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茨城県 下妻市

平成19年 第3回定例会(第4日 9月 4日)




平成19年 第3回定例会(第4日 9月 4日)





              平成19年第3回下妻市議会定例会会議録(第4号)


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             平成19年9月4日(火曜日)午前10時00分開会





 
平成19年9月4日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


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欠 席 議 員(0名)


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主事       渡 辺 広 行 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │増田 省吾│子供達に夢のある未来│? 砂沼を活かした街づくり  │市長   │


   │   │     │を!        │? 若者が行ってみたい、すごし│関係部長 │


   │   │     │1.若者の活気あふれ│  たいと思える環境の構築を │     │


   │   │     │  る下妻に!   │? 砂沼を市民、老若男女がくつ│     │


   │   │     │          │  ろげる環境の構築を    │     │


   │   │     │          │? 広域ゾーンを活かした街づく│     │


   │   │     │          │  り            │     │


   │   │     │          │? 広域ゾーンの空地の活用目的│     │


   │   │     │          │  が整うまでの遊休地域の利用│     │


   │   │     │          │  促進を          │     │


   │   │     │          │? 砂沼、鬼怒川、小貝川、水で│     │


   │   │     │          │  継いだ街づくり      │     │


   │   │     │          │? 砂沼、ビアスパーク、鬼怒 │     │


   │   │     │          │  川、江連用水、やすらぎの │     │


   │   │     │          │  里、小貝川、ネイチャーセン│     │


   │   │     │          │  ター           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │菊池  博│1.災害に強いまちづ│? 小中学校の耐震診断の結果と│市長   │


   │   │     │  くりについて  │  その対策について     │教育長  │


   │   │     │          │? 耐震化率等については、市内│関係部長 │


   │   │     │          │  にある国・県等の公共施設に│     │


   │   │     │          │  ついても把握できているか。│     │


   │   │     │          │? いざというときの水、機材、│     │


   │   │     │          │  備蓄品などは十分確保されて│     │


   │   │     │          │  いるか。         │     │


   │   │     │          │? 自主防災組織の組織化率とそ│     │


   │   │     │          │  の機能性は十分か。    │     │


   │   │     │2.徴収率向上対策に│? 県では、個人県民税の徴収率│市長   │


   │   │     │  ついて     │  の低い市町村に対して補助金│関係部長 │


   │   │     │          │  を削減するようである。ま │     │


   │   │     │          │  た、三位一体改革による税源│     │


   │   │     │          │  移譲の面からも徴収率向上は│     │


   │   │     │          │  必須であることから以前質問│     │


   │   │     │          │  した。その後、徴収率はどの│     │


   │   │     │          │  ようになり、滞納整理は進ん│     │


   │   │     │          │  でいるか。根本的な対策は │     │


   │   │     │          │? カード納税の検討は    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 10 │倉田 憲三│1.遊休農地について│? 米の消費量低下と自由化にと│市長   │


   │   │     │          │  もなう輸入米の増加と減反政│関係部長 │


   │   │     │          │  策、あるいは野菜等の低価 │     │


   │   │     │          │  格。耕作者の高齢化や後継者│     │


   │   │     │          │  難などの理由で、耕作が放棄│     │


   │   │     │          │  されて荒れ放題の農地や遊休│     │


   │   │     │          │  農地が増えている。農業委員│     │


   │   │     │          │  会等による、市内の農地、遊│     │


   │   │     │          │  休農地、耕作放棄地などの実│     │


   │   │     │          │  体把握はどのようになされて│     │


   │   │     │          │  いるか。         │     │


   │   │     │          │? 国内の販売農家が、10年間│     │


   │   │     │          │  で75万戸減少したといわれ│     │


   │   │     │          │  ている。市内の販売農家の減│     │


   │   │     │          │  少はどれくらいか。    │     │


   │   │     │          │? 一定規模以上の農家しか農政│     │


   │   │     │          │  の対象にしない「品目横断的│     │


   │   │     │          │  経営安定対策」では、低米価│     │


   │   │     │          │  や遊休農地が増加するのでは│     │


   │   │     │          │  ないか。         │     │


   │   │     │2.期日前投票につい│? 7月の参議院議員選挙におい│市長   │


   │   │     │  て       │  て、期日前投票は下妻庁舎の│関係部長 │


   │   │     │          │  みで実施された。常総市で │     │


   │   │     │          │  は、石下庁舎でも期日前投票│     │


   │   │     │          │  が行われた。千代川地区の住│     │


   │   │     │          │  民からすれば、サービスの低│     │


   │   │     │          │  下である。千代川庁舎でも期│     │


   │   │     │          │  日前投票ができるようにすべ│     │


   │   │     │          │  きではないか。      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 11 │粟野 英武│1.市の財政調整基金│? 制度ができて43年になる │市長   │


