頭に、今後市民の意見を拝聴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 これより再質問に入りますが、簡易な事項の再質問については自席にて発言をお願いいたします。


 それでは、再質問ありませんか。8番 柴 孝光君、登壇願います。


               〔8番 柴 孝光君登壇〕


○8番(柴 孝光君) 簡易な場合は自席でいいということでしたが、一応登壇させていただきました。


 今の市長の答弁のみのお答えということでありました。予算が厳しく、補正予算で、要するにこれからの執行のぐあいによって余ったお金しか積めないというふうにとらえてよろしいのでしょうか。調査委員会のほうで試算したものは、あれが正しいとは私は考えていません。もう少し規模を縮小しても大丈夫なものかなというふうに思っております。というのは、まだこの第2庁舎も築後そんなにたっておりません。使えます。千代川庁舎も使えます。そんな中で、間に合う程度の庁舎をつくればいいわけですから、あの試算では、10億円以上と先ほど私は言いましたが、12億幾らという一般財源が必要というふうになっていたはずです。しかし、そんなに必要としないと考えています。今の建築技術ですから、後ほど増築とかそういうものを踏まえた建設コンペを開いて考案していけば、それなりの庁舎はできてくるのかなというふうにも考えています。


 それにしても、数億円必要になるはずです。昨年、19年が5,000万円、今年度が一応5,000万円は考えているが、先ほども言ったように何とかつくれるお金で補正を組むというふうなことで、果たして数億円という自己財源がつくれるのでしょうか。できましたら、今年度中に明確な施工計画、建築計画をご提示いただけるようにお願いしたいと思いますが、その点の答弁をお願いしたいと思います。


 そしてまた、アクセス道路の件でありますが、おおむね予定地、測量、そういうものは大してお金のかかるものではありません。そちらのほうを何とか今年度中に始めていただかないと、先ほど市長も申されたように、建設工事には計画から竣工までは用地の認可その他等もあります。期間が5年6年ではできるかどうかわからない。距離も相当あります。そういう中で、今のんびりと構えていては、着工がここ二、三年のうちにできないということになれば、特例債を使える期間は明らかに過ぎてしまうということになると思います。執行部サイドにおきましては、ぜひともその件につきましても、私はもう一度質問させてもらうつもりでいますので、今年度中にある程度の明確な答えを出していただけるようお願いしたいと思いますが、その点についてご答弁をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 柴議員が満足されるかどうかわかりませんけれども、19年度は節約をして基金に何とか5,000万円の積み立てができました。本年度におきましても、20年度の計画予算はしましたけれども、今までの自治体と違って、予算は使い果たせばいいという考え方ではございませんで、いかにその範囲内で市民の皆さんにサービスをし、建設的なことができるか、事業ができるかということであろうかと思います。全職員、そういう心がけで、できるだけの基金が積み立てられるように前向きにいきたいというふうに思います。


 現在の財政状況では、補正で対応するほかないのかなというふうに思いますし、また、建設期間につきましても、特例債の10年以内ということは十分に心に刻んでおりますし、約束を忘れわけではございませんので、アクセス道路等につきましても十分考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いして、答弁にさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) それでは、答弁漏れに対する答弁をいたさせます。答弁漏れを質問するわけでしょう。


○8番(柴 孝光君) 答弁漏れの部分を説明したいと思います。


 私が今再質問したのは、今年度中にそういう計画を立てていただけるかどうかお答えいただきたいということを言ったはずですが、その点をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 答弁漏れについてお答えをいたします。


 今年度中に検討するのかどうかということでございますけれども、基金の積立額とかいろいろなことを検討しながら、前向きにいきたいというふうに思います。


○議長(木村 進君) それでは、以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問に対する答弁をいたさせましたけれども、これにて再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、柴 孝光君の一般質問を終わります。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行いたいと思います。


 春3月、スプリングの3月、心弾むような春の季節となりました。ある著名な詩人は、春の喜びの詩を次のように読んでいます。「春だ!桜だ!満開だ!春が来た!春風とともに輝く希望を胸に春風に吹かれながら私たちの春が来た!」一部を紹介いたしましたが、人も心身ともに躍動し、草木は芽をふき、小鳥がさえずるこの春、平成20年第1回下妻市議会定例会であります。合併後、初めての選挙戦を勝ち抜き、当選された議員の皆さんとともに、これまた初めて臨む議会定例会であります。市民の幸せに思いを馳せながら質問をいたしたいと存じます。


 まず、通告1の中小農業者等への支援、エコ農業についてお伺いいたします。


 最近、皆さんご存じのように、中国製ぎょうざ中毒問題は、食の安全・安心を脅かし、食料自給の重要さが浮き彫りになった事件であります。今こそ日本農業の復活をめざし、復活戦略に本気になって取り組まなければならないときを感ずる1人であります。東京大学の山内昌之教授は、ぎょうざほど子供から大人まで幅広く好まれる食材もないだろう。子供にとっては夕食のおかずにもなり、おやつとしても楽しめる。ビールを受けるつまみがわりにぎょうざを好む大人も多いはずだ。熱々の焼きぎょうざを嫌いな人は少ないはずだ。私も小学校のころにぎょうざをはじめて食べたときに、そのおいしさに驚いたことを記憶している。大学生になって外食が多くなると、折に触れてライスとスープがついたぎょうざ定食を注文したものだ。そこへ降ってわいた中国製冷凍ぎょうざの中毒問題である。自分が大事にしていた好物のイメージが汚された気がした人も多いだろうと、月刊誌「潮」の中で訴えております。


 ここで、ぎょうざのイメージを汚された1人として、エド・はるみ流に言うならば、好きなぎょうざをショッピング、うちで楽しいクッキング、食べて中毒ショッキング、エド・はるみは親指を立てておりますが、私は腹を立てております。エド・はるみはグーグー言っておりますが、私はガーガー言っているのです。


 ぎょうざに限らず、消費者というものは、日常に食卓に上がる食品の安全にこだわるものであります。命を保つには食べ物が絶対に必要なのです。生きたものを食べて人間は生きられるのです。今こそ安全・安心な農産物の生産は農薬や化学肥料を減らしたエコ農業にあると考えます。土づくりを重視した有機栽培などには人手がかかります。そこで、中小農業者への支援をして、エコ農業の振興を図るべきであると考えます。通告しました(1)の食の安全・安心が叫ばれている今こそ、手づくりの安全な農産物を生産することを消費者も望んでいると思われる。それには多くの手間もかかります。安全な食べ物の価値を高めるための施策や、中小農業者等への支援策について、市長のご見解を伺うものであります。


 (2)の県の事業でエコ農業茨城構想に農家への個別補償が新設されるが、農家への周知や取り組み等について伺うものであります。


 続きまして、通告の2、少子高齢化で人口減少が予想される。当市の対応について伺います。


 昔、産めよ増やせよという時代がありました。親はたくさんの子供を産み育てる。子供を産み育てた家庭は、兄弟同士が面倒を見ながら切磋琢磨して育つため、よい子供が育ったと言います。やがて子供たちが親に仕送りをしたり、同居をして親の面倒を見る。それが当たり前の社会でありました。


 その後、産児制限が叫ばれ、少人数の子供を産み、よい子を育てる。少数精鋭主義はよいのですが、子供たちは塾通い、受験戦争、学歴偏重社会、そして、拝金主義等々、少子化、人口減はあまりよいことがないように思われます。今こそ少子化対策、住宅対策、企業誘致、交通網の整備など、さまざまな施策を打って人口増を図るべきであると考えます。


 そこで、第5次下妻市総合計画において、人口フレームの設定が、平成29年の将来、5万人と想定してあるが、人口増の施策についてお伺いをしたいと思います。


 次に、通告の3、暫定税率が廃止された場合、当市の影響について伺います。


 車社会における道路、そして通学路等の整備は非常に大事であります。当市においても、国道125号、長塚バイパスや294号の4車線化、県道南原平川戸線、市道106号線、207号線等々、まだまだ整備しなければならない道路がたくさんあります。私は、暫定税率は存続をして、今述べました道路整備を促進すべきであると考えます。


 そこで、今国会で問題になっている暫定税率が廃止された場合、当市の交付金はどのぐらい減額となり、道路整備は何キロメートルぐらい支障が出るのかをお伺いするものでございます。


 以上3項目について、執行部の明快なる答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1番目の中小農業者等への支援、エコ農業についてお答えいたします。


 初めに、食の安全・安心についてでございますが、消費者が求める安全・安心な農産物の生産につきましては、化学肥料や農薬を使った栽培方法と違って、多くの手間暇がかかると言われ、なかなか農家全体に広がらない状況にございます。しかし、現在では、残留農薬問題を皮切りに、賞味期限偽装の発覚、そして、中国産ぎょうざへの農薬混入事件の発生で、改めて食に対する安全・安心が注目をされております。この時期を絶好のチャンスととらえ、化学肥料や農薬の使用料を削減し、消費者に喜ばれる農産物を生産する必要があると考えております。市内の農家では、6年も前から、食品残渣による有機堆肥を使った農産物を生産し、スーパーマーケットの特設コーナーでの販売がされ、まさに消費者から顔の見える農業が展開されております。この特設コーナーでの売れ行きは好調に推移し、現在では3店舗に拡大しております。


