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茨城県 下妻市

平成19年 第4回定例会(第3日11月13日)




平成19年 第4回定例会(第3日11月13日)





              平成19年第4回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成19年11月13日(火曜日)午前10時00分開会





 
平成19年11月13日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           18番 飯 塚   薫 君


  2番 松 田 利 勝 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  3番 菊 池   博 君           20番 小 倉 道 男 君


  4番 原 部   司 君           21番 中 山 静 夫 君


  5番 笠 島 道 子 君           22番 倉 田 憲 三 君


  6番 粟 野 英 武 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  7番 須 藤 豊 次 君           24番 木 村   進 君


  8番 柴   孝 光 君           25番 野 村 賢 一 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           35番 石 塚 秀 男 君


 16番 中 山 勝 美 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 17番 大 月 詮 雄 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 27番 池 田   博 君           34番 礒     晟 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


          鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主事       渡 辺 広 行 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │増田 省吾│1.安心、安全なまち│? 環境と福祉の充実をの観点か│市長   │


   │   │     │  づくり     │  ら            │関係部長 │


   │   │     │          │? 食育・社会教育      │     │


   │   │     │          │? 健康長寿         │     │


   │   │     │          │? ISOの取得は      │     │


   │   │     │2.1点突破全面展開│? 大学誘致の実現を     │市長   │


   │   │     │          │? 遊休土地の活用等で活性化を│関係部長 │


   │   │     │3.市民協働のまちづ│? 素晴らしい市民と職員で本来│市長   │


   │   │     │  くり      │  の市のアイデンティティを │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │平井  誠│1.国保税の引下げを│? 一世帯平均4,300円の引下げ │市長   │


   │   │     │  求めます    │  を            │関係部長 │


   │   │     │          │? 滞納者が電話でも相談できる│     │


   │   │     │          │  窓口を          │     │


   │   │     │2.高齢者にやさしい│? 敬老祝金の対象者拡大につい│市長   │


   │   │     │  市政を求めます │  て            │関係部長 │


   │   │     │          │? 介護保険料の減免制度の条件│     │


   │   │     │          │  緩和を          │     │


   │   │     │          │? 高齢者福祉タクシー利用券数│     │


   │   │     │          │  の増について       │     │


   │   │     │          │? ねたきり老人福祉手当を月 │     │


   │   │     │          │  4,000円にもどせないか   │     │


   │   │     │3.競輪場外車券売場│? これまでの経過について  │市長   │


   │   │     │  設置計画(総上・│  特に10月下旬から    │関係部長 │


   │   │     │  西古沢地区)の経│? 今後の見通しについて   │     │


   │   │     │  過と今後の見通し│  計画中止はできるのか   │     │


   │   │     │  について    │               │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │笠島 道子│1.妊産婦の定期健診│? 妊産婦健診を公費で負担する│市長   │


   │   │     │  に伴う公費の助成│  回数を増やしている自治体が│関係部長 │


   │   │     │  拡大について  │  多くなっている。少子化対策│     │


   │   │     │          │  の一環として妊娠中の健診用│     │


   │   │     │          │  の負担軽減が求められる中、│     │


   │   │     │          │  下妻市としては公費負担につ│     │


   │   │     │          │  いてどのように検討している│     │


   │   │     │          │  のか。          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │中山 勝美│1.子どもの安全対 │? 市内に不審者が出没するとの│市長   │


   │   │     │  策・通学路の整備│  事ですが、警察官OBなどを│関係部長 │


   │   │     │  について    │  活用した防犯サポート制度の│     │


   │   │     │          │  導入を          │     │


   │   │     │          │? 県道山王〜下妻線、若柳牧本│     │


   │   │     │          │  地内の通学路の整備について│     │


   │   │     │2.公営墓地公園の整│? 第5次下妻市総合計画におい│市長   │


   │   │     │  備について   │  て公営墓地の整備を検討する│関係部長 │


   │   │     │          │  必要があります。とあるが、│     │


   │   │     │          │  本当に実行するのか。どこ │     │


   │   │     │          │  に、いつ頃、整備する計画 │     │


   │   │     │          │  か、伺います。      │     │


   │   │     │3.砂沼歩道のベンチ│? 砂沼歩道に設置してある多く│市長   │


   │   │     │  の修理・整備につ│  のベンチが壊れている、茨城│関係部長 │


   │   │     │  いて      │  百景の砂沼にふさわしい整備│     │


   │   │     │          │  をして、市民に安らぎと憩い│     │


   │   │     │          │  の場の提供を       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │鈴木 秀雄│1.農業施策について│? 農業に対する米、梨、麦、大│市長   │


   │   │     │          │  豆以外にどのような指導をし│関係部長 │


   │   │     │          │  ているのか。       │     │


   │   │     │2.商業対策について│? 商業組織に対する指導をどの│市長   │


   │   │     │          │  ように行っているのか。  │関係部長 │


   │   │     │3.工業団地の企業誘│? 工業団地の企業誘致に対し現│市長   │


   │   │     │  致について   │  在の経過について     │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │菊池  博│1.合併後の市民への│? 新庁舎建設問題について第二│市長   │


   │   │     │  対応について  │  回定例会において3年以内の│副市長  │


   │   │     │          │  建設は難しい等の答弁があっ│関係部長 │


   │   │     │          │  たが、市民(特に旧千代川村│     │


   │   │     │          │  民)に対して説明会を開くな│     │


   │   │     │          │  ど説明責任があるのではない│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 合併時の大原則は《サービス│     │


   │   │     │          │  は低下しないように》とのこ│     │


   │   │     │          │  とであった。しかし、実際に│     │


   │   │     │          │  は、旧両市村の制度上の違い│     │


   │   │     │          │  から、いろいろな問題でサー│     │


   │   │     │          │  ビス低下となる部分もあり、│     │


   │   │     │          │  市民にはかなり不満があるよ│     │


   │   │     │          │  うである。これらに対して、│     │


   │   │     │          │  市ではどう把握し、どのよう│     │


   │   │     │          │  に対応をすべきか。    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │山中 祐子│1.子育て支援につい│? キッズ・カード事業について│市長   │


   │   │     │  て       │? 下妻市で県内に、先駆けての│関係部長 │


   │   │     │          │  実施となったが、後から実施│     │


   │   │     │          │  した県のキッズ・カードと重│     │


   │   │     │          │  複する点についてどのように│     │


   │   │     │          │  改善されるのか伺いたい。 │     │


   │   │     │          │? 児童館設置について    │     │


   │   │     │          │? 市の空いている施設等での実│     │


   │   │     │          │  施は可能なのか伺いたい。 │     │


   │   │     │2.補助金について │? 補助金を受ける為の条件につ│市長   │


   │   │     │          │  いてと現在受けられている団│関係部長 │


   │   │     │          │  体の実情について伺いたい。│     │


   │   │     │          │? 一律の見直しではなく個々の│     │


   │   │     │          │  実情に合わせた削減ができる│     │


   │   │     │          │  のか伺いたい。      │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は30名であります。欠席の届け出は、27番 池 


田 博君、34番 礒  晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  14番 鈴木秀雄君


  15番 谷田部久男君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。


 「子供たちに夢のある未来を」を、私の政治活動のスタンスとして取り組んでまいりました。さて、今期の最終定例議会の一般質問において、今までいただいた多くの市民の方々との声と、私の見解を述べさせていただき、今後の市政発展の一助になれば幸いとの思いで質問を始めます。


 子供たちに夢のある未来を、子供は地域の宝であり、世界の宝でもあります。子供たちの笑顔があふれるところは、平和で幸福なのです。未来を託す子供たちに、やりがいがあり、働きがいのある社会の構築をすることが、私たち社会人の責任ではないでしょうか。これから後に続く人々のために、現在、その社会の中で生きている私たちが、社会環境、経済、文化、あらゆるものを豊かに大切にし、これからの未来を託す子供たちに、目先の裕福さではなく、真の幸福な生活ができる社会の実現に取り組まなければなりません。


 幸福な社会の実現に最も不可欠なのが、安全で安心して暮らせるまちではないでしょうか。そして、そのまちの生活環境の整備と、福祉の充実は、今後の魅力あるまちづくりの根幹をなすものであります。その中でも、人間が生きていく上で最も重要なのが食べることではないでしょうか。国においても、食育基本法が平成17年、法律第63号、第15条に規定され、政府が食育の重要性を関係部署に推進をしています。しかしながら、農家の方が精を出し、有機肥料を使った肥えた土壌の土地に、安全なおいしい作物をつくり、市場に出荷し、お店に並べられ、それを私たち消費者が買い求めて、食卓をにぎわせるわけですが、現在輸入物の安心できない食物や、実際のものと違った材料での食品加工品や、賞味期限をごまかした食品と、不安な食材や食品が出回っている今日だからこそ、食育が重要なのではないでしょうか。食文化の第一人者である服部栄養専門学校長で、医学博士の服部幸應先生も次のように述べています。「ジャンクフードばかり食べて、切れやすくなっている子供たち、レトルト食品をレンジでチンするだけの食卓、すばらしい日本の伝統的な食文化は廃れ、箸も持てない子供や大人も増えている」。


 日本の食糧自給率はカロリーベースで40%、残飯は世界一の廃棄率だということです。現在はどんなものを食べたら危険か安全か見きわめる能力をつけることが必要に迫られてきています。また、小さいときから、箸などの使い方を教え、食事作法のしつけをすることで、子供たちをきちんとした大人に育て、地球環境にまで目を向けて、世界の食糧事情や、人口問題、エネルギー問題まで考えることのできる知識を与えること。最近の日本の食の荒廃ぶりや、子供たちのしつけがなされていないこと、世界の食糧事情にあまりに無関心なことなどは、非常に不安を感じます。日本には昔から知育、徳育、体育の3つの育が大切にされてきましたが、これに食育を加えることで、健康で健全な日本をよみがえらせることができるのではと言われております。


 また、この20〜30年で、日本人は高脂肪、高たんぱく質の食事が多くなりました。肉を5.5倍、脂肪や油を41倍、スナック菓子を4倍もとるようになっており、今や日本人の3人に1人がアレルギー疾患にかかっていると言われております。花粉やダニ、シックハウスなどにも起因しますが、原因の3分の1が食物アレルギーと言われております。何を食べたらよいのか理解しておらず、外食産業が盛んになり、食卓は加工食品が6割で、欧米が見本にした日本の伝統的な食文化は失われております。せめて一汁一菜だけでも手づくりにしてほしいと思います。旬の食材を適切に選び、四季の味を堪能することが、健康を守り、よくかむことで脳が発達します。最近では、朝食を食べない子が増えていますが、それでは体と脳の働きが活性化しません。ダイエットばやりですが、骨が完成する20歳までは、絶対ダイエットをしてはいけないこと、こういった基本的なことを学校で教えるべきで、学校給食も、他の地域では、栄養価だけ考えて、和洋中折衷のメニューがつくられているところもあると言われております。


 実際、日本の食文化は、すばらしいものです。緑茶や食酢、納豆にはO157の殺菌効果もあり、寄せなべは疲労回復によく、植物性食品は発がんを抑え、海草もミネラルやビタミンが豊富です。こういうことを、もっと教えるべきではないでしょうか。


 そこで伺いますが、農産物の生産者や食品加工メーカー、販売店、学校、地域、家庭、子供から大人などへの指導・監督、そして啓蒙等、当市の状況、施策と実践等、社会教育のかかわりを含め、当局の見解をお尋ねしたいと存じます。


