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茨城県 下妻市

平成20年 第1回定例会(第1日 3月 6日)




平成20年 第1回定例会(第1日 3月 6日)





              平成20年第1回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成20年3月6日(木曜日)午前10時01分開会





 
平成20年3月6日(木)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


第4  議案第8号  下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について


    議案第9号  下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


    議案第10号  下妻市公共施設の暴力排除に関する条例の制定について


    議案第11号  下妻市奨学金基金条例の廃止について


    議案第12号  下妻市市税条例の一部改正について


    議案第13号  下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について


    議案第14号  下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定について


    議案第15号  下妻市介護保険条例の一部改正について


    議案第16号  下妻市営住宅管理条例の一部改正について


    議案第17号  下妻市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について


    議案第18号  下妻市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の制定について


    議案第19号  下妻市都市公園管理条例の一部改正について


    議案第20号  下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び下妻市下水道条例の一部改正について


    議案第21号  下妻市立学校設置条例の一部改正について


    議案第22号  下妻市身体障害者福祉作業所の使用許可について


    議案第23号  下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第24号  下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第25号  市道路線の認定について


    議案第26号  市道路線の廃止について


    議案第27号  平成19年度下妻市一般会計補正予算(第6号)について


    議案第28号  平成19年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について


    議案第29号  平成19年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


    議案第30号  平成19年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


    議案第31号  平成19年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について


    議案第32号  平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について


    議案第33号  平成19年度下妻市水道事業会計補正予算(第3号)について


    議案第34号  平成20年度下妻市一般会計予算について


    議案第35号  平成20年度下妻市国民健康保険特別会計予算について


    議案第36号  平成20年度下妻市老人保健特別会計予算について


    議案第37号  平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算について


    議案第38号  平成20年度下妻市介護保険特別会計予算について


    議案第39号  平成20年度下妻市介護サービス事業特別会計予算について


    議案第40号  平成20年度下妻市下水道事業特別会計予算について


    議案第41号  平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について


    議案第42号  平成20年度下妻市水道事業会計予算について


     (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


 〇日程第4 議案第8号ないし議案第42号(上程、説明)


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 原 部   司 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 谷田部 久 男 君


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欠 席 議 員(1名)


 23番 石 塚 秀 男 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君    主幹      杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君    主事      渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(木村 進君) ただいまから平成20年第1回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(木村 進君) ただいまの出席議員は22名であります。欠席の届け出は23番 石塚秀男君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(木村 進君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 粟野経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 番澤保健福祉部次長兼保険年金課長


 鈴木教育部次長兼学校教育課長


 渡辺純農業委員会事務局長


 外山福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺敏夫水道事業所長


 栗原消防署長


 門井総務課長


 本橋企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(木村 進君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(木村 進君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から3月25日までの20日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月25日までの20日間といたします。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(木村 進君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  3番 小竹  薫君


  4番 菊池  博君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(木村 進君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、平成19年10月分、11月分、12月分及び平成20年1月分の例月現金出納検査、並びに定期監査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に参りました請願・陳情につきましては、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。


 この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託することにいたしました。


 関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


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 【日程第4】 議案第8号ないし議案第42号





○議長(木村 進君) 日程第4 議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、ないし議案第42号 平成20年度下妻市水道事業会計予算について、以上35件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。本日は、平成20年第1回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 平成20年第1回市議会定例会の開会に当たり、提案をいたしました議案の説明に先立ち、平成20年度における市政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げます。


 新しい下妻市がスタートいたしまして早くも2年が経過をいたしましたが、昨年の12月には合併後初めての市議会議員一般選挙が実施され、市民の期待を受けまして24名の市議会議員が誕生いたしましたことは、新市としてさらなる第一歩を踏み出したものと考えております。


 私も新市の均衡ある発展をめざし、市民と一体となって、さまざまな施策に取り組んでまいりました。おかげさまで議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援により、順調に市民間、地域間の融和も進んできたものと考えております。ここに改めまして感謝と御礼を申し上げます。


 新年度は、さらに新市としての飛躍に向けまして、平成20年度から今後10年間の下妻市の進むべき方向を位置づけた、第5次総合計画で定めた将来像「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま」を実現していくための、5つの都市づくりの目標、「地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市をめざして」「豊かな自然に囲まれた生活環境都市をめざして」「人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市をめざして」「快適に働く場がととのった産業活力都市をめざして」「ともに力をあわせて進む自立協同都市をめざして」の取り組みを推進するとともに、私にとりましても市長として二期目の折返し点になります3年目に入る節目の年度として、新たな決意を持って、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。


 さて、当市の財政の見通しでございますけれども、景気の持ち直し傾向は見られるものの地方への波及は遅れ、市民税、法人税の伸びはわずかで、特に交付税の減額が予想される中、20年度においても大変厳しい財政状況が続くものと思われます。


 このような中、財政基盤の確率に向けましては、各種団体の代表と知識経験者で構成いたしました下妻市財政健全化検討委員会を立ち上げ、「中期的財政健全化計画の策定に関すること」や「財政運営における問題点の分析及び課題の解消に向けた財政運営の基本方針」を平成18年10月2日より5回にわたりご検討いただき、平成19年11月16日に「財政健全化と財政運営」についてご提言をいただきました。


 平成20年度の予算編成におきましてはこれらの提言を尊重し、策定をいたしました。


 平成20年度予算は第5次下妻市総合計画で定めました都市づくりの目標5つを重点施策として編成を進めてまいりましたが、ここ数年来と流れは変わらず、今年度も歳入の確保とともに、歳出のさらなる見直しを実施しなければもならない予算編成となり、歳入では、税及び事業の進捗に伴う市債は増額を見込みましたが、一般財源の大きな柱である地方交付税及び地方消費税交付金などが減額となることから、多額の財源不足となり、非常に厳しい予算編成を余儀なくされました。


 市税、地方消費税交付金、地方交付税、繰越金、臨時財政対策債などの一般財源は110億1,093万1,000円で全体の74.05%、事業に伴う国・県支出金、市債などの特定財源は38億5,906万9,000円、25.95%でございます。


