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茨城県 下妻市

平成19年 第4回定例会(第4日11月14日)




平成19年 第4回定例会(第4日11月14日)





              平成19年第4回下妻市議会定例会会議録(第4号)


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             平成19年11月14日(水曜日)午前10時03分開会





 
平成19年11月14日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(33名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           28番 平 井   誠 君


  9番 中 山 政 博 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 10番 山 中 祐 子 君           27番 池 田   博 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主事       渡 辺 広 行 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │須藤 豊次│1.鬼怒川・小貝川の│? 鬼怒川の無堤防地区の対策に│市長   │


   │   │     │  水害対策について│  ついて          │関係部長 │


   │   │     │          │? 小貝川の漏水対策について │     │


   │   │     │          │               │     │


   │   │     │2.魅力ある農業の確│? 魅力ある農業確立の為に農産│市長   │


   │   │     │  立について   │  物直売所の増設を     │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │原部  司│1.企業誘致の現状と│? 企業誘致で多くの雇用と税収│市長   │


   │   │     │  今後の取り組み方│  が見込まれると思うが、市で│関係部長 │


   │   │     │  について    │  はSMCでの雇用と税収はど│     │


   │   │     │          │  のくらいに試算しているの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 企業誘致のために市長を中心│     │


   │   │     │          │  とするマネジメントシステム│     │


   │   │     │          │  を立ち上げてはと考えるがそ│     │


   │   │     │          │  のような考えはあるのか。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 10 │粟野 英武│1.魅力ある砂沼に整│? 地域住民と農業、商業が一つ│市長   │


   │   │     │  備し、観光客誘 │  になって活性化に取り組む意│関係部長 │


   │   │     │  致、市民のやすら│  識が高まっているが、行政と│     │


   │   │     │  ぎと、下妻コシヒ│  してどのような姿勢で対応す│     │


   │   │     │  カリをブランド米│  るのかお聞かせ願いたい。 │     │


   │   │     │  に確立する。  │               │     │


   │   │     │2.自己財源を確保す│? 新たな財源の確保は考えてお│市長   │


   │   │     │  る政策の意志はあ│  られるのか、おられないのか│関係部長 │


   │   │     │  るのか。    │  案があれば具体的にお聞かせ│     │


   │   │     │          │  願いたい。        │     │


   │   │     │3.梨農家の生産販売│? 梨農家の所得向上策として、│市長   │


   │   │     │  の見直しを検討し│  梨直売の販路を開拓すること│関係部長 │


   │   │     │  ては      │  は有効であると考えます。行│     │


   │   │     │          │  政の指導が必要と思うが、お│     │


   │   │     │          │  尋ねします。       │     │


   │   │     │4.ヘリコプターによ│? 米余り現状では、より安全な│市長   │


   │   │     │  る農薬散布は必要│  米が求められている。環境の│関係部長 │


   │   │     │  なのか、見直しを│  保全を図る上でもエコ農業が│     │


   │   │     │  検討する時期にあ│  推奨されている。安全な米を│     │


   │   │     │  るのでは    │  生産することは販路の拡張に│     │


   │   │     │          │  も有効と考えるが、検討する│     │


   │   │     │          │  必要があると考えますが、当│     │


   │   │     │          │  局の考えをお聞かせ下さい。│     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 11 │倉田 憲三│1.全国学力テスト結│? 今年4月、小学生では初め │教育長  │


   │   │     │  果と市の対応につ│  て、中学生では43年ぶりに│関係部長 │


   │   │     │  いて      │  実施した(全国学力テスト)│     │


   │   │     │          │  「全国学力・学習状況調査」│     │


   │   │     │          │  の結果が公表された。教育関│     │


   │   │     │          │  係者からは、自治体間・学校│     │


   │   │     │          │  間の点数競争の激化を懸念す│     │


   │   │     │          │  る声があがっている。   │     │


   │   │     │          │? 「学力調査」、「学習状況調│     │


   │   │     │          │  査」を受けて、今後の指針と│     │


   │   │     │          │  してどのようなものが挙げら│     │


   │   │     │          │  れるのか。        │     │


   │   │     │          │? 学力調査の面では、抽出調査│     │


   │   │     │          │  でも十分把握出来る範囲のも│     │


   │   │     │          │  のだといわれているがどう │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 文科省は「序列化につながら│     │


   │   │     │          │  ない取り組みが必要だ」とい│     │


   │   │     │          │  っているが、実際には都道府│     │


   │   │     │          │  県ごとの平均点を公表して順│     │


   │   │     │          │  位競争をあおっている。市で│     │


   │   │     │          │  はどのように考えているか。│     │


   │   │     │          │? テストの採点は民間企業が行│     │


   │   │     │          │  なったが、採点業務に携わっ│     │


   │   │     │          │  た派遣労働者は、「採点基準│     │


   │   │     │          │  がくるくる変わった」と、い│     │


   │   │     │          │  っている。このようなテスト│     │


   │   │     │          │  結果を信用できるのか。又、│     │


   │   │     │          │  テスト用紙には名前が記載さ│     │


   │   │     │          │  れたと思うが、個人情報は完│     │


   │   │     │          │  全に保護されるのか。   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 12 │松田 利勝│1.格差のない均衡あ│? 合併して二年が経とうとして│市長   │


   │   │     │  る発展は図られて│  いるが、千代川地区の住民か│関係部長 │


   │   │     │  いるか     │  らは、未だサービスが低下し│     │


   │   │     │          │  ているといった声を耳にする。     │


   │   │     │          │  合併後、期待していた新庁舎│     │


   │   │     │          │  建設も足踏み状態になってし│     │


   │   │     │          │  まった。特例債は新市の一体│     │


   │   │     │          │  性を図る為に使われるべきと│     │


   │   │     │          │  思うが、市長が考える速やか│     │


   │   │     │          │  な一体性を図る為の事業とは│     │


   │   │     │          │  何か。          │     │


   │   │     │2.窓口業務の充実に│? 現在、本庁舎でしかできなか│市長   │


   │   │     │  ついて     │  った業務を分庁舎、くらしの│関係部長 │


   │   │     │          │  窓口課や各公民館等の施設を│     │


   │   │     │          │  利用し、周辺地域の住民、特│     │


   │   │     │          │  に高齢者が様々な点で利用し│     │


   │   │     │          │  やすい環境を整えてはどう │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 13 │小竹  薫│1.農業の発展につい│? 農業基盤整備に関して、むら│市長   │


   │   │     │  て       │  づくり総合整備事業が計画さ│関係部長 │


   │   │     │          │  れているが、どんな概要で進│     │


   │   │     │          │  めていくのか。      │     │


   │   │     │          │? 担い手育成、農業所得増を目│     │


   │   │     │          │  指し、強い農家を育てて欲し│     │


   │   │     │          │  い。市としては、今後どのよ│     │


   │   │     │          │  うに取り組んで行くのか。 │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時03分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は33名であります。欠席の届け出は、10番 山中祐子君、27番 池田 博君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  16番 中山勝美君


  17番 大月詮雄君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 私の政治姿勢の基本であります、人にやさしいまちづくりをめざして政治活動の一環として、市民の方々の声の中から身近な問題について、今まで一般質問をしてまいりました。来月12月20日で議員任期も満了となります。今までの一般質問の中で、職員の努力によって幾つか改善がなされてきておりますが、特に下妻市で開発した工業団地にある食品会社からの排水処理問題が発生し、住民から苦情が寄せられた件がありました。これには時間がかかりましたけれども、浄化槽を設置するなど解決に至っております。また、排水路の問題や悪臭の問題など、改善されつつあるとの報告を受けております。この件につきましては、関係地域の住民の方から、少ない予算の中で積極的な対応をしてくれたと評価する声も多く聞いております。しかし反面、今までに幾つか質問した中で、課題として残されているものがございます。この次はここで質問できないかもしれませんので、それにつきまして伺いたいというふうに思います。


 初めに、鬼怒川・小貝川の水害対策についてのうち、(1)鬼怒川の無堤防地区の対策についてであります。この件につきましては、4年前に昭和61年の甚大な被害をもたらした台風10号を例に挙げて質問いたしました。


 内容としては、鬼怒川でも無堤防のところがあり、5年に1回か2回は洪水になり、あと1日大雨が降ると無堤防のところからあふれて決壊しそうになり、心配するという声を多く聞くことがありますということで、質問いたしました。執行部の答弁では、鬼怒川の船戸樋管から長塚樋管を経て、上妻樋管までの一部区間に堤防が築堤されておりませんが、国土交通省ではこの地域を山付堤という考え方をしており、堤内の地盤の高さが河川の計画高水位よりも高い地盤であるため、山付堤が治水のかなめとなり、洪水の危険性は極めて少ないということから、現在のところ築堤の計画は立っていないが、地域住民の不安ははかり知れないので、今後は鬼怒川下流改修維持期成同盟会を通じ、国土交通省へ築堤の要望をしていきたいとの答弁がありました。それから約1年、平成16年10月、国土交通省鬼怒川河川事務所より鬼怒川中流部付近の形状を把握するため、当地域において測量を行うと地域住民に通知があり、現地測量調査を10月中旬から約半月間、11月上旬にかけて測量が行われました。その結果、計画高水位が宅地にかかるところがあると住民に知らされたわけであります。地元ではその報告を受け、過去にも大洪水のときに水害があり、土のうを積んで対処した経験もあり、梅雨どきの集中豪雨やたび重なる台風の上陸などを考えると眠れない日々が続きますとの話があり、連続堤防として整備することを地元の区長さんを通じて要望書が提出されていると思います。