 また、そのような社会教育実践において、世代間のふれあいと交流で、温故知新、古きを尋ねて新しきを知る──を学び、お互いを尊重し、理解し合い、認め合うことを体験できる機会を考えてみてはと思われますが、いかがでしょうか。


 そして、現在長寿世界一になった日本の今後の課題は、健康長寿と言われています。私の事業所に来られるお客様にも白寿を迎えた利用者がおりますが、シルバーカーを押し、1人で歩け、会話や応対もきちんとできて、昔話などをよく聞かせてくれます。しかし、私のおじはまだ70歳台ですが、3年前にクモ膜下出血で倒れ、闘病生活をしております。時々、病院に見舞いに伺うと、多くの寝たきりで過ごしている方を見かけます。1日も早い回復を願わずにはいられません。


 人間はだれでも自分のことは自分でしたいという欲求を持っていますし、病気やけがを自分の力で治す治癒力を持っています。そのようなやる気や治癒力を覚醒させたり、高めたりすることが、健康で長生きができる秘訣の1つと言われております。その力を高める一番の方法は、太陽の光を浴びて、木々や草花から発散されるマイナスイオンを吸収し、大地や土の刺激を受けることだそうです。本来は、畑や土の農道などを歩くことが望ましいと思われますが、高齢者の方は個人差がありますが、休まずに歩ける距離は200メートルぐらいと言われております。すなわち、地元の町内の範囲ぐらいです。ですから、町内にある集会所や、空き家、空き店舗などで、市が一時的にも借り上げ、その場をふれあいのできるサロン的に活用し、なじみの顔ぶれにて、お茶を飲んだり、おしゃべりをしたり、手づくりのおいしいものをいただいたり、趣味や嗜好、好きなことをして、太陽の光を浴びて、ひなたぼっこをし、井戸端会議に花を咲かす、自宅から歩ける方は歩いて、不自由な方は手を借りて仲間と過ごし、互いに刺激し合い、自由に過ごすことのできる場をつくることが急務ではないでしょうか。


 時間的に余裕のある高齢者の方の集まる場、その場に子供たちが家に帰ってだれもいなければ、その子供たちも来て、一緒に宿題や本の読み聞かせなどもできれば、互いに安全で安心できる場ではないでしょうか。


 少ない予算でできることはたくさんあります。国が示した画一的な施設のほかに、下妻の実情に合った、対象となる方々のためになり、その方々の目線で常に考えた施策を展開すべきと思われますが、市当局の見解を伺います。


 また、現在、ISO、国際標準化機構の略ですが、各国の標準化機関の連合体で、現在では147カ国が参加しています。本部はスイスのジュネーブにあり、ギリシャ語で平等を意味する言語が起源と言われております。そのISOの中にも、1987年に制定された品質管理システムの国際規格ですが、製品そのものではなく、品質管理体制を規定するための規格でしたが、その後2000年末には、規格が改正され、品質マネジメントシステムの国際規格として、大きく生まれ変わり、簡単に述べますと、お客様に満足、感動、安心、信頼していただくためにきちんと仕事をする、きちんと仕事をすると会社もよくなる。つまり、経営者が理想とする会社にする経営管理の規格であります。行政で言うと、お客様である市民に満足、信頼していただけて、なおかつ財政がよくなり、経営がうまくいくために何をしたらよいか。ISOに当てはめてみると、庁内の組織、体制を整備し、責任権限を明確にする。仕事の手順、ルール、基準を明確にし、決めたとおりに着実に、確実に実施する。実施の証拠として記録を残す。定期的に監査をして是正改善をする。決して面倒なことではなく、当たり前のことを当たり前に着実に、確実に行う。ただ、それだけです。組織が活性化され、魅力的な行政に大変身できると言われ、目下自治体でも導入され始めております。当市においても、市民に信頼され、内容がさらによくなるためにも、導入すべきと思われますが、当局の見解を伺います。


 今まで、安心・安全なまちづくりについて述べてまいりましたが、その基盤を支えるのが経済であります。経済の発展なくして、まちの発展はあり得ません。私は2期、8年の間に、何度もその経済発展につながる最大の起爆剤として、1点突破、全面展開できる施策を訴えてまいりました。それは大学誘致であります。私は過去18年にわたり、大学誘致の実現に向けて訴えを続けております。現在、少子化の時代に逆行すると言われる方もおりますが、確かに新設の大学誘致は不可能に近いですが、今、各大学も存続の危機に立ち、生き残りをかけて、必死に統廃合を進めているのです。私立大はもちろんのこと、国公立の大学でも、独立行政法人化に移行し、さらに関連の大学の統合を図って、学部や学科の一部の移転も進めているのです。どの大学も、学生を集めるには首都圏にと考えているのでしょうが、立地条件や環境を考えるとリスクが高く、極力首都圏の条件が引き出しやすく、自然環境に恵まれた地域、それは交通アクセスであり、情報であります。


 当地域は、果樹、野菜等の農産物の北限であり南限でもあるので、農学部や隣接のつくばテクノサイエンスのメッカであります。大学の学部の一部でも、相当数の学生が見込めるのです。1点突破、大学が誘致できると、定住人口が一気に増加し、常総線の利用促進も図られ、快速列車の増発も見込めます。農家の方も、広い屋敷の中にアパートやマンションをつくり、自前のおいしい農産物を提供し、一時産業に活力が生まれます。また、消費人口の飛躍的な増加により、活気があふれ、産業の人的不足の解消にもつながります。子供たちへの情報の交換や共有ができ、教授などの文化人も多く、関係者も含めると、想像以上の人口増加が期待できます。そして、砂沼をはじめとする市内の社会資源が、一段と魅力を増して活用されるわけであります。現在の財政難を打破する最大の突破口になると思われます。ましてや、1つの誘致に成功すると、第2、第3と、誘致し、つくばと同等の学園都市にさま変わりができるのではないでしょうか。近隣市町村にも、よい影響を与えることができるのです。区画整理をされていない地域の農家の方々も、公共事業に協力して、区画整理が実現すれば、将来的にも担い手の育成にも貢献できるのだがなどの声も聞かれます。


 今までに何度も提言をしてまいりましたが、可能な大学でもあったら取り組みますと答弁されましたが、今年、私どもの委員会の研修で高梁市に伺いましたが、高梁市でも大学を誘致され、8,000人の学生を引き受けているそうです。8割の方が市内に住んでいるとのことで、まちのにぎわいや活気に、大いに貢献されているとの話でした。


 また、栃木県大田原市でも大学を誘致し、4,000人の学生を有し、やはり8割の方が市内在住だとのことです。市として、大変な恩恵を受けていると絶賛されていました。


 両市と下妻市の地域的な条件や諸条件を比較しても、断然当市が勝っていると思われます。市長が自立するまちづくりを唱えているにもかかわらず、アンテナを高くして取り組まないのはなぜなのか伺いたいと存じます。


 大学誘致にはチャンスとタイミングが必要ですが、私が提案するもう1つが、広域事務組合所有の遊休土地や下水道事業所の実施前の空き地等をグラウンドに活用して、交流人口の増加を実現することです。ならして表土を入れかえるだけで使用できます。下水道事業所が使用するときには、そのまま返却できますし、利用が高まっている場合には、先ほど述べましたように、区画整理事業にあわせてシフトすることが可能になりますし、当市の現業の方や関係諸団体の方々の協力等をいただいて実施することで、ほとんどお金もかからずに実現できることですが、当局の見解を伺いたいと存じます。


 最後に、市長が言われる市民協働のまちづくりについて伺います。


 私は、市民の方々には、いろいろ話を伺うと「下妻を何とかしなくては」、「私らも協力して何かできないか」とよく言われています。みんながまちの将来を憂い、心配しているのです。私は、まちの衰退の半分は行政に責任があると思っております。まちに力がないと、行政サービスも低下します。また、まちに魅力がないと人も集まらず、活気もなくなり、後継者も育ちません。すべてが悪循環になってきます。まちの商店が努力をしてとか、地場産業の事業者がまずは努力をしてなどと聞いたりしますけれども、私は、交流人口をこれだけ増える施策を展開するから、定住人口が増えるこんな整備をするから、これからは地域の個店や事業所の頑張りですよと、まずは先導し、促すこととか、条件整備は行政でやるから、あとは市民の方々でなどと言ってほしいと思っています。市民もともに努力することは惜しみませんが、まず、行政が先導をし、市民とともに推進する方がだれもが理解しやすく力も発揮できると思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。


 そして、今回第5次総合計画が審議され、作成されますが、市民の方からは、今までの計画の達成率や効果はどうなっているかをわかりやすく説明していただき、その上で、今後10年間はどうするのかを審議すれば、より市民の目線で、市民感覚で計画ができるのではないかという声もあります。行政レベルでつくられた計画も、見ばえはよいが何か魂がいま一つ込められていないとの声も耳にします。理念や骨子はしっかりしているのですから、細かい直接市民にかかわる部分を、市民各層の代表の方が、その関係の方々へ提案していただき、徹底的に市民レベルで議論をしていただくと、本来の真に下妻らしさを表現でき、そのすばらしい市民の声を、有能な職員で、まとめをコンサルに依頼しても、末端の声を拾うことで、市民の本来の姿を浮かび上がらせることができると思います。それこそが、行政と市民がともに手を携えてまちづくりをする市民協働のまちづくりではないでしょうか。新しく工業団地を造成し、企業誘致を成功させるわけですし、雇用の拡大も期待できると市民の方々も声を弾ませています。豊かな郷土とすばらしい市民、そして優秀な職員で、茨城で一番魅力ある地域創造に、本気で小倉市長に取り組んでいただきたいという思いでいっぱいなのです。ぜひ、小倉市長に力強いビジョンを明確に示していただき、子供たちに夢のある未来を継承できる答弁を期待し、私の一般質問を終了いたします。よくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) おはようございます。


 私からは、1、安心、安全なまちづくり、(1)環境と福祉の観点からのうち、?、?についてお答えいたします。


 初めに、?食育・社会教育についてでございますが、近年、食をめぐる環境は、大きく変化し、栄養摂取の偏りや、食習慣の乱れによる肥満、生活習慣病の増加、食を大切にする心の欠如、過度のやせ志向、食の安全など、食をめぐるさまざまな問題が増加し、心と体の健康に及ぼす影響が心配されております。そのため、食を通して健康の保持、増進を図り、良好な食生活を実践する力を育む食育が注目されています。


 国では、平成17年に食育基本法を施行し、平成18年には食育推進基本計画が策定されるなど、食育の重要性は広く認められるようになりました。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要です。食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を修得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。


 当市におきましても、市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう、食育に関するさまざまな取り組みを行っております。保健センターでは、子供から大人までの生涯を通じた食育をテーマに、市民の心と体の健康づくりを支援することをめざしています。マタニティー教室をはじめとする各種教室や、乳幼児の相談、児童・生徒、成人を対象とした研修会など、あらゆる機会に食育の普及、啓発を行っております。


 また、家庭だけでなく、子供の発達段階に応じて、保育所、幼稚園、学校、行政などの関係機関が連携して食育に取り組む必要がありますので、平成16年4月よりしもつま食育ネットワーク会議を設置いたしました。会議の内容といたしましては、1つ目に、市内の子供の食生活の現状等を調査、研究し、問題点と改善のための効果的な方法を検討しております。2つ目に、食育担当者のネットワークづくりを推進し、さまざまな視点から、ライフサイクルごとの食育について、相互理解を深めるよう努めております。3つ目としては、地域に根差した食文化を推進し、子供たちに継承するための活動、食生活改善推進協議会や、農産加工グループ等とともに取り組んでおります。