 歳出では、議員の定数削減による減額、議員報酬の1万円減額、市長・副市長・教育長の給料10%減額・期末手当の減額、職員の採用抑制、管理職手当の30%減額、職員の勤勉手当0.2カ月分のカットによる人件費の減額、あるいは医療制度の改正に伴う老人保健特別会計への繰出金の減額はあるものの、児童手当や児童扶養手当支給額の増に伴う給付費や新たな後期高齢者広域連合療養給付費負担金の支出増などが見込まれるため、歳出面での構成割合は、民生費が37億7,853万7,000円で25.4%と最も高く、次に、総務費21億1,525万1,000円、14.2%、土木費18億6,974万6,000円、12.6%、公債費18億3,505万円、12.4%、衛生費18億246万2,000円、12.1%、教育費17億1,135万9,000円、11.5%、その他となっております。


 限られた財源の中で、市民との「協働」を基本として、「知恵を出し合い」、「一緒に汗を流しながら」、将来にわたり安心・安全で、だれもが「住んでみたい、住んでよかった」と実感できる下妻市の実現に向け、予算を編成いたしました。


 それでは、以下各種施策の主な点について順次ご説明申し上げます。


 第1点目は「地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市」をめざしてでございますが、地域で互いに助け合い支えあうことを大切にしながら、保健・医療・福祉の充実に努めるとともに、災害や防犯に配慮した安全で安心な、やさしい暮らしができる安全安心都市づくりを進めるため、福祉・介護保険関係では、障害者ではなかなか体験ができない飛行機、船、新幹線を使った旅行を伴う「夢おおぞら事業」、妊産婦・乳幼児の医療費無料化の4歳児未満から5歳児未満への拡大、妊婦・乳幼児健康診査を2回から5回に充実、後期高齢者医療制度の発足、介護保険料激変緩和による軽減制度の延長を図ります。


 図書館では、視覚障害者に図書館の利用をしやすくするための点字プリンターの導入を予定しております。


 防犯関係では、青色防犯パトロールや防犯ボランティアによるパトロール、各事業所による防犯パトロールなどを通じての防犯活動の充実を図ります。


 交通関係では、交通安全施設の整備や年齢に応じた交通安全運動を実施するなど、子供からお年寄りまで安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 防災関係では、防災に対する市民意識の高揚を図るため、地震防災マップを作成し全戸配布するほか、住宅の耐震診断を行い地震に強いまちづくりを推進するため、耐震診断の助成を実施いたします。


 また、下妻消防団千代川地区分団の再編に伴う消防団詰所3カ所の建設、消火栓、防火水槽、非常用食料品の備蓄などを進めてまいります。


 第2点目は「豊かな自然に囲まれた生活環境都市」をめざしてでございますが、水と緑に恵まれた自然環境を大切にするとともに、歴史と文化を活かしながら、だれもがいつまでも住んでいたい、住んでよかったと思えるような、人と自然が共生する、快適で利便性の高い生活環境都市づくりを進めるため、国を挙げての課題となっております地球温暖化対策につきましては、市民と事業者の協力をいただいて、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げ、家庭や事業所での省エネ、マイバッグの普及推進、ごみの減量化・再資源化などにより二酸化炭素の削減を積極的に推進してまいります。


 また、豊かな自然を守るために、公害発生の未然防止や合併浄化槽の普及促進などに努めてまいります。


 国道関係では、国道294号については、県道下妻・真壁線交差点付近の四車線拡幅工事が予定されておりますが、引き続き早期全線四車線化を要望してまいるとともに、国道125号につきましても、下妻・八千代バイパスの早期実現を要望してまいります。


 県道関係では、山王・下妻線のバイパスについて道路改良工事が予定され、沼田・下妻線につきましては、通学道路及び工業団地進入道路としての整備を図るための測量調査が予定されております。


 市道関係では、都市計画道路南原・平川戸線の整備や、補助幹線道路である106号線、207号線の整備、また、まちづくり交付金事業の導入により、宗道地区では道路の新設・改良整備をはじめソフト事業として、駅前広場やポケットパーク・植栽帯などについて管理運営する里親制度の推進、蚕飼地区ではやすらぎの里整備事業、さらに地域特性を生かし、きめ細かな街づくりの実現に向け都市計画マスタープランを策定いたします。


 上水道事業では、第三次拡張事業として、高木川橋梁部分への配水管添架工事、高道祖配水場築造工事、下水道事業では、鎌庭地内で千代川中学校通学路整備工事にあわせて汚水管布設工事、本宿地内の汚水管布設工事、小貝川東部流域関連公共下水道事業は、下妻東部処理区50ヘクタールの事業認可取得を予定しております。


 第3点目は「人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市」をめざしてでございますが、豊かな人間性を持つ子供の育成を図るため学校教育の充実に努めるとともに、生涯学習事業の一層の推進とスポーツの輪を広げながら、生涯にわたり人が活き活き暮らせる文化創造都市づくりを進めるため、東部中学校建設では、平成20年2月に建設委員会を設立、20年度は建設計画についての調査検討を行い、その意見をもとに基本計画の策定や基本設計に入る予定でございます。


 また、建設財源とするための義務教育施設整備事業基金の積み立てを行います。


 学校敷地につきましては今年度、県営大宝地区圃場整備事業の創設換地の第1取得者である大井口土地改良区から購入を予定しております。


 また、学校の情報機器の整備では、児童・生徒のパソコン教室用機器のほかに、教員のパソコンデータの持ち帰りによる機密漏えいの防止と、教育資料作成の効率化を図るため教員1人1台のパソコン配備を行います。


 「安全・安心な学校環境づくり」では、不審者パトロール等の児童・生徒の安全を守る対策事業を継続すると同時に、子供たちに対しての安全教育の徹底と学校教職員に対して安全管理の徹底を図るととともに、全小学校にAED(自動体外除細動器)を設置し、子供たちが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。


 社会教育関係では、本年11月には、第23回国民文化祭が茨城県で開催され、下妻市では「口頭詩フェスティバル」を開催、また、子供の教育に家庭が果たす役割は大変重要でありますので家庭教育学級の充実を図ります。さらに本年度から新たに市職員等の身につけた専門知識を無料で研修会や学習の場にお届けする「下妻市活き活き出前講座」を開設いたします。


 社会体育関係では、恒例となっている砂沼マラソン等のスポーツイベントを開催し、また、中高齢者を対象とした健康維持のためのスポーツ教室等を実施してまいります。


 市立図書館では、市民の学習意欲のニーズにこたえるため、本・ビデオ・CD・DVDの購入、公民館ではパソコン教室などの各種教室を開催いたします。


 ふるさと博物館では「市縁の人々」などの企画展の実施を予定しております。


 第4点目は「快適に働く場がととのった産業活力都市」をめざしてでございますが、地域の活力とにぎわいの創出を図りながら、新たな発展へ導いていくためには、地域資源と地域の魅力を活用した産業の活性化が重要で、市民が安心して就業できる環境が整ったにぎわいと活力のある産業都市づくりを進めるため、農業関係では、農道・かんがい排水の整備をはじめ、県営圃場整備事業、生産調整推進対策事業の推進、むらづくり交付金事業では、事業実施のための地形測量などを実施するとともに、雹災害資金利子助成事業などを行います。