 宅地に計画高水位がかかるということはどういうことかと申しますと、順番に申しますと、ふだんの水位というのが一番にあります。そして二番目に水防団待機水位です。その次、はんらん注意水位、次に避難はんらん水位、その次にはんらん危険水位、そして計画高水位ということで6段階になっておるわけですが、そのはんらん危険水位を超える計画高水位が宅地にかかるということであります。最近では、世田谷区二子玉川地区において、今年の9月7日の台風9号で戦後二番目で計画高水位を超えたというニュースが報じられました。最近では、異常気象による集中豪雨などが予想され、また水路や排水路護岸が整備され、農地の保水力が弱り、河川に直接流入しやすい状況にあり、河川の豪雨災害への対応は急務とされております。当地域で昭和61年の台風10号の被害を繰り返さないためにも、山付堤の役目のない無堤防の対策について、当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、小貝川の漏水対策についてであります。


 小貝川の中郷地区での堤防の漏水問題についても伺いましたが、中郷地区漏水護岸災害復旧工事──当時ですね、610メートルが1年間で工事される。今後さらに堤防の補強がつながるとの答弁がありました。この地域は問題がある地域と聞いております。その後、どのように整備されているか。また、下妻市として安心・安全なまちづくりをめざす執行部の見解をお伺いいたします。


 あと、この小貝川の件につきましては、ちょっと通告というか、事前に話はしていなかったんですが、先般、水戸線の橋の新設というか、鉄道の橋が新しくできたと、小貝川のですね。その件が新聞で発表されております。その件と絡みますので、その件、当局で把握しているかどうか、急で申しわけないんですが、わかりましたら答弁をお願いします。


 次に、魅力ある農業確立の為に農産物直売所の増設をについて伺います。


 農業をとりまく環境は、畜産物の輸入自由化による価格の低迷や、産地間競争が激化しており、農業従事者の高齢化や減反政策、そして後継者不足による農業離れなどが大変厳しい状況にあります。そうした中、望ましい農業確立に向けた担い手育成の確保の1つとして認定農業者制度の改善をし、新たな経営安定化対策の確立のために品目横断的経営安定対策への制度が転換されております。下妻市では4ヘクタール以上の認定農業者は53名、集落営農20ヘクタールで6組織の加入申請があったと聞きますが、今年のお米の価格を聞きますと、経営安定対策になっているのか大変心配する農家が増えております。


 また、この集落営農に参加できない小規模農家の営農意欲というのは大変つらいものがあると思います。政治活動で農家を回ってまいりましたが、この施策につきましては、小規模農家の切り捨てではないかという不満が多く聞かれております。農業施策は国の政策だからといって、現行行っている小規模農家が大変困っているわけであります。下妻市では、本対策の制度に加入できない小規模農家について支援をしていくとの答弁を聞いておりますが、どのような支援をしていくのか。地域の特色ある農業をめざすべきと思います。


 さらに、関連して直売所の増設についてでありますが、今月9日の新聞に「直売所、出だし盛況、水戸中心街に買い物客」という見出しで、空洞化が懸念される水戸中心市街地に農産物直売所のオープン、そして米や朝どり野菜などのほか、加工品を含む約100品目が並び、レジには長蛇の列ができるほどの盛況ぶりと、まちの再生や地域の活性化事業としてまちむら交流活性化連絡協議会の取り組みが載っておりました。


 また、前回の答弁では、特色ある農業の推進で道の駅しもつま、ビアスパークしもつま、やすらぎの里にあります農産物直売所の出荷を働きかけ、農家所得の向上をめざしたいと答弁しております。まさに消費者ニーズは減農薬、有機農法、そして新鮮で安心・安全な農産物が求められています。しかし、前にも質問いたしましたけれども、ビアスパークでは直売所が裏口のほうにあって売れるものも売れないと思います。直売所を入り口付近に対応すると積極的な答弁が一時ありましたが、その後、委員会の答弁では法律上、直売所を入り口付近に移動できないとの答弁がありました。非常に残念に思ったことがございます。発想を変えて、敷地外のスペースに、特にビアスパークでいえば水道事業所の敷地、また博物館の敷地、そして入り口の民地等、場所は探せば幾らでもあると思います。発想を変えて敷地外のスペースに直売所を増やしたり、いろいろなイベントのときに移動直売所を設置し、地域の活性化として市の農政課だけではなく、商工会やふれあい下妻、農協など地域団体との連携を図り、仮称でありますがまちづくり協議会などをつくり、取り組むべきと思いますが、執行部のお考えを伺います。


 下妻市の農業で今必要なことは、品目横断的経営安定対策の制度に加入できない農家の支援ではないかと思います。特に特色のある農業推進のため、減農薬、有機農法、新鮮で安心・安全な農産物の直売所が、今の下妻市ができる農家の支援ではないかと思います。執行部のお考えを伺います。下妻市の直売所は、売り場面積が少ないと、昨日の答弁もありました。現状をしっかりと把握できていると思いますので、その対策について執行部の見解を伺いまして、私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) おはようございます。私からは、1、鬼怒川・小貝川の水害対策についてお答えいたします。


 初めに、(1)鬼怒川の無堤防地区の対策についてでございますが、下妻市内における当該地区は、国道125号にかかる長塚橋上流の長塚地内約200メートル区間と、前河原地内で長塚樋管から上妻樋管までの約700メートル区間の2カ所となっております。かつて国土交通省では当該地区について、堤内地盤の高さが河川の計画水位よりも高い地盤であることから山付堤として溢水や破堤などによる洪水の危険性は極めて少ない地域と位置づけをしておりました。しかしながら、地元住民の洪水に対する不安から、平成15年に国土交通省に対し下妻市長名で築堤に向けた陳情書を提出した経緯があります。


 こうしたことから、平成16年から国土交通省により現地測量調査が開始され、調査の結果、前河原地内の無堤防地区においては、計画高水位に達した場合、家屋2棟の庭先が20センチメートル程度の冠水の危険があることが確認されたところでございます。そのため、平成17年12月には前河原自治区住民の署名を添えた堤防設置に関する要望書を国土交通省下館河川事務所に提出するなど再陳情を行ったことから、国土交通省から盛り土による築堤案が示されたところでございます。しかし、築堤の際の用地確保や、築堤により従来自然排水されている宅地内雨水が排水不能になることから、内水処理のための新たな排水路の設置が必要となるなど、市の費用負担や技術的問題を抱えているところでございます。今後も引き続き、国土交通省下館河川事務所と協議を重ねる中で、より詳細な現地調査を実施し、課題の解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)小貝川の漏水対策についてでございますが、小貝川におきましては、昭和61年の台風10号の影響により高道祖地内に大きな被害をもたらした経緯がございます。近年におきましても、大型台風や集中豪雨による河川の増水がたびたび発生し、洪水になれば堤防の弱い箇所や低地での被害が予測されるため、地域住民の安心・安全対策のため、国土交通省に対し堤防の補強工事の促進を働きかけているところでございます。


 ご指摘の平成14年の台風6号による小貝川沿川中郷地区の漏水箇所につきましては、市からの要望に基づき、国土交通省において平成15年から中郷上・下漏水護岸災害復旧工事を実施していただき、補強工事が完了しております。また、平成17年からは高道祖地先の我孫子河道掘削工事をはじめ、高道祖地先の築堤工事及び低水護岸災害復旧工事、さらに大園木下流漏水対策工事が完了しております。さらに本年も下田地先の下田低水護岸災害復旧工事及び柳原地先の柳原河道掘削工事が進められ、流下能力の低い箇所の改善が促進されております。


 なお、水戸線における跨線橋に関する件につきましては、新聞報道等がされたようでございますが、詳細につきましては現在把握しておりませんので、後日、調査をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 今後も引き続き、鬼怒川及び小貝川の水害対策につきましては鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、2、魅力ある農業の確立についてお答えいたします。


 本年度より国の農業施策は品目横断的経営安定対策が導入され、大規模経営農家等担い手に対して集中化、重点化することになりました。市といたしましては、このような制度に加入できない中小農家に対しましては、減農薬、有機農法等で生産する安心・安全で付加価値のある農産物作付の推進を図り、特色のある農業を展開し、農業所得の向上をめざすとともに、国に中小農家への施策を検討するよう、機会あるごとに要望していきたいと考えております。


 次に、直売所の状況でございますが、市内には道の駅しもつま、ビアスパークしもつま、やすらぎの里、梨共同選果場等に直売所が設置され、梨共同選果場以外は年間を通じた販売となっております。これらの直売所に出荷する組織につきましては、道の駅とビアスパークは農産物出荷組合で、会員が158名、やすらぎの里は農産物千代川直売所利用組合で、会員が64名となっております。また、ほかに百菜クラブは千代川庁舎前広場で週2回、JA女性部は下妻支店で週1回、生活改善クラブが下妻駅東で週1回の直売をしております。また、直売所での販売のほかにも春には鬼怒川での花とふれあいまつり、秋にはしもつま砂沼フェスティバル等で農産物のPRや消費者との交流を図るため、臨時の直売所を開設しているところでございます。