 また、農政課では、直売所や市の各種イベントでの地元の農産物販売などのほか、地産地消に重点をおいた学校給食などへの食材の供給を行っております。特に、学校給食においては、これまでにも、国、県の補助事業を活用しながら、地元農産物の利用推進を図ってまいりましたが、今年度からさらなる地産地消の拡大を図るために、市単独補助事業として、県外農産物から地元県内農産物に転換することによって生じるコストの一部を、下妻市学校給食食育推進協議会に助成を行うなど、安心・安全な食材の供給に努めております。


 さらに、学校教育関係での子供たちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるもので、学校教育の大切な領域であると考えております。


 食育の実施状況でございますが、給食の時間につきましては、世界の味めぐり、旬の食材と題しての食材や栄養、地域の特産物の紹介などの校内放送を実施しております。市では、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を学校教育指導方針としておりますので、食育に関しましては、この方針の実現に向けて、重要な部分に位置していると考え、食についての認識を高め、心身の健康の増進と、健全なる食生活ができる児童・生徒の育成をめざして努力しております。


 このように、食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、市民自ら食のあり方を学ぶことができるよう、関係する課や団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、?健康長寿についてでございますが、当市における65歳以上の高齢者は、7月現在、総人口4万5,992人に対し、9,419人、2048%の高齢化率でございます。高齢社会のもとで、高齢者が健康で充実した高齢期をおくるために、18年度から20年度までを期間とした高齢者保健福祉計画と第3期介護保険事業計画を策定しております。その中で、健康づくり事業として、老人クラブ連合会を通して、高血圧防止、糖尿病防止等の料理教室や健康教室を実施しております。今年度は、全地区約180人を対象に、下妻公民館で3回、千代川公民館で3回実施する予定でございます。


 また、介護予防事業として、各地区の市民センター等を会場に、転倒骨折予防教室を実施しております。この教室は、だれでも簡単にできる軽運動教室で、旧千代川地区では、合併前から毎月1回ほっとランド・きぬを会場に実施しており、現在、毎月70名程度の参加があり、高齢者の方々の交流の場となっております。旧下妻地区においても、今年度、各地区市民センター等を会場に4回コースで7地区実施しており、各地区20名程度で約140名の参加があり、今後回数等を増やしていきたいと考えております。


 また、今年4月には、介護保険課内に地域包括支援センターを開設し、高齢者の皆様の介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支えるための相談窓口となっております。10月からは介護予防給付が始まり、要支援1及び2と認定された方の自立に向けた介護予防プラン作成も行っており、このプランに基づいて、介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防サービスを受けられるようになっておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、環境と福祉の充実をの観点からのうち、?ISOの取得についてお答えいたします。


 ISOの取得とは、若干違うかもしれませんが、当市といたしましては、現在、財政再建、組織事務事業の見直し、企業誘致、協働のまちづくり等について種々検討しているところでございます。近い将来において、少なからずよい結果が得られるように、全庁的に取り組んでいるところでございます。ISOの考え方に一歩でも近づくよう、ISOのノウハウを取り入れながら努力いたしまして、市民サービスを向上させていきたいと考えております。


 以上、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、1点突破全面展開及び3、市民協働のまちづくりについてお答えいたします。


 初めに、2、1点突破全面展開のうち、(1)大学誘致の実現をについてでございますが、本年第1回定例会のご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、最近話のあった医療福祉大学の計画につきましては、用地の確保と建設資金の一部負担が条件ということで、誘致に関して積極的な展開には至りませんでした。大学誘致は、市の将来に向け、非常に有効な手段であることは理解しておりますが、財政的負担の少ない状況であれば、積極的に誘致促進に取り組みたいと考えておりますが、現在の市の財政状況では、残念ながら今回のような条件面に対応できる状況にはございませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)遊休土地の活用等で活性化をについてでございますが、広域事務組合所有の遊休地の活用につきましては、現在広域事務組合の中で、専門部会を設置し、どのような利活用ができるか検討しているところでございます。当市といたしましても、活用できるスポーツ団体等から意見を拝聴しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3、市民協働のまちづくりについてでございますが、地域のまちづくりの課題や問題点の解決、あるいはまちづくりの推進や目標達成に取り組んでいくためには、市民と市が協働していくことが重要でございます。少子高齢社会の進展や、情報の高度化、多様化が急速に進行する中で、市民の価値観も大きく変化してきています。そして、市民が行政に求めるものも、複雑かつ多様化してきております。このような状況の中、市民の要望にこたえるためには、市民の方々のさまざまな意見を聞くことが重要であると認識しております。


 今後は、市民の方が自らのまちづくりに積極的に活動するための支援や市政運営に参画できる体制づくりを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 丁寧なる答弁をしていただきまして、感謝申し上げます。


 特に、その食育に関しましても、食育の重要性を認識されているとのことで安心をいたしました。今後さらなる充実を要望したいと思っております。


 また、健康長寿でございますけれども、やはり健康長寿プラス市内の活性化とか、あるいは地域のコミュニケーションの場として、空き店舗や空き家ですね、そういったものを利用したこと、そのサロン的にですね、そういったものは、実際、これから市が借り上げて、あるいは地域と一体となってということに関してはどうなのか質問をしたいと思います。


 また、ISOの取得でございますけれども、やはり、今、財政再建が非常に急務とされております。そういう中で、やはり真剣に市長が考えているのであれば、そういったものも視野に入れた財政再建というようなことも考えるべきではないかと思うのでありますけれども、その辺を再度伺いたいと存じます。


 大学誘致でございますけれども、やはりいろいろな分野に最大の影響を及ぼすことのできるのが、やはり1点突破、全面展開ができる事業と、こういうふうに思っております。2つの例を述べましたけれども、どちらも用地の提供、あるいは便宜等は考えて、誘致を実現させたそうでございます。やはり市民の方々に、その辺のところを話しましても、やはり将来のことを踏まえると、用地の提供、あるいは便宜等を図っても、そのような施設が来ていただければ、市の活性化にもつながり、この辺の社会環境の整備、あるいは教育的な視野においてもよろしいんではないかなというような声が圧倒的でございますので、やはり市長自らが、市の将来性、この辺の、特に地域的な、いい状況下ということを認識して、さらに努力をしていただきたいなと。そうしなければ、学園ライブラリーに登録している意味をなさないのではないのかなというふうに考えております。再度、その辺は市長にも伺いたいと思っております。


 また、遊休土地の活用でございますけれども、これは何といっても、お金がほとんどかからないわけです。やはり、そういう金のかからなくて、市民も一緒になって力をいただく、協力していただいて実現できるもの、そういうところからやっていくことが、先ほど言いました市民協働のまちづくりの根源ではないのかなというふうに思っております。市が大変だから、みんなして協力して、人を呼び込んで、少しでも活気づけるというようなことを、地域あるいは市民に訴えれば、必ず市民の方も、ともに汗を流してくれる、こういうことが本来の協働のまちづくりではないでしょうか。そうすることによって、この地域のすばらしさを、いろいろな地域に発信することができると思われます。その辺での市長のお考えを再度伺いまして、再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、健康長寿について、空き店舗、空き家等を活用してはという再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたが、どなたでも簡単にできる軽運動教室として、現在ほっとランド・きぬ、あるいは各地区市民センター等を会場に実施しておりますが、この教室の参加者については、毎月1回までは行っていないという、これが現状でございます。そういう点で、今後、回数等を増やして、できることなら参加者が月1回ぐらいずつは参加できるような、そういう回数増を行っていきたいというふうに考えております。その上で、さらに拡充をするという点では、そういう空き店舗、あるいは空き家の活用についても検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 議員の質問は広範囲にわたっておりまして、大きいことから小さいこと、いろいろございます。身近なこと、そして子供たちの将来、本当にいい環境で、我々は渡すのが役目かなというふうに思います。その中の1つに、下妻広域事務組合で持っておりますところに大学誘致ということもございました。目に見える、現実的なことを申せば、あそこに現在10ヘクタールほど、ストックヤードとして県にお貸ししております。そのほか4ヘクタール草ぼうぼうの土地がありまして、合計14ヘクタール、2次、3次の計画がありますけれども、現時点では、各自治体とも財政的なことがありまして、どうにもならないということでございますので、その遊休地をいかに利用するかという方法について、現在広域事務組合の方で検討しているところでございます。ぜひとも、市民の方々にご利用いただけるような形になればいいなというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) ISOの取得に関する再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、ISOの考え方を取り入れながら研究いたしまして、財政状況を改善させていく中で、市民サービスを向上させていく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時48分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時02分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、通告しました3点につきまして、一般質問いたします。


 最初に、国保税の引き下げを求めます。1として、1世帯平均4,300円の引き下げを、2、滞納者が電話でも相談できる窓口をということで質問します。


 私たち、日本共産党市議団と日本共産党下妻市委員会とで、新下妻市がスタートして1年半余が経過しました。今年の8月半ばから10月初旬にかけまして、下妻市をよりよいまちにと題しましたアンケート用紙を、約1万枚近くですけれども、市民の皆さんのところに配布いたしました。その後、回答がたくさん寄せられまして、10月17日現在で495件を中間集計してみました。「あなたの暮らしは以前と比べてどうですか」という問いに対しては「苦しくなった」と答えた方が344あり、全体の6266%でした。「楽になった」と答えた方は、わずか2名でした。苦しくなったと答えられた344人の方に、その理由を問う欄で、これは複数回答でお願いしましたが、1位は「税金が上がった」166、2位は「国保税、介護保険料の負担増」これが153で、ほかの回答数を大きく引き離している状況でした。また、「高齢者対策として、あなたは何を望みますか」の問いに対しては、「国保税の引き下げ」に丸をつけた方が235人いました。これが3位でした。さらに「市政に望むものは」、これも3つ丸をつけてもらう問いですけれども、1位が「国保税の引き下げ」259件、2位が「高齢者支援の充実」で220件、3位は「水道料金引き下げ」で、これが132件、4位が「安全・安心なまちづくり」131件、5位が「子育て支援、保育制度の充実」112件ということで、これ以下は、回答数がいずれも2けたになります。


 国保税が高くて払うのが容易じゃないとの声をよく聞かされますが、本当に下妻市の国保税は高いのか、県内32市との比較をしてみました。茨城県内32市の平成18年度保険税実績表を見ますと、1人当たりの調定額ですけれども、1位がつくば市の11万709円、2位が土浦市の10万9,537円、3位が下妻市の10万8,627円です。ちなみに、近隣のことを言いますが、筑西市が8万8,192円、結城市は9万9,798円です。今、下妻市民の多くは、農家の方も、商店の方も、工場経営者も、お勤めの方も、若い人も、年金生活者も、ほとんどの人が収入減、あるいは無収入者が増えるというような状況になっています。下妻市民の国保税を下げてほしいとの声は、まさに切実なときです。


 現に、国保税滞納世帯は、平成18年度の決算で見まして、1,976世帯と国保加入9,222世帯の214%余にもなっております。5世帯に1世帯強が、国保税滞納世帯の状況です。病院窓口で全額払わなければならない資格証明書交付世帯は242とのことです。これでは、まさに憲法25条に言われている「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条項に反するのではないかというふうに思います。病気しても、けがしても、支払いが心配で病院に行けなくなっている人が、下妻でも増えております。