 商工業関係では、中小企業事業資金利子補給等をはじめ、小貝川フラワーフェスティバルの実施、勤労者福祉施設の運営などを継続して進めます。


 これまで工業団地への誘致につきましては、財政基盤の強化、雇用の場の確保を目的に積極的に推進をした結果、昨年は4件の企業誘致が成立いたしました。


 20年度は高道祖地区のしもつま桜塚工業団地に、一日も早く企業が進出し、稼働ができるよう団地造成事業を進めるとともに、今後も企業の誘致活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 第5点目は「ともに力をあわせてすすむ自立協働都市」をめざしてでございますが、地方行政をとりまく社会経済情勢はますます厳しくなっています。このような状況に対応していくために、行財政改革をさらに推進するとともに、市民のまちづくり活動や市政への参画を進めていくことが重要です。市民と市が互いに信頼し、ともに力をあわせてまちづくりを進めるため、広域行政関係では、環境整備事業を共同で行う下妻地方広域事務組合、千代川地区の学校給食業務を共同で行う常総・下妻給食組合、主に消防関係事務を共同で行う茨城西南地方広域市町村圏事務組合等、本市に関係する一部事務組合につきましても、引き続き良好な運営に努めてまいります。


 また、新市の一体感の醸成と地域振興を図るため、合併特例債を活用した地域振興基金に本年度も積み立てを予定しております。


 また、市税等の徴収体制を強化し、財源の確保を図るためタイヤロックやインターネット公売を導入いたします。


 以上、平成20年度市政運営の基本的な方向と主な施策について申し上げましたが、私の政治姿勢であります「公平・公正・誠実」「決断と実行」を基本に市政を運営し、これら計画をいたしました各種施策が円滑に進み、住民福祉の向上につなげられることができますよう、議員各位をはじめ市民の皆様、関係機関、関係団体の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げます。


 次に、2件ほどご報告をさせていただきます。


 初めに、介護保険の地域密着型サービス事業所の行政処分についてご報告をさせていただきます。


 下妻市長塚にありますグループホーム藍藍を経営する株式会社ほーむけあいしやまが宇都宮市内の2カ所のデイサービス事業所で機能訓練指導員を置かずに介護報酬を不正受給したことにより、宇都宮市から平成20年2月29日、指定取り消し処分を受けました。これに伴い、介護保険法に基づき、宇都宮と同じ類型の事業所に連座制が適用されることになり、市内に経営する事業所のグループホーム藍藍も5年間、事業の指定更新と新規指定が受けられなくなりました。下妻市では8月以降経営ができなくなります。市ではグループホーム藍藍の経営者に対して、利用者に不安を与えないよう、今後の事業を新たに行ってくれる事業所を早急に探して、利用者が継続して施設サービスを受けられるよう指導をいたしました。


 次に、特別養護老人ホームの事業開始についてでございますが、現在加養地内に建設中であります特別養護老人ホーム加養の里の進捗状況ですが、当初は3月末完成、4月事業開始の予定でありましたが、着手時期の遅れにより5月中に完成し事業開始となる見込みでございます。


 事業の内容につきましては、特別養護老人ホーム50床、デイサービスセンター20人、ショートステイ10床でございます。以上で報告を終わります。


 続きまして議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、平成20年度における市長・副市長・教育長の給料及び期末手当を減額し、また、議長・副議長・議員の報酬月額を1万円減額するものでございます。


 次に、議案第9号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は毎年、教育委員会関係事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行うことが義務づけられました。このために教育委員会評価委員を選任委嘱するため委員の報酬を条例に追加するものでございます。


 次に、議案第10号 下妻市公共施設の暴力排除に関する条例の制定についてでございますが、本案は、下妻市内における公共施設からの暴力団等の排除に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 次に、議案第11号 下妻市奨学金基金条例の廃止についてでございますが、本案は、旧千代川村が奨学金基金条例を制定し、経済的な理由により学資の支弁に支障のある高校在学生に月額1万円の奨学金を支給していた制度ですが、平成19年度末で対象者が卒業するため、この条例を廃止するものでございます。


 次に、議案第12号 下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、本案は、市税等滞納者の督促手数料を50円から100円に引き上げるものでございます。


 次に、議案第13号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、高齢者の医療の確保に関する法律等の施行及び茨城県医療福祉対策実施要領の改正に伴うもので、主な改正内容は老人保健法の名称変更、妊産婦に係る医療費の現物給付化、重度心身障害者等に係る資格要件と所得制限の見直し及び少子化対策の一環として乳幼児に係る市単独の医療費助成事業の対象年齢を1歳引き上げ、5歳未満児まで拡大するものなどでございます。


 次に、議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございますが、本案は、後期高齢者医療制度が本年4月に実施されることに伴い、法令等のほか条例で定めなければならない市が行う後期高齢者医療の事務、保険料の徴収、普通徴収の納期等について定めるものでございます。


 次に、議案第15号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、保険料の督促手数料を改正するものと保険料の激変緩和措置を引き続き平成20年度も講ずることができるようにするものでございます。


 次に、議案第16号 下妻市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、本案は、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律及び公営住宅における暴力団員の排除についての指針に基づき暴力団員の市営住宅の入居制限及び明渡し請求について定めるものでございます。


 次に、議案第17号 下妻市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてでございますが、本案は、農業委員会の選挙による委員の定数をこれまでの20人から24人にするものでございます。


 次に、議案第18号 下妻市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の制定についてでございますが、本案は、農業委員会の委員の選挙について市内を2つの選挙区に分け、それぞれの定数を定めるものでございます。


 次に、議案第19号 下妻市都市公園管理条例の一部改正についてでございますが、本案は、下妻市大園木地内のやすらぎの里しもつまに建設中でありますふるさと交流館の完成に伴い、下妻市都市公園管理条例の別表にやすらぎの里公園、ふるさと交流館の名称、利用日及び利用時間、有料施設の使用料金をつけ加えるものでございます。


 次に、議案第20号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び下妻市下水道条例の一部改正についてでございますが、本案は、本市の市税等の督促手数料の改正に合わせて公共下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の督促手数料について改正するものでございます。