   │   │     │  制度について  │  が、現在どれぐらいあるの │関係部長 │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? これまでどのような使途に運│     │


   │   │     │          │  用されてきたのか。    │     │


   │   │     │2.財政の増収策につ│? 税金未納対策、事業の見直 │市長   │


   │   │     │  いてどのように考│  し、補助金等の見直しもある│関係部長 │


   │   │     │  えておられるのか│  のか。          │     │


   │   │     │3.下妻市独自の基本│? 市総合計画を現在作成中です│市長   │


   │   │     │  計画を作るべきで│  が、市独自の計画も必要と考│関係部長 │


   │   │     │  あると考えるが、│  えています。的を絞った計画│     │


   │   │     │  その必要はないと│  で実践する考えがお在りか │     │


   │   │     │  考えるか    │               │     │


   │   │     │4.自然環境はあるの│? 官民一体、老若男女一体で魅│市長   │


   │   │     │  で、それを綺麗に│  力ある街づくりをすることが│関係部長 │


   │   │     │  することが街の発│  市民の意識向上にもなると考│     │


   │   │     │  展、活性に重要と│  えます。市長の決意はどうか│     │


   │   │     │  思うが     │  。            │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 12 │小竹 薫│1.環境問題への対応 │? 自然エネルギー(太陽光・風│市長   │


   │   │     │  について    │  水力等)の有効活用、現状、│関係部長 │


   │   │     │          │  今後の取り組みは     │     │


   │   │     │          │? 温暖化防止について市として│     │


   │   │     │          │  取り組んでいる事は    │     │


   │   │     │          │? 助成金、補助金等を通しての│     │


   │   │     │          │  市民への働き掛けは今後どう│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 13 │中山 政博│1.市の施設の維持・│? 市の施設の植栽や緑地など │市長   │


   │   │     │  管理を、できるこ│ で、全く手がつけられずに、伸│関係部長 │


   │   │     │  とは職員の手で │ び放題になっていて非常に見苦│     │


   │   │     │          │ しいところが見受けられる。 │     │


   │   │     │          │  財政難の折、年3回業者に委│     │


   │   │     │          │ 託していたものを年2回に、2│     │


   │   │     │          │ 回委託していたものを1回にと│     │


   │   │     │          │ 、管理費を節減するために努力│     │


   │   │     │          │ していることはわかるが、多く│     │


   │   │     │          │ の市民が集まる公共の場が荒れ│     │


   │   │     │          │ 果てていることは、決して好ま│     │


   │   │     │          │ しいこととは言えないと思う。│     │


   │   │     │          │  業者がおこなうように、きれ│     │


   │   │     │          │ いに出来なくても、駐車場に生│     │


   │   │     │          │ えた長い雑草や、植栽から部分│     │


   │   │     │          │ 的にはみ出した小枝などは、職│     │


   │   │     │          │ 員が少しの時間を割けば、抜い│     │


   │   │     │          │ たり、切り取ったりは出来るの│     │


   │   │     │          │ ではないのか。       │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


   6番 粟野 英武君


   7番 須藤 豊次君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。


 「子供たちに夢のある未来を!」を、私の議員活動のスタンスとして、子供たちや若者、そして地域の方々との話し合いの中から得た貴重な市民の声を市政に届け、協働のまちづくりを実践し、自立する下妻市の実現をめざして、一般質問させていただきたいと存じます。


 現在、第5次下妻市総合計画案を策定し、合併後の新市における初めての行政運営の指針を定め、検討を重ねておりますが、合併に伴い、これまで以上に行政事務の効率化や、職員の意識改革が求められ、公債費比率や財政力指数を見てもわかりますように、財政健全化を進めることは、喫緊の課題であります。