 なお、平成18年度の販売状況でございますが、道の駅とビアスパークしもつまでは8,379万円と、年々増加の傾向にあります。また、本年5月にオープンしましたやすらぎの里では、10月末までに2,400万円となっており、梨共同選果場は第一、第二合わせて4,400万円でございます。今後は今まで以上に農家所得の向上を図るため、直売所の販売額の増額にとどまらず、商工会あるいはJAの協力をいただきながら、移動直売所の導入は必要であると考えておりますので、ぜひ進めたいと考えております。


 また、直売所の売り場スペースの確保についてでございますが、指定管理者制度の枠はございますが、前向きに検討させていただきたく考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは、再質問させていただきます。


 初めに、鬼怒川の無堤防地区の対策についてということで、さらに調査して進めていくという答弁がございました。これは質問以来、もう4年が経過するわけであります。今はまだ災害にはなっておりませんけれども、場所を考えますとビアスパーク、お金をかけて整備している地域がありますけれども、あそこがため池みたいな場所になるわけであります。あそこが水没するようなことがあれば相当な被害になるわけでありまして、今、予算が厳しい時期であるかと思いますけれども、あの辺は農地であります。農地の借り上げで築堤を早くしていただくことによって被害は少なくとどまるのかなというふうに思っております。さらに調査ということでありますが、積極的に築堤に向けて予算取り、また交渉していただきたいというふうに要望したいと思います。


 また、小貝川の漏水対策については、工事が完成しているということでまあ安心していられるのかなというふうに感じました。


 ただ、先ほど川島の水戸線の跨線橋の話が、新聞では見たけれどもということでありますが、実は昨日でしたか一昨日でしたか第5次総合計画の特別委員会の中で、小貝川では無堤防地区はないが、断面不足がある場所があるという発表がございました。狭いところがあるということであります。それと今の跨線橋が絡んでくるわけなんですが、水戸線の跨線橋はかなり古くて、今回新しくしたわけですが、その根本というのは水戸線の跨線橋の橋げたが小貝川の中流まで入っていて、今まで流れを阻害していたと。いわばひょうたんの狭いところになっていたということであります。これが解消して、ひょうたんがずっと広がって狭いところがなくなったということで、今度は逆にその水が一気に下流に押し寄せてくるという状況になるわけであります。その際、今度は下妻の古沢地区あたりのところが狭いんだということになると、今まで水戸線の跨線橋が狭くて問題があったものが、今度はそれが下に下がってきたと。逆に言えば、こっちのほうが被害が多くなる可能性があるという、いわば危険になった、危険にさらされたというのが現状なわけであります。私も河川コーディネーターということでやらせていただいておりまして、現地を開通前の調査じゃないんですがみんなで見てきました。本当にコンクリートで、昔のれんがで立ち上がっていて、かなり両側で二、三十メートルずつ中に入り込んでいた橋げたがきれいに取れて、今度は流れがよくなったわけでありますので、その辺、市として、今後十分に国土交通省と打ち合わせして、その辺は問題ないのかどうか確認して、できればですね、せっかく前みたいな、台風10号のときの決壊するような問題にならないためにも、早目に調査して検討していただきたいなというふうにお願いしたいと思いますので、この件について市のほうの取り組みというか考えを再度聞かせていただきたいと思います。


 あと、魅力ある農業の確立についてということで、現状はやっぱり大規模農家、そして認定農業者、集落営農を守るための国の施策ということで、小規模農家は大変だというのは市でもわかっているわけでありますが、一応、答弁では国に要望していくんだということでありますけれども、直売所とかいろいろな地元でできることを増やしていって、小さな農家が農業生産意欲をあおれるような施策というのを、国に聞かなくても下妻市の取り組みとして積極的に増やしていくんだという方向を出していけば、不満のある農家の方も多少は気が和らぐのかなというふうに思います。


 そういう意味では、ビアスパークの売店、これにこだわるわけではありませんけれども、前にやってみようかと言ったけれども、いや、法律でできないんだとすぐ下がっちゃったようなことがございます。市の取り組みとして移動直売所や直売所を前向きに考えていくんだという答弁がございました。ぜひ、人の来るところにお店を出すというのが一番だと思います。今、下妻では道の駅とビアスパーク、これが一番集客力がある場所でありますので、ここでもう一度何とか、法律というのはありますけれども、市の取り組みとして、農政だと補助金をもらったからだめだということでありますが、地域団体とかそういう連合体、商工会とか商店会とか一緒にやって、新たな直売所というのを市民、また多く集まる場所に出店すべきというふうに思います。この点について、再質問で市長に聞いては悪いんですが、管理者ということ、また部長のほうの答弁でも結構ですけれども、前向きにやると言うんですからお手本を示していただきたいというお願い、答弁を求めまして、再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答えいたします。


 小貝川の堤防断面不足の箇所につきましては、国道125号にかかる祝橋から柳原地先の豊原橋までの区間でございますけれども、右岸側では東古沢地先から柳原地先まで、左岸側では高道祖地先の一部区間において確認がされております。特に本定例会にも議案として上程しております第5次下妻市総合計画の中でもこうした小貝川の堤防断面不足に対する課題と対策についての位置づけがされているところでございますので、地域住民の安心・安全の確保のためにも断面不足箇所の築堤あるいは補強工事が早期に進められるよう、積極的に国土交通省下館河川事務所に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) ビアスパークの直売所の件でございますが、ご指摘のとおり、同感でございますが、先ほど申し上げましたように、指定管理者としてお願いしてある枠もございますので、私どもの考え方は率直にふれあい下妻にお伝えをし、お客様に喜んでもらえる売り場づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 皆さん、改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました企業誘致関係について一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、企業誘致の現状と今後の取り組み方についての中の、(1)の企業誘致で多くの雇用と税収が見込まれると思うが、市ではSMCでの雇用と税収はどのくらいに試算しているのかについてお尋ねいたします。


 下妻市では、以前は幾つかの企業があり、多くの方が雇用がありました。また同時に、その企業からは土地、建物、償却資産に課税できる固定資産税や、企業の大きさや企業収益に比例して課税ができる法人市民税などがありました。それらは下妻市の税収に大きく貢献してきました。しかし、近年ではそのような上場企業が幾つかが撤退をしてしまい、雇用の創出と下妻市の税収に少なからずも影響を及ぼしていると思います。下妻市では現在、財政基盤の強化を図るべく、自主財源確保のために努力をなされているようでありますが、これからは雇用の安定と税収を見込めるためには、私は企業誘致が下妻市にとりましては喫緊の最重要課題ではないかと思います。また、そういう中、今度、高道祖桜塚地区に国内でも優良企業であるSMC株式会社の進出が決まり、下妻市にとっても、そして下妻市民にとっても大変明るいニュースであるのではないかと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 市では、優良企業であるSMCでの雇用と税収について、どのくらいに試算しているのかについてお尋ねいたします。


 次に、(2)企業誘致のために市長を中心とするマネジメントシステムを立ち上げてはと考えるがそのような考えはあるのかについてお尋ねいたします。


 マネジメントシステムとは、企業家が会社業績を上げる上で最も大切な手法、要するに会社を経営、管理、監督することを意味しますが、これからの行政もある意味では経営感覚を持って行政運営をしていかなければならないと私は思います。特に、市長におかれましては、下妻市のトップセールスとしてマネジメントシステムを活用していただくことが理想ではないかと思います。幸い、今回はSMCの誘致に成功いたしました。また、今年10月には近隣5市町で企業立地促進法に基づく地域産業活性化協議会を設立し、小倉市長が協議会の会長に就任したとも聞いております。これをきっかけに下妻市の将来を展望できるような、自立したまちづくりに向けて、当市にとっての最重要課題である企業誘致にご尽力していただきたいと思います。


 最後に、企業誘致のために市長を中心とするマネジメントシステムを立ち上げてはと考えるがそのような考えはあるのかについて、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 企業誘致の現状と今後の取り組み方についてにお答えいたします。


 初めに、(1)企業誘致で多くの雇用と税収が見込まれると思うが、市ではSMCでの雇用と税収はどのくらいに試算しているのかについてでございますが、現在、下妻市開発公社では下妻桜塚工業団地事業を実施しており、来年2月より工事に着手し、平成21年1月にはSMC株式会社へ分譲する予定でございます。雇用機会の確保、自主財源の確保、地域経済への波及効果などについて大きなメリットがあると考えております。雇用につきましては、SMC株式会社では工場の建設計画を明らかにしておりませんので、現段階では不明でございます。しかし、常総市にある工場を視察しましたところ、約6ヘクタールの土地に約1,400人の従業員が勤務しており、そこから推計いたしますと、当市における工場についても最終的には同様な従業員数になるのではないかと期待しております。


 また、税収につきましては、企業からは土地、建物及び償却資産に課税される固定資産税、企業の規模と利益に比例する法人市民税、あるいは企業に勤務する従業員の個人市民税が見込まれますが、現段階ではSMC株式会社からは具体的な建設計画が明らかにされていなく、設備投資額が不明ですので、試算を行うことはできません。