 市財政が厳しいから、国保税引き下げは無理というかもしれませんけれども、世帯当たりの平等割を1,000円減額し、被保険者1人当たりの均等割を500円減額した場合で見ますと、国保加入9,222世帯、国保被保険者2万1,428人として、約2,000万円あれば、国保税は1世帯平均、この場合では2,160円引き下げられます。4,000万円あれば、平等割のところが2,000円と、均等割、これは1人当たりですけれども、1,000円下げられますから、1世帯平均約4,300円の国保税引き下げが可能となります。一般会計の当初予算142億4,000万円のわずか014%の2,000万円を、一般会計から国保会計に繰り入れ、また国保支払い準備基金、今現在2億8,000万円からありますから、このうち2,000万円を取り崩して、国保会計に繰り入れることをすれば、1世帯約4,300円の国保税が下げられるということになるんです。下妻市は、税や保険料を上げてばかりと思い込んでいる市民の多くに希望を持たせることになります。小倉市長に、高過ぎる国保税引き下げの決断を求めて質問するものです。


 次に、平成18年度に国保税の減免された件数は7件でした。そのうち4件は、刑務所収監者でした。病気、けがなどで減免されたのは3件だったとのことを、これも決算委員会で報告を受けました。しかし、現実は失業、病気、けがなどで、収入が途絶えて、国保税が納めきれなくなっている人が増えております。国保税滞納世帯の増加が、それを物語っています。国保税の滞納を整理しながらも、本当に生活に困っている人をきちんと把握して、その人たちの命と健康を守る立場で、対応できる下妻市となっていただきたい。そういう思いで質問しています。国保税滞納者が市に相談できなくて、病院に行けず重病人となってしまったり、命を失ったりの悲劇を生むことのないように、滞納者が市役所に来られなくても、電話ででも相談できるような、交通手段を持たない方でも、あるいは生活困窮者の方に対しても、きめ細かな対応をすることを求めて質問をするものです。


 2点目に入ります。高齢者にやさしい市政を求めます。


 その1として、敬老祝い金の対象拡大について、2、介護保険料の減免制度の条件緩和を、3、高齢者福祉タクシー利用券数の増について、4として、寝たきり老人福祉手当を月4,000円に戻せないかということで質問します。


 高齢者が長寿を喜び、安心して暮らせる社会は、高齢者ばかりでなく、だれもが求めているものです。しかし、去年、そして今年と、国の政策によって、市・県民税が上げられました。特に、老年者控除の廃止や公的年金等の縮小によって、高齢者の市・県民税の増税はひどい引き上げの状況がありました。こんなときだからこそ、下妻市政は高齢者に温かい手を差し伸べることが必要との思いから質問いたします。


 現在、70歳台半ば以上の高齢者の多くは、戦前、戦中、そして戦後の混乱期を働き、子育てし、そして戦後日本の復興のため、筆舌にあらわせないほどの苦労をされた方がほとんどです。先ほども申し上げたアンケート調査でも、市政に望むものの第2位が、高齢者支援の充実というふうになっております。そこで、まず敬老祝い金の対象者拡大をできないのかという点で伺います。80歳以上の方に、敬老祝い金が毎年支給されていたころは、高齢者からも下妻市民の1人として大切にされていると喜ばれておりました。今現在のように、80歳到達者のみ支給となってからは、金額より毎年市からもらえるのが楽しみだったのにと、高齢者をがっかりさせております。例えば、常総市の場合、77歳の喜寿の方に5,000円、88歳の米寿の方に5,000円、そして90歳以上の方には1万円が敬老祝い金として支給されているとのことです。下妻市でも、現行の80歳到達者に加えて、85歳到達者と90歳以上の方に金額はいずれにいたしましても、敬老祝い金の対象者を拡大できないものか。高齢者の楽しみが少しでも増えることは、その家族、そして親族の喜びにもつながります。そういう点から伺うものです。


 さて、先ほど言いましたアンケート調査の中の「高齢者対策として何を望みますか」というところでは、断トツ1位が介護保険料利用料の引き下げということでしたので、2番目に移ります。2の介護保険料減免制度の拡充について伺うわけですが、下妻市介護保険料の減免制度は条件が厳し過ぎて、年間多くても3名程度しか該当はしていないというのが、この間の経過でした。例えば、世帯の年間収入金額が、ひとり暮らしの場合ですけれども、93万円以下が、またこれが世帯員2人以上の場合では、それに1人につき28万円を加算した額というふうになっています。これでは、生活保護を受けている方と比べても、月収にして1万円程度多いだけでも該当しなくなります。国保税や介護保険料を払うと、実質的には生活保護世帯よりも収入は少なくなってしまうのではないかと思われます。預貯金の場合で見ますと、これも条件の中の1つですが、ひとり暮らしの場合で100万円以下、2人以上の世帯は150万円以下というふうになっています。もう少し人間らしい生活が保障されてもいいというふうに私は考えております。それらの条件の緩和を求めまして、質問いたします。


 3点目に移ります。高齢者福祉タクシーについてですが、今年度から福祉巡回バス廃止にかわりまして新設された事業が、高齢者福祉タクシー制度です。当初予算では1,300人の利用者を見込んで780万円の予算が組まれました。75歳以上のひとり暮らしと、高齢者のみ世帯、そして80歳以上の方に1回500円の利用券を年間12枚交付されます。高齢者の外出を促進する目的もあるということでこの制度がありますが、タクシー利用券ですから、1回外出すると通常の場合は往復で2枚使うことになります。年間12枚ですと、6回の外出で終わってしまいます。毎月1回は外出できるように、年間24枚支給が妥当というふうに思いますけれども、支給枚数の増はできないものか伺うものです。


 4点目の寝たきり老人福祉手当について伺います。この手当ては3年ほど前までは月4,000円でした。現在、月3,000円にと、1,000円減らされたままです。特別養護老人ホームや老健施設など、入所待ちの人が1カ所に80人もいるというふうに聞かされている状況です。在宅で寝たきりの高齢者を昼夜介護する家族の思い、これも大変なものです。毎日のことですから、寝たきり老人福祉手当を月4,000円に戻すことを求めて質問をいたします。この2年間、先ほども言いましたけれども、高齢者の市民税の大幅引き上げと、さらに去年は介護保険料も、また上げられました。高齢者の多くは収入は限られている方がほとんどです。その高齢者の生活に対して、下妻市としても少しでも支援できないのかという思いから、以上4点の改善を求めまして、質問いたします。


 3点目、競輪場外車券売り場設置計画(総上・西古沢地区)の経過と今後の見通しについて。?これまでの経過について、?今後の見通しについてということで伺います。


 総上、西古沢地区にあるパチンコMGM店さんの敷地内に競輪の場外車券売り場設置計画が持ち上がったのは、今年7月下旬のことでした。そして、この件については、さきの第3回市議会定例会の中で、私が一般質問で取り上げました。小倉市長と青柳教育長からは、この件に反対する旨の答弁をいただきました。その後、10月に入って間もなく、有限会社本陣の差出人名で競輪場外車券売り場設置についての文書が、設置予定地から半径約1キロ内外の市民に郵送されてきました。そして、その文書には「設置に反対の方は下記番号にお電話ください。サテライト下妻(仮称)開設準備室」というふうに付記してありました。私のところも1キロ以内ということで郵送されてきました。ここに文書がありますけれども、こんな封筒で来ました。この文書を受けとった人たちからは、どうしたものかと心配となって、地元の西古沢の代表区長さんや農業委員さん、そして隣接市の代表区長さんなどが集まって相談し、市内10数地区の代表区長さんや、区長さんたちが当計画に反対することを表示した用紙に署名し、それを10月9日に八千代町にありますサテライト下妻準備室に届けました。このとき私も同席いたしました。その後、10月30日の夜、長塚の八幡屋さんを会場に、説明会の案内も来ましたが、これも私のところへ来ましたが、私は反対している立場の人間ですから、出席しませんでした。


 そこで伺います。1点目、西古沢地区のパチンコMGM店さん敷地内に計画されている競輪場外車券売り場設置をめざす業者と、下妻市との間でのその後のやりとりはありましたか。その後の経過について、まず伺うものです。


 2点目は、今回のように、地元自治体の市長が反対し、なおかつ設置予定地の地元とその周辺半径約1キロの住民の大多数が反対を表明している場合、これは反対署名がかなり集まっているというふうに聞いているので伺うわけですが、こういう場合、それでも競輪場外車券売り場が設置される可能性はあるのでしょうか。その辺が、地元西古沢やその周辺の人たちの一番の心配事となっておりますので伺うものです。


 以上です。質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、3番目の競輪場外車券売り場設置計画(総上・西古沢地区)の経過と今後の見通しについて、お答えいたします。


 総上地区、西古沢地内の遊技場敷地内に計画されておりました競輪場外車券売り場設置につきましては、9月に事業者から地域住民の方々に対しまして、事業内容を記載された文書が届けられました。さらに、10月30日には、事業者による建設についての説明会が開催されました。これらのことから、地元西古沢地区の住民の方を中心に、建設反対の署名運動が行われ、11月1日には1,066名の反対署名が市に提出されましたので、市といたしましては、これらの反対の署名を重く受けとめ、同日、事業者に対し、反対の意思を伝えたものでございます。


 下妻市内は平たんな土地の状況にあり、人家から離れた適地は望めません。少なからず何らかの影響はあるものと考えております。今後、さらに市内のどこかに、このような施設を計画されることがあれば、今までの経過を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、競輪場外車券売り場の設置に当たりましては、経済産業省の許可でございますので、市といたしましては、関係機関と連携をとり、意見を求められた場合には、反対の意思表示を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、国保税の引き下げを求めますのうち(1)及び2、高齢者にやさしい市政を求めますについてお答えいたします。


 初めに、国保税の引き下げを求めます。(1)一世帯平均4,300円の引き下げをについてでございますが、国民健康保険事業は独立した会計として、制度に基づく国、県からの補助金、市一般会計からの繰入金、加入者からの保険税などを財源として運営をすることになっております。平成20年度からは、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度として、75歳以上の高齢者を対象とした現行の医療保険制度とは切り離した後期高齢者医療制度が施行されます。また、国保会計に負担の多い65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を、加入者数に応じて負担する前期高齢者納付金制度も導入されます。


 平成20年度からの保険税の算定には、後期高齢者支援金が加わり、従来の医療分と介護分を合わせて3本立ての保険税となり、前期高齢者納付金については、医療分に加えて保険税の賦課をすることになります。新たに加わる後期高齢者支援金分を試算しますと、75歳未満の被保険者の税負担が、概算で約1億1,000万円ほどの負担増と見込まれます。


 さらには、今まで保健センターで実施してきました健診については、生活習慣病予防の徹底を図り、医療費の削減をする特定健診、特定保健指導として保険者に義務付けられ、その財源の一部は保険税で賄うこととされております。保険給付費の額が年々上昇する中、制度の改正に伴い、保険税の負担増をお願いせざるを得ない状況となり、長期的な展望に立っての国保事業の運営が市町村に求められ、苦慮しているのが現状でございます。