 小倉市長が示した今年度の施政方針の中でも「行財政改革大綱を定め、数値目標を掲げた集中改革プランを策定し、積極的に財政改革を進めます」と述べておりますが、厳しい社会財政状況を乗り越えて、市民に対する行政サービスの内容と質をより高めていくことが、なお一層求められています。


 そのような中、私は下妻市の職員のパワーは無限の力を持っていると信じております。しかしながら、どこの行政でもありがちなのが変化を好まないという感覚であります。


 昨日の質問者の中にも述べられておりましたが、改革の精神は今までやってきたことを否定することから始まると言われております。そこで、小倉市長の市民感覚、民間企業の発想で、行政運営に取り組むと言われていることを、多くの市民は期待しているのですが、小倉市長にその精神を発揮され、庁議や職員への指示を出す際に、今までの前例や慣習を捨て、新たな発想で取り組むのだと強烈に指示をしたことがおありか。また、明快なわかりやすいビジョンを、具体的に示したことがあるのかを、質問に先駆けて伺いたいと存じます。


 それでは「若者の活気あふれる下妻に!」でありますが、市民の多くの声が、何よりも「まちに人がいない、たまに見かけても、お年寄りの方がほとんどだ」との声です。本来市民が望むものは、豊かな自然資源や社会資源を生かし、まち中に人がにぎわい、活気がみなぎり、経済的にも潤い、都市としての機能が充実してこそ、まちだと思われますがいかがでしょうか。


 下妻市でも、特例債を生かして、道路整備や中学校の建設を進めると言っておりますが、自立するまちをめざすためには、まちの活性化を図ることが最優先されるべきではないでしょうか。


 また、特例債の性質上、活性化に向けた使い道が一番望まれるのではないかとの声に、私も同感と思われるがいかがなのか、当局の見解を伺うものです。


 また、現在予算的にも非常に厳しい状況だと言うならば、現在ある社会資源を徹底して生かすこと、あるいはその社会資源をさらに磨きをかけることが、限られた予算の中で、最大の効果を上げることが期待できるのではないでしょうか。


 そして、下妻市の社会資源の一番が砂沼ではないでしょうか。市の中心に位置する砂沼を多くの人がすばらしいと言われているにもかかわらず、その市民のオアシスである砂沼を十分活用していない、それは何ゆえなのか。市で言うところのできない根拠をはっきりと教えていただき、確認させてくださいとの声であります。多くの方の声を聞き、改めて砂沼を見てみますと、周囲6キロメートル、南側には護岸整備がされて、きれいになっておりますし、西にはサンビーチ、またその近くにはビアスパーク、そして北には野球場、東には観桜苑や砂沼荘、中心には砂沼大橋がかかり、紫峰筑波山、日光連山や秩父連山、はたまた富士山をも臨める申し分のないスポットなのですが、なぜ人が寄りつかないのでしょうか。


 まちの中心部に堀や池と言われると、城下町などには城の回りには堀などが見られますが、堀から縦横に道路がつながっているところがほとんどであります。残念ながら、砂沼には車で直接砂沼を臨むことのできる進入路が整備されておりません。その進入路がないことが、人が寄らない最大の要因の1つではないのでしょうか。本来ならば、砂沼周遊道路とか、東西道路、南北道路などといって、水辺を眺めて走れる道路があるのが自然ではないのでしょうか。砂沼の回りを人が歩いたり、ジョギングしたり、それを眺めながら車で横をかすめたり、風光明媚な砂沼を見た方は、四季折々にもう一度行ってみたいまちになることではないでしょうか。コミュニティー道路などのように、規制を緩和された道路などの新設も可能ではないでしょうか。まずは、砂沼を直接臨める道路の延伸が最大の使命ではないかと思われますが、当局の見解を伺いたいと存じます。


 そして、砂沼周辺にある社会資源を、市民と協働し、徹底して磨き上げることではないでしょうか。きれいに掃除をし、清潔にする環境整備はもちろんのことですが、その幾つかを紹介しますと、その1つが観桜苑周辺であります。水性植物ゾーンであり、貴重な生植物が生息しているせっかくのスポットなので、もう少しそのエリアの拡充をみんなで実施し、専門的知識のある方や興味のあるボランティアの方などを公募し、協力をいただいて、ガイドの養成やPRをしっかりして、砂沼大橋にかけての芝生の広場なども、いろいろな催しができるので、子供からお年寄りまでくつろげる場所であり、野外コンサート会場や多目的広場になることを各方面に十分にPRし、積極的に活用していただくことではないでしょうか。