 中小農業者への支援策といたしましては、道の駅しもつま、ビアスパークしもつま、やすらぎの里などの農産物直売所への出荷を働きかけるとともに、有機堆肥によります土つくりを推進しなければならないと考えております。生活環境課にはごみの減量化をあわせて推進するため、生ごみを処理するコンポストや生ごみ処理機への助成制度がありますので、できる限り有機堆肥を多くの家庭でつくれるよう有機農業の普及推進をしていきたいと考えております。


 一方、中小農家が特色ある農業を展開し、農家所得の向上を図れるよう、国並びに県に支援策を検討していただくよう、引き続き機会あるごとに要望していきたいと考えております。


 次に、2つ目のエコ農業茨城構想についてでございますが、エコ農業茨城構想では、茨城県の農業が将来にわたり持続的な発展をしていくために、環境に配慮した農業生産活動や地域全体の環境保全活動を茨城型エコ農業として推進するとともに、その情報を広く発信して、茨城農業や農産物のイメージアップを図ることを目的としております。


 県では、平成20年度より、エコ農業茨城推進事業として、農薬や化学肥料の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減し、交付要件を満たした生産者に対し水稲で10アール当たり3,000円、麦は1,500円、果樹6,000円等を交付するもので、負担割合は、県が2分の1、市が2分の1となっております。交付の要件は、1つ目に、市とエコ農業茨城協定を締結した地区に居住する農業者で、交付申請前にエコ農業茨城環境規範を市に提出すること、2つ目に、生調整達成者、3つ目に、エコファーマーの認定を受けている者となっております。


 同様な制度は、平成19年度より国が始めた農地・水・環境保全向上対策営農活動支援で、環境に優しい農業に取り組む場合、集落の生産者の5割以上が取り組むことが要件とされ、当市では該当者がなく、県内でも2カ所のみの対象にとどまっております。このため、エコ農業の普及をめざす県は、交付対象者の要件を緩和したもので、当市においても該当者があるものと思われます。今後、環境に配慮した農業の推進はますます必要になってまいりますので、制度の積極的なPRに努め、エコ農業を取り組む農家の拡大を図りたいと考えております。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、少子高齢化で人口減少が予想される当市の対応について、3、暫定税率が廃止された場合、当市の影響について、お答えいたします。


 初めに、少子高齢化で人口減少が予想される当市の対応についてでございますが、第5次下妻市総合計画の策定につきましては、昨年の第3回定例会において、議員の皆様の慎重なる審議を得て議決をいただいたところでございます。その中で、基本構想の人口フレームの設定では、10年後の平成29年度の市の将来人口を定住人口の拡大を見込み、5万人と想定いたしました。下妻市の将来人口は人口減少社会による少子高齢化の影響を受け、現状のままの自然増減では平成29年度には4万3,000人に減少すると見込まれます。第5次総合計画では、この人口減少を防止し、増加に転じるような施策を講じることで、人口増を7,000人と想定し、将来目標人口を5万人と設定いたしました。


 5万人という数字は、今日の人口減少社会において非常に厳しい目標値であると認識をしております。これらの目標人口を設定しました経過につきましては、総合計画審議会において、開発人口を見込むことで5万人をめざすことが市の将来にとって必要であるとの意見が多数を占め、決定したものでございます。大規模な開発人口につきましては、現在整備を進めています工業団地や既存の工業団地への企業誘致による人口増、関東鉄道常総線及びつくばエクスプレスの利便性の向上による東京方面への通勤者の増、コンパクトなまちづくりによる市街地における住宅地への定住増など、若年層から高齢者に至るさまざまな階層に応じた魅力ある定住環境の整備、保全の施策により定住増を見込んでいます。


 また、今後目標を達成するためには、少子高齢化対策の一環として、子育て支援の充実など、高い水準の行政サービスの提供や、他の地域から市内に移りやすい環境対策など、ソフト面からも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、暫定税率が廃止された場合の当市の影響についてでございますが、平成18年度決算の金額で申し上げますと、道路特定財源の暫定税率が廃止されたと仮定した場合、当市の影響額は自動車重量譲与税で約1億4,100万円、地方道路譲与税で約1,300万円、自動車取得税交付金で約5,600万円の合計2億1,000万円が減収になると試算をしております。


 道路特定財源は道路関係経費に充てておりますが、必ずしもハード事業にばかり充てているのではなく、道路の維持管理費あるいは事業を実施したときの借入金の返済にも充てています。仮にこの2億1,000万円が減額となったとしたならば、単に2億1,000万円が予算上減額となるわけではなく、事業費の財源は特定財源と一般財源で成り立っていますので、一般財源が減少することに伴い事業費全体が減少することにつながり、建設課では18年度決算中の建設事業費6億7,000万円が2億1,000万円となり、4億6,000万円の大きな事業費減につながる可能性があると試算をしております。


 18年度では、市内各地区からの市道整備や修繕について395件の要望が出され、335件、85%に対応することができました。暫定税率廃止による減収が道路関係予算に与える影響ははかり知れず、キロメートルであらわすことは困難でございますが、市民からの要望に対しましてはほとんど応じることができないという事態にもなりかねません。道路関係予算を少しでも確保しようとするならば、道路関係予算以外の福祉や教育予算にも大きな影響が出てくるのではないかと危惧しているところでございます。


 いずれにいたしましても、市の予算にとりまして、暫定税率は道路関係予算のみならず、非常に大きな財源となっておりますので、暫定税率の継続についてご理解をいただくようよろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 再質問したいと思います。


 中小農業者への支援、エコ農業について、エコ農業をこれから推進していくという前向きな答弁をいただきましたけれども、それにまた関連しまして、昨年、中国で米の販売をしたところ、富裕層に中国の価格の10倍の価格で売れたという報道がありました。努力をすれば輸出も可能なんだなということを印象づけたものであります。夕張市においては、夕張メロンは昨年1個200万円の値段がつけられたそうです。つまり、よいものしか売らない、少しでも基準に合わないメロンはジュースやゼリーなど、加工されて売られているということだそうでございます。


 当市においても、安全な食べ物の価値を高めるための施策、ブランド化であるとか、品格のあるというか、品質の高い農産物を知恵を出して考えるべきではないでしょうか。例えば米は、早く田植えをして仕事を早く終了させる、競争する農業から、じっくり農業を楽しみながら、農薬や化学肥料を極力控え、昔のように少し時間を遅らせて田植えをするとか、人手を加え、よいものを少し生産して、販売価格は高目に設定するとか、発想の転換をして、職員の中には兼業農家の方もいると思いますので、庁内にプロジェクトチーム、あるいはワーキングチームなりを設置して、よく検討する必要があるかどうかお伺いするものであります。


 それから2点目に、地産地消という言葉が今叫ばれるわけでございますが、下妻市の学校給食等には地元産の農産物はどのぐらい使用されているのかお伺いしておきたいと思います。この間の中国ぎょうざでは、いち早く中国産のものは使っていないという通知が参りましたけれども、どのぐらい地元のものを使って給食を行っているのか、2点目にお伺いしたいと思います。


 それから3点目に、食料の自給率ということについて再質問したいと思うんですが、日本の食料自給率というのはカロリーベースで、先進国でも最低の39%まで落ち込んでいる。日本政府は、今目標の自給率として45%を打ち出しているということでありますが、よくわからないのがこのカロリーベースという自給率の考え方でございますが、この点をお伺いをして再質問としたいと思います。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えをいたします。


 1点目の地域の名産の関係でございますが、下妻でも、梨は昔から生産地として有名になっております。ただ、選果場出荷ということで、若干消費者からは、すぐに食べるとどうなるかなという心配もいただいておりますので、最近は選果場全体で観光果樹園ができないのかなと。食べておいしい梨をつくってほしい、その場で食べておいしいものを売ってほしいというようなことでお願いしております。


 梨に始まらず、発想の転換で、これから下妻市が農業で生き抜くためにはいろいろな考えを持たないといけませんので、いろいろな方々の職員はもとより議員の皆さんにもいろいろなご指導をいただきながら、下妻市の農業の振興に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、地産地消の関係の学校給食の関係でございますが、現在は農政課も加わりまして、下妻市学校給食食育推進協議会という組織を設置していただきまして、できる限り地元の農産物を使っていただきましょうというふうなことで、メニューの開発等にも、学校側とも一緒になりまして取り組んでいるところでございます。最近は、レタスあるいは梨のプレザーブを使った献立、そういったものも試食をしながら対応しているところでございますので、今後ますます地元農産物を学校給食に取り入れていただくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3点目の食料自給率の関係でございます。食料自給率につきましては、カロリーベースと、それから、生産額ベースでの自給率の算定があると聞いております。例えば豚肉をカロリーベースに換算する場合に、その豚のえさとなっている飼料、それが外国から輸入されている場合にはその分をカウントから除外するということで計算をするわけでございますが、私も細かいところは承知しておりませんが、そういう中で計算されたものが現在39%という数字になっておりますので、いずれにしても安全で安心な食料を生産をし、消費者に喜ばれる農産物を確保するのが私どもの役目でございますので、このカロリーベースの食料自給率の確保に向けても一緒になりまして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問にお答えいたします。