 参考までに常総市の状況を申し上げますが、平成19年度につきましては、法人市民税、固定資産税合わせて約5億円が納められたようでございます。かなりの金額が期待できると考えておりますが、1つ気をつけなければならないのは、財政の仕組みにより税収が増加すると交付税は減少し、税収が減少すると交付税は増加するシステムになっていることは常に頭に置いておかなければならないことでございます。


 次に、(2)企業誘致のために市長を中心とするマネジメントシステムを立ち上げてはと考えるがそのような考えはあるのかでございますが、いわゆるトップセールスは重要であると認識しております。SMC株式会社に対する誘致活動におきましても、タイミングを見計らい、市長、副市長が企業訪問を行いました。このことが誘致について成功した原因の1つであると考えており、今後もトップセールスは積極的に行ってもらいたいとお願いしております。現在、企画課内で2名が企業誘致業務を中心に担当しておりますが、組織的に円滑な意思疎通と連携が保たれており、スムーズな誘致活動ができていると考えております。特に企業誘致は最重要課題であり、市長を先頭に関係者が一致団結し、企業誘致に向け取り組んでいるところでございます。


 また、本年10月15日には結城市、筑西市、桜川市及び八千代町とともに、企業立地促進法に基づく茨城県西地域産業活性化協議会を設立いたしました。企業誘致の課題や影響は一市にとどまるものではないことから、地域として協力体制をとる必要があるため、協議会構成員が連携して企業誘致の課題に取り組み、あわせて誘致活動を行うことが設立の趣旨でございます。今後、地域の一体的な振興方策に資する事業に共同で取り組んでいくため、本地域における産業活性化に向けた基本計画を策定し、国の同意を得ることにより、固定資産税を減免することによる減収分の一部を普通交付税で補填するなどの国の支援措置を受けることができるよう、作業を進めているところでございます。今後とも、自立したまちづくりを確立するため、企業誘致は最重要課題であると認識しておりますので、市長を先頭に誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁によりますと、SMC株式会社では大変多くの雇用があるという内容でありました。この雇用の多くを下妻市民の中から雇用していただくということを、できればSMC株式会社にお願いしたいと考えておりますけれども、その辺の執行部の見解をお伺いいたします。


 また、企業誘致につきましては、市長自ら先頭に立ち、誘致活動を展開してまいりたいとの答弁がありました。私は大変頼もしく思いました。今後も市長を中心として関係部課長との連携を図り、マネジメントシステムを活用し、積極的に誘致活動をしていただきたいと思います。この件につきましては要望といたしまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 雇用につきましては、できるだけ地元の市民の方を採用してもらえるように働きかけていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時53分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時04分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 議長のお許しが出ましたので、一般質問を行いたいと思います。今日は4つほど質問をしたいと思います。


 1つ目が、魅力ある砂沼に整備し、観光客誘致、市民のやすらぎと、下妻コシヒカリをブランド米に確立する。ブランド米は、これは一応仮称ですのでね。


 (1)地域住民と農業、商業が一つになって活性化に取り組む意識が高まっているが、行政としてはどのような姿勢で対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。


 私は、毎回のように砂沼に関する一般質問を発言しております。理由は、1回くらいの質問では何も進まない仕組みになっているのがわかったからということがあります。特に、下妻市の危機的状況に全く無頓着のような職員もいるようだということも感じますので、あえてこの時期に言いたくはないのですが言わせてもらいます。最少人数でありますので、担当課は人事課ですか、しっかりと指導していただきたいと思います。これは一市民からの意見でもあります。


 実は、その方は市の役を担っています、活動しているわけですが、職員の方は知っているわけです。その方に「こんにちは」と声をかけたらば無視された。あえてその人の前へ行って「こんにちは、お世話になります」と言ったら、返ってきた答えは「あなたに何も私はお世話していません」、こういう職員がいるということはちょっと私も信じられないんですが、現実としてあったわけですから、これはよく調べて、職員は公僕ですから市民に対してそういう失礼があるようなことを、やはり言ってはいけないことですよ、それをよく教育してもらいたいと思います。特に下妻市の危機的状況に全く無頓着な職員もいるというのはわかりました。それは少人数ですので誤解のないようにお願いします。


 今、一番下妻に必要なのは、市民の気持ちが1つになること。リーディングプロジェクトではないが、1つのことに集中する必要があるということです。一人一人の力は小さな力です。しかし、市民が、三本の矢ではありませんが、力を合わせたときは下妻市の活性化にはずみがつき、目に見えて変化してくると思いました。実は私も下妻市の5年、10年の下妻市総合計画の審議委員をさせてもらっております。私も正直実感的に言いますと、第5次下妻市総合計画というよりも第5次下妻市理想計画と名前をつけたほうがよいのではないかと思っていました。しかし、最近の市内の流れを見ていますと、道のりはまだ遠いですが、やっとその一歩が動き始めたのかなという思いが強くなってきました。


 先日、下妻市興市研究会の役員さんらで朝6時ごろ砂沼の土手を歩いて、何か秋に咲く花を植えたらどうかとか、また江連用水組合に行ったりして、そういう場合にはどうなんですかということで活動していることを知りました。また、商工会では桜の苗木を100本、砂沼の周囲に植樹したとのことです。


 私としては、農政課と江連用水組合の認識の違いを聞き、江連用水は水質に危機感を持っています。市側は問題ないという状態です。これは全く正反対の認識であります。少なくとも江連用水組合と農政課の認識は一致していなければならないはずです。どうしてこのようなニアミスがあったのか調べてみました。実は、水質検査を行う場合はBOD方式とCOD方式がありますが、BODは主に河川の検査に適した方法であります。湖沼を検査するときはCOD方式が一般的であります。下妻の場合は川も沼もBOD方式になっていますので、砂沼の汚染が正確に数字に出てこないということがあります。ですから、このCOD方式で検査するよう、まず検討していただきたいと思います。砂沼の水質検査を方式を変えてもらいたいと思います。それを1点お願いします。


 また、市民の中には、秋にもみじがあればいいなと話題になり、Y字橋のところから眺めると湖面に映ったもみじの赤みがすばらしいという、たった1本ですがもみじの木も寄贈してくれるという話にもなりました。これもありがたいことだと思っています。また、来年は除じん機も新たに敷設するということなので、流入するごみの監理、また釣り人のえさを投棄する行為、弁当の食べ残しを捨てていく、垂れ糸の放棄など、細かくいえば外来魚の排除、バクテリアによる汚れの分解も空気を送るなどすれば、どれも高額にかかる工事はありません。まさにみんなで協力すれば、短期間で見違えるようになること受け合いです。市側の取り組みいかんで現実味を帯びてきます。市側の今後の対応についてお聞きします。


 2つ目、自己財源を確保する政策の意志はあるのかについてお伺いします。


 新たな財源の確保は考えておられるのかおられないのか、案があれば具体的にお聞かせ願いたい。補助金のカット、政策の見直し、借金の返済、滞納納税分の回収のほかにどのような自己財源の方策があるのか、お聞かせを願いたいです。


 これまで私も刑務所や場外車券の誘致など、新しい財源確保を提案してきました。そのほかにどのようなものが考えられますか。今どきの誘致話も無条件で下妻市さんにお世話になりますなどというお話はどこにもありません。そのような感覚で新たな企業や団体、法人などの誘致があると思ったら、誘致は何年先になるかわかりません。ちなみに、日本の借金は770兆円、1軒当たりの負担は1,637万円になります。まともな話ならとっくに倒産している話です。しかし、不思議なことに日本経済は生きています。日本と比較すれば下妻市はまだ自立できる環境にあります。財源確保の施策をお聞かせください。


 3に梨農家の生産販売の見直しを検討しては。梨農家の所得向上策として、梨直売の販路を開拓することは有効であると考えます。行政の後押しが必要であると思いますが、お尋ねします。


 下妻市の梨栽培の面積は、県内2位、県の名産品に指定されているほどであります。しかし、全国的に見れば梨の産地は多く、競合しています。少しでも高い値段で出荷したいのは生産農家としては当然であります。やむを得ず出荷調節をしなければならない、そのため梨の味も本来の味と微妙に違ってきます。やはり、梨は自然に成熟したものが一番おいしいのが当然であります。本物の味を知ってもらうには直接販売するしかありません。梨が持っている本来の味を賞味してもらう直接販売方式を導入することは新たな需要を起こすことにもつながります。生産農家の収入増にもつながるものです。新たなお金の流通がまちの活性化にもつながります。道の駅の梨の売り上げが多いのは皆さんも十分知っているはずです。


 TXが開業して、その利便性をまだ生かしていないと思います。TXが開業して2年2カ月、関東広しといえども駅をおりたら梨狩りの里といえるのは関東鉄道駅百選に選ばれた騰波ノ江駅だけですよ。これを何もしないで2年も過ぎてまだ何も策をせず、手をこまねいているなど怠慢としか言いようがないですよ。奉仕の精神、公僕の精神が生かされていません。このままでは下妻の梨も県西の谷間に実る梨となり、やがては名産でも何でもなくなります。まさに決断と実行です。梨農家の後継者が希望の持てるシステムをつくるお手伝いを、執行部、農政課の方々、職員さんには私らも手伝います、お手伝いをしてほしいと思います。市長対話でも区長さんがお願いしているんですよ。小倉市長の考えをお聞きします。