 また、砂沼サンビーチも年間を通して利用できるよう検討していくことが重要ではないでしょうか。水の輝くまちだからこそ、淡水魚の水族館や出店希望者を集い専門店街やアウトレットモール、砂沼の水面から筑波山を望むシティホテルや屋台村のオープンなど、そしてその砂沼に若者が集うデートスポットになり得る機能の創出が必要と思われます。それには安全で、安心して過ごすことのできるスポットであることです。夜にはライトアップされ、カップル、もしくは女性のみが入ることができるエリアなども必要です。水面にかつてのようにボートが浮かんでいる、そんなにぎわいがあったなら、まちにも活気が見えるのではないでしょうか。小倉市長の見解をお聞きしたいと存じます。


 また、何度も申し述べておりますが、広域事務組合所有の遊休地や茨城県のストックヤード、鬼怒小貝流域下水道事務組合の下水処理施設建設予定地の空きスペースなど、事業実地予定までは、グラウンド等のオープンスペースに活用できれば、県内外のスポーツ少年団やサークル、高校や大学の部活動の練習や遠征試合等、多くの選手や関係者、または父兄やサポーターなどの応援団、地域の知名度のアップに図れれば、予想以上の交流人口が望めます。地元で収穫された新鮮な農産物などを販売する直売所や、場合によっては、遠征時や合宿の際の下宿や民宿、話が前後しますが、サンビーチに建設できたならば、ホテルが有効になるかもしれません。あいている場所にお金をかけず、手間暇をかけて下妻市の知名度を生かして、多くのチャンスを引き出しましょう。そんな前向きの話なら、喜んで協力していただける方がたくさんおられると思います。それが本当の協働のまちづくりではないでしょうか。市長に見解を伺いたいと存じます。


 また、水に囲まれたまちだからこそ砂沼を、そして年々売り上げが落ち込んでいるビアスパークや、その南側の空き地に芝を張り、子供やペット、お年寄りたちまで、走ったり、寝っ転がったり、自由にくつろげる場を設営し、鬼怒川沿いを南下し、水辺の学校、フィットネスパーク・きぬ、新設の広域運動公園、または砂沼から江連用水、大曲に千本木、石堂のゴーゴーから宗道へ、そして合流してやすらぎの里、小貝川を北上し、小貝川ふれあい公園、ネイチャーセンター、道の駅しもつまから鳥羽の淡海を渡り、騰波ノ江駅、大宝八幡から砂沼へ、高木川に糸繰川と、市内の水辺を回るウオークラリーの開催や、人の流れをつくり、市内全域にそのエネルギーを発散していただけることを期待するのですが、いかがでしょうか。


 水辺の学校などのように、川に入って、水の冷たさや流れを感じたり、生き物を見つけ、捕まえたり、さらには流れに乗って流されてみたりすると、子供たちは感動の声を上げ、目を輝かせます。子供はそんな経験を積み重ねることによって、心身ともに健全に、ストレスにも強い人間として成長することでしょう。子供たちに夢のある未来をクリエイトし、継承するためにも、当局の見解を伺いたいと存じます。


 また、これから高道祖地区に工業団地が造成されて、大手企業が誘致され、雇用が期待できるのではないでしょうかと話をするのですが、期待はしているが、実際に市内に人が足を向けていただけるか不安ですという声が圧倒的です。市民の不安を払拭し、若者が活気あふれる下妻市に向けて、夢のある回答をいただきたく、私の一般質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さんおはようございます。増田議員の一般質問に先駆けて、市長のビジョンを述べろということで、突然のご指名をいただきました。私も市長に選ばれてから5年強経過いたしました。非常に最初、民間企業ということで、行政との違いを多々感じました。それは企業は利益追求でございますし、行政はサービスでございます。その違いに非常に戸惑ったこともございました。また、5年前の公約で、職員削減という1文字を入れましたら、新聞社からは、これはリストラかと言われました。そうした中で、職員さん方には、公務員法という身分の保証がございます。民間におきましては、そういうことは言っておられませんので、不採算になればリストラをすると。そして生き残っていくのが民間企業かなというふうに感じました。