 学校給食に地元産の食材はどれくらい使われているのかについてお答え申し上げます。現在、旧下妻市では各学校での自校方式でございますので、その数字はつかんでおりません。常総・下妻給食組合のほうの給食センターの数字を申し上げます。白菜につきましては地元産が約23%、千石キュウリ、これは70%近くを使っております。長ネギにつきましても約半分、チンゲンサイ、これは全部下妻産でございます。トウモロコシにつきましても全部下妻産でございます。メロン、スイカ、梨、イチゴ、これにつきましても下妻産のものを100%使用させていただいております。


 加工食品につきましては、豆腐につきましては64%、みそにつきましては全部下妻産を使っているようでございます。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時55分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時06分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。


 ちょっと体調がよくないので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、ご容赦ください。


 まず、大きな項目の第1点として、めざすべき下妻市の将来像について質問させていただきます。


 このたび、下妻市第5次総合計画が策定されました。総合計画は、今後10年間の下妻市の進む道を示すいわば下妻市の設計図のようなものであり、行政の市政運営の指針であると同時に、市民へ将来の下妻市像を示すものであるはずです。私は、これを読んで幾つかの疑問を持ちましたので、詳細をお聞きしたく質問いたします。


 まず第1点、政策施策のめり張り、優先順位についてお聞きします。総合計画を読んで一番気になるのは、めざすべき将来の下妻市のイメージがはっきり伝わってこないということです。なぜかというと、すべての政策が満遍なく網羅され記載されてはいますが、政策の優先順位が示されていないからです。総合計画が行政の市政運営の指針であるという点からすると、すべての政策施策を事細かに文書化することは必要なことであり、その意味では目的を達し評価できますが、市民に将来の下妻市像を示すものであるという点からすると、172ページの分量というのは多過ぎるのではないでしょうか。市民が知りたいのは、限られた予算の中でこれら多くの政策施策の中から、何と何に重点を置いて優先的に取り組んでいくのかということであり、それを示すことが本当の意味での政策を掲げるということだと考えます。


 この点を補い、市民に総合計画をわかりやすく説明するために、総合計画のダイジェスト版がつくられたのだと思いますが、ここでも優先順位は示されず、総合計画の目次を再度示したにすぎません。これは、子育てに例えるのならば、自分の子供をどのような子供に育てたいかと説明するときに、賢くて優しくてスポーツができてルックスもよくて皆に好かれておしゃれで芸術的才能もあって云々と答えているようなもので、明確な指針が定まっていない状態なのではないでしょうか。


 そうではなくて、私の子供は勉強が得意だからその才能を伸ばしてあげたいだとか、スポーツが得意だからその才能を伸ばしてあげたい、あるいは逆に勉強が不得手だから重点的に補ってやりたいなどと具体的な目標を絞り込んだほうが明確なイメージが持てます。そして、具体的なイメージを持つことは目標を実現する条件であると考えます。市民協働のまちづくりを提唱する以上、めざすゴール地点のわかりやすいビジョンを市民に示していただきたい。


 そういった意味から、行政は下妻市をどういったまちにしていきたいのか、多くの政策施策の中から、特に何に重点を置いて市政運営をしていくおつもりなのかお聞きしたく思います。例えば第5次総合計画5つの都市づくりの目標で言えば、その優先順位はどうお考えでしょうか。もし、優先順位は定めるべきではない、定められないとお考えであれば、その理由をお聞きしたい。


 総合計画の策定過程においては、総合計画策定委員会、総合計画審議会、ワーキングチーム、アドバイザーとしての民間委託業者など、多くの機関がかかわっています。それゆえの統一意思形成の困難さは私にもうかがい知ることができ、この質問はいささか酷であるかもしれませんが、それを乗り越えて行政の意思統一を図り、市民と協働して、進むべき下妻市の将来像を示すことができるのは市長をおいてほかにないと思いますので、市長に質問したく思います。


 次に、第2点目、実効性の確保という点でお聞きします。総合計画は基本構想、基本計画、実施計画から成り、まちづくりの理念たる基本構想は、具体的な実施計画、そして、予算に反映されて初めて実行力を持つと言えます。しかし、過去の実施計画の資料を請求したところ、文書化された実施計画は存在していないということです。見つかれば届けますという話ですが、今のところ受け取っていません。これでは理念と予算が分断され、予算編成において総合計画の趣旨が反映されてきたとは言いがたい状況です。少なくとも総合計画を定める趣旨と実行の経緯が市民の目、議会の目に見える形で示されていません。


 第5次総合計画には、政策事業の目標については可能な限り数値化及び具体化を図るとともに、手段となる主要な政策、事業の実施計画を明らかにしますと明言してあり、改善が期待されますが、予算承認を行う今議会開催に当たり、実施計画の資料は我々議員の手元には届いておりません。総合計画の体裁だけ整えても、実際の政策施策に反映されなければ意味がないのではないでしょうか。


 そこで、来年度の予算議会までには実施計画の資料を作成していただきたい。また、予算書には事業名が出てこないので、それだけ見ても歳出予算が具体的にどのような事業に使われているのか見えてきません。この点を補う資料が主要事業一覧表などと言われる資料ですが、これもやはり作成されていません。この資料も来年度の予算議会までには作成していただきたい。この2つの資料を作成することはできますでしょうか。担当の方にお聞きします。不可能ならば、理由をお聞かせください。


 以上2点、市民と行政が一丸となって、理想の下妻市実現に向け邁進するために、明確なビジョンを示すこととビジョンの実現の実行力あるシステムの確立を望み、質問します。


 次に、大項目の2つ目、予算について。


 市債について、まずお聞きします。今日の逼迫した財政状況は、バブル期とその後の景気対策で大型建設事業が集中し、いわゆる投資的経費が増大したそのツケが、公債費、物件費の増大という形であらわれたものであると考えます。その結果、人件費削減をはじめとするつめに火をともすような今日の財政健全化の努力があります。また、財政健全化計画には、ごみの有料化、利用料、手数料の見直しなど、市民の負担増を招くプランも見受けられます。


 この状況の中で、今期の歳入予算に20億3,560万円の市債が起債されています。これは私の入手した過去28年間のデータの中で2番目に大きい数字です。もっとも、これはこの中に合併特例債の起債額及び今年度から認められた保証金なしの低利借換債が含まれているからこその数字ですので、一概に起債額が大きいとは言えません。


 そこで、実質的な起債額を計算してみますと、自分なりの算式で計算してみました。実質的な起債額イコール全起債額マイナス借換債マイナス臨時財政対策債マイナス合併特例債の70%というので計算してみたんですけれども、これに実際の数字を当てはめると、20億3,560万円マイナス1億3,820万円マイナス4億4,800万円マイナス8億696万円イコール6億4,244万円と数字はやはり決して少なくない額だと思います。


 地方交付税、地方譲与税の減少傾向の中、安易に合併特例債を起債することは公債費をさらにつり上げ、今以上の財政悪化をもたらす可能性はないでしょうか。執行部のお考えをお聞きしたい。


 合併後、10カ年は合併特例債の借り入れが可能とのことですが、今後借り入れを予定している事業には何があるのでしょうか。確かに合併特例債を用いて事業を行うのはメリットも大きいと思いますが、その場合は本当に必要な事業かどうか十分に検討することが絶対条件であると考えます。また、起債をして事業を行うということは、財政規模を拡大していくことにつながると思いますが、この先、国から地方への財源移譲が進まず、地方交付税、地方譲与税の削減が続けば、財政規模を拡大することは財政破綻につながるのではないでしょうか。したがいまして、土木型・投資的経費型財政から、環境・福祉・教育・文化型財政への転換、いわゆるハードからソフトへの転換が重要と思われますが、その点はどうお考えでしょうか。


 次に2点目、特別会計への一般会計からの繰り入れについてお伺いします。今年度の一般会計から各特別会計への繰入額は13億7,062万8,000円、歳出合計の1割弱となっております。その内訳は、あまり細かく言ってもあれなので、国民健康保険特別会計が2億5,943万4,000円、老人保健特別会計が3,733万2,000円、後期高齢者医療特別会計が1億1,872万4,000円、介護保険特別会計が4億734万4,000円、介護サービス事業特別会計がゼロ円、下水道事業特別会計が3億6,096万4,000円、下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計が1,100万円、水道事業特別会計が1億7,583万円、特別会計へ一般会計から繰り出すには特別の理由が必要となります。法令等の根拠があるものはそれを示していただきたい。いわゆる赤字補填の繰り出しであるならば、それをしなければならない理由と改善のプランをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、めざすべき下妻市の将来像について、2、一般会計予算についてお答えいたします。


 初めに、(1)の第5次総合計画の優先順位の件でございますが、第5次下妻市総合計画につきましては、昨年の第3回定例会におきまして議決をしていただきました。策定の経過につきましては、総合計画審議会において、議会代表として10名の委員さんを含む30名の審議会委員さんの慎重なる協議やパブリックコメントを実施し、市民に意見を求め策定したものでございます。