 最後に、4番、ヘリコプターによる農薬散布は必要なのか、見直しを検討する時期にあるのでは。(1)今現在、米余り現状では、より安全な米が求められている。環境の保全を図る上でもエコ農業が推奨されています。安全な米を生産することは販路の拡張にも有効と考えます。検討する必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせ下さいということで、若干お話しします。


 昔、田んぼにはカエル、タニシ、コブナ、イナゴ、トンボと、おいしい水のある田んぼは生物たちにとっても優しい環境です。市民の間から、最近特にイナゴやバッタがいなくなったよなという声を聞きます。確かに稲を刈った後の田んぼに入ってもめったに見ることがなくなりました。よほど農薬が強いのではないかと考えるわけです。また、米の価格は毎年毎年安くなる傾向にあります。手間暇をかけない農業が広まっていきますと、人体には全く影響がないのかと少し心配になってきます。


 一方、長野県では、特別栽培米として、栽培基準に対して化学肥料や農薬の使用料を5割以上に減らして栽培したお米、これを特別栽培米と言っております。窒素の成分量、肥料は約半分、農薬は12種類混合されているものを、成分を6種類の成分以下にしたものです。そして、有機肥料を使用した米が消費者にも大変好評でありまして、5キロの米パックが3,500円、10キロ6,000円で販売されて、デパート、通信販売、ネットなどでどんどん売られています。茨城県においても、県では環境保全型農業に取り組んで生産する農家には、県が独自に支払い制度を設ける案を今検討しています。12月には答申が出ると思いますが、水などの管理がしやすくなった下妻地方の農家、水田、下妻地方の稲作は、時代の流れに沿った農業を推進することにより、反当たりの生産額も改善されると考えられます。県では、エコ農業の推進施策に反映させる考えです。手間暇はかかるでしょうが、国民が要求している、望んでいるのは安全・安心なお米を食べたい。お米づくりは自然との共生、環境に優しい米作農業地として、ブランド米の格付にも有利となります。再びイナゴやカエル、タニシ、コブナのいる田んぼになるよう変えていく必要があるのではないかと思います。今、大豆やネギでやる無人ヘリコプターとはまた違いますので、誤解のないようにお願いします。


 水田のヘリコプター、農薬に対して、市としては補助金を出しているわけですが、実際昔は3回やったはずです。それを1回でやるということは、集中的にそれだけの農薬を一度に散布しているということにもなりますので、その辺のところが私としては、イナゴやですね、市民がこれは言っているんです、私が言っているんではなくてね。ほとんど田んぼに見られなくなったと。タニシも見られなくなった。こういう状況が果たして本当に米は大丈夫なのか。そういうものは死んでも人間が食べる米は大丈夫なんですよと、そういう話というのが素直に聞き入れられるものかどうか、市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1番、3番、4番についてお答えいたします。


 初めに、1、魅力ある砂沼に整備し、観光客誘致、市民のやすらぎと、下妻コシヒカリをブランド米に確立するについてでございますが、砂沼の水質につきましては、毎年市が実施しています水質検査によりますと、農業用水としては何ら問題がなく、市民へは広報紙により周知しておりますことは、前々から答弁のとおりでございます。しかし、COD方式の水質検査については今後検討させていただきたいと考えております。


 次に、平成17年には、砂沼以北から筑西市下江連に至る流域のごみの汚水の流入についての調査を江連用水土地改良区と関係機関で実施し、この結果をもとに県環境保全課を通じ、上流部市町へ改善指導の要請を行ってきたところでございます。なお、ごみ等の流入に関しましては、平成20年3月に完成いたします除じん機の稼働により大幅に解消できるものと思いますが、今後とも水質改善に向けては江連用水をはじめ、関係機関と連携を図りながら、努力を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、3、梨農家の生産販売の見直しを検討してはについてでございますが、現在、市内には209戸の梨農家があり、その出荷形態は共同選果場が152戸で73%、任意組合が35戸で17%、個人出荷が22戸で10%となっております。1箱10キロ当たりの販売単価で比較しますと、共同選果場では平均3,000円となっておりますが、任意組合では平均2,500円であり、500円もの開きが生じております。梨農家の7割以上を出荷する共同選果場では、栽培管理と品質管理が徹底しているため、市場からの引き合いも多く、結果的に有利に販売することができる、そのようになっております。共同選果場へ出荷することで出荷調整作業による負担軽減が図られ、梨の肥培管理等に労力を集中させることができるメリットがあると考えております。


 今日まで下妻市の梨は、組織力を最大の武器に発展してきましたが、近年の若年層の果物離れなどによる市場単価の低迷や、産地間競争の激化などにより、農業経営が困難な状況になってきております。農家の所得を確保する上で、市場出荷だけでなく直売率を向上させることの重要性は第一、第二の両選果場とも認識をし、直売に力を入れており、選果場敷地内に直売所を設置しているほか、道の駅、やすらぎの里での販売にも努力をしているところで、平成19年産はその率は5.9%になっております。


 しかしながら、選果場に出荷している個々の農家が、個人での直売や観光果樹園経営に乗り出すことは、長年かけて築き上げてきた産地としてのまとまりや安定供給を期待している市場からの信頼を損ね、系統組織の崩壊につながります。市といたしましては、JA系統組織による観光果樹園の設置であれば、組織を崩壊させることなく、しかも選果場直売所への集客力強化が見込めるものであり、農家所得確保の手段としては最も効果的であると考えております。完熟梨をもぎとり、食べてもらい、下妻の梨のファンを一人でも多く増やすことが長年の悲願でありましたので、今年度、県普及センター、JA、生産者、下妻市の4者で系統組織が経営する観光果樹園を、関東の駅百選に選ばれた騰波ノ江駅や道の駅付近等に設置に向けた具体的な協議を始めたところで、今まで以上に販売組織の有利性の確保に全力を挙げたいと考えております。


 次に、4、ヘリコプターによる農薬散布は必要なのか、見直しを検討する時期にあるのではについてでございますが、水稲の病害虫防除につきましては、農業共済組合が事業主体となりまして、有人ヘリコプターによる農薬散布を、平成13年までは年2回実施しておりましたが、平成14年度からは周辺環境や減農薬米の対策として年1回、7月に実施をしているところでございます。平成18年の食品衛生法の改正に伴い、農薬の使用については従来にも増した注意が求められておりますので、現在ではお知らせ版や防災無線により周知を図ったり、使用農薬、実施方法等の事業実施計画を策定の上、周辺の作物や住宅地への影響を考慮し、無人ヘリコプターを活用するなどの対策を講じております。ヘリコプターによる農薬散布は、安心して買ってもらえる米づくりを推進するため必要な手段であると考えております。


 次に、特別栽培米、いわゆる米のブランド化につきましては、食の多様化から米の消費量が減少し、価格が低迷する中で、従来よりもおいしさや安心・安全等にこだわり、付加価値のある地域オリジナル米が全国各地で取り組まれております。この地域オリジナル米は、減農薬や堆肥による土づくりと、減化学肥料により栽培されたもので、食味ランク分けがされ、生産量が少量なことから高価格で取り引きされています。当市でも、植物残渣を利用の有機質堆肥を使った地域オリジナル米を生産している農家があります。地域オリジナル米は、農業所得の確保を図るために有利なものと考えておりますので、今後ともご支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、砂沼にもみじ等の関係でございます。砂沼に桜だけでなく、四季折々の花が、もみじを楽しめる植栽をしてはどうかについてでございますが、桜の名所として規模縮小にならないよう配慮しながら、今後現地調査を進める中で、県とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、自己財源を確保する政策の意志はあるのかについてお答えいたします。


 自己財源の確保となる施設等の誘致につきましては、現在、優良企業の誘致を最優先として位置づけをしております。現在は桜塚工業団地の造成手続を順調に進めておりますが、つくば下妻第二工業団地への企業の誘致に関しましても、茨城県とともに積極的に誘致活動を展開しております。また、ソニーつくばの跡地などへの企業誘致にも心がけをしております。


 議員ご指摘のとおり、矯正施設の誘致や競輪場外車券売り場の設置につきましては、市への還元施設として有効な手段ではありますが、市民の方に喜ばれる施設の誘致を行いたいと考えております。そのためには、下妻市のイメージアップが図られるような優良企業を最優先として考え、住民雇用の安定の場として、ひいては法人税、固定資産税、個人市民税の増収により、市の財源確保につながるような施設が好ましい施設として考えております。さらに、国や県などの機関として、市民にとって利便性の向上につながる施設であれば、積極的な誘致に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 梨の出荷に関しては、もちろんJAがありまして、そちらから基本的に下妻の梨は第一選果場、第二選果場を通してやっているのがメーンであります。しかし、今、その梨ばかりを頭に入れて話しているわけではなくて、補足しますとTXが開通しています。それに伴って常総線も下妻から守谷を7分早くしたわけです。その費用は10億円かかっています。10億円投資して7分を早くしてお客さんを上げていくと、少しでも利用してもらうと。こういうところに少しでも貢献して、常総線がいつまでも下妻市にとって、唯一の交通機関と今なっています。バス路線がどんどん廃線しています。このような中にあって、市としてどのような協力ができるのか、そういうふうな間接的な配慮というのも必要ではないでしょうか。