 次に、議案第21号 下妻市立学校設置条例の一部改正についてでございますが、本案は、学校教育法の一部改正により、幼児教育の重要性に鑑み、また子供の成長過程に合わせて幼稚園を記載順の最初になるよう改めるものでございます。


 次に、議案第22号 下妻市身体障害者福祉作業所の使用許可についてでございますが、本案は、平成15年4月1日から平成20年3月31日までの5年間の使用許可について議会の議決をいただき、許可してまいりましたが、引き続き使用できるよう申請がありましたので、許可いたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第23号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、下妻南部地区村づくり交付金事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定より、議会の議決をいただくものでございます。


 次に、議案第24号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、柳原地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決をいただくものでございます。


 次に、議案第25号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、寄付による1路線54メートル、路線の見直しによる12路線総延長2,590.53メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第26号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定より手続を行うもので、路線の見直しによる12路線、総延長2,352.95メートルを廃止するものでございます。


 次に、議案第27号 平成19年度下妻市一般会計補正予算(第6号)についてでございますが、今回の補正は、南原、平川戸線に係る関係機関との協議を早期に進めるため、その協議資料を実施設計及び地質調査から予備設計、予備調査に変更したための減額、市道106号線の物件移転の遅れ、また、やすらぎの里レンガ通りの事業見直しなどによる減額、そのほか各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものでございます。


 概要を申し上げますと、歳入では、一般財源として前年度繰越金7,824万8,000円の増額はありますが、地方特例交付金2,023万5,000円、財政調整基金繰入金1億円の減額などにより一般財源全体では6,379万7,000円減となり、特定財源では蚕飼地区まちづくり交付金4,750万円の減額、参議院議員通常選挙費委託金の事業確定による550万円2,000円の減額、また、各種事業の確定に伴い市債が1億7,100万円減額となるなど、特定財源全体では2億4,439万4,000円の減となりました。


 次に、歳出でございますが、目的別に見ますと、議会費では議員定数削減などにより369万1,000円の減、総務費では参議院議員通常選挙費488万5,000円、市議会議員一般選挙費902万5,000円の減額はありますが、退職手当特別負担金2,823万8,000円の増額などにより111万9,000円の増、民生費は老人保健特別会計繰出金が5,435万3,000円の増額となりますが、老人保健措置扶助費795万3,000円の減額、高齢者福祉タクシー利用助成事業扶助費550万円の減額、保育園保育委託料1,204万2,000円の減額などにより61万9,000円の減、衛生費は日本脳炎予防接種委託料1,242万円の減額や各種健診委託料603万2,000円の減額、浄化槽設置事業補助金124万8,000円の減額などにより3,172万9,000円の減、農業費は大宝沼地区県営圃場整備事業負担金894万7,000円の減額、農業用水障害対策費の排水処理施設維持管理委託料144万9,000円の減額などにより1,312万円の減、土木費は道路新設改良費が1億3,054万3,000円の減額となったことや下水道事業特別会計繰出金2,302万円の減額、さらには宗道地区まちづくり交付金事業費が1,450万円の減額、やすらぎの里整備事業費6,208万5,000円の減額などにより2億3,731万2,000円の大幅な減でございます。


 消防費は防火水槽建設が一基減となったため320万円の減、教育費は幼稚園就園奨励費補助金120万6,000円の減額や職員の育児休業等による人件費の減額などにより863万3,000円の減となりました。


 公債費は土木債や臨時財政対策債の利子で757万5,000円の減となりました。


 今回の補正は3億819万1,000円を減額するもので、これにより本年度の予算の総額は142億5,186万5,000円となります。


 次に、議案第28号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についてでございますが、今回の補正は、後期高齢者医療制度の施行に伴う保険税の負担緩和を図るため軽減措置が講じられたことにより、電算システム改修委託料などを増額したほか、出産育児一時金の減額及び介護納付金などの確定に伴い予算の整理をしたものでございます。


 歳入では、国庫補助金320万円、一般会計繰入金420万7,000円、前年度繰越金3億203万4,000円などを増額し、国庫負担金1,417万1,000円、県補助金291万7,000円を減額するものでございます。


 歳出では、徴税総務費199万5,000円、予備費3億4,708万4,000円などを増額し、出産育児一時金1,470万円、介護納付金4,168万1,000円などを減額するものでございます。


 今回の補正は2億9,389万3,000円を増額するもので、これにより本年度予算の総額は58億4,633万2,000円となります。


 次に、議案第29号 平成19年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、老人医療費の減に伴う医療扶助費の減額をはじめ平成18年度の老人医療給付費の国庫負担金、県負担金が確定し、それぞれ清算による返還となるため償還金を増額するほか、国・県などの財政事情により医療費負担金の年度内交付の減額が見込まれ、歳入不足額が生じることから、財源補填のため一般会計からの繰入金を増額するものでございます。


 歳入では、支払基金交付金7,064万5,000円、国庫支出金2億1,310万円、県支出金2,971万2,000円をそれぞれ減額し、一般会計からの繰入金5,435万3,000円、前年度繰越金9,626万6,000円、第三者納付金500万円をそれぞれ増額するものでございます。


 次に,歳出では、医療給付費1億6,691万3,000円、医療費支給費394万1,000円、一般会計繰出金384万3,000円などをそれぞれ減額し、償還金1,810万9,000円を増額するものでございます。


 今回の補正は1億5,783万8,000円を減額するもので、これにより本年度予算の総額は39億5,009万3,000円となります。


 次に、議案第30号 平成19年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料など147万9,000円を増額するもので、補正の財源は国庫補助金、一般会計繰入金などを見込み計上いたしました。


 これにより本年度予算の総額は24億3,947万8,000円となります。


 次に、議案第31号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、主に下水道管理費における計画汚水量に対して実汚水量が少なかったため処理場運営のための維持管理負担金を減額し、また流域下水道建設費の変更に伴い負担金を増額するものでございます。


 歳入では、前年度繰越金1,369万円、市債1,740万円の増に伴い、繰入金2,302万円、下水道事業基金繰入金2,000万円を減額するものでございます。


 歳出では、下水道管理費3,055万円を減額し、流域下水道事業費1,906万9,000円を増額するものでございます。


 今回の補正は1,587万7,000円を減額するもので、これにより本年度の予算総額は9億1,313万4,000円となります。


 次に、議案第32号 平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計決算により繰越金の額が確定し、前年度繰越金が増額となったためによるものでございます。