 策定に際しましては、今までの両市村の総合計画や新市建設計画を十分に踏襲し、新たな下妻市にふさわしい将来像を設定し、その目標実現のため5つの都市づくりの目標を立てました。施策の目標は各分野に関して偏った市政運営とならないようバランスを考えて計画をしたものでございます。特に重要な優先的な施策につきましてはリーディングプロジェクトと位置づけ、総合的かつ重点的に取り組む施策を選択し、横断的に関連づけ、相乗的な効果を発揮できるよう設定したものでございます。


 次に、(2)の実施計画の策定等についてでございますが、総合計画の総論の中で、実施計画は3カ年計画の毎年度ローリングとしており、議員ご指摘のとおり、予算編成時において重要な計画でございます。総合計画の初年度となる20年度より、基本計画に定めた施策、事業を財源的な裏づけをもって計画的に実施できるよう進行管理を行ってまいりたいと考えております。


 また、予算書の説明書類である主要事業の一覧表の作成についてでございますが、当市の財務会計システムが事業別予算に対応しておりませんので作成はしておりませんが、予算内示の全員協議会で配付いたしました予算の概要の部門ごとの主な内容についての積算明細を資料として配付することができないか検討してまいります。


 次に、2番の一般会計予算についての(1)歳入予算、市債についてでございますが、市債の発行は、各種事業を実施する場合、少ない一般財源で事業を行うことができること、また、世代間の負担の公平の観点からも有効な手段であると考えております。しかしながら、平成18年度からは、平成17年度まで採用しておりました起債制限比率の算出方法に加え、特別会計での公債費に対する繰出金や下妻地方広域事務組合などの公債費負担分を合算する実質公債費比率が18%を超え、起債許可団体となっております現状では、公債費負担適正化計画に沿った運営をしていかなければならないと考えております。


 合併特例債は、その充当率のよさ、交付税措置等を考えた場合、大変有利な起債でありますので、総合計画の目標実現をめざし、財政状況に注意を払いながら、今後も活用してまいりたいと考えております。


 また、ハード型財政からソフト型財政への転換につきましては、当市においてはいまだハード、ソフト、両面の事業が数多く山積しており、今後はバランスのとれた行政運営を行っていくことが必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)の特別会計への繰り出しについてでございますが、特別会計のうち、国民健康保険、老人保健、介護保険、後期高齢者医療の各会計には法令等繰り出し基準が明記されており、給付費、事務費などを繰り出しております。しかし、老人保健、介護保険会計においては、国、県の予算の関係で、国、県の負担分が基準どおり交付されず、年度間調整的な財源補填繰り出しを行う場合がありますが、これらは翌年度に清算をしております。


 また、下水道事業特別会計は、繰り出し基準で定められております以外に、事業に対する初期投資が多く、加入率も低いなどの理由により、基準外の繰り出しを行っております。


 区画整理特別会計につきましては、繰り出し基準はございませんが、事業が円滑に遂行するため繰り出しをしております。


 水道事業会計につきましては、高料金対策及び広域化繰り出し基準に基づき繰り出しをしております。


 以上のように、繰り出しには、法令等による繰り出し基準によるもの、あるいは事業遂行上必要なものがございます。繰り出し基準によるものや事業遂行上必要な各会計への繰り出しにつきましては、現状では事業を継続していく上で繰り出しもやむを得ないと考えております。独立採算が原則の特別会計は、経営健全化を図り、繰り出しに頼らない事業運営が求められていると考えておりますが、下水道事業特別会計のように、整備中の事業は一般会計からの繰り出しがないと仮定したならば大きな負担を市民の皆様にお願いすることになり、負担が困難であると判断するならば事業を進めることは困難でございます。


 今後は、各会計の効率化を図りながら、繰り出しを抑えることが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。


 以上で、斯波元気君の一般質問を終わります。


 次に、17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) おはようございます。


 それでは、私が通告しました4件にわたりまして一般質問をいたします。


 1点目は、新庁舎建設は必要かということで、これは2つほど副題が入っていまして、新たな借金はつくらないでほしい、が市民多数の声、(2)として、建設の是非を市民アンケートで問うてみてはどうかということで質問いたします。


 平成15年からの当時は下妻市、石下町、八千代町、千代川村との4市町村の合併の話し合いがありました。その中で、クリーンポート・きぬ周辺の場所に新庁舎建設をという声が出ておりましたが、その後、合併の組み合わせが変わりまして、下妻市と千代川村、2市村合併ということになりますけれども、その中でもやはり新庁舎建設はクリーンポート・きぬ周辺の場所にしたいという経過があり、合併協議会の中でもそういうことが決められてきたということがあります。


 しかし、合併して2年後の現在の下妻市の財政事情が非常に厳しいということがあり、実際、実質公債費比率が県内でもワースト3位とか4位というふうに言われるような中で、市民の多数の声として、借金してまで新庁舎をつくらないで現庁舎を補強して使ってほしいとか、今のところ、新庁舎は必要ないのではないかというような声があって、新庁舎建設計画の中止を求める声が旧下妻市地区の市民ばかりでなく、旧千代川村地区の人たちの間にも広がってきております。


 昨年の9月から10月にかけて、私たちが実施しました下妻市をよりよいまちにという表題の市政アンケートの中の新庁舎建設についての問いに対しては、これには580の回答がありまして、建てるべきと答えた方はわずか25人、4.3%という結果でした。建設の必要はないに丸をつけた方が229人で一番多くて、これが39.5%、現庁舎を補強して使うが167人で、28.8%、計画延期というところに丸をつけた方が149人で25.7%でした。これらは複数回答も含まれております。


 市の新庁舎建設計画は、合併後3年以内着工という当初の目的が、新庁舎建設関連事業に使える合併特例債、先ほどもほかの議員からもありますけれども、当初の見込みより大きく減ったということもありまして、着工時期は延期されました。しかし、現在もこの新庁舎建設計画は中止されたわけではありませんので、平成19年度から新庁舎建設準備のための基金がつくられ、既に5,000万円積み立てられております。下妻市と千代川村との合併協議会の中での審議の経過もあるでしょうから、新庁舎建設計画を中止することは大変なことだというふうに私も理解しますけれども、しかし、下妻市政の主人公は下妻市民です。その市民に対して、新庁舎建設はすべきか、それとも必要ないか、市民アンケートを実施して、その結果によって新庁舎建設計画の継続か中止かを決めてはいかがでしょうか。小倉市長のご見解を伺うものです。


 市民アンケート実施の結果によっては、新庁舎建設は必要ないというふうになれば、積み立てられた5,000万円は福祉や医療、教育などの市民生活支援の予算に回すことができます。新庁舎の建設の是非を問うアンケート実施を求めて、この質問は終わります。


 続いて2点目、社会福祉協議会の嘱託職員などの勤務条件について、副題としては、(1)給与の大幅減額は生活維持さえ困難にするということで質問します。


 下妻市社会福祉協議会が発行している「みんなの笑顔がかがやくまちに」という、こういうものが皆さんのご家庭にも配られておりますが、これを見ますと、どんな団体なのかということでは、社会福祉協議会は社会福祉法という法律によって地域福祉の推進を図ることを目的とする団体というふうに位置づけられ、社協の愛称で全国の各都道府県、市町村に設置されている。長くなるので中略としまして、民間組織の自主性と、広く住民や福祉関係者に支えられた公共性という2つの側面を合わせた社会福祉法人ですというふうに書かれております。


 その社協の財源の欄には、住民の皆さんからの会費や共同募金会からの配分金、寄付金など、そして、国、県、市からの補助金や受託金を受けて各種事業を行っています。ほかに介護保険サービスや障害者福祉サービスによる収入があります。このように説明されております。


 下妻市社会福祉協議会というとちょっと長いので、これからは略称というふうにして、下妻市社協というふうに言い換えて発言していきます。


 下妻市社協の会長は小倉市長ですが、今回、下妻市社協の事務局長にもこの社協の嘱託職員などの──これにはパート職員も含まれるので「など」と言いますが、給与が今年4月から大幅に変えられる。大きく減額となる人が多いわけですけれども、その要因などの説明を聞いてきました。その内容というのは、社協で行っている各種福祉事業においても、厚生労働省等の方針によって、それぞれが独立採算制というものを持ち込まれている。そういうこともあって、国や県、市からの補助金などが大幅に削られている。下妻市社協の正職員の給与は下妻市から来ているけれども、嘱託職員などの給与分は社協が行っている事業から生み出さなければならない。こういうふうな説明でした。


 現在、2月末で、下妻市社協の正職員は18名、そして、嘱託職員は26名です。パート職員は38名ということで、合計82名おるようです。その嘱託職員は、働く場や資格によって、今年の4月からは賃金月額が一律にされます。そして、その後の昇給はないということで、なぜかというと、嘱託職員は1年ごとの契約だからという理由のようですが、例えば福祉センターシルピア、これは別府のほうにありますけれども、ここで今そういう事務所があって、ここで働いているホームヘルパーさんの場合ですと、勤続20年余となっている方は今まで月額25万幾らかの給与でしたけれども、4月から18万円にと、月額では7万円余も減らされるということになります。これからは何年勤めてもそのまま18万円ということになるわけです。