 当市でも、今後の円滑な国保事業の運営のため、財源確保をしていかなければなりません。市民の皆さんの税負担増を極力抑えることを年頭において取り組んでおりますが、保険税の引き下げにつきましては、困難と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2、高齢者にやさしい市政を求めますについてでございますが、初めに(1)敬老祝金の対象者拡大をでございますが、敬老祝金につきましては、敬老の日にちなんで、満80歳到達の方を対象に5,000円をお贈りしており、19年度は386名でした。また、祝金とは別に88歳到達の方及び100歳以上の方141名に記念品をお贈りしており、19年度は合計で527名でした。現在、市の財政状況は大変厳しく、経常収支比率県内ワースト5位、実質公債費比率県内ワースト3位となっており、新年度予算編成にも苦慮しているところで、支給対象者の拡大については困難でございます。


 しかし、これまでの日本の築いてきたお年寄りを敬う敬老精神は、今後も持ち続けていきたいと考えております。本年度実施したしもつま温泉入浴券配布事業は、配布枚数5,400枚で、11月現在、利用枚数は1,294枚、利用率は24%でございます。利用者には大変喜ばれておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)介護保険料の減免制度の条件緩和をでございますが、介護保険料の減免基準については、国の3原則、1、保険料の全額免除は行わない、2、資産状況等を把握しない一律の減免は行わない、3、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは行わないを遵守したもので実施しております。世帯の年間収入額の減免基準では、老人1人世帯の場合、収入金額の合計額が93万円以下、預貯金については世帯員1人の場合は100万円以下となっております。これを生活保護基準と比較すると、収入額では生活保護基準額が年額76万2,620円ですので、16万7,380円上回っており、預貯金につきましては、生活保護基準では認められておりません。また、制度上で、既に保険料を賦課するときに、所得に応じて第一段階、第二段階は基準額の50%を軽減、第三段階は基準額の25%を軽減しております。


 現在、県内の減免の条件緩和の実施状況は1市のみで、ほとんどの市町村では、国の3原則を遵守したものになっており、当市においても、減免の条件緩和は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(3)高齢者福祉タクシー利用券数の増についてでございますが、高齢者福祉タクシーについては、3月末で終了いたしました福祉巡回バスにかわる事業として、19年5月より実施しております。事業の概要は、市で実施している障害者タクシー利用者、自動車税か軽自動車税の減免を受けている者、自動車を所有し運転できる者などを除いた在宅の75歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯、または80歳以上の高齢者を対象に、1回当たり500円の年間12回分を限度とした助成券を交付するものでございます。11月現在、279名の方に3,216枚交付しました。利用は909回分、45万4,050円で、利用率は28%でございます。


 利用券の増についてでございますが、今年度初めての事業ですので、今しばらく推移を見守りたいと考えております。


 次に、(4)寝たきり老人福祉手当を月4,000円に戻せないかでございますが、現在受給者は200人で、年額合計で720万円、介護慰労金は、これとは別に年額3万円を、176人、年額合計で約500万円支給しております。平成16年4月から、財政状況が厳しいことから、財政健全化を進めるため、寝たきり老人等福祉手当、重度心身障害児童福祉手当、母子父子家庭児童学資金等を合わせ減額していただいた経過がございます。


 また、合併後、新たに愛の定期便事業、しもつま温泉入浴券贈呈事業などの事業を開始し、福祉の充実を図っており、これらの事業費との関係もあり、財政状況も、当時より現在はさらに厳しくなっておりますので、支給額の拡大については困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、(2)滞納者が電話でも納税相談できる窓口をについてお答えいたします。


 滞納者の電話での市税、国保税を含む全体の納税相談につきましては、まず、相手側が滞納者本人であるかどうかの確認が重要でございます。本人確認ができるときには、内容再確認のため、一たん電話を切り、こちらからかけ直しするなどして、慎重に対応しております。税額、滞納内訳、納付状況等は個人情報であり、相手側が第三者であることも考えられますので、電話でのやりとりを行うときは、取り扱いについて十分に注意をして対応していかなければなりません。


 また、国保税の場合ですと、保険証発行との関係もありますので、基本的に一たん来庁していただき、納税相談を行い、分納するときは具体的な納付計画を立てた分納誓約をして、保険年金課において、保険証を発行するということになります。仕事などの関係で、平日来庁できない方々の対応といたしましては、毎月第1木曜日の午後7時30分までと、月末の日曜日、午前8時30分より午後5時まで、月2回の時間外納税相談を行っております。また、身体的、高齢等の理由により来庁できない方々については、電話等で状況を聞かせていただいた上で訪問し、納税相談や納付をしていただいているところでございます。


 滞納者につきましては、今後とも、どのような方法が納税しやすいかという基本的な立場に立って、納付方法を検討するとともに、完納者の公平性を保つための徴収強化をあわせて対応していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、再質問させていただきます。


 最初に、国保税の引き下げを求めますのところでは、2点ほど伺います。


 先ほども言いましたように、茨城県内32市の中で1人当たりで見ますと、3番目に下妻市の国保税が高いということで、国保加入世帯の5件に1件強が滞納という状況に今なっております。そこで、小倉市長に伺いますけれども、こういう状況に今なっていることに対しまして、市長はやむを得ないというふうなお考えなのか、それともこれを何とか打開したいというお考えでいるのか、その点伺います。


 2点目は、窓口あるいは電話で滞納者の生活実態をよく聞いて、その内容によっては、国保税を軽減するようなことはできるのかどうか、その点について伺っておきます。


 2点目の高齢者の問題では、高齢者福祉タクシーの利用券枚数を増やしてほしいというところでは、今年度初めての事業なので、この推移を見てからというような内容でしたけれども、ほかの部分3点は財政が厳しいので困難だというご答弁でした。伺いますが、今回たまたまこの議会で、補正予算に庁舎建設基金積み立てが5,000万円計上されておりますが、そういうふうにお金が工夫すれば出てくるのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう本当に生活に大変な方たちや、あるいは高齢者に対して、お金のやりくりをしながらでも、何とか前向きに取り組めないのかということで再質問をし、再答弁をお願いします。


 3点目の競輪場外車券売り場設置計画の問題では、市長から明確な答弁をいただきました。下妻市としては、反対の意思をこの業者に文書で伝えたということですが、そうしますと、そのことについて、市が業者に反対の意向を文書で伝えたことについては、地元市民には知らされているのかどうかという点で、これは伺っておきます。


 以上です。質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 競輪の場外車券場の件についてお答えいたしますけれども、自治体がだめだというものはだめというふうに理解をしております。また、1,066名の方々の署名をしていただいた代表の方には、お知らせしました。その方から各区長さんに連絡がいっているはずでございます。


 それと保険税の4,300円を引き下げろということでございますけれども、先日も保健センターで健康まつりをやりました。その中で、国保の家庭で1年間以上1回もお医者さんにかからなかった世帯は54件でございます。1万近い世帯数のある中での54件でございまして、そのうち大半は1年以内お医者さんにかからなかったという世帯でございますので、やはり国保という制度は互助会制度と同じであろうかというふうに思いますのでそれだけお医者さんにかかる世帯が多ければ、それだけ医療費がかかるということでございますので、できるだけ健康家庭といいますか、病気にならないような心がけが必要であろうかというふうに思いますので、そうした運動も現在進めておりますので、値下げをするということは不可能でございますので、よろしくご理解をいただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 再質問にお答えいたします。


 初めに、保険税の減免についてでございますが、保険税の減免につきましては、申請に基づき要件に合致すれば減免をしているのが現状でございます。電話でなく、現実に窓口に申請においでいただき、実情等をよくよく検討させていただいて、減免規定に該当すれば減免していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


 次に、敬老祝金の対象者拡大、高齢者福祉タクシー利用券の増、寝たきり老人福祉手当を4,000円に戻せないかなどなどの福祉の充実の問題でございますが、新庁舎建設基金に5,000万円の計上をされたというふうなお話との絡みでございますが、市全体の予算のあり方につきましては、すべての分野について、今取り組むべき中身は何なのかということで、ご議論いただくのが議会の内容というふうに考えております。そういう点で、すべての市の予算を福祉に回せば、福祉の充実はさらに一段と進むものと理解しております。


 ご存じのように、民生費につきましては、現在の市の予算の中で断トツでございます。私どもも、そういう点では、他のセクションに大変申しわけなく思っております。しかし、この福祉の充実をこれからも図っていきたいというのが、私どもの考えでございますので、どうかその辺をご理解いただき、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは一般質問させていただきます。私からは、妊産婦の定期健診に伴う公費負担についてです。


 厚生労働省は、今年の1月16日に妊婦健康診査の公費負担の望ましいやり方についての通達を出しました。少子対策の一環として、妊娠中の健康診断費用の負担軽減が求められており、妊娠出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助にするとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査をも含めた少子化対策において、拡充の措置がなされ、各市町村において、公費負担について、相当回数の増が可能となることから、積極的な取り組みが図られるように、周知徹底をお願いするという旨のものです。


 これを受けて、今年度から妊婦無料健診の回数を公費で負担する回数を増やした自治体が全国では178%に当たる316あることが、10月31日に厚生労働省の調査でわかりました。今年度中に増やす予定の自治体が110、これは6%に当たります。来年度以降に増やす方向で検討中の自治体も1,077、これは59%に当たります。にありまして、全体として公費負担を拡大する流れが強まっています。


 通常の場合、妊娠から出産に至るまで、産科を受診することが望ましい妊婦健診の回数は、一度の妊娠につきほぼ14回程度になります。1回の受診でほぼ1万円程度の受診料がかかるということです。下妻市においては、無料となる2回分を除いた自己負担の総額は、平均して12万円にも上ってしまうことになります。下妻市では、妊娠一般健康診査の無料健診は、妊娠前期の5カ月、19週までに1回と、そして妊娠後期の6カ月、20週以降に1回を実施するとのことです。また、35歳以上は、妊婦さんには超音波検査を実施しまして、5,000円を補助しています。一般健診に対する補助は、1回につき6,150円の2回分になります。


 しかし、近年になりまして、経済的な理由などによりまして、受診をしない妊婦さんの増加が全国的に目立ってきています。私の知人に、市外の産婦人科に勤める看護師さんがいますけれども、一度も健康診断を受けない妊婦さんが急に産気づきまして、救急車で運ばれてきます。そして、出産をいたしまして、いつの間にか母子共に姿を消してしまうという、そんなケースが何度かあったそうです。病院に出産費用を払ってもらえないことが多いと聞かされました。


 調査によりますと、茨城県内で平成19年度から公費負担を増やしている市町村は、牛久市が3回です。これは19年4月からです。東海村、高萩市、石岡市は19年10月から5回を実施しています。来年20年度から公費負担を増やす予定の市町村は、検討中の3市町村を含めて40市町村にもなっています。中でも、5回に増やすことを検討している市町村は34市町村ありまして、3回または3ないし5回を検討しているというところは、それぞれ1市町村です。2回のままで金額のみを増やすということを検討しているのが1市町村あります。


 そこで、お聞きいたします。今後、下妻市としては、妊婦健診の公費負担について、どのように検討しているのか伺います。幸いにも、下妻市は産婦人科や小児科の病院がありまして、近隣市町村に比べて、産みやすい条件もあります。さらに、命を生み出す若いお母さん方が、下妻市で子供を産み、育てたいと思うことができるよう、健診費用の拡大を求めて質問をいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 妊産婦の定期健診に伴う公費の助成拡大についてお答えいたします。