 やはり、販売路はいろいろあってしかるべきです。すべてをJAに任せるということが必ずしもいいとは限りません。その中にあって何かあったときには、全部問題になってしまいます。今の社会がそういうふうな仕組みです。ですから、いろいろなソースがあって、その中で思い思いの、少なくとも騰波ノ江駅周辺の梨畑はそういうふうな経営をすることが必ずしも悪いことではありません。全部が全部それをやれと言っているわけではないんです。立地条件を生かした、少しでも後継者に魅力のあるような梨づくりをやっていかないと、今は画一的に1つの流れができているんだからそれでやることが安定だということは、私は決して好ましい、賛成するということではありませんので、その辺のところはもう一度慎重に考えてもらいたいと思います。


 また、場外車券につきまして、今、私の答弁でありましたからちょっとさわらせてもらいますけれども、私が場外車券をやったのは皆さんもご存じだと思います。


              〔「やったんだ」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) いやいや、場外車券の質問をしたのはご存じだと思います。場外車券は、先ほど財務部長もお話ししたとおり、決して悪いものではありません。これは国が認めているものですから。むしろ、悪いのはパチンコのほうが悪いんですよ。夏の暑いときに子供をほったらかして死亡させてしまったり。場外車券をやっているところで社会秩序が乱れた、交通事故が多いなどというところは1件もありません。現に1つの例をとりますと、サテライト水戸場外車券は9年前にスタートしました。当時は大変な反対もありました。現在、9年たって城里町にどのくらい入ったかといいますと、20億円入っています。それが今年の春ストップしました。町のほうではそれは困ります、何とかこれをやってもらわないと、町のほうに大きな影響が出て困りますと、そういう話だったんで、これは場外車券のほうの事情でストップしたわけでありまして、私はすぐまた解決すると思っていました。


 ちなみに、あえて逆らって言いますと、茨城県で今有益な場外車券をやれば必ず収益が上がる。下妻市民だけがやるわけじゃないんですからね。この下妻市から30キロ圏内の200万人の成人者が対象になってやっているわけですから、それは誤解のないようにお願いします。


 それで、私がやったというのは上妻の──上妻から出ている方がおりますから……


          〔「質問じゃないんじゃないの」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) いや、質問ですよ。質問じゃないです、今、補足しているんですよ、されているから。今、答弁の中で場外車券ということで言われたので、私もそれを補足しているわけです。ですから、今ちょっと、これは大事なことですから言っているんですよ。よく聞いてくださいよ。ですから、地元……


              〔「質問してよ」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) いや、質問は、今反対で──じゃあ質問のほうにちょっと触れますと、署


名が1,060人とかあったそうです。しかし、私のほうにも声は入ってくるんです。粟野さん、私は一応しようがないんで反対という立場にしたけれども、私はあれはあってもいいと思っているんですよと、そういう声もたくさんあるということをお話しして、私はそれでもう一度慎重なとり方をとって、市民になるべく税金の負担を少なくして、公的な財政の収入を上げて、そして市民が、ああ下妻市に住んでいてよかったと、下妻市にどんどん引っ越した人がまた戻ってくるような、そういう計画を立てるくらいの意欲でやってほしいということを言いたかったんです。


 以上です。要望で結構です。


○議長(山?洋明君) 粟野議員、梨は答弁を求めますか。


○6番(粟野英武君) 梨はちょっと答弁しておいてもらえますか。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えをいたします。


 観光果樹園の関係でございますが、これにつきましては、意欲のある農家の方々にお任せすると競争になりますので、あくまで私どもがご支援しますのは、組織系統による観光果樹園につきましては全面的にご支援をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で粟野英武君の一般質問を終わります。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 午前中、最後の質問になるかと思いますが、22番議員の倉田でございます。通告に基づきまして、4つほど学力テストの問題について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 文部科学省は10月24日、小学生では初めて、そして中学生では43年ぶりに、今年4月に実施しました全国学力テスト、正式には全国学力・学習状況調査と言うそうですが、この結果を公表いたしました。今回、実施された国語と算数、あるいは数学のテストにつきましては221万人が受けたということであります。


 結果につきましては、基礎的な知識や計算力はおおむねできているが、読解力や知識を実生活に活用する力が不足しているということであります。都道府県別に正答率が示され、教育関係者からは自治体間あるいは学校間の点数競争の激化を懸念する声が上がっております。茨城新聞の報道によりますと、県内42市町村の教育委員会では、個別データについては数字がひとり歩きして、自治体や学校間の序列化、過度の競争を招くおそれがあるとして、原則公表しない方針であるということであります。市町村教育委員会には、全国や県の平均正答率などに加え、市町村内の各学校別成績も提供されるということでありますが、過半数の教育委員会は学校や校長会に対しても、他校の成績はもとより、市町村の平均正答率についても一切公表しないということであります。これらのことを踏まえまして、以下、学力テストの結果公表を受けた4点について伺うものであります。


 1点目は、「学力調査」、「学習状況調査」を受けて、今後の指針としてどのようなものが挙げられるのかということについてであります。


 教育委員会には学校別の成績などが提供されていると思いますが、その結果はおおむね全国的な傾向と同程度なのか、あるいは大きな違いなど見られるのか。今後、下妻市の児童・生徒に対して生かすべき課題となるものがあるかどうかについて伺うものであります。


 2点目は、学力調査の面では、抽出調査でも十分把握出来る範囲のものだといわれているがどうかということについてです。


 今年4月に行われた学力テストは、児童・生徒約230万人を対象にし、実際には先ほど申しましたように約221万人が受けたということであります。このテストのためには77億円、準備段階も含めますと90億円以上もの税金を使い、調査項目によっては子供たちや家庭のプライバシーを侵す危険までして全員に受けさせる必要があったのか。あるいは学力テストの結果についても多くのことは既に知られていることだと指摘されています。したがって、このような全国的な一斉調査をしなくても、抽出調査によって学力などは十分把握できると専門家は指摘しております。今度の調査結果は、従来行われておりました県や地域の学力調査などと比較して何か特徴立った傾向が見られるのか、伺うものであります。


 文部科学省は全員参加の理由に子供に答案を返して指導するなどと言っていますが、教育現場からは4月に行ったテスト結果を半年もたってから返されてもしようがない、こういう声も聞こえております。したがって、個別指導に生かす余地はなく、教育的な有効性も期待できないということであります。


 質問の3点目、文部科学省は「序列化につながらない取り組みが必要だ」と言っていますが、実際には都道府県ごとの平均点を公表して順位争いをあおっていることになります。市ではどのように考えているのかということについて伺います。


 今回の一斉テストでは、都道府県別の成績が公表され、47位までの序列がついたわけであります。このようなデータは市区町村別、学校別にも詳しい集計が可能になると言われています。この数値がひとり歩きすることで、自治体や各学校の間で順位競争が激しくなるのではないかと懸念されています。教育長の見解を伺います。


 質問の4点目でございますが、テストの採点は民間企業が行なったが、採点業務に携わった派遣労働者は、「採点基準がくるくる変わった」といっている、こういう報道もあります。このようなテスト結果を学校現場として実際信用できるのか。又、テスト用紙には名前が記載されたと思いますが、個人情報は完全に保護されるのかについて伺います。


 これにつきましては、採点業務に携わった派遣労働者から寄せられた採点作業のずさんさを指摘した新聞記事を紹介いたします。記述式問題の採点は、正解・不正解の回答例を示した基準書に基づいて行いますが、基準書になく正解・不正解の判断がつかない回答があった場合、その採点現場のリーダーを呼び、判断をあおぐ、こういうことになっておりますが、実際にはそのリーダーでも判断がつかない回答も相当数あったとされています。また、リーダーによって判断が異なる場合もあったということです。以前は不正解だった答えが正解になったり、逆に正解だったものが不正解になったりしたということも指摘されています。しかし、以前に採点した分をやり直している様子はないと、このような指摘もございます。このようなテスト結果を本当に信用できるのか、伺うものであります。


 最後に、個人情報の保護についてでありますが、4月に実施した学力テストの答案用紙の回収や採点業務は、NTT関連会社や受験産業に関連する民間企業に委託されました。小学校6年生は答案用紙に名前を記入したということであります。民間業者がデータを知ることができたわけであります。今、さまざまな産業や役所においても顧客情報が漏れたとか、住民登録の情報が漏れたとか、あるいは生徒や児童の成績を入力したパソコンが盗難に遭ったなどという、さまざまなニュースが報道されています。個人のテスト結果が絶対に漏れてはならないと思いますが、どのような対策を考えているのか、伺うものであります。


 以上、ご答弁お願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、全国学力テストの結果と市の対応についてお答えをいたします。


 初めに、(1)のうち?「学力調査」、「学習状況調査」を受けて、今後の指針としてどのようなものが挙げられるのかについてお答えをいたします。


 今回の全国学力・学習状況調査は、国語と算数、数学の教科に関する調査と、児童・生徒の生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査が小学校6年生と中学校3年生を対象に実施されました。教科に関する調査では、主として知識と活用に関する問題が出題され、質問紙調査では、朝食や睡眠時間、家庭学習の時間等の調査が行われました。市といたしましては、既に全国学力・学習状況調査検討委員会を組織し、結果の分析を開始しているところであります。