 心身障害者福祉センターひばりのや、ふれあいハウスの嘱託職員は4月から月額16万6,000円になるということですが、これもまた何年勤めても16万6,000円のままということになりますが、ここで働く人の中には、家庭を持っている、お子さんもいるという人もあります。そのほかシルピアの事務員の場合は17万5,000円とか、シルピアのケアマネジャーは20万円など、今後勤めている間はこの給与で増えも減りもしないままいくんだということなんですが、これでは本当に下妻市社協で働いてきた嘱託職員などのこれからの生活設計が立たなくなる人が多く出てくるのではないでしょうか。


 障害者や介護が必要な人たちのためになればと福祉の職場で働いてきた職員の生きがいも喜びも失わせてしまうような嘱託職員等の勤務条件を悪くしてしまう給与の大幅減などの今回の改定はもう一度見直しが必要ではないのかということで質問するものです。


 県内の各市町村の社協、どこでも働く人たちにこのような給与体系にしているとは考えられませんので、1つは、他市町村の社協の実態の調査を求めます。このままでは下妻市社協の行っている施設サービスのシルピアやひばりの、そして、ふれあいハウス、また砂沼荘で働く嘱託職員等の生活は維持できなくなります。そして、そのために人材確保が難しくなれば、これらの福祉事業そのものが維持できなくなる心配さえ出てくるのではないでしょうか。


 特に知的障害者などが通所してきている心身障害者福祉センターひばりのや福祉ふれあいハウスで働く嘱託職員は、介護福祉士とかヘルパーなどの資格を持っております。それでも月16万6,000円の給与にされるわけです。2月10日発行の「広報しもつま」お知らせ版には、市の教育委員会が募集している体育施設管理の業務をする嘱託職員の賃金が月額で17万6,200円というふうに出ていました。このことと比べても、今まで長年継続して8年も10年も働いてきた下妻市社協の嘱託職員のうち、月16万6,000円の給与にされるという、こういう道理はわかりません。この給与で子育てをし生活を維持できるか。無理なことはだれでもわかるでしょう。


 ひばりのやふれあいハウスの職員が安定していなければ、通所者の知的障害者などの心も安定できなくなります。そのことはこの通所者などの保護者たちも心配していることです。下妻市社協の嘱託職員の給与は今までも優遇されていたとは言えない状況でありました。小倉市長、下妻市の福祉を維持するためにも、国や県の進めている福祉関連事業から補助金などを出してもらうとか、あるいは下妻市から下妻市社協への補助金の増額、または施設管理費という名目で何か増やすことはできないのか。せめて今までの給与が保障されるような対応を求めまして伺うものです。


 3点目に入ります。高齢者に優しい市政をめざして。1つに、高齢者福祉タクシー制度の拡充を、2つ目、しもつま温泉入浴券贈呈事業の拡充をということで伺います。


 昨年の9月から10月にかけて、先ほども言いましたように、私どもが実施しました下妻市をよりよいまちに、のアンケート調査では、下妻市政に望むものに対する回答で、高齢者支援の充実に丸をつけた方が回答数1,401のうち220ありまして、これは国保税引き下げを求める259に次いで2番目に多い数でした。また、昨年3月、下妻市が出した下妻市総合計画策定にかかわる意識調査報告書でも、下妻市は将来どのようなまちになればよいと思いますか、重要と思うもの3つ以内を選んで丸をつけてくださいという問いがありますけれども、これに対して、医療福祉が充実した高齢者、障害者に優しいまちが全回答数の1位で、これが23.6%ありました。この2つの調査からも、下妻市民は高齢者、障害者福祉の充実を望んでいる人が多いことがわかります。


 そこで今回は、1点目、高齢者福祉タクシー制度の拡充を、2点目、しもつま温泉入浴券贈呈事業の拡充を求めるということで質問するわけですけれども、この2つの高齢者福祉事業は、小倉市政2期目の新規事業です。そのせっかくの新規事業がより多くの市民に喜ばれ利用されることを望んで質問いたします。


 高齢者福祉タクシー制度は、高齢者の外出を促進して、閉じこもりの防止を図るため、タクシー事業にかかわる費用の一部500円を助成するもので、500円のタクシー利用券が年間最大で12枚分交付されます。対象者は在宅で75歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯と、80歳以上の高齢者というふうになっております。この事業に対して、平成19年度当初予算では、利用者1,300人を想定して780万円を組んでおりましたが、現在までの利用者が予想を大きく下回ったということもあるようで、今議会での補正予算で550万円減額されております。ですから、230万円の383人分にされております。


 この高齢者福祉タクシー制度は、平成19年度末で廃止されました福祉巡回バスのかわりにつくられたものです。福祉巡回バスの事業は、年間で800万円から900万円の事業費ということで続けられておりましたけれども、また、その利用状況は、少ないときでも年間8,000人以上、多いときには1万2,000人ほどの利用がありました。細かいところはあれですけれども、利用がありました。高齢者福祉タクシーは、このままですと年間延べで4,500人前後になって、福祉巡回バスの約半分という利用状況になるのではないかというふうに思います。


 そこで一つ、下妻市の高齢者福祉事業の中にふれあい電話というのがありまして、65歳以上のひとり暮らしの人を対象に電話での話し合い、あるいは安否の確認など、ボランティアの方々が週3日行っている事業があります。そのボランティアの方からこんなふうな声を聞きました。福祉巡回バスがなくなってから、外出するのが少なくなったとひとり暮らしの高齢者から訴えがあった。高齢者が外出して多くの人と接すれば、心も体も元気になるのに、1日中家の中でテレビ相手に過ごしていては気分も晴れないなどと、高齢者の気持ちを聞かされる機会がありました。


 福祉巡回バス事業のかわりとしてつくられた高齢者福祉タクシー制度ですから、この制度を利用して外出する高齢者が以前より増えなければ、せっかくの福祉制度が生かされないことになります。私は、タクシー利用券1枚500円を下妻市で行っている別な障害者福祉タクシー制度というのがありますが、これと同じように初乗り運賃分の今710円だそうですけれども、これに改善をして、その利用券枚数も障害者福祉タクシー制度と同様に年間48枚分交付することを提案します。


 年間48枚あれば、月2回の外出にその往復分に使うということになります。このくらい大幅な改善をすることがなければ、高齢者の外出を促進し、閉じこもり防止を図るというこの制度の目的は果たされないのではないでしょうか。このように大幅に拡充しても福祉巡回バスのときの費用まではかからないというふうに思いますので、市長の答弁を求めます。


 次に、2点目の下妻温泉入浴券贈呈事業の拡充についての質問に入りますが、現在は80歳以上の方が住民登録されている世帯に年間2枚の入浴券が贈呈される。新規事業でこういうことになりました。小泉内閣以降、高齢者に対しては税負担が増やされる。介護保険料も増やされました。医療費自己負担も増やされるなど、高齢者の生活は大変厳しくされております。そこで、しもつま温泉入浴券贈呈事業についても、対象年齢を75歳以上というように引き下げるような対象世帯の拡大を求めますし、さらに1世帯2枚ということですと、対象者の高齢者1人と、付き添いの家族1人ということで、年1回の利用で終わってしまうことが多いのではないかと思いますので、贈呈枚数の拡大を求めるわけですが、ただ、この件につきましては、株式会社ふれあい下妻の協力が必要となります。しかし、1点目の高齢者福祉タクシー利用助成事業が拡大されますと、それを使ってビアスパークのしもつま温泉に行く高齢者も増えるということも想定しての質問となりますが、ビアスパークしもつまの利用者が増えることは、入湯税として下妻市への収入も増えるということにもつながりますので、ぜひ前向きの答弁をお願いいたします。


 4点目に入ります。農業委員に女性の登用を。(1)男女共同参画社会形成のためにも、(2)県内市町村に29名の女性農業委員がいるということで質問します。


 第5次下妻市総合計画の中の第5章「ともに力をあわせてすすむ自立協働都市」の1番目に、「男女共同参画の推進を図ります」というふうにあります。この欄の「現況と課題」の文面の一部を紹介しますと、「依然として残る性別役割分担意識や男性優遇の社会構造を改善し、女性も男性も一人の人間として尊重され、個性を認め合える男女共同参画社会を形成するために、市民一人ひとりの理解と啓発が重要であり、そのために今後、推進プランの周知徹底を図り、住民、企業、学校、行政が一体となって男女共同参画社会をめざし、施策を進めていく必要があります。」というふうに書いてあるわけです。


 当市の農業委員会事務局からいただきました県内44市町村の農業委員数一覧によりますと、これは平成19年の4月1日現在のものですけれども、県内の農業委員総数は1,116名です。そのうち女性は29名ですから、総数から見ると2.59%という少ない状況です。そのうちで選挙で農業委員となった方は、桜川市、つくば市、土浦市、潮来市、那珂市の各1名で、計5名、残りの24名は選任枠の中から出てきた農業委員ということで、県西の市町を見ますと、結城市の農業委員の中に3名、常総市では2名、八千代町では2名の女性の農業委員がおります。そのほかに選挙で選ばれている、先ほども言いました桜川市の1名というふうに合わせて、県西地区で8名の女性の農業委員が今現在いるということになります。