 そういうことを踏まえまして、ビジョンを職員に伝えるのにはどうしているかということでございます。それには庁議と部課長会議というふうなことがございます。庁議におきましては、これからの下妻市の事業、また施策については最高機関でございますので、るる検討させていただき、方向づけをし、それを部課長会議に落とすというシステムで行っております。一番強く感じましたのは、先ほどの削減とリストラということに関しまして、今年まで3年間、職員採用をゼロにいたしました。そうすることによりまして、18年度は13名の職員が退職され、減になりました。その費用効果は8,000万円から1億円ぐらいの削減になりました。恐らく経常経費比率は改善されるというふうに思います。これが非常に今までで強く指示したといいますか、庁議に図った中では、印象に強く残っているところでございます。


 また、年末における職員へのあいさつの中では、よかれと思うことはやろう、行動しようというふうに言っております。なかなか具体的に、これをこうしようということの発案は、それぞれの職員の考え方があろうかというふうに思います。その責任は私がとりますよということの指示徹底をしているところでございます。


 私のビジョンといいますか、方向性はそういうことでございますので、細かい点につきましては、部長の方からるる答弁があろうかと思いますので、ご理解いただければというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 皆さんおはようございます。私からは、子供たちに夢のある未来をについて、お答えいたします。


 初めに、特例債の問題でございますが、合併特例債の活用は、理想は議員ご指摘のとおりでございます。しかし、現実には、厳しい財政状況下においてあり、現状を十分認識し、有効活用を図っていかなければならないと考えております。


 次に、(1)砂沼を生かしたまちづくりについてでございますが、砂沼は市の中央、市街地の中心部に位置し、周囲約6キロメートルの農業用のため池で、四季折々の風景が楽しめる中、整備された遊歩道では、ウオーキングやジョギングなど、健康志向の場として、また砂沼広域公園のサンビーチや観桜苑、そして砂沼球場など、スポーツやレジャーの場として、湖面においては釣りのメッカとして、関東各地より太公望が訪れ、近くには憩いの場として、市内外より多くの方が訪れるビアスパークしもつまがあります。この有利な地域資源を生かして、下妻市の魅力をPRし、多くの方に訪れていただきました。


 砂沼を眺める道路の整備につきましては、砂沼の周囲が遊歩道として一段高くなっているため、非常に難しい状況にあるかと思われます。市街地からの歩行者のアクセスといたしましては、一部土地の購入をいたしましたが、都市計画上、車で直接砂沼を眺めることができる道路の整備とのことですが、既に都市計画決定されました都市計画道路の整備が、本来優先されるものと考えております。さらに、静かな砂沼の環境を補填するためには、遊歩道と車道は分離されていた方がよいと思われます。


 また、砂沼サンビーチにつきましては、これまでも砂沼サンビーチの通年利用や民間による管理運営など、さまざまな検討をしてまいりました。しかし、残念ながら入場者増に結びつくものはありませんでした。昭和54年にオープンして以来27年が経過し、老朽化が著しい上、入場者も年々減少していることから、県では廃止を含めた施設運営のあり方を検討しているところでございます。毎年の収支が赤字の上、膨大な改修費が予想される施設であり、今後膨大な改修費の投資をすることは困難であることから、検討しているところでございます。県の方針が示されましたら、議会に報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、廃止の方向が示された場合には、跡地については、砂沼を生かした市の活性化につながるような施設にしていただけるよう要請してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、砂沼サンビーチは、県にとっても、下妻市にとっても、過渡期に来ていると考えております。


 次に、(2)広域ゾーンを生かしたまちづくりについてでございますが、下妻地方広域事務組合所有の周辺環境整備用地については、ほっとランド・きぬ等の第一期工事後は厚生労働省とも財政状況が厳しい状況となり、第二期工事等を休止し、さらには広域事務組合では、経費節減による負担金の軽減に努めているところです。いずれにいたしましても、広域事務組合所有の遊休地の活用につきましては、広域事務組合を構成している関係市町と協議をし、具体的な計画が行われるまでの期間、できるだけ維持管理のかからないような方法で、有効活用を図っていきたいと考えております。