 妊婦健康診査につきましては、現在2回の公費負担を実施しておりますが、近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、母体や胎児の健康を確保する上で、その重要性、必要性が一層高まっております。厚生労働省においても、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、一般妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実が指摘されているところでございます。また、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査については、少なくとも5回程度と考えられていることから、経済的理由等により受診をあきらめる妊婦を生じさせないため、5回を基準として公費負担の範囲を検討することが望ましいとしています。このため、県において、医療機関に委託する妊婦健康診査の健診項目や、実施する時期、委託の標準単価等を県医師会や市町村と調整を図った結果、厚生労働省が必要とする5回を基準とする妊婦健康診査の案が示され、県や県医師会からも回数増への積極的な取り組みについて、要望があったところでございます。当市としても、提示された案により、来年度の当初予算で、5回健診に対応できるよう調整しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは再質問させていただきます。ただいま5回を検討していらっしゃるということをお聞きしました。今回の第5次下妻市総合計画というのが出まして、この前審査をいたしましたが、その中に現状のままの自然増減でいけば、平成29年度には4万3,000人に減ってしまうということが指摘されています。今後、10年間の計画期間内に、人口の減少を防止し、増加に転じるような施策の展開を図るというふうになっています。ですから、人口5万人をめざすのであれば、平成20年度には、公費負担を少なくとも5回にしていくことは必至だと思います。そして、順次増やしていくなどの予算化をすることが必要ではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 笠島議員、要望ですか。


○5番(笠島道子君) では、要望といたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時54分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時02分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について、通告順に一般質問を行いたいと思います。


 すっかり肌寒い今日このごろ、土浦の方では、宝くじ売り場に1,000万円の当選宝くじが置き去られ、その後持ち主がわかったようですが、世の中ではさまざまなことが頻発しております。会計検査院が福田首相に提出した決算検査報告で、451件、310億円もの不正不当な公金支出が指摘され、官公庁の無駄遣いは、相変わらずあきれるばかりの声しきりであります。中央省庁も自治体も、扱っている金銭が国民の血税だという意識を強く持ってもらいたいものであります。庶民の間では、ガソリンの高騰が続き、車が宝の持ち腐れ、車が買えても燃料が買えない、川柳に「原油高、車は車庫を出られない」とありました。


 それでは、本題に入ります。まず、通告1の子供の安全対策、通学路の整備について伺います。


 第5次下妻市総合計画、第1章、地域で支えあい、やさしく暮らせる安全・安心都市として、さまざまな施策が上げられております。今、社会で起きているさまざまな事件、特に子供たちをねらった犯罪には、強い憤りを抱く1人であります。市民の多くは、安全・安心のまちづくりを望んでおります。未来を担う子供たちの安全・安心は、我々大人の責任において守らなければなりません。そこで、市内に不審者が出没するとのことですが、警察官OBなどを活用した防犯サポート制度の導入をして、子供の安全対策を図るべきであると思うが、ご見解をお伺いいたします。


 また、県道山王下妻線、若柳牧本地内JAの騰波ノ江支店裏手に、通学路があります。県道といっても狭く、見通しも悪い、子供が危険であるとの声が地元から上がっております。1日も早く通学路の整備を県に要望し、子供たちの安全を確保すべきであると思うが、執行部の対応について伺うものであります。


 次に、通告2、公営墓地公園の整備について、お伺い申し上げます。この質問は、何回も一般質問で取り上げておりますので、多くは語りません。第5次下妻市総合計画において、公営墓地の整備を検討するとあるが、本当に実行するのか。どこに、いつごろ整備する計画か、市長のご見解をお伺いするものであります。


 最後に、通告3、砂沼歩道のベンチの修理、整備についてお伺いいたします。砂沼歩道に設置してある多くのベンチが壊れているとの市民の声がありました。早速、現場何カ所かを見て、市当局にお話しいたしましたが、その後の経過等についてお伺いしておきたいと思います。


 また、私は以前から見える砂沼の実現、特に図書館から突き当たった道路、商店街から砂沼の桜が見えるように整備ができないか、申し上げてまいりましたが、市道大貝下川原線も整備されました。砂沼の水は千代川方面に流れ、田畑を潤し、人の流れは砂沼へと流れ、人の心を潤すとなるように、茨城百景の砂沼にふさわしい整備をして、市民に安らぎと憩いの場を提供すべきであると思います。


 以上、3項目を質問いたしました。市民の尊い生命と財産を守り、市民の安全・安心、そして幸せを築く、このことが政治、行政の使命であります。執行部の明快なるご答弁を期待し、私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、子供の安全対策、通学路の整備についてのうち、(1)市内に不審者が出没するとのことですが、警察官OBなどを活用した防犯サポート制度の導入をについてお答えいたします。


 下妻市では、幼児、児童・生徒の安全確保と、学校等の安全管理の徹底を最重点目標に掲げて、学校教育を推進しております。特に、不審者への対応につきましては、学校内への進入防止や集団での登下校、防犯パトロールの実施など、24項目の対策を掲げ、事故等の未然防止に努めているところでございます。


 このような中で、去る10月10日と11日に、市内の小学校と高校の児童・生徒に対して、下半身を露出する、声かけをする、胸をついて自転車ごと転倒させる、引きずり込もうとするなど、犯罪性の高い事案が続けて発生いたしました。いずれも下校時や夜間にかけての1人での帰宅途中に発生したものです。幸い大事には至りませんでしたが、大変危険であり、憂慮すべき事案であると受けとめ、各学校に防犯パトロール体制の強化等の安全対策及び安全管理に努めるよう指示いたしました。また、下校時1人になる児童・生徒に対する家庭との連携により、安全の確保に努めるなど、保護者にも協力要請をしたところです。あわせて下妻警察署にも、不審者があらわれた現場周辺のパトロールの強化もお願いいたしたところでございます。さらに、教育委員会といたしましても、市民安全課と合同で、青色パトロール車により、夕方から夜間にかけての職員による防犯パトロールを実施するなど、事故の未然防止に努めてきたところでございます。


 議員ご質問の警察官OBなどを活用した防犯サポート制度の導入につきましては、茨城県警察では、平成18年4月からスクールサポーター制度をスタートさせました。この制度は、警察官OBなどから採用して、各警察署に配属し、児童・生徒などに対する防犯講話、不審者対応訓練などの巡回指導、防犯パトロール、通学路の安全確認、学校訪問による施設設備の点検及び助言などを行っており、下妻警察署にも1名配属されております。


 また、茨城県教育委員会でも、平成18年度から、茨城県スクールガードリーダー活用推進事業をはじめ、防犯の専門家や警察官OB等による学校の訪問指導を実施しております。当市では、市内在住の警察官OB1名が、茨城県教育委員会の委嘱を受け、市内各小学校区ごとに、朝の通学時間帯と夕方の下校時間帯の巡回や、立哨指導、危険箇所等があれば、学校及び教育委員会の報告等を行っていただいております。


 また、常総ひかり農協や下妻市商工会青年部など、市内6団体にもご協力をいただき、車に防犯パトロールのステッカーを張り、地域の防犯活動を行っていただいております。


 今後も、このような制度の活用を図るとともに、警察、学校、保護者等、関係諸機関と連携をとりながら、引き続き子供たちの安全確保及び学校等の安全管理に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、1、子供の安全対策、通学の整備についてのうち、(2)県道山王下妻線、若柳牧本地内の通学路の整備についてと、3、砂沼歩道のベンチの修理、整備についてお答えいたします。


 初めに、県道山王下妻線、若柳牧本地内の通学路整備につきましては、去る10月16日に、騰波ノ江小学校長及びPTA会長より、通学路の安全確保についての要望書が、下妻市教育長に提出されました。また、10月19日には、神明福代地代表区長及び騰波ノ江小学校、幼稚園PTA会長より、通学路の危険箇所改善に関する要望書、さらに10月26日には、神明福代地代表区長及び牧本区長、並びに騰波ノ江小学校長、幼稚園長及び騰波ノ江小学校、幼稚園PTA会長連名で、通学路の安全確保についての要望書が、それぞれ下妻市長に提出されたところでございます。


 要望書の内容は、いずれもJA常総ひかり騰波ノ江支店、北側箇所で神明集落内を通る県道山王下妻線から、県道谷和原筑西線の交差点に至る県道区間について、交通量が多い中で、通勤時間帯と子供たちの通学時間が重なることから、大変危険な状況にあるため、通学者の安全確保のための歩道の設置と、関東鉄道常総線西側に設置してあるガードレールの位置の変更についての要望でございます。市としても、早速現場の状況を確認し、10月30日に道路管理者である茨城県常総土木事務所長に対し、県道山王下妻線、騰波ノ江地内整備要望書を提出し、要望活動を行ったところでございますが、常総土木事務所としては、今後、測量調査を実施し、交差点整備の検討を行いながら、事業着手に向け、予算要望していきたいとのことでございますので、今後も引き続き、早期事業化をめざして、強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、砂沼歩道のベンチの修理、整備について、(1)砂沼歩道に設置してある多くのベンチが壊れている。茨城百景の砂沼にふさわしい整備をして、市民に安らぎと憩いの場の提供をについてお答えいたします。


 砂沼広域公園は、茨城県が昭和53年から県立公園として、整備を推進し、整備後の管理につきましては、茨城県との管理業務委託契約に基づき、遊歩道、観桜苑、砂沼大橋の各ゾーンについて、下妻市が管理を委託されているところでございます。特に、管理業務の対象につきましては、老朽化により、改修、修繕が必要となった場合、もしくは天災等により、施設が毀損した場合の修繕費が、100万円以上の大規模修繕については、茨城県と下妻市が協議し、決定すると定められております。


 ご質問の遊歩道のベンチは、昭和62年度、平成6年度、9年度の遊歩道整備の際に、茨城県で設置していただいたものであり、ベンチが設置されてから10数年経過したことから、現在、74基のうち、44基について、修繕が必要となっております。これまで、その都度、修繕や撤去などを行っておりますが、予算の関係上、修繕が間に合わない状況であります。したがいまして、今年度に入りましてから、常総土木事務所に対し、老朽化したベンチの交換、整備を要望してまいりましたところ、平成20年度から順次計画的に整備できるよう、予算を確保していきたいとの回答をいただいたところでございますが、今後も引き続き要望が実現できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、見える砂沼の実現についてでございますが、国道125号から砂沼へのアクセスにつきましては、図書館建設に伴い、図書館前通りから駅前長塚線との交差点までは、拡幅整備が完了しているものの砂沼へ直接接続することができない状況となっております。特に、砂沼と駅前長塚線の間には、店舗、住宅などが建て込んでいる現況でありますが、砂沼へのアクセスを考慮し、平成15年度に駅前長塚線に面した土地を取得してありますので、当該土地を活用し、直接砂沼に誘導できる進入口として整備を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、2、公営墓地公園の整備についてお答えいたします。


 現在策定中の第5次総合計画の施策の目標といたしまして、墓地需要を的確に把握し、公営墓地の整備を検討する必要があるとしております。どこに、いつごろ整備する計画かとのことでございますが、整備に当たりましては、まず、墓地需要の的確な把握が必要であり、それに伴う建設計画の策定、候補地の選定、資金計画等のクリアすべき課題がございます。平成16年度に実施しました転入者等を対象にしたアンケート調査では、墓地需要が高く、公営墓地を望んでいることをうかがい知ることができましたが、当時は旧千代川村との合併前であり、現時点での市民の意向という点では、乖離している点もあろうかと思われますので、旧千代川村を含めた新たな需要動向を把握した上で、候補地選定、資金計画等を検討してまいりたいと考えております。