 下妻市は、今年の6月か7月に農業委員選挙が予定されております。そして、あくまでも予定ということになりますけれども、選挙による委員は24名、選任による委員が6名というふうなことですから、その6名のうち、農業協同組合と農業共済組合、そして、土地改良区からそれぞれ各1名推薦、ほかに議会推薦の枠が学識経験を有する者ということで3名の枠があります。この選任枠6名の中に女性を少なくとも2名分とって、農業委員会への女性の進出を図ってはいかがでしょうか。農業従事者が半数は女性と言われております。女性が責任ある地位につき、女性の働く場をつくることは男女共同参画の社会づくりの意義にもつながります。


 私は、平成17年の第1回の市議会定例会の中の一般質問でもこの問題を取り上げましたが、そのとき、小倉市長はこんなふうに答弁しています。女性の農業委員が登用され、広く活躍の場が得られれば、男女共同参画基本法の理念に沿った成果が得られるものと考えております。関係機関の選任枠に女性の登用につきましては、男女共同参画社会基本法の理念を今まで以上にご理解いただけるよう働きかけをしたいとのかなり前向きの答弁をいただいております。


 今年の農業委員選挙は、合併後初めての選挙ということになります。この選挙に当たっても、小倉市長は、前回答弁のように、農業委員に女性が登用されるよう働きかけることも求めまして、市長のご見解を伺って私の質問を終わります。


○議長(木村 進君) 答弁につきましては、午後にいたしたいと思います。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時52分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(木村 進君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、新庁舎建設は必要か、2、社会福祉協議会の嘱託職員等の勤務条件についてお答えをいたします。


 新庁舎の建設につきましては、合併協定項目であり、新市の重要な施策であると認識をしております。また、現在の本庁舎は、昭和44年に竣工した建物で、築40年を経過し、耐震基準を満たしていないことや、老朽化が著しい状況であるため、市の拠点としての市民の安全と利便性を考え、建て替えは必要であると考えております。しかしながら、現在の下妻市におきましては、経常収支比率や実質公債費比率などの数字でもわかるように、非常に厳しい財政状況に置かれております。建設に関しましては、多くの一般財源が必要とされることから、建設基金の積み立てを実施してまいります。現段階においては、アンケート調査は考えておりませんが、今後建設計画につきましては、多くの市民の皆さん方の意見を参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、千代川村との合併合意事項として、下妻市の名称を残すことができたのも、旧千代川村のご協力ということを議員の皆様、また市民の皆様にも改めまして認識をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、2番目の社会福祉協議会の嘱託職員等の勤務条件について、(1)給与の大幅減額は生活維持さえ困難にすることについてお答えをいたします。


 初めに、下妻市社会福祉協議会は、事務局、福祉センターシルピア、広域老人福祉センター砂沼荘、心身障害者福祉センターひばりの、福祉ふれあいハウスで構成されております。公益及び収益事業といたしましては、シルピア、ひばりの、ふれあいハウスの3事業所で行っており、介護保険事業につきましては、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、介護タクシーの5種類の事業を行っております。障害者自立支援法対象事業といたしましては、居宅介護、行動援護、生活介護、就労移行支援の4種類の事業でございます。


 茨城県内の市町村社会福祉協議会の状況でございますが、44社協中、介護保険事業を実施しているのは42、障害者自立支援法対象事業では43で、事業内容は市町村でそれぞれさまざまでございます。公益及び収益事業に対する国、県からの補助金はございません。


 現在、市では、福祉センターシルピアのケアセンターへの委託事業として、介護保険事業に該当しない軽度生活援助事業及び生活管理指導員派遣事業について、478万4,000円で社会福祉協議会と委託契約をしているほか、福祉センターシルピアとシルピア別館の指定管理者として管理を256万円で委託をしております。


 嘱託職員等の勤務条件変更につきましては、合併時に旧下妻市と旧千代川村の嘱託職員並びに臨時職員の賃金についての格差是正をしていなかったためと、収支のバランスを図るために行うもので、やむを得ないと考えております。


 なお、市からの助成につきましては、市内に介護保険関係の収益事業を展開している事業所が74カ所、障害者自立支援法対象事業所が4カ所あり、公平を保つ上で市の財政状況が厳しい折からも困難でございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、高齢者にやさしい市政めざしてについてお答えいたします。


 初めに、(1)高齢者福祉タクシー制度の拡充についてでございますが、高齢者福祉タクシーにつきましては、昨年の5月より実施しております。事業の概要は、市で実施している障害者福祉タクシー利用者、自動車を所有し運転できる者などを除いた在宅の75歳以上のひとり暮らし及び75歳以上の高齢者のみの世帯、または80歳以上の高齢者を対象に、1回当たり500円、年間12回分を限度とした助成券を交付するものでございます。


 予算では1,300名、1万5,600枚を計上いたしましたが、2月末現在、304人の方に3,360枚交付し、交付率は23.4%でございます。交付に対する利用は1,570回で、利用率は46.7%で、予算執行率は10.1%でございます。


 高齢者の外出を促進し、閉じこもり防止を目的とした本事業ですが、まだ開始したばかりで、知らない人も数多いと聞いております。できるだけ多くの人に活用してもらうべく、今後は広報紙等でお知らせするとともに、民生委員さんにご協力をいただいているしもつま温泉入浴券贈呈時にチラシ配付と申し込み者の取りまとめが可能か、よく相談してまいりたいと考えております。


 次に、(2)しもつま温泉入浴券贈呈事業の拡充についてでございますが、平成19年度から、株式会社ふれあい下妻のご協力のもとに、80歳以上の方がいる世帯を対象に、1世帯2枚のしもつま温泉入浴券を民生委員さんにご協力をいただいて贈呈しております。配付枚数5,354枚、2月末現在利用枚数は1,804枚で、利用率は33.7%でございます。本年度初めての事業で、推移を見ている状況でございますが、提供いただいております株式会社ふれあい下妻の関係上、今後は広報紙に利用者の感想などを掲載し、利用者拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、4、農業委員に女性の登用を、についてお答えをいたします。


 初めに、男女共同参画社会形成の取り組みについてでございますが、下妻市におきましては、平成19年3月に、下妻市男女共同参画推進プランを策定し、基本目標に男女があらゆる分野に参画できる体制の整備を掲げ、各審議会、委員会への女性の参加促進を図り、市政や方針決定過程へ男女共同参画の視点の導入を促進する取り組みを明記しております。また、同年11月に、第5次総合計画を策定し、男女共同参画推進の成果指標に審議会等の女性の登用率の向上を示すため、平成29年に30%とする目標を掲げました。


 近年、男女のあり方や生活様式が大きく変容、多様化し、あらゆる分野において女性の社会進出が目覚ましく、農業分野におきましても女性農業士の割合が増えており、家族経営協定を結ぶなど、女性の農業従事者をとりまく環境が整いつつあります。農業の活性化のためにも、女性の活躍が期待されるところでございます。


 県内市町村には、20年3月現在では、31人の女性農業委員が活躍されております。下妻市には現在女性の農業委員はおりません。農業委員への女性の登用につきましては、男女の固定的な役割分担を取り払い、女性が責任ある地位で活躍できるよう引き続き働きかけをしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問に入ります。


 最初に、新庁舎建設は必要かのところですけれども、市長からの答弁では、アンケート調査は考えていないけれども、多くの市民の声を参考にしていくということと、あわせて今の財政事情などから、建設時期などがはっきりされないようですから、再質問をするわけですけれども、先ほども言いましたように、市役所を新しくしなくても今のままでいいよという声は旧千代川村の人たちからも多く聞かれているんです。これは、私も意識的に千代川の人たちの声を聞きたいなという考えから伺ってきた経過でこんな状況があります。


 下妻市の財政が厳しいということで、先ほどほかの議員からもありましたように、ごみ袋の有料化などまで検討課題となっているときですから、市民に対しての負担増を求めるというよりも、むしろ建設時期がいつになるか見通しが立たない状況であるならば、この新庁舎建設のために積み立てているお金は子育て支援とかあるいは生活維持さえ困難な低い額の年金収入のみで暮らしている高齢者とか、市民の税の軽減や介護保険料軽減に回すなどして、小倉市政の温かさをぜひ示していただきたいということで再質問をして小倉市長に伺っておきます。


 2点目の社会福祉協議会の嘱託職員の勤務条件の問題では、いろいろ説明もありまして、国や県からの補助もなかなか出ないとか、市の財政も厳しいということもあって、賃金はやむを得ないというような答弁でした。伺いますけれども、市長もご存じだと思いますけれども、障害者の通所施設ひばりのやふれあいハウスで働く職員の姿、見ているかと思います。また、ヘルパーさんなんかも、私も実際現場で遭遇したことがありますけれども、その限られた時間を本当に有効に使って仕事をこなしているという忙しい中で働いている。そういうふうな状況を見ています。


 特に福祉の職場で働く人たちの思いというのは、やはり何とか障害者などの役に立ちたい、あるいはその家族の役に立ちたいという思いから働いているというふうに聞いていますけれども、そういうこともあって、この社協の嘱託職員、今年の4月からは、先ほど言いましたように、16万6,000円という人が一番低いんですけれども、一番上でも23万5,200円という状況で、そういうふうに変更になるということなんです。この仕事の大変さや重要性は市長も十分認識されていることというふうに思っておりますので伺いますが、1つは、この人たち、施設で働いている職員の人たちや、あるいは通所者の家族の方から、実際そういう人たちの思いもぜひ市長も聞いていただきたいというのが1点目です。