 検討委員会の目的は、分析結果を今後の指導に生かすこと、さらに学力水準の向上をめざすことにあります。国語、算数、数学の学力と学習状況を詳細に検討することにより、本市の児童・生徒の学力の課題を明確にするとともに、生活習慣や学習環境との相関関係についても分析し、今後の指導法の改善に役立ててまいりたいと考えております。


 次に、?の学力調査の面では、抽出調査でも十分把握出来る範囲のものだといわれているがどうかについてでございますけれども、今回行われました全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、各教育委員会、学校等が、全国的な状況とその関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとなっております。抽出調査でありますと、地域や学校の大まかな状況を把握することはできますが、児童・生徒一人一人の学力や学習状況を把握することはできません。本市におきましては、学校の概況及び個人の結果につきまして、児童・生徒一人一人の課題等を保護者に伝え、解決に向けた学習のあり方についてきめ細かく指導していく考えであります。今回のように全児童・生徒を対象にした調査は、一人一人に対する成果と課題の把握、改善への活用という意味で、抽出調査とは違った意義のあるものであったと、このように考えております。


 次に、?でありますが、文部科学省は「序列化につながらない取り組みが必要だ」といっているが、実際には都道府県ごとの平均点を公表して順位競争をあおっている。市ではどのように考えているかについてでございますが、市ではこの調査の目的に鑑み、数値がひとり歩きしたり、結果の一部が曲解されたりして、学校の序列化や子供の順位づけがなされたり、過度の競争心をあおるというようなことがないように取り組むことが大切と考えております。したがって、市の平均正答率、学校ごとの平均正当率などは公表せず、保護者に学校の概況と個人の結果をお伝えし、一人一人の学習意欲の向上につながるよう指導していきたいと考えております。


 最後に、?テストの採点は民間企業が行なったが、採点業務に携わった派遣労働者は、「採点基準がくるくる変わった」と、いっている。このようなテスト結果を信用できるのか。又、テスト用紙には名前が記載されたと思うが、個人情報は完全に保護されるのかについてでございます。


 初めに、採点基準がくるくる変わったということでございますが、市ではそのような経緯については全く承知しておりません。最終的には適正な採点基準で採点されたものと認識しておりますので、この結果を真摯に受けとめ、先ほど申し上げましたように全国学力・学習状況調査検討委員会で結果の分析を進めているところであります。


 次に、個人情報保護の件でございますが、調査実施当日から結果の配送に至るまで個人情報が外部に漏れたという報告は1件もございません。それぞれの学校におきましては、児童・生徒の結果がCDで送られてきており、CDはパスワードがなければ開くことはできず、個人情報が学校から漏れるということはありません。したがって、個人情報の保護については十分な対策がとられているものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、再質問をさせていただきます。


 各項目につきましては、先ほど教育長のほうから詳しい答弁がございましたが、今後とも適切に判断材料とされるよう望むものでございます。


 再質問につきましては、項目でいきますと3番目になるかと思いますが、この全国一斉学力テストは、2004年に当時の中山文部科学大臣が競争意識の涵養のためとして導入を提唱してきたものであります。私は、教育については全くの素人であり、専門的なことはわかりません。そして、学力テストのすべてを否定するものでもありません。テストによって授業で教えたこと、学んだことの到達度を知ることは、先生方にとっても、児童・生徒にとっても必要なことであると思います。


 しかし、4月に実施した全国一斉学力テストのねらいは全く別のところにあることも確かであります。約77億円もの巨費を投じた文部科学省は、貴重なデータが得られたと言っていますが、子供たちや保護者に返却されるのは簡単な正誤表だけであると言われています。指導に生かすというテストの目的にも、学校現場の反応は役に立たないと言われています。結局、全国の反対を押し切って全員調査にこだわる背景には競争への未練があるからではないでしょうか。


 学力テストの結果で競争をあおらせた結果、最も大きな弊害があらわれた自治体として東京都の足立区の例が顕著であります。ここでは、学力テストの成績次第で区の予算の配分まで序列をつけたところであります。その後、批判を浴びて、そのようなことは中止にしたようでございますが、したがって、各学校では成績を上げるために何をしたかといいますと、始業式や終業式の当日や、あるいは学校行事をつぶしてまでも過去の出題問題の模擬テストを行ったということであります。あるいは、正規の授業をつぶしてまでもこのテストの要するに訓練ですね、これを行った。その結果、下位にあった学校の成績が上位に上がった例が報告されております。その一方では、そこまでやって、せっかく上位の成績をとったものの、次のテストではたまたま業者が変わったために、また成績が下がってしまったという例もあります。つまり、幾ら一時的にテスト結果を上げる取り組みをやっても、基礎的な学力、知識を身につけないと決して子供たちのためにはならないということではないでしょうか。


 私は、子供たちの成績次第で各学校に配分する予算にまで序列をつけるようなやり方は絶対にあってはならないと考えますが、教育長の見解を伺います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 再質問にお答えいたします。


 今回実施されました学力・学習状況調査は、学力についてはある特定の一部分にすぎないこと、また学校における教育活動の一側面にすぎないこと。つまり、今回の結果につきましては、学校の教育活動すべてを評価するものではない、一部分にすぎないものというふうに判断しております。したがって、今回の結果を受けて、学校の序列化や過度の競争をあおらないよう、慎重に取り扱ってまいります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で倉田憲三君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時58分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時02分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 2番議員の松田です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 それでは、1つ目として格差のない均衡ある発展は図られているかについてお伺いいたします。


 合併して間もなく2年がたとうとしております。旧千代川村民も下妻市民になったということに大分なれてきたのではないでしょうか。しかし、合併してほとんどの制度が下妻市の制度に統合された結果、サービスの低下にいまだ不満の声を漏らす人が多いというのが現状です。決して悪いことばかりではなく、よくなっていることもあると思いますが、それでも行政区運営費交付金や班長手当の削減、保育所の送迎バス廃止、福祉バス利用制限等々、サービスの低下のほうが目立っているようです。


 また、均衡ある発展を図るための事業として、千代川地区ではやすらぎの里整備事業や宗道まちづくり交付金事業を挙げておりますが、これらの事業は合併がなくてもできたように思いますし、また、東部中学校建設や都市計画道路南原平川戸線道路整備事業に比べると予算規模も小さいように感じます。私は、基本的に合併特例債は、合併が成立したからこそ発行できる有利な事業債だと考えておりますので、何よりも新下妻市の速やかな一体性を図るための事業に多く使われるべきだと思っていますが、唯一期待しておりましたクリーンポート・きぬ周辺に着工されるはずだった新庁舎建設も足踏み状態になってしまいました。


 そこで、市長が考える速やかな一体性を図る事業とは基本的に何なのかをお伺いします。


 2つ目として、窓口業務の充実についてお伺いいたします。


 新下妻市になった現在、用件によっては下妻庁舎まで来庁しなければなりません。以前にも選挙の期日前投票が千代川庁舎ではできなかったということがあり、最近では時期的なこともあって、ご年配の方がインフルエンザ予防接種の申請も近くでできないから不便だよと言っているとの話を聞きました。私も仕事柄、よくご年配の方から、そんなに遠くなければ適度な運動だと思って行けるんだが、あんまり遠いと体力的に無理なので、結局は家族の若い者に頼むしかない。でも、できるだけ働いている家族には迷惑はかけたくないよねといった話をよく聞きます。ですから、日時限定でもいいと思いますので、利便性の悪い周辺地域ぐらいは業務受付だけでもできるようにしてあげたらどうかと思います。


 そこで、現在、本庁舎でしかできない業務を、受付だけでも千代川庁舎のくらしの窓口課や各公民館等の公共施設を有効活用して、周辺地域の住民、特に高齢者がさまざまな面で利用しやすく、便利な環境を整えてあげてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 以上です。前向きな答弁、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは1の格差のない均衡ある発展は図られているかについてお答えをいたします。


 平成の大合併という時代の潮流におきまして、市民の方々の期待と不安の中で下妻市と千代川村も合併を経験し、約2年が経過しようとしております。このたびの合併につきましては、地方分権の推進、少子高齢化の進展による社会構造の変化、また広域的な行政需要の拡大、国の三位一体の改革などの行財政改革の推進などを背景として進めてまいりました。


 今回の合併により、住民の利便性の向上、広域的なまちづくり、サービスの高度化や多様化、そして行財政の効率化をめざすために、さまざまな事務事業に取り組んでまいりました。しかし、下妻市を含む地方財政の状況は、歳入の減少などの影響により、収支のバランスがますます厳しい状況であり、住民に対する行政サービスの維持・向上を図るためには、財政基盤の強化が重要となっております。このような状況の中、市民に直結する住民サービスにつきましては低下を招かないよう十分に配慮いたしてまいりましたが、経済状況の変化などにより一部低下していると感じられている部分もあると思いますが、必ずしも合併により住民サービスが低下しているとは限らないと理解をしております。