 現在、県内及び近隣市町における公営墓地の整備、管理状況等の調査を実施しているところでございますが、当市におきましては、厳しい財政状況の中で、着手すべき事業が目白押しであり、整備に当たりましては、各事業との調整を図らなければなりません。今後、これらの課題を一つ一つクリアいたしまして、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) 子供の安全対策に関連いたしまして、先般、下妻中において、女子生徒が逮捕されるという事件が起きまして、教育長より先日るる説明をいただきましたが、絶えることのないいじめについて、さらに強力に対処すべきであるというふうに考えまして、いじめは100%いじめる方が悪いという思想、考え方、こういうことを常日ごろから教育現場で徹底して教育することが大事であると、このように私は考えるわけでございますが、この点、教育長はどのように考えているかをお伺いしたいと思います。この間、そういう事件が起きたばかりでありますので、こうした考え方を決定するべきであるということで、お伺いしたいと思います。


 それから、ただいまも下妻市の第5次総合計画の公営墓地についてでありますが、私もこの墓地問題については、もう3期、12年になりますが、最初から、この質問をしているわけでありますが、いつも答えは検討する、検討すると。検討して12年ということでありまして、非常にしびれを切らしているわけですが、先ほど財政的な問題が出ておりましたけれども、整備をすれば、売れれば、この資金は入ってくるわけでありまして、市民のそうした要望というものが、もう平成16年ですか、調査をしてあるわけでありますから、やる気があればできるんだと、こういうふうに私は思いますので、もう一度、これは市長から、この公営墓地についてお伺いしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 公営墓地の件についてお答えいたします。


 先ほど、部長がお答えしたとおりでございます。ここで、第5次総合計画にもあるとおりでございますけれども、具体的にここだというふうなことが言えないのが現状でございまして、部長の答えどおりということで、ご了解いただければというふうに思います。


○議長(山?洋明君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) お答えをいたします。


 そもそもいじめ等、該当児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているという状況を察しているところであります。したがいまして、明るく、楽しい学校生活を保証されるべき児童・生徒が、このような苦しい思いをするということは絶対にあってはならないことであると考えております。万が一発生した場合には、いじめを受けた児童・生徒の心に寄り添って、いじめている側に対しては、いじめは悪いことである、いじめは絶対に許さないという姿勢で、今後とも指導に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどを。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順により一般質問をさせていただきます。


 3項目ほど、経済発展のために、健全財政を築くために質問いたします。まず、財政が豊かで物事ができることですので、財政がいかに健全になるかということで、3項目ほど、農業、商業、工業の順にまいります。


 農業施策について、(1)農業に対する米、梨、麦、大豆以外に、どのような指導をしているのかお伺いいたします。


 例えば、隣接する八千代町では、白菜の産地として売り出し、また隣の坂東市では、ネギの産地として、坂東ネギを全国的に出荷し、名声を高め、テレビでも報道され、生産者に対し、経済的にも安定した供給を行われているようです。当市でも、健全な財政を築くためにも、下妻市特産物を生み出す施策があるのか。また、どのように生産者に対し指導していくのか、お伺いいたします。


 2、商業対策について、(1)商業組織に対する指導をどのように行っているのか、昔は商店街も人の往来でにぎわっておりましたが、車の普及により、また幹線道路の整備が進むに連れて、客足が大型店に流れているのが事実ではないかと思います。客を取り戻すために、美化運動を展開してきましたが、結果が出ていないのが実情ではないでしょうか。今後、市としては、どのような指導をしていくのかお伺いいたします。


 3点目、工業団地の誘致について、(1)工業団地の企業誘致に対し現在の経過について、ニューつくば下妻工業団地については、現在、誘致外交をどのように行っているのか。また、つくば下妻第二工業団地について、誘致外交をどのように行っているのか、経過についてお伺いいたします。


 明快なる答弁をお願いいたします。以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、農業施策について、2、商業施策について、お答えいたします。


 初めに、1、下妻市の農業施策についてでございますが、下妻市の農業経営形態は、水稲を中心に、果樹、畜産、野菜等を繰り合わせた複合経営が主体となっております。野菜の振興策としましては、指定銘柄産地の千石キュウリ、指定銘柄推進産地の大玉スイカがあり、さらに水菜等の葉菜類に関しては、パイプハウス等の導入を図り、作付面積の拡大と所得の向上に努めております。また、路地野菜につきましては、ネギが年々増加傾向にあり、現在50ヘクタールが作付され、所得目標10アール当たり50万円と設定しまして、県補助事業の導入により、生産技術の向上や省力化を図っております。


 次に、畜産の振興についてですが、40戸の養豚農家で、約3万6,000頭を飼育しており、大規模飼育農家では、環境対策の一環として、ふん尿処理施設を設置するため、国・県の補助事業である資源循環型畜産確立事業を活用しております。また、中小規模農家に対しましては、減農薬、有機農法で生産する安心・安全で、付加価値のある農産物の作付を推進し、道の駅しもつまやビアスパークしもつま、やすらぎの里農産物直売所への出荷を働きかけるなど、特色のある下妻の農業を推進しておるところでございます。今後も、農家所得の向上につながるよう、農協、生産者団体と協議の上、必要な事業につきましては、国・県等に積極的に要望してまいりたいと考えております。


 次に、2、商業対策についてでございますが、本市の商業は、厳しい経済動向による買い控えの影響を強く受け、商店数などが減少傾向にあります。また、中心商店街におきましては、後継者不足や経営者の高齢化、近隣に進出している郊外型大型商業施設や、ロードサイド型店舗の影響を強く受けるとともに、消費者ニーズの多様化や車社会の進展等、商業をとりまく社会環境が大きく変化したことにより、集客力や活力が年々低下しているものと思われます。このような中、市ではこれまで中心商店街の活性化に向けて、中心市街地活性化基本計画の策定や、商店街顔づくり整備事業、歩行者ネットワーク整備事業、または街路灯の整備などにより、歴史的・文化的環境を魅力とする既存商店街の顔づくりを支援するだけでなく、自治金融、振興金融の融資保証を斡旋するとともに、利用者に対しましての保証料補助や利子補給を行ってまいりました。


 また、商工会とも連携し、商店街連絡協議会や各商店会に対し、商店街活性化事業の一環として、商店会イベント事業や、商店街振興事業などの支援を行い、これにより各商店街では、桜まつりや秋まつりなどに合わせた四季折々のイベントや、セールを商店会独自に実施するなど、集客力の向上に努めてまいりました。


 このような状況下、昨年度は歩行者ネットワーク事業や、商店街活性化事業により、誘導看板や駐車場の表示盤設置など、商店街への誘導策を実施してまいりましたが、今後は空き地、空き店舗の活用や、共同駐車場の整備の支援はもとより、商工会と連携し、商店街活性化事業の充実を図り、地域に密着したサービスの向上や、福祉との連携を図るなど、個店の魅力創出による消費者の商店街への誘導とともに、商業及び商店街の活性化に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、3、工業団地の企業誘致について、(1)工業団地の企業誘致に対し、現在の経過についてにお答えいたします。


 下妻市開発公社が造成し、分譲を行っているニューつくば下妻工業団地においては、現在11区画中8区画が分譲済みであり、残り3区画を分譲中でございます。このうち、1区画については、既に創業しています企業より、敷地拡張の相談がされており、近々具体化する見込みでございます。


 ニューつくば下妻工業団地は、比較的小さい面積の区画であることから、このような工業団地が県内にないため、企業からの相談や問い合わせは数多くありますが、なかなか具体的な話までいかないのが現状でございます。


 次に、茨城県開発公社が造成し、分譲を行っていますつくば下妻第二工業団地では、全4区画中1区画が分譲済みであり、この分譲済みの区画については、本年1月丸宇木材市売株式会社が営業を開始いたしました。その後の状況でございますが、84ヘクタールの区画については、本年春ごろから企業と県開発公社が交渉を行い、申し込み申請はありましたが、残念ながら契約に至りませんでした。また、23ヘクタールの区画については、現在ある企業と本格的な交渉が進められており、今会期中に具体的な報告ができればと期待しているところでございます。


 企業の経営改善の兆しを受け、企業の引き合いや問い合わせは以前より来ておりますが、具体的な詰めまで進んでいない状況でございます。企業誘致は雇用の場の提起を、財源確保の点から、非常に大事な重要施策であると考えており、市長から担当者までの組織的な連絡体制をとり、県、県開発公社と協力し合いながら、トップセールスを含めた積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) ただいま答弁いただきました。明快なる答弁ありがとうございました。その答弁の中で、畜産関係、いろいろ農業関係の細かい説明がありましたが、非常に最近は農業所得が少なくなって、非常に後継者も少ないということで、ある例のことを言うんですが、これは地域的な気候的な問題もある、地形的な問題もありますので、いろいろ努力していることはよくわかりますが、例えば坂東市のネギにしても、非常に努力したことが実ったのかなと思います。そこで、今、やすらぎの里、道の駅ということで、いろいろ直売所が出されており、人気があると思いますが、まだまだ研究が足りないところがあります。下妻の道の駅の野菜売り場は、自家用車しかとまれない、観光バスで来た人は見られないという場所にあります。ああいうところも研修をしてつくったのだろうと思うんですが、よその道の駅は、ほとんど入り口に野菜売り場直売所があるということで、まだまだ下妻は研究が足らないのかなというような感じなんですよね。そういうところで、やっぱりバスがわざわざ、ツアー客が直売所へ寄るような考えを持って取り組んでもらいたいんです。それというのは、あるところではやっぱり地域的に考えて、野菜なり、いろいろなものを研究して、集落で売り出したところが、あらゆるところから観光バスが来るようになったということで、年間2億円ぐらい売り上げているというようなところもありますので、そういう観光バスが寄れるような方策を考えているのか、それもお聞きしたいと思います。


 それと、2番目の商業対策についてですけれども、これも大型店の進出によって、確かにこの間も言ったところが、中心商店街ではとても所帯を持てないような話を聞きましたが、それだから、商店街の1軒で商いしても、なかなか商いが成り立たないというような状況だから、これは何軒かで、テナント方式でやれるような考えを持っているのかどうなのか。それもお伺いしたいと思います。


 それと工業団地なんですが、前にも私質問しましたが、県の知事まで、優良企業であればリースでもということも話した記事も前に載っておりました。下妻では、その前にも質問しましたが、この前の答えはリースでは受け入れないという答えでしたが、その後どういうふうに変わったか、答えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 初めに、直売所等の売り場の関係でございますが、私もほかの、例えば道の駅等を見学した場合に、下妻についてはちょっと不足かなという気持ちでございます。これから、いろいろな財政状況の問題もございますが、許されれば売り場の拡張等も今後検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 2つ目の商店街のテナント方式の問題でございますが、こちらにつきましては前々から市でも考えております都市計画道路の関係、あるいは中心市街地の活性化の関係、こういった総合的な部分もございますので、それらの計画の進捗に合わせまして、検討せざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 工業団地のリースの件ですが、県の開発公社では、現在基本的にはリースはやらないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で、再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 3番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は、合併後の市民への対応について、2問であります。