 2点目は、先ほど何回も言いましたけれども、16万6,000円という賃金で働く嘱託職員の場合は、今社会問題になっている格差社会の中での底辺にいるようなワーキングプアという、幾ら仕事をしても生活が維持できないというような実態とあまり変わらない状況になるというふうに言ってもいいと思うんです。ですから、生活維持さえ困難なこの賃金は何としても見直ししていただきたいんです。その部分は少なくとも早急に見直しを求めて、その2点を再質問といたします。


 3点目です。高齢者にやさしい市政めざしてのところでは、高齢者が元気で長生きできる、その長寿をみんなで喜んで祝える、そういう社会こそ小倉市長もめざしている下妻市のあり方ではないかというふうに思っております。その小倉市長の高齢者福祉施策の目玉とも言うべき高齢者福祉タクシー制度によって、福祉巡回バスのときよりも高齢者の外出する機会が増えるというようになるのがこの制度をつくった目的でもあるというふうに思いますので、この制度の拡充を再度求めまして、小倉市長の見解を求めるものです。


 4点目に入ります。農業委員に女性の登用を、これは、全国農業新聞、最近の3月14日付にこんなふうに載っていました。行動する農業委員会づくりに向けて、女性農業委員の積極的な登用を進めようという目的で、全国農業会議所が3月6日に東京都内で開いた2007年度女性農業委員活動推進シンポジウム、これには全国から女性農業委員など123人が参加しておりまして、茨城からも参加しております。


 女性農業委員の日常活動や課題、そして、地域農業の活性化に向けた今後の取り組みなど、意見の交換、あるいは研さん等を行った記事が報じられておりますが、その記事の中に、2007年11月13日付、都道府県農業会議長会議申し合わせ決議の中に、1農業委員会当たり複数の女性農業委員の選出をめざすという決議があります。現在の下妻市の農業委員の中からも、女性農業委員複数を選任枠の中から出してほしいという声も出されておりまして、こういう声も市長は聞いているとは思うんですが、ぜひ市長の力で女性農業委員誕生に向けた尽力を求めまして、再質問を終わります。


 以上です。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問についてお答えいたします。


 庁舎の件でございますけれども、現庁舎につきましては、先ほどお答えいたしましたように、耐震基準を満たしていないこともあり、建て替えは必要であると考えております。それに向けての基金は積み立てていきたいというふうに思いますし、この基金条例も平成19年度にできたばかりでございますので、前向きにいきたいというふうに思います。


 それと、社協の嘱託職員さんの件でございますけれども、現在収益事業、特に赤字幅が大きいということで、その収支バランスをとるためにやむを得ず給与の引き下げというようなことになりましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。社協だけ補助するというわけにいきませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、高齢者にやさしい市政めざしてについてお答えいたします。


 長寿を祝い高齢者を敬う気持ちは、私ども、市長を先頭に十分に持っているつもりでございます。先ほど来申し上げておりますように、高齢者タクシーについては1,300名を予定いたしましたが、利用は300名強というふうなことでございます。また、しもつま温泉利用については、5,300枚余りを配付させていただきましたが、利用は1,800枚余りということで、もちろん、中には全部使い切っているという方もございますが、多くはタクシー券を受け取っていない、あるいはまた、入浴券についても使っていない、こういう状況でございますので、できるだけ多くの人に活用していただくべく、20年度はいろいろな点で努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 女性農業委員の登用につきましては、平井議員ご質問のように、平成20年2月付で全国農業会議所会長より、第20回農業委員統一選挙に当たってのお願いということで、特に女性農業委員については、1農業委員会当たり複数の選出をめざすとともに、認定農業者の農業委員についても全体の3割の選出を目標とするというような文書が来ております。これらも含めまして、女性農業委員の登用について働きかけをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) 皆さん、こんにちは。図らずも、今日最後の一般質問となってしまいました。


 それでは、まず最初に、後期高齢者医療制度について質問いたします。


 75歳以上となる高齢者の方々、一定の障害を持った65歳以上の方々を年齢を重ねただけで国民健康保険や健康保険から脱退させられて、新しくできる後期高齢者だけの医療保険にこの4月から組み入れられることになります。この制度については、多くの人々から、高齢者いじめの制度であるとして強い怒りの声が寄せられています。全国の地方議会約1,800のうち、約3割に当たる512の議会で抜本的見直しや廃止を求める意見書が採択されています。県内でも、水戸市、筑西市、常総市、桜川市、つくばみらい市などです。


 年齢で高齢者を切り離して格差をつける制度を導入するなどというのは、国民皆保険の国では世界でも日本だけと言われております。下妻市では、75歳以上の方が5,304人いるとのことです。特別徴収、これは年金から天引きするものなんですが、この方は4,243人だそうです。普通徴収、これは年金を窓口で支払う方ですが、この方々は1,061人いるということが先日の予算審議の中で明らかになりました。


 そこで、第1に、保険料の値下げを広域連合に求めることであります。茨城県の保険料は1人平均6万9,355円です。平均的な厚生年金が年208万円の高齢者の保険料は7万9,262円で、これは当初厚生労働省が発表した平均の保険料よりも5,000円も高くなります。所得に比べて高い保険料が年金から強制的に引き落とし、天引きされるわけです。今、高齢者は、昨年と一昨年の住民税の増税で暮らしは大変です。


 茨城県の保険料の高い原因の1つに、1人当たりの保険料の中に医療費以外の経費、レセプト審査の支払手数料や葬祭費など、そういったものが含まれているからです。第2に、これらの費用は国や県など公費で負担をすれば保険料は軽減できるのではないでしょうか。保険料を決める場合、本人の収入ではなくて、世帯主の収入で算定されるわけです。たとえ年金収入が月に2万円でも高くなってしまいます。世帯主が息子で一定の収入がある場合に、保険料の均等割は7割軽減ではなくて3万7,400円となります。月3,120円の負担で、介護保険料も含めると月に7,000円で、年金の35%が天引きされることになってしまいます。保険料の算定に当たっては本人の収入で行うよう、改善を下妻市として広域連合に求めていただきたいと思います。


 第3に、市で独自の保険料の減免を実施することを求めたいと思います。年金が月に1万5,000円以下でも保険料は年に1万1,200円徴収されます。広域連合では、県内で75歳以上の2割の6万6,000人、そして、当下妻市では1,061人です。これらの方々の保険料の均等割分を全額免除したとしても1,200万円弱で実施できます。窓口に支払いの手紙を出す手間や時間、そして、郵便料など、徴収員の配置など、同様にかかります。年金額が少ない人ほど年金収入だけが頼りとなっています。年金が1万5,000円以下の方々に喜ばれ、労力や時間もかからない。一石二鳥ではないでしょうか。


 高齢者の医療に関する法律103条で、市町村は後期高齢者医療に要する費用に対し補助金を交付することができるとされています。独自減免ができるわけです。東京都の広域連合でも、区町村の負担で独自減免を実施いたしまして、年1万2,000円の保険料の値下げを行っています。


 そして第4に、資格証明書は発行しないことを求めます。保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられて医療費を全額窓口で負担をする資格証明書が発行されます。これまでは国民健康保険法第9条第6項で、75歳以上は資格証明書の発行は禁止されてきました。資格証明書を発行された人は、保険証を持っている人と比べると病院の受診率は200分の1になると全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。さらに昨年2月に、全国の病院を対象とした保険証取り上げによる被害の調査でも、保険証の取り上げで病気が悪化して重症化したケースが930件あったことが明らかになりました。


 昨年8月27日の広域連合議会で、日本共産党の中庭次男議員の質問に対して、資格証明書は機械的に発行しない、実際の運用は市町村と連携を図ると答弁をしています。市として広域連合に対して発行しないように主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、学校給食の問題について伺います。


 まず1つ目、食品の安全確保についてですが、この間、中国製ぎょうざの農薬混入事件をきっかけに、ぎょうざのみならず、調理冷凍食品に対しては、私たち一人一人がより一層神経質になっています。2月10日の「赤旗」日曜版では、国内産の冷凍食品生産量は日本冷凍食品協会の調べによりますと、この10年間、横ばい状態です。これに対して輸入は、1997年に8万5,000トンだった調理冷凍食品が2006年には31万5,000トンに急増して、実にこの10年間で3.7倍にも上っています。


 輸入品が安く手に入る、規制緩和により検査や手続を簡素化したこと、そして、食料の海外生産を進めて輸入しやすくする。それが一つの要因となって、日本の食料自給率、先ほども出ましたが、1960年には79%あったものが、今39%まで落ち込んでいます。そんな中で、学校給食にも、近年中国製などの輸入冷凍食品が急速に浸透してきています。最近の3カ月間だけでも、全国の国公立4万1,500校のうち579校で中国の天洋食品でつくられた製品が使われていたとのことです。