 歳入では、前年度繰越金1,516万9,000円を増額するものでございます。


 歳出では、土地区画整理事業費5万3,000円、予備費1,511万6,000円を増額するものでございます。


 今回の補正により本年度の予算総額は1億2,516万9,000円となります。


 次に、議案第33号 平成19年度下妻市水道事業会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、収益的収入予算を2,900万円減額し、収入予算額を10億4,692万9,000円といたしました。収益的支出予算につきましては3,182万8,000円を減額し、支出予算額を10億8,553万2,000円といたしました。


 主な内容でございますが、収益的収入では給水収益の減、収益的支出では各種委託料、県水受水費、人件費等それぞれの減額でございます。


 また、資本的支出では資本的支出予算を7,556万9,000円減額し、支出予算額を17億2,381万7,000円といたしました。


 主な内容でございますが、平成19年度の事業費が確定したことによる工事請負費等の減と人件費の減額でございます。


 次に、議案第34号 平成20年度下妻市一般会計予算についてでございますが、先ほど市政方針の中でも申し上げましたとおり、本年度の重点施策を第5次総合計画に定めた5項目とし、予算編成をいたしましたが、地方交付税などの一般財源が減額となることから、財源不足を補うため基金の活用を見込み財源の確保を図りながらの予算編成となりました。


 本年度の予算総額は148億7,000万円で、前年度当初予算額に対し4.42%、6億3,000万円の増でございます。


 次に、予算の概要でございますが、歳入では、市税、地方消費税交付金、地方交付税繰越金、臨時財政対策債などの一般財源は110億1,093万1,000円で、全体の74.05%、事業に伴う国・県支出金、市債などの特定財源は38億5,906万9,000円、25.95%でございます。


 次に、歳出ですが、目的別には民生費が前年より1億527万7,000円、2.87%の増、農業費が1,632万円、2.68%の増、土木費が2億1,664万4,000円、13.11%の増、消防費が2,864万8,000円、4.10%の増、教育費4億280万7,000円、30.78%の増、公債費1億1,121万8,000円、6.45%の増、議会費が7,055万5,000円、24.97%の大幅な減は合併後の議員数が定数減を含めて減したことによるものでございます。


 次に、議案第35号 平成20年度下妻市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、予算の総額は54億3,900万円で、前年度当初予算額に対し5,100万円、0.95%の増でございます。


 収入の主なものは、国民健康保険税16億5,599万9,000円、国庫支出金16億2,048万2,000円、県支出金3億803万1,000円、療養給付費交付金2億3,696万9,000円、前期高齢者交付金3億1,640万円、共同事業交付金6億3,119万4,000円、一般会計からの繰入金2億5,943万4,000円、繰越金4億円などでございます。


 歳出では、保険給付費34億7,932万6,000円、後期高齢者支援金6億7,505万円、老人保健拠出金1億1,193万2,000円、介護納付金3億4,132万円、共同事業拠出金6億3,501万2,000円、保険事業費4,021万円などで、歳出額の95.15%の51億7,502万円が医療費でございます。


 次に、議案第36号 平成20年度下妻市老人保健特別会計予算についてでございますが、予算の総額は5億1,900万円で、前年度当初予算額に対し35億8,100万円、87.34%の減でございます。


 歳入の主なものは、支払基金交付金2億3,208万9,000円、国庫支出金2億757万3,000円、県支出金4,014万3,000円、一般会計からの繰入金3,733万2,000円などでございます。


 歳出では、医療諸費4億2,495万8,000円などでございます。


 次に、議案第37号 平成20年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、本会計は、後期高齢者医療制度が4月から実施されますので、高齢者の医療の確保に関する法律第49条に基づき新たに制定された特別会計でございます。


 予算の総額は3億3,700万円でございます。


 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料2億1,824万1,000円、一般会計からの繰入金1億1,872万4,000円などでございます。


 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金2億9,161万1,000円で、総歳出額の86.53%などでございます。


 次に、議案第38号 平成20年度下妻市介護保険特別会計予算でございますが、予算の総額は25億2,300万円で、前年度当初予算額に対し1億9,000万円、8.14%の増でございます。


 歳入の主なものは第1号保険料が前年度と同額の基準月額3,700円で算出した保険料、4億1,145万円をはじめ国庫支出金5億7,955万4,000円、支払基金交付金7億3,562万7,000円、県支出金3億6,115万6,000円、繰入金4億2,634万4,000円などでございます。


 歳出では、介護サービス利用が年々増加傾向にあることなどを考慮し、歳出額の93.3%を占める保険給付費の23億5,302万6,000円及び地域支援事業費5,330万4,000円などでございます。


 次に,議案第39号 平成20年度下妻市介護サービス事業特別会計予算でございますが、予算の総額は1,000万2,000円で、前年度当初予算額に対し855万円、588.84%の増でございます。


 歳入は居宅支援サービス計画費に係るサービス収入1,000万円、支出は99.1%が居宅支援サービス計画費に係る委託料などの介護サービス事業費991万円でございます。


 次に、議案第40号 平成20年度下妻市下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は9億8,500万円で、前年度当初予算額に対し5,700万円、6.14%の増でございます。


 歳入の主なものは、受益者負担金1,360万8,000円、下水道使用料1億2,020万円、国庫補助金1億円、一般会計からの繰入金3億6,096万4,000円、市債3億6,710万円などでございます。


 歳出では、鬼怒小貝流域下水道維持管理負担金及び使用料徴収業務負担金1億4,470万6,000円、本宿地内13ヘクタール、鎌庭地内7ヘクタールの汚水管布設工事費等が2億5,950万円、鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金9,433万3,000円、公債費3億8,165万1,000円などでございます。


 次に、議案第41号 平成20年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は8,300万円で、前年度当初予算額に対し2,700万円、24.55%の減でございます。


 歳入の主なものは、事業収入、保留地処分金7,000万円、一般会計繰入金1,100万円、前年度繰越金199万9,000円などでございます。


 歳出では、土地区画整理事業費が1,273万円、公債費6,848万5,000円などでございます。


 次に、議案第42号 平成20年度下妻市水道事業会計予算についてでございますが、平成20年度の業務の予定量は給水戸数1万3,470戸、年間総給水量340万立方メートルでございます。1日平均給水量9,300立方メートル。主な建設改良事業として配水管布設工事、高道祖排水場築造工事などを予定しております。


 収益的予算の収入額は10億5,288万円、その内訳は給水収益及び加入分担金等の営業収益が8億6,165万9,000円、一般会計からの補助金等の営業外収益が1億9,122万1,000円でございます。