 次に、(3)砂沼、鬼怒川、小貝川、水でつないだまちづくりについてお答えいたします。


 市民生活に潤いをもたらす河川や景勝地、公園や広場など、地域資源の活用につきましては、都市環境の整備や利活用に向けて推進しているところでございます。さらに、総合計画の中で、ビアスパークしもつまや砂沼広域公園、小貝川ふれあい公園、鬼怒川水辺の楽校、やすらぎの里しもつまなどは、緑と水辺のゾーンとして位置づけ、さらに筑波サーキットを含めた施設を楽しみふれあい拠点とし、各施設のネットワークを構築し、多くの市民が集い、交流人口の拡大をめざす重要な施設資源の活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、ご提案いただきました各施設を活用した駅からハイキングなど、JRや関東鉄道などで実施しておりますが、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) ただいま細かく回答をいただきました。ありがとうございました。また、市長には、市長の方針といいますか、ビジョン並びに考えといいますか、そういったものをお聞かせいただきました。確かに、市長は一生懸命努力しているなということは認識しておりますけれども、先ほど市長が申しましたように、企業は利益を追求、行政はサービスをということでありますけれども、そのサービスはお客様が満足して、その結果が問われるものではないでしょうか。お客様はだれなのでしょうか。やはりこの自治体に生活しておられる生活者、すなわち市民であります。行政が自分たちの中でいいと思っても、その市民が受け入れられない、あるいはまだ満足できないというふうなことがあれば、さらに満足をするためにはどうしたらいいのかというようなことが、最大に求められることではないのでしょうか。その姿勢が、あるいは信念が、市長が常に強く持っていなければ、それが伝わらないのではないのかなというふうに思います。私たちも昨日いろいろ質問をされた議員の中でも、研修に行ったり、いろいろ勉強を重ねて、少しでも市民の方々、そういった方に満足できる、そういう施策が展開できないかということを勉強し、一般質問やいろいろなときに、提案を述べさせていただいております。しかしながら、財政にも限りがある、それはどこの市町村でも一緒であります。ただ、その中でいかに知恵を出し、前向きに努めていくか、それは何を隠そう、やはり行政のトップである首長の強い信念、必ずやこの下妻市に生活している市民の方々に、満足するサービスを提供するんだと。それが私たち行政の最大の役割ですということを、きちんと職員の皆さんに訴えて、その意識を高めることが市長の最大の仕事ではないのでしょうか。


 先ほど申しましたように、行政のこの下妻市の職員は、すばらしい職員ばかりであります。そのすばらしいエネルギー、そういったものをいかに高めてやっていくかということが一番じゃないのかなというふうに思っております。そして、次の時代にやりがいが持てる、そういったことが我々、今時代を担っている者の責任でありますし、そういった点でも、昨日申されました矢祭町やいろいろなところの皆さんが、次の世代の人たちのために、若い係長職以下の方々から、知恵を出してくれというようなことからスタートしたというように伺っております。私も武蔵野市の市長や、あるいはかつての岩国市長などにもお話を聞きに行ったりして、そういったものをいかに市の方に活用できないか。やはり、行くことは非常に予算もかかることが多いですけれども、それ以上にやはり何としても、いろいろなところの状況、あるいは活動、そういったものを通して、いかに下妻市にそういったものが活かせないか。常々私だけではなく、全議員もそうでありますし、市の職員の方々もそうであると思います。同じものを視点の違う角度から一緒に眺め、そしてお互いにその情報を共有し、そしてそれを地域に生かすこと、そういったことが一番大事なのではないでしょうか。今みたいに財政の厳しい、そういうときだからこそ、一緒にそういったものを研修し、研鑚を積み上げ、そして市政に生かしていく、毎度いろいろな機会に、このことは申し述べておりますけれども、やはりこういう厳しいときだからこそ一緒に勉強し、ともに汗をかきたい、そういう思いで研修などにも一緒にまいりませんかというようなことを、お願いしておるわけでございます。


 質問の内容が若干ずれておりますけれども、要は市長のそういった気持ち、強い信念、それが一番行政に反映させる源ではないのかなというような気がしております。個々のるる説明をいただいたことに関しましては、これからより一層徹底して進めていくことを要望し、最初に市長がお答えをしていただいた市長のビジョン、その強い信念を再度お聞きし、これからの議会の運営とともに活用でき、また執行部とともに、同じ視点で見ながら、研鑚を積めることを希望しておりますので、その件について市長のお考えをいただきたいと存じます。