 2月の初めに、下妻市では、幸いにも中国産の冷凍ぎょうざは使用していないとの報告がありました。旧下妻市内の学校給食は自校方式、そして、旧千代川のほうではセンター方式であります。基本的には冷凍の加工調理された食材は使わず、手づくりで国産の材料を使用するのが理想でしょう。3月初めに、センター方式では2月中の15日間に冷凍の食材が14回使用されたこと、そして、自校方式では同様の15日間に8回だったということを教えていただきました。現状では、センター方式では調理の時間が十分にとれないなど、冷凍食材を使わざるを得ないのでしょうか。


 そこで伺います。1つ目、自校方式の場合、センター方式の場合で、毎月ごとの冷凍食材が過去1年間で使われているのか、回数を伺います。


 平成18年度の学校給食実施状況の資料によりますと、17年度の学校給食における地場産食材の活用状況で、下妻市は米、梨、イチゴ、納豆、豆腐は地元産が50%以上、大根やレタス、レンコン、栗は10%以上、白菜、卵が10%以下ということです。センター方式をとっている千代川地区では、キュウリや長ネギ、メロン、スイカ、梨、イチゴ、豆腐、みそが50%以上使われていたということです。白菜は10%以上です。豚肉が10%未満ということで使われていました。


 2つ目に、最新の現状はどのようであるか伺いたいと思います。食品の安全確保や地産地消の観点からも、できる限り地元の食材を使っていくことを求めたいと思います。


 2つ目として、自校方式を今後も継続する方向で。コスト面や合理性を優先にしてきた結果がこの輸入食材による農薬混入事件の背景にあるのではないでしょうか。食育の大切さが論じられている中で、給食の合理化を進めるのはどうかと考えます。この事件を機に、食材の購入や調理方法を抜本的に見直すべきではないでしょうか。直接給食の現場に携わる給食調理員の方々や待遇についても、常勤を減らし非常勤を増やすような条件の中では、よい食育はできません。自校方式を今後も継続することを求めまして、終わらせていただきます。


○議長(木村 進君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の後期高齢者医療制度について、質問通告順にお答えをいたします。


 初めに、(1)国が年収208万円の単身世帯で示した金額よりも茨城県後期高齢者医療広域連合の保険料が5,000円も高い。広域連合に対し保険料の値下げを求めるべきではないかについてでございますが、厚生労働省から試算として示されました保険料につきましては、あくまでも病院等で診療を受けた際の医療給付費だけを対象にしたものでございます。広域連合における事業費には、医療給付費以外に保険事業に要する費用、診療報酬等の審査支払いにかかる費用、財政安定化基金への拠出金、あるいは葬祭事業を実施する費用があり、これらを差し引きますと7万76円となりまして、国が医療給付費の費用から示した試算額7万4,400円に比べますと4,324円低い金額になります。


 保険料の算定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療給付費と、その他保険事業等に必要な経費から、国庫補助金等を控除した額を賦課総額として算定したものでございます。したがいまして、保険料を値下げした場合、その不足する財源の確保ができないため、保険料の引き下げは困難であり、広域連合に対し保険料の引き下げを要請する状況にございませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)国や県に対し、公費負担を求めることはできないかについてでございますが、葬祭費等の合計額9,186円につきましては、先ほどご説明いたしました医療給付費以外の経費で、年収208万円の方の保険料で申し上げますと、保険事業に要する経費が1人当たり1,379円、診療報酬等の審査支払いにかかる経費が2,972円、財政安定化基金への拠出金が602円、葬祭事業を実施する経費が4,233円でございます。


 国、県に対して公費負担を求めることにつきましては、運営主体である広域連合が茨城、栃木、群馬の3県の連合長の連名で、平成19年10月23日、国に対して公費負担の引き上げにつきまして要望書を提出しております。また、県に対しましては、平成19年11月16日に、広域連合長、県市長会長及び県町村会長の3者の連名で、県知事に対して保険事業に対する公費の助成について要望書を提出しておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(3)普通徴収者の保険料を免除できないかについてでございますが、普通徴収の対象となる方は、年金額が年額18万円未満、月額にしますと1万5,000円未満の方以外に、介護保険料との合算額が年金支払い額の2分の1を超えた場合、年度途中で後期高齢者医療に加入された場合、特別徴収の対象とならない農業者年金や軍人恩給などを受給している場合、年度初めの時点で年金を受給していなかった場合、不動産所得等所得はあるものの年金がない場合など、年金額が1万5,000円未満の方ばかりではございません。


 また、年額18万円未満の年金受給者数でございますが、年金保険者からの年金情報は年額18万円以上の受給者の情報提供であり、18万円未満の方の情報はありませんので、把握が困難でございます。ご理解をお願いいたします。


 なお、平成20年度の被保険者数でございますが、全体で5,304人、特別徴収対象者は全体の80%の4,243人、普通徴収対象者は20%の1,061人を見込んでおります。


 保険料の免除につきましては、広域連合で決定するものでございますが、被保険者間の保険料の負担の公平を図るためにも、普通徴収の方についても保険料のご負担をお願いしなければなりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(4)資格証明書を発行すべきでないについてでございますが、資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されておりまして、保険料に未納があった場合には、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、保険料未納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、国保同様、有効期限の短い被保険者証を発行することとされております。また、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別の事情のない限り、国保同様、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされております。


 資格証明書の発行の決定は、広域連合で行うとされておりますが、後期高齢者の個別のご事情につきましては徴収を行っている市町村が把握していることから、資格証明書発行の決定に当たっては、単に未納期間が1年間経過したからといって機械的に資格証明書を出すのではなく、市町村からの情報をもとに、個々のケースによって慎重に対応していくとのことでございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、2、学校給食の問題にお答えいたします。


 初めに、(1)中国からの輸入加工食品で食の安全が問われている。地元産や国産の食材を最大限使ってほしいについてでございますが、学校給食は児童や生徒たちに単に給食を提供するだけでなく、安心で安全な食材で望ましい食習慣を身につけさせるとともに、児童・生徒の健康の保持増進と体位の向上、食文化の理解など、その意義と役割は大きなものがあります。本市の学校給食は、以前から新鮮で安全な地域の食材を取り入れたり、季節に合わせた献立や地元産のコシヒカリを使った米飯給食などを実施しており、旧下妻地区が自校方式、旧千代川地区が給食センター方式となっていますが、双方とも栄養教諭や栄養技士及び調理員等が協力し、限られた予算の中で子供たちにいかにおいしく安全な給食を食べさせることができるか、創意工夫をしているところでございます。


 2月に新聞、テレビ等で報道されましたジェイティフーズが輸入した中国産の冷凍ぎょうざ及び23品目の冷凍食品については、幸いなことに、常総・下妻学校給食センター及び旧下妻地区の各学校でも使用していませんでした。このことは、全小中学校及び幼稚園の保護者にお知らせするとともに、議員の皆様にもお知らせしたところでございます。


 また、冷凍食品の使用割合につきましては、自校方式では約80%、センター方式では約90%程度が含まれているようでございます。しかしながら、予算、時間、あるいはつくる人との関係で、冷凍食品に頼らざるを得ないのもまた現状でございます。議員ご指摘のとおり、学校給食の安全な食材の確保が急務となっておりますので、危険性のある食材はその安全性が確保されるまで使用しない方針でございます。学校での食育は学校給食を中心に推進されるという意味からも、今後とも安全・安心な食材の確保を図りながら、給食の提供を図ってまいります。


 次に、(2)自校方式を今後も継続する方向で、についてでございますが、現在は、先ほど申しましたとおり、自校方式とセンター方式の両方で学校給食を行っております。自校方式には自校方式の、センター方式にはセンター方式のよさがあります。例えば自校方式では、児童・生徒にとって、つくる人の顔が見える温かな給食を食べることができます。また、食材の購入につきましても、新鮮な野菜等を市内の業者から購入することも多くなっています。しかし、費用の面では少し割高なものとなります。


 これに対しセンター方式では、何校分もの給食をつくるため、多少冷凍食品や加工食品に頼る部分がございますが、食材を大量に仕入れるので、全体の経費は自校方式よりも割安になっております。したがいまして、自校方式、センター方式、それぞれに特徴がございますので、一概にはどちらがよいとの判断は難しく、当面の間は、両方式で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) まず初めの後期高齢者のほうですが、年金が全くもらえなくても1万1,200円の保険料はあまりにもひどい制度だと思います。このような高齢者の保険料は市独自で全額免除になる制度をつくっていただけないか伺います。


 それと、2番目の学校給食のほうなんですが、自校方式のほうもセンター方式のほうも、一生懸命やっていただいていることはわかりました。先ほども申しましたが、直接給食の現場に携わる給食調理員の方々の待遇についても、この先常勤を減らしたり非常勤を増やすような条件の中からよい食育はできないと思います。この点からも、どうぞよろしくお願いいたします。要望ではなくて、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 後期高齢者医療制度の再質問にお答えいたします。


 年金を受給していない方の保険料について、市独自で免除できないかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、保険料の負担の公平を図る意味でも、やむを得ないというふうに考えておりますので、最初に申し上げましたような答弁内容でご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問にお答えいたします。


 給食調理員の勤務条件についてのご質問でございますが、現在、下妻市の学校給食の調理員につきましては充足率というのがございまして、児童・生徒の人数何人に対して何人ということで計算しますと十分足りている人数でございますので、このままの人数で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、3月21日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時57分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 須 藤 豊 次





         同    柴   孝 光