 支出額は10億7,264万1,000円で、その内訳は事業経営に要する営業費用が8億3,464万1,000円、企業債の支払利息等営業外費用が2億3,700万円、予備費として100万円でございます。


 また、資本的予算でございますが、収入額は12億6,981万5,000円で、その内訳は国庫及び県補助金、合わせて7,075万4,000円、一般会計からの出資金1,016万1,000円、企業債が11億8,890万円でございます。


 支出額は17億5,498万9,000円で、建設改良費7億9,844万円、企業債の償還金が9億5,654万9,000円でございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、4億8,517万4,000円は過年度損益勘定留保資金で補填いたします。


 また、平成15年度から進めてまいりました第3次拡張事業は、本年度の施工をもちまして計画された施設の整備が完了いたしますので、平成20年度末で終了する予定でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。長時間ありがとうございました。


○議長(木村 進君) 暫時休憩いたします。


                午前11時06分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時18分 再開


○議長(木村 進君) それでは、休憩前に戻り、会議を開きます。


 続いて補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは議案第8号、議案第10号、議案第17号、議案第18号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は平成20年度における市長・副市長・教育長の給与及び議長・副議長・議員の報酬月額について定めるものでございます。


 この改正条例は全3条から構成されておりまして、第1条は市長及び副市長の給与にかかわる規定、第2条は議員の報酬にかかわる規定、第3条は教育長の給与にかかわる規定でございます。


 3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条関係、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、付則第19項は平成20年度の給料について市長・副市長とも10%を減じるもので、これにより市長の給料月額は83万円が8万3,000円を減して74万7,000円に、副市長の給料月額は67万円が6万7,000円を減して60万3,000円に減額されることになります。


 次に、付則第20項でございますが、平成20年6月及び12月に支給する期末手当について市長は30%、副市長は15%をそれぞれ減じた額とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第2条関係、下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、付則第9項は平成20年度に支給する議長・副議長及び議員の報酬月額をそれぞれ1万円減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第3条関係、下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、付則第15項は平成20年度の教育長の給料について10%を減じるもので、これにより給料月額は63万円が6万3,000円減して56万7,000円に減額されることになります。


 次に、付則第16項でございますが、平成20年6月及び12月に支給する教育長の期末手当について10%を減じた額とするものでございます。


 施行期日は平成20年4月1日でございます。


 次に、議案第10号 下妻市公共施設の暴力排除に関する条例の制定についてでございますが、本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、下妻警察署と協力し、暴力団等による公共施設での事故の未然防止や暴力追放の推進強化を図り、市民生活の安定及び福祉の増進に寄与することを目的とし本条例を制定するものでございます。本案は第1条の目的から第4条の委任まで及び付則から成っています。


 主な内容についてご説明いたします。


 第1条の目的でございますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、公共の利益に反する暴力団等の公共施設の利用を制限し、市民生活の安定及び福祉の増進に寄与することを目的としております。


 第2条の対象施設につきましては、次ページの別表のとおり、市が設置し管理運営する施設すべてを対象とするものでございます。


 第3条の使用の制限につきましては、集団的または常習的に不法行為を行うおそれがある組織及び構成員の利益になると認められるときは施設の使用を許可しないものとするものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第17号 下妻市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてでございますが、2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 本案は、農業委員会の委員のうち選挙による委員の定数を現行の20人から24人とするものでございます。農業委員会の委員の定数につきましては、市町村合併に伴う特例措置により合併前に選出された下妻市と千代川村の双方の委員が合併後も引き続き在任してきたところでございますが、その特例期間である合併前の下妻市の委員の任期が本年7月19日をもって満了となることから、合併後の農業委員会における選挙による委員の定数を定めるものでございます。


 なお、本案の施行日は公布の日からとし、本年予定されております次の一般選挙から適用するものでございます。


 次に、議案第18号 下妻市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の制定についてでございますが、本案は、農業委員会の委員の選挙について市内を2つの選挙区に分けるもので、合併前の下妻市の区域を第1選挙区、合併前の千代川村の区域を第2選挙区とするものでございます。選挙区ごとの農業委員の定数につきましては、第1選挙区にあっては18人、第2選挙区にあっては6人とするものでございます。


 なお、議案第17号と同様、本案の施行日は公布の日からとし、本年予定されている次の一般選挙から適用するものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは議案第9号、議案第11号及び議案第21号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第9号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正のうち、同法第27条の規定により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないこととなりました。その点検及び評価を行う教育委員会評価委員を選任委嘱するため委員の報酬を条例に追加するものでございます。


 3ページの新旧対照表をごらんいただきたい思います。


 中段の下水道事業運営審議会の委員の次に教育委員会評価委員を追加し、報酬額は日額5,000円とし、旅費の額については副市長相当額としたものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日からでございます。


 次に、議案第11号 下妻市奨学金基金条例の廃止についてでございますが、本案は、旧千代川村がある篤志家から平成元年1月に1,000万円の寄付を受け、その寄付金を基金として奨学金基金条例を制定し、経済的理由で学資の支弁に支障のある高校在学生に月額1万円の奨学金を支給していた制度ですが、当条例第7条で奨学金の給付を受けることができる者は、平成18年1月1日前に千代川村奨学金等基金の設置管理及び処分に関する条例の規定により給付を受けていた者に限ると規定されており、その給付対象者が平成19年度末で卒業するため、この条例を平成20年3月31日限りで廃止するものでございます。


 次に、議案第21号 下妻市立学校設置条例の一部改正についてでございますが、本案は、学校教育法の一部改正に伴い、幼児教育のあり方の重要性に鑑み、幼稚園から小学校への幼児の発達や学びの連続性を重視し、また、子供の成長過程に合わせてこれまで小学校、中学校、幼稚園と位置づけていた順序を幼稚園、小学校、中学校の順に改めるものでございます。


 3ページの新旧対照表をごらんいただきたい思います。


 現行では第1条が小学校の設置とありますが、改正後では第1条を幼稚園の設置とし、小学校の設置及び中学校の設置を順次繰り下げ、別表につきましても別表第1が幼稚園の名称、位置とし、以下小学校、中学校の順といたしました。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは議案第12号及び議案第22号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第12号 下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、本案は、税の未納者に対し督促をする場合、督促手数料として督促状1通につき50円をいただいておりましたが、督促状を送付するために必要な経費の実費程度を負担していただくため100円に改正するものでございます。