 以上であります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 増田議員の再質問にお答えいたします。


 ビジョンを持って、それを前向きに職員一同、執行部、そして議員ともども、前向きに進めていきたいというふうに思います。また、よかれと判断したことは、議員と協力していきたいというふうに思います。今までに、この5年間でよかれと思って、前向きに進めてまいりました企業誘致、県の開発した工業団地でございますけれども、5年にわたる努力をしましたけれども、実が結ばなかったこともございます。そうしたことにはめげずに頑張りますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 皆さんおはようございます。3番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、市民の皆様の思いを踏まえて、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は2問であります。1問目は、災害に強いまちづくりについて、2問目は、徴収率向上対策についてであります。


 まず、災害に強いまちづくりについてのうち、(1)、(2)の耐震化関係について質問します。茨城新聞によりますと、文部科学省の調査で、県内の公立学校施設約1,400棟で耐震不足が判明し、計70棟が震度6か7で、倒壊する危険性が高いと診断されていたとの報道がありました。これを受け、文部科学省は、学校ごとの耐震診断結果の公表や、緊急性の高い建物から優先して、耐震化に取り組みを県教育委員会に通知したようであります。


 本市の小中学校の耐震化につきましては、昨年度の補正予算で、耐震化優先度調査委託料約750万円が計上され、現在一部調査中もあるようですが、今年度調査が行われたとのことであります。また、昨年度第3回議会定例会一般質問で、私は茨城県の耐震化が進んでいない現状から、本市の状況と対策を質問しました。その答弁の中で、国では平成18年度から22年度までの5カ年にわたって実施される、第3次地震防災緊急事業五箇年計画を策定中であり、これに計上されると、通常の3分の1から2分の1にかさ上げされ、本市ではこの計画に小学校1校と東部中学校を計上しているとのことでありました。


 耐震化については、多額の経費を必要とするものであり、計画的に進めていきたいとの答弁もありました。


 そこで質問なんですが、小中学校の耐震診断の結果と、この結果を受け、どのような対策をとるのか伺いたいと思います。また、市内には警察署、消防署、裁判所等、重要な機関や県立高校も2校あります。さきの新聞報道にも記載されていましたけれども、高校29校が倒壊の危険性ありと診断されたようであります。これらの公共施設についても、市では耐震化率、対策等を把握できているのか。国、県の施設であっても、いざというとき災害を受けるのは、これらを常時使用している下妻の市民を含む近隣住民であります。現状を把握し、いざというときに備える必要があるという観点から質問いたします。


 次に、(3)いざというときの水、機材、備蓄品などは十分に確保されているか。(4)自主防災組織の組織化率とその機能性は十分かについて、質問いたします。


 大規模災害が発生したとき、緊急対応などで期待されるのが、住民に最も身近な存在であるソフト面での自主防災組織であり、ハード面では当面生活できるだけの水、機材、備蓄品の確保であります。当市では、平成18年度決算によると、防災費は約430万円計上され、その中に資機材等整備費補助金120万円、自主防災組織設立助成金12万円計上されていますが、これらの予算を使って、いざというときの水、機材、備蓄品等は十分に確保されているのか。自主防災組織については、組織化率はどうかについて質問いたします。特に、自主防災組織については、単に組織化しているのみではなく、いざというときにできるだけの機能性は十分か。執行部として、自主的な組織をいざというときのために、どのように活性していくのか伺うものであります。


 次に、徴収率向上対策について質問いたします。


 県では、市町村向けの補助金の配分基準を抜本的に見直し、個人県民税徴収率の低い市町村に対し、県からの補助金を削減する方針を固めたようでありまして、2009年度から導入する考えのようであります。つまり、茨城県の県税徴収率は全国下位レベルにあり、県財政への影響が大きいことから、市町村にペナルティーを課すことで向上を促すねらいがあるようであります。また、三位一体改革による税源移譲により、徴収率の悪化は、以前にも増して市税の収入減につながり、今後現在の徴収率をさらに向上させないと、先ほど述べました県からの補助金の削減及び市税の大幅な収入減のダブルパンチできいてくるわけであります。まさに、徴収率の向上は、今後の市運営に対して、最重要課題の1つと言っても過言ではありません。


 現に、平成18年度の下妻市の一般会計と特別会計を合わせた不納欠損額は1億2,506万6,601円となっており、不納欠損額の解消は、税負担の公平性の原則及び受益者負担の原則並びに自主財源の確保の観点から極めて重要であります。もちろん家庭事情や経済的な事情により、払いたくても払えない方に対しては、一定の配慮をすることは当然のことでありますけれども、今回の質問は、以前一般質問により、今回の県の方針により、さらに徴収率の向上は重要性を増したことにつきまして質問するものであり、その後徴収率はどのようになり、滞納整理は進んでいるか、抜本的な対策はあるのかを伺うものであります。