 合併特例債の活用につきましては、新市の一体性を図るための事業と均衡ある発展を図るための事業とに分けて計画をしております。新市の一体性を図るための事業につきましては、新庁舎建設事業とアクセス道路の整備事業でございます。また、均衡ある発展を図るための事業につきましては、やすらぎの里整備事業、東部中学校建設事業、都市計画道路南原平川戸線整備事業などでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、旧市村の住民の方に隔たりがなく、新市の一体性を図るための事業の必要性につきましては、十分に認識しておりますので、できることから速やかに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、2、窓口業務の充実についてお答えいたします。


 庁舎が本庁舎、第二庁舎、千代川庁舎と3カ所に分かれていることから、旧下妻市内にお住まいの方は教育委員会や経済部、農業委員会に用がある場合、千代川庁舎に出かけなくてはなりませんし、旧千代川村内にお住まいの方は、教育委員会や経済部、農業委員会以外に用がある場合、本庁舎、第二庁舎まで出かけなくてはならない等、合併前と比較いたしまして4キロメートルほど遠くなりました。幾分ご不便をおかけしておりますが、ご理解をお願いいたします。


 合併に伴う事務調整の中で、市民の皆さんの利用機会の多い業務、市民課、生活環境課、市民安全課、税務課、保険年金課、介護保険課、福祉事務所、収納課、下水道課、水道事業所の業務の一部につきましては、千代川庁舎でも常時受付できるようにくらしの窓口課を設置いたしました。また、老人保健やマル福更新、税の申告などにおいては、本庁舎から千代川庁舎に職員が出向いて受付業務を行うなど、合併によってできるだけ不便を来すことのないようにしているところでございます。


 さらに、議員からご指摘がありましたが、65歳以上の方で、市外の医療機関でインフルエンザ予防接種を受ける方を例に申し上げますと、当初、予防接種券の二重交付を防ぐという観点から、保健センターのみでの受付としておりましたが、お急ぎの方を除いては千代川庁舎のくらしの窓口課でも受付をし、後日、保健センターから予防接種券を郵送するという方法を取り入れたところであります。このようなことで、今後も高齢者の方々の負担軽減に関しましては状況に応じて適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、公民館、そのほかの庁舎以外の公共施設の利用につきましては、場所の設定等で問題の生じるおそれがございますので、現状では本庁舎、第二庁舎、千代川庁舎を中心にいたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 再質問というより、もしかしたら要望になってしまうかもしれませんが、庁舎建設に関しましては、今定例会で基金が盛り込まれておりましたので、少し前進したのかなという感じがします。この事業は千代川というよりも、新下妻市全体の活性化の目玉だと考えておりますので、今後実現に向けて努力してほしいなというふうに思います。


 均衡ある発展という説明を市長からいただきましたので。ただ、一体性を図るという意味では庁舎の問題の話は聞きましたけれども、私が考えるのは、今回、土地利用構想図に拠点とかゾーンとかが示されていると思うんですが、そういったところがつながるような、道路整備にしても。それができることによって、各イベントにつながりを持って、どこを通ってもそのイベントに参加ができる、参加しやすい。それで、一体性というよりも、一体感が図れたような感じになっていただければいいなと、そういったまちづくりをしてほしいなと思って言ったわけです。先ほど、できることはやっていくということですけれども、例えばできることとはどういうことなのか。


 それから、2番目の各公民館とか公共施設ではちょっと難しいという話があったんですが、実務はしなくてもいいと思うんですね。出張所みたいなところで実務はしなくていいと思いますので、受付だけ受け付けて、実務は本庁舎に戻って実務をして、またそれを郵送するなり、または受け付けた施設に戻して利用者にとりに来てもらう。要するに、高齢者とかというのは、近いところだったら何回かは行けると言うんですね、2回、3回、4回。だけれども、遠いところは1回行くのも大変だということなんで、そういうふうなことはやっぱりこれからどう考えても厳しいということなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 今度の審議会に諮りましたこれからの総合計画でございますけれども、その中にもうたっております、提案しております事業につきまして、優先順位を決めて、できるところからやっていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えさせていただきます。


 議員からご質問がございましたが、庁舎から離れている全地区において対応できれば問題ありませんけれども、その中の1点の地区のみで対応する場合には、対応しない地区から問題視されることがあるということで、先ほどの答弁の中で場所の設定等で問題の生じるおそれがあるというふうなお答えをさせていただきました。今後、高齢化がますます進む中で、議員ご指摘のことにつきましては、課題としてよく検討させていただきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で松田利勝君の一般質問を終わります。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。ただいま議長より許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 私の質問は、農業の発展についてでありますが、昨日から各議員さんからも同じような質問が重なっていますが、ここで大きく2つ質問させていただきます。


 まず1つは、インフラ整備についてなんですが、農業基盤整備に関して、むらづくり総合整備事業が今計画されていますが、今まで進められていた農村総合整備統合事業との関連性、そして霞ヶ浦用水などの畑総事業とか国・県、そういった補助事業も何本か進められています。そういったインフラ整備によって、今まで軽トラでしか入れなかったような道も大きく、4トン車、そして大型トラックなどが入れるように、今整備も進められています。そういったものも、大分国の立ち上げの時期からは遅れをとってなかなか進まない状況でもありますが、まずそういったインフラ整備といったものを市としてどういう位置づけで進めていくか。総合整備事業といったものでも説明が今なされましたが、まず市としてこんなふうにやっていけば農家が発展していく、そういった青写真といったものをまず説明していただきます。


 また、2番目として、担い手農家の育成、そして農業所得の向上、これも先ほど何本か説明がありましたが、無農薬栽培、ブランド化、直売率向上とかありましたが、先ほどからこういった質問が出ているのは、農家の方一人一人が、収益力を上げてこれからも一生懸命農家を続けていこう、そして担い手も育てていこう。ここで各農家、今の世代で農業従事を断念せざるを得ない状況も出ていると聞いていますが、そういったものを市としても補助して、これからも緑豊かな田園風景を維持していくためにも市としてやれること、そういったものをどういうふうに考えているか、まずお聞きします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、農業の発展についてお答えいたします。


 初めに、(1)農業基盤整備に関して、むらづくり総合整備事業が計画されているが、どんな概要で進めていくのかについてでございますが、現在、むらづくり交付金事業の初年度として、計画書等の作成をしているところでございます。この計画書の作成とあわせまして、昨年度まで実施をしてきました農村総合整備統合補助事業の残事業となったもののうち、特に要望の強い8路線の実施に向けて、国・県との協議を重ねているところですが、国の財政状況から採択基準が予想しました以上に厳しく、各種の条件がつけられ、関係農家の協力が得られなければ実施ができない等の状況となっております。平成20年度から予定しております8事業の内訳ですが、農道3路線、排水1路線、用水1路線、集落道1路線及び道路排水2路線となっております。


 市内の農業基盤整備事業の状況でございますが、水田の整備率は県平均に近い73.7%で、現在圃場整備事業を騰波ノ江、大宝、大宝沼の3地区で、農道整備事業を1地区で、排水整備事業を1地区で実施中で、収益性の向上を図り、農業経営の安定に努めているところでございます。


 次に、担い手育成、農業所得増をめざし、強い農家を育てて欲しい。市としては、今後どのように取り組んで行くのかについてでございますが、本市の農業は、水稲を主体として果樹、野菜、畜産を組み合わせました複合型農業経営が主で、平成19年度から認定農業者と集落営農を基本とする担い手に対して施策を集中化、重点化することになりました。現在、下妻市では、認定農業者は198経営体、集落営農7組織が担い手として認定されています。これら担い手への国の補助事業である担い手アクションサポート事業をはじめ、品目横断的経営安定対策、担い手農家への農地の集積等の各種施策を推進しているところでございます。特に水稲につきましては、食生活の多様化から米の消費が減少し、価格が低迷する中で所得向上をめざすには良質米の生産と低コスト化を両立させることが必要であるため、ブロックローテーション等による集団転作や認定農業者、集落営農組織への農地の集積を図り、収益性の高い水田農業の確立を推進しております。


 次に、中小規模農家への支援策といたしましては、水田農業支援センターが中心となりまして、集落単位での集落間農業の役割分担ができる集落営農を推進することや、減農薬、有機栽培等の特色のある農業をめざし、農畜産物の高付加価値化を推進するとともに、農産物直売所への出荷の促進や地産地消の推進などにより進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) ただいま答弁いただきまして、前日から聞いているようなことが大体だったんですが、私も1つ提案というか要望に近いところですが、特区制度、今、全国的に試行錯誤でなされていますが、インターネットで見たところだと大体貸し農園、そういったものがすぐに出てくるんですが、地方公共団体及び農業協同組合以外のものによる特定農地貸付事業、そういったものの特区、また、どぶろく特区なんていうのもあります。どぶろく特区というのは、その特区の中では一定以上の酒量をつくらなくてもいいような特区なんですが、直接農家の方がそういったものを少しでもつくって、収益性の向上につながるような特区制度といったものも試験的にでもどんどん導入していって、少しずつ収益力を向上していけるようなやり方といったものも試行錯誤の中でやっていっていただき、下妻市の独自性というものを確立していただきたいと思いますので、そこの検討を今後していけるのかどうか、お伺いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 下妻市の特性を生かす農産物の開発につきましては、非常に大事なことでございますので、今後とも研究をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は11月16日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時30分散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 中 山 勝 美





         同    大 月 詮 雄