 2ページの新旧対照表をごらんいただきたい思います。


 第21条第1項に定められております50円の督促手数料を100円に改正するものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日ですが、経過措置といたしまして平成20年4月1日前に発した督促状に係る督促手数料は従前の50円でございます。


 次に、議案第22号 下妻市身体障害者福祉作業所の使用許可についてでございますが、本案は、夢工房・おおぞらに平成10年4月1日から使用を許可しており、平成15年に一度使用許可の更新をしてまいりましたが、平成20年3月31日に期限が切れるため、夢工房・おおぞらの代表者より引き続き使用したいとの申請がございましたので、議会の議決に付し、公の施設に関する条例第2条の規定により議会の議決をいただき使用を許可いたしたく提案するものでございます。


 なお、使用物件は木造平家建、作業所245.94平方メートルほか空調設備1式で、使用許可期限は平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間でございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは議案第13号、第14号及び第15号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第13号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、高齢者の医療の確保に関する法律等の施行及び茨城県医療福祉対策実施要領の改正に伴うもので、主な改正内容は、老人保健法の名称変更等並びに妊産婦に係る医療費の現物給付化、重度心身障害者等に係る資格要件及び所得制限の見直しなどに伴うもの、あるいは少子化対策の一環として乳幼児に係る市単独の医療費助成事業の対象年齢を1歳引き上げ、5歳未満児まで拡大するものでございます。


 4ページの新旧対照表をごらんいただきたい思います。


 字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明いたします。


 初めに、第2条第1項第3号及び第4号は、老人保健法の改正により老人保健法の名称変更及び適用する条文の変更に伴うもので、「老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項各号に該当する者」を「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第1項各号に該当する者」に改めるものでございます。


 5ページから6ページにかけましての第5号は、65歳以上75歳未満の重度心身障害者の受給資格に後期高齢者医療の加入要件が加えられたことに伴い改めるものでございます。


 7ページにかけましての第3条は、老人保健法の名称変更及び後期高齢者医療制度の被保険者の特例により下妻市が保険料を徴収する被保険者を対象者に加えるものでございます。


 次に、第4条第1項は、老人保健法の名称変更、高額医療費が高額療養費に改められたこと及び国または地方公共団体に限定されていた医療給付を法令の規定による医療給付が行われるときに改めるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 第3項は、高齢者の医療の確保に関する法律を加えるものでございます。


 第4項は、第3項の高額療養費の規定に高齢者の医療の確保に関する法律が加えられましたので、削除するものでございます。


 次に、第5項は、老人保健法の名称変更及び老人訪問看護療養費が訪問看護療養費に改められたことに伴い改めるものでございます。


 また、第5項を第4項に、第6項を1項繰り上げ、第5項に改めるものでございます。


 次に、第7項は、妊産婦の医療費の給付方法が償還払いから現物給付になったこと、指定老人訪問看護が指定訪問看護となることに伴い改めるものでございます。また、第7項を第6項に改めるものでございます。


 9ページをお願いいたします。


 次に、第8項を第7項に改め、第9項は、妊産婦の医療費の給付方法が現物給付になったことに伴い削除するものでございます。


 次に、第4条の2第1項第2号及び第3号は、医療費の無料化の対象年齢を4歳未満から5歳未満に拡大するものでございます。


 10ページにかけましての第5条第1項第1号は、妊産婦における扶養義務者の規定の見直しを行い、妊産婦本人の扶養義務者のほかに妊産婦の配偶者の扶養義務者が加えられたことに伴い改めるものでございます。


 11ページにかけましての第4号及び第2項は、茨城県医療福祉対策実施要領の改正により、重度心身障害者等の所得の基準額が引き下げられ、認定要件のハードルが高くなったもので、重度心身障害者等の本人、配偶者及び扶養義務者の所得制限額1,000万円を特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に基づく支給の基準額に改めるものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 次に、別表第1は、学校教育法の改正に伴うもので、条例で引用している母子家庭及び父子家庭における子の在学する学校要件について条文が改められたことに伴い改正するものでございます。


 3ページにお戻り願います。


 付則でございますが、1項の施行期日は平成20年4月1日でございます。ただし、第5条第1項第4号及び同条第2項の重度心身障害者等に係る所得制限の見直しについては平成20年7月1日から、別表第1については公布の日からでございます。第2項及び第3項の経過措置は、この条例の施行前になされた診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例によるものとするものでございます。また、改正前の条例第3条の規定により対象であった者のうち他市町村に住所を有する国保の住所地特例者で下妻市の医療福祉費受給者については平成20年6月30日までは下妻市において医療福祉費を支給するとしたものでございます。


 次に、議案第14号 下妻市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございますが、本案は、後期高齢者医療制度が本年4月から実施されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律等、及び茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定める基準に従い、市が行う後期高齢者医療の事務、保険料徴収、普通徴収の納期などに関する事項を定めるものでございます。


 本条例は、第1条、下妻市が行う後期高齢者医療の事務から第9条、罰則及び付則から成っております。


 主な条文についてご説明申し上げます。


 第1条は、下妻市が行う後期高齢者医療の事務を定めたもので、市で行う後期高齢者医療の事務は、法令などで定めがあるもののほか、この条例で定めるところによるとするものでございます。


 次に、第2条は、下妻市において行う事務を定めたもので、市は、保険料の徴収並びに法令等に規定する被保険者資格認定や被保険者証などの引き渡しなどの事務のほか、各種申請、受付等の事務を行うことを定めたものでございます。


 2ページをお願いします。


 次に、第3条は、保険料を徴収すべき被保険者について定めたもので、下妻市に住所を有する者、そのほか、被保険者の特例により保険料を徴収すべき被保険者となる者について定めたものでございます。


 次に、第4条は普通徴収に係る保険料の納期を定めたもので、第1項は、納期を7月から2月までの8期とするものでございます。


 第2項は、第1期から第8期の納期によりがたい場合は市長が別に定めることができるものでございます。


 第3項は、納期ごとの分割金額の計算方法を定めたもので、100円未満の端数があった場合、当該年度の最初の納期の分割金額に合算するものでございます。


 3ページをお願いします。


 次に、第5条は、保険料の督促手数料を定めたもので、督促状1通について100円とするものでございます。


 次に、第6条は、保険料の延滞金について定めたもので、納期限後に保険料を納付する場合において地方税法に準拠し、市税等の延滞金と同様に計算した延滞金額を加算して納付しなければならないとするものでございます。保険料の延滞金額の計算等については下妻市市税条例の定めるところによるものとするものでございます。