 まず、初めに、(1)新庁舎建設問題について、市民に対して説明会を開くなど、説明責任があるのではないかについて質問いたします。


 新庁舎建設問題につきましては、平成19年第2回定例会において、私は予算書及び財政状況から判断して、3年以内の着工は可能なのかと質問いたしました。これに対して、市長は合併の協定合意事項ということで重く受けとめているが、当初全事業費が起債対象事業であると理解していたが、現実には多額の一般財源が必要であり、現在の財政状況を考えると、3年以内の着工は厳しい状況であり、今後は建設資金の確保をめざし、庁舎建設基金を創設し、中長期展望に立ち、建設に向けた取り組みをしていきたいと答弁しております。


 今回の議案第62号で、庁舎建設基金条例の制定についてが上程され、第2回定例会の答弁が実行され、まさに決断と実行を実施したあかしであり、私は一定の評価をしたいと思っております。しかし、市民の皆様、特に旧千代川村民の中には、新庁舎は本当にできるのかとか、財政上厳しいのなら、少し先送りしてもしようがないけれども、必ず実施してほしい、あるいは新庁舎建設はどうなっているのか等々、執行部からの説明不足により、不安・不満が大分あるようであります。私も市民の皆様に対し個別に説明し、一定の理解はいただいているとは思いますけれども、何分にも限度があります。そこで、今回の質問は、以前合併前に旧千代川中央公民館にて、旧村民を集めて合併時の説明会を開催しましたが、あのような説明会、あるいはそれに準ずる説明会を開くなどして、不安・不満を解消する説明責任が執行部にはあるのではないかという観点から伺うものであります。


 次に、(2)合併市の大原則は、サービスは低下しないようにとのことであった。しかし、実際には、旧市村の制度上の違いから、いろいろな面でサービス低下となる部分もあり、市民にはかなり不満があるようである。これらに対して、市ではどう把握し、どのように対応すべきかについて質問いたします。


 合併当初の理念の中に、サービスは高い方に、料金などは低い方にとの大原則があったように思います。個別の問題を取り上げたら切りがないので、ここでは多くを取り上げるつもりはありませんが、私が聞くところによりますと、合併後によくなったというより、合併後サービスが悪くなったという市民の皆様の意見が大半のようであります。例えば、以前ありました保育所のバス廃止の問題、または庁舎が距離的、心理的にも遠くなってしまった。市のバスが1回しか借りられなくなった。子供の予防接種は場所も遠くなって、待ち時間が非常に長くなったなどなど不満が聞かれます。反面、保育所については、保育時間が延長されよくなったという意見も聞かれることもたしかであります。合併後の一時期は、制度上の違いから、不満が出てくることは他の自治体の例からも明らかであって、ある程度は仕方がないという面もあります。しかし、執行部としては、市民の皆様の不満を聞き入れ、できるだけよい方向に改善する必要があるのではないでしょうか。そのような意味で、市では問題をどのように把握し、どのように対応すべきか伺うものであります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 合併後の市民への対応について、お答えいたします。


 初めに、新庁舎建設についてでございますが、アクセス道路とともに、合併時の協定事項でございますので、重要な施策として位置づけしております。このたび、新庁舎建設の具体的な第一歩として、建設財源を確保するため、庁舎建設基金条例及び積み立てを実施するための補正予算を提案いたしました。新庁舎建設の件につきましては、議会の一般質問や区長さん方による対話集会におきましてもご質問をいただき、その都度ご説明申し上げてきましたが、今後も庁舎建設に限らず各種事業につきましては、広報や対話集会を通して、多くの市民に説明してまいりたいと考えております。


 次に、議員ご指摘のとおり、合併の大原則はサービスの低下を招かないことでございましたが、市民サービスを含む事務事業の調整につきましては、これまで合併協議会において協議され、その都度合併協議会だより等でご報告してまいりました。また、合併後の社会経済状況の変化などにより、制度が変わったものもございます。特に、千代川地区住民の方には、窓口業務につきましては、一部、本庁まで足を運んでいただかなければならない煩わしさなどに対する不満の声や、下妻地区住民の方には、千代川庁舎に行かないと用を足すことができないなどの声を聞くことも、確かにございます。


 個々に見ていくと、いろいろな面で低下したものもございます。しかし、千代川地区住民の方々にとりましても、それ以上に障害者のおむつ代助成や、寝たきり老人等福祉手当、あるいは延長保育など、福祉関係ではかなりの面で未実施が実施するようになったものや、支給額の拡大など、各種サービスでよくなったものも数多くございます。


 いずれにいたしましても、今の厳しい財政状況でございますので、なお一層の行政改革を推進し、住民福祉の向上をめざし、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) まず、初めに、説明責任があるかについてですが、これは要望としておきます。新庁舎建設につきましては、今回上程されました第5次下妻市総合計画には、行政サービスの拠点として、大きな役割を担う庁舎は、建設後約30年から40年経過しており、市民サービスの維持と、総合的な施設機能確保の視点から、新庁舎建設が今後の課題となっていますとあります。


 また、将来の市全体のまちづくりを考える上でも、拠点は必要であると私は思っておりまして、時期は別として、最重要課題として、今後進める必要があるのではないかと思います。できるだけ、慎重にかつ着実に進むよう要望いたします。


 続きまして、(2)なんですが、いろいろサービスが低下しないようにということが原則としてあります。市民の皆さんはいろいろなことを聞きますと、執行部にとっては小さな問題かもしれないんですが、当事者にとっては非常に大きな問題であることも多くて、できるだけ聞く耳を持って対応して、少しでも両者納得のいく方向へ進むよう、努力していただきたいというふうに思っております。そういうことで、先ほど、財務部長の方から答弁ありましたが、ぜひこれからも、そういったいろいろな不満がありましたら、できるだけ納得がいくような対応をお願いして、再質問を終わります。答弁は結構です。


○議長(山?洋明君) 以上で、菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様、改めましてこんにちは。本日、最後の質問となると思いますので、ご清聴よろしくお願いいたします。


 過日、通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 まず、初めに、通告1の子育て支援についてお伺いいたします。


 昨年6月の一般質問で、子育て中の家庭の負担を軽減するため、買い物やレストランでの食事、美容院、その他の施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられる企業協賛による子育て支援への取り組みについて提案したところ、下妻市として、本年7月から県内に先駆けて、キッズカード事業が創設されました。執行部の前向きな取り組みに敬意を表するものであります。


 10月からは、県の優待制度が始まり、市と県の2枚のキッズカードが発行されております。それぞれのメリットがあると思いますが、(1)として、2枚発行されているものを1枚に統合することはできるのか。また、もっと使い勝手のよいものに改善できるのかをお伺いいたします。


 次に(2)として、児童館設置についてですが、学童保育等さまざまな取り組みをされていることは承知しておりますが、現在市内には高道祖の1カ所しか児童館がありません。千代川地区の方から、千代川地区と同じ敷地内にある保健センターがあいているようなので、そこに児童館はできないのだろうかというお尋ねがありました。そこで、実際その保健センターが現在あいているのかどうか、また、あいているとしたら、児童館としての実施は可能なのか伺うものです。


 次に、通告2の補助金についてお伺いいたします。


 市内のたくさんの団体が補助金を受けられております。(1)として、補助金を受けるための条件についてと、その実態、実情をお伺いいたします。その上で、前に補助金の検討委員会が設置され、一律の削減が行われましたが、(2)として、一律の削減ではなく、個々の実情に合わせた増減の話し合いが可能なのかをお伺いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の子育て支援についてお答えいたします。


 初めに、(1)キッズカード事業について、?下妻市で県内に先駆けての実施となったが、後から実施した県のキッズカードと重複する点について、どのように改善されるのかについてでございますが、下妻市キッズカード事業は、小学校終了前児童を養育する世帯に対し、協賛企業等の割引サービス等の便宜の共用を受けることができるキッズカードを交付することにより、子育てを行う保護者の経済的負担の軽減を図り、地域全体で子育て支援をすることを目的としております。現在、市内の協賛店は169店舗、カード発行枚数は約2,800枚でございます。


 茨城子育て家庭優待制度は、妊娠中の方から18歳未満の子供のいる世帯に対し、地域、企業及び行政が一帯となって、子育て家庭を支援する機運を醸成することにより、子連れでの外出を温かくサポートできる地域づくりや、子供を持ってよかった、子育てが楽しいと感じられる環境づくりを進めることを目的としています。


 茨城県内の協賛店、1,620店舗のうち、市内協賛店は80店舗、市内カード発行枚数は約3,300枚でございます。下妻市キッズカードのメリットといたしましては、経済的負担軽減と、子育て欲の高揚を図り、少子化の歯どめとしての効果が期待されるとともに、地元商店街の活性化にもつながるものと考えております。


 一方、県のカードは県内全域が対象となりますので、県内他市町村からの来客も期待できます。市と県のカードが2枚あると不便ではないかとのご質問ですが、対象年齢や協賛店が同じでない場合もあり、利用する方が戸惑いを感じることもあるかもしれません。今後につきましては、近い将来、協賛店等の理解を得、カードの統一をしていきたいと考えております。


 次に、(2)児童館設置について、?市のあいている施設等での実施は可能なのか伺いたいについてでございますが、児童館は児童福祉法の児童厚生施設で、建物には集会室、遊戯室、図書室、事務室等が必要で、広さは最低18512平方メートル以上、職員は2人以上の指導員を置かなければならないなどの設置基準がございます。千代川保健センターでの児童館設置は可能なのかとのお尋ねでございますが、現在、千代川保健センターは各種健診等で、月に10日程度利用されております。この建物は、昭和60年に建設され、鉄筋コンクリートづくり、平屋建て、50261平方メートル、建設に当たっては、事業費約9,600万円のうち、国・県より4,000万円の補助金を受けております。この補助金は、保健センター建設費補助金であり、児童館として利用するには、補助事業の目的外使用となりますので、補助金の返還が生じると考えられます。この建物は鉄筋コンクリートづくりですので、耐用年数は65年となり、返還額は約2,600万円と多大な金額が見込まれます。現在の下妻市の財政状況での補助金返還は、非常に困難です。したがいまして、現状では保健センターを児童館として利用するのは難しいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、補助金についてお答えいたします。


 初めに、(1)補助金を受けるための条件についてと、現在受けられている団体の実情についてでございますが、現在当市では、補助の条件等の詳細につきましては、それぞれ各条例、要項等において規定しているほか、下妻市補助金等交付規則において、補助金の交付に関する基本的事項を定めております。下妻市補助金等交付規則では、補助の交付対象として、公の支配に属し、公益上必要があると認める事務、または事業を行うものに対し、予算の範囲内において交付すると定めており、平成19年度予算における補助件数は、全体で182件、総額で約4億6,000万円の補助金がございます。この中には、市の単独補助のほか、国・県の補助金が含まれており、補助割合が定められているものもございます。現在の財政状況が極めて厳しい状況下では、特に、市の単独補助金の見直しが、今後の大きな行政課題となっていると理解をしております。


 次に、(2)一律の見直しではなく、個々の実情に合わせた削減ができるのかについてでございますが、補助金の見直しにつきましては、過去に一律削減を実施した経過もございます。個々の団体ごとになりますと、総論賛成、各論反対の議論になってしまい、見直しがなかなか困難であるのが実態でございます。しかしながら、市の財政状況を考慮いたしますと、補助金の見直しは、避けて通れない課題の1つでありますので、今後十分に検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、各種補助金については、費用対効果が低くなったものや、役割が終了したものの把握に努め、その廃止や削減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 以上で、山中祐子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 定刻までには、まだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、11月14日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時07分散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 鈴 木 秀 雄





         同    谷田部 久 男