 次に、第7条、第8条、第9条は、罰則について定めたもので、虚偽の届け出、不正の行為等に対し10万円以下などの過料を科するものでございます。


 次に、付則でございますが、第1条は、施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。


 4ページをお願いします。


 第2条は、社会保険等の被扶養者であった被保険者について、普通徴収の方法によって徴収する場合の納期を10月の第4期から翌年2月の第8期までとする保険料の徴収の特例を定めたものでございます。


 次に、議案第15号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は介護保険料の督促手数料の改正と平成18年度及び19年度に講じられた保険料を軽減するための激変緩和措置を平成20年度においても継続できるよう改めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第6条は、介護保険料を普通徴収で納める納付義務者が納付期限までに納められない場合は納付していただくよう督促状を発行しているところでございます。督促状は現条例では1通につき50円となっておりますが、議案第12号 下妻市市税条例の一部改正に準じて50円を100円に改めるものでございます。


 次に、付則第8条は、税制改正の影響により所得段階区分が課税されない第1・第2・第3段階から世帯課税の第4段階及び本人課税の第5段階に上昇する者に対し、平成18年度と平成19年度に講じられた激変緩和措置を平成20年度も継続してできる旨、政令改正されたことに伴い、改めるものでございます。


 なお、付則第8条の規定中、3ページから6ページに記載の「第2条第1項」とあるものを「第2条」と改め、法整備いたしました。


 6ページをお願いいたします。


 付則第8条第3項は、平成19年の合計所得金額が125万円以下で、かつ平成17年1月1日現在、年齢が65歳以上であった者及びその者と同一の世帯に属する者で、世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分住民税が課されていない場合、平成20年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ保険料の割合を下回る額を定めるもので、平成19年度と同額でございます。


 7ページの第1号及び第2号の保険料額は7,548円軽減し、3万6,852円とするものです。第3号の保険料は3,996円軽減し、4万404円とするものです。第4号及び第5号の保険料額は1万1,100円軽減し、4万4,400円とするものです。第6号の保険料額は7,548円軽減し、4万7,952円とするものです。第7号の保険料額は3,996円軽減し、5万1,504円とするものです。


 2ページにお戻り願います。


 施行期日でございますが、平成20年4月1日からでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは議案第16号、議案第19号、議案第20号、議案第25号、議案第26号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第16号 下妻市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び平成19年6月の国土交通省指針、公営住宅における暴力団員の排除についてを踏まえ、市営住宅の入居者等の安全と平穏の確保のため下妻警察署との下妻市営住宅における暴力団員排除に関する協定書の締結に伴い、暴力団員の市営住宅への入居制限及び排除について定めるものでございます。


 2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第5条第1項に第6号を新たに加え、市営住宅の入居者資格について暴力団員に関する入居制限をするものでございます


 次に、第41条第1項の「各号の1に該当する場合において」を「各号のいずれかに該当する場合は」とし、第8号を新たに加え、市営住宅の入居者または同居者が暴力団員であることが判明した場合、住宅の明け渡し請求ができるものと改めるものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日からでございます。


 次に、議案第19号 下妻市都市公園管理条例の一部改正についてでございますが、本案は、下妻市大園木地内のやすらぎの里しもつまに建設中でありますふるさと交流館の年度末完成に伴い、下妻市都市公園管理条例の別表の改正を行うものでございます。


 4ページの新旧対照表をごらんいただきたい思います。


 別表第1の有料公園施設の中に都市公園名としてやすらぎの里公園及び有料公園施設名としてふるさと交流館を追加するとともに、別表第2では有料公園施設の利用日及び利用時間について明記し、別表第3では4の項の有料公園施設を利用する場合の使用料として多目的ホール、調理室、和室、工房室についてそれぞれ定めるものでございます。また、備考では新たに3を加え、ふるさと交流館の利用について、当該施設の設立趣旨に沿う利用を考慮し、4月から10月までは夜間の利用時間を1時間延長することができるとしたものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日からでございます。


 次に、議案第20号 下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び下妻市下水道条例の一部改正についてでございますが、本案は、本市の市税等に係る督促手数料の改正に準じて公共下水道事業受益者負担金及び下水道使用料に係る督促手数料等について同様に改正するものでございます。


 3ページの新旧対照表をごらんいただきたい思います。


 初めに、下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例につきましては、字句の削除を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 条文の第11条を第12条とし、第10条第1項に延滞金の100円未満の取り扱いを加え、同条を第11条とし、第9条の次に新たに第10条として督促及び督促手数料についての条文を加えるものでございます。また、下妻市下水道条例の一部改正につきましては第26条第3項の督促手数料を50円から100円に改正するものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日からでございますが、経過措置として、本条例改正後の規定は平成20年4月1日以後に発した督促状に係る督促手数料及び同日以後に生じた延滞金から適用するとしたものでございます。


 次に、議案第25号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うものでございます。


 1、寄付による市道路線の認定調書につきましては、半谷地先における宅地開発により築造された1路線、延長54.00メートルの寄付を受け認定するものでございます。


 2、路線の見直しによる市道路線の認定調書につきましては、下妻地先における法定外道路を含めた2路線、総延長154.20メートルを認定するものでございます。また、大木、福田地先における土地改良事業により道路の位置が変更になった10路線、総延長2,436.33メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第26号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うものでございます。路線の見直しによる市道路線の廃止調書につきましては、福田、北大宝、大木地先における土地改良事業により道路の位置が変更になった12路線、総延長2,352.95メートルを廃止するものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは議案第23号及び議案第24号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第23号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、土地改良法の規定により下妻市が土地改良事業を実施する場合、県知事の認可が必要となり、その認可申請書に議会の議決を得た書面を添付することとなっておりますので、ご審議をいただくものでございます。


 事業の内容は、村づくり交付金事業として事業費2億2,600万円を要し、農道2路線、集落道1路線、用排水路4路線を平成20年度から平成25年度までの6カ年で施工するものでございます。


 次に、議案第24号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、議案第23号と同じく土地改良法の規定に従い、ご審議をいただくものでございます。


 事業の内容は、農業生産基盤整備事業として、事業費230万円を要し、道路を横断する排水路3カ所を平成20年度に施工するものでございます。議決をいただきまして県知事の事業認可を取得する考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木村 進君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木村 進君) ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は明日、3月7日、定刻より本会議を開きます。


 大変ご苦労さまでした。


                午後 0時00分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 木 村   進





         署名議員 小 竹   薫





         同    菊 池   博