 最後に、カード納税の検討はについて質問いたします。


 先日の全員協議会で、コンビニエンスストアでの納税、以後コンビニ納税と言わせていただきますけれども、コンビニ納税についての執行部より提案がありました。私の一般質問を予想したような、タイミングがよかったわけなんですが、現在コンビニ納税は、茨城県では3自治体での実施中とのことでありますが、多様化する生活環境の中で、納税の窓口を広げる、納税の機会を多くするという意味で、今後コンビニ納税を実施する自治体が増えてくると推測されます。実際、私も個人的にいろいろな支払いをする場合には、その便利さから、金融機関よりもコンビニで支払うケースが多くなっており、理由は、いつでも、どこでも、待ち時間がなく支払えるという理由からですけれども、当市でも徴収率向上対策の1つとして、積極的に進めるべきであると私は思っております。


 今回のカード納税の検討はについての質問ですけれども、さらに一歩進んで、税金や水道料金などをクレジットカードで支払えないかと伺うものであります。カード納税は、納税者にとってはカードのポイントを溜められる利点があり、自治体は徴収率アップや督促コストの削減を期待できるというものであります。一方、自治体ではカード会社に支払う1%の手数料を発生するというデメリットがあるのも事実でありますけれども、デメリットを十分精査し、導入検討する価値はあると私は考えております。全国の先進地の例で見てみますと、三重県玉城町では、今年度の4月から住民税、固定資産税、国民健康保険税などや、まちに支払う料金などをカードで支払えるようにしたり、大阪府では各種手数料の納付、東京都23区と横浜市などでは水道料金で導入する予定のようであります。また、藤沢市では、昨年試験的に軽自動車税で導入し、収納率が上がり、今回正式に導入する予定のようであります。このように、全国的に徐々に広がり採用され始めたカード納税について、本市ではどのように考えるか質問いたします。


 以上、2つの質問について明確な答弁を求め、私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、災害に強いまちづくりについてのうち、(1)小中学校の耐震診断の結果とその対策についてお答えいたします。


 市内小中学校13校には、校舎35棟及び体育館14棟を含め、全部で49棟ございます。このうち、昭和56年以前の旧建築基準法による耐震基準で建てられたものが、校舎21棟と体育館10棟で合計31棟でございます。この中で、大形小学校の校舎2棟と、下妻中学校体育館につきましては耐震化が終了しております。また、残り28棟のうち、改築を予定している東部中学校5棟を除く23棟につきましては、平成16年度から耐震化優先度調査を実施しているところでございます。平成16年度に大宝小、騰波ノ江小、上妻小、高道祖小、4校の校舎を、平成18年度には下妻小、蚕飼小、2校の校舎を調査いたしましたが、優先度の順位は大宝小、騰波ノ江小、蚕飼小、高道祖小、下妻小、上妻小の順番でございました。そして、今年度は残り8小学校の体育館8棟及び下妻中学校の校舎7棟の耐震化優先度調査を、現在実施中でございます。小中学校の校舎、体育館は、児童・生徒の安全確保や災害等が起きた場合、地域の避難所として利用する上でも、重要な施設でございますので、市の財政的な問題もございますが、全部の調査結果を踏まえ、優先度の高い建物から、順次計画的に耐震補強等を実施していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、1、災害に強いまちづくりについてのうち、(2)、(3)、(4)についてお答えいたします。


 初めに、(2)耐震化率等については、市内にある国、県等の公共施設についても把握できているのかについてでございますが、市内には法務局をはじめ、国の施設が4カ所、下妻一高、下妻二高の県立学校や、警察署等県の施設が6カ所あります。耐震化とは昭和56年の建築基準法改正以前に建築された建物で、耐震診断を実施し、耐震性がないと判断されたものは、改修、改築工事を実施し、地震に対する安全性を確保することです。市内の国、県等の公共施設の耐震化率について、具体的には把握してはおりませんが、これらの公共施設は利用者も多く、学校は災害時の避難場所にも指定されておりますので、旧耐震基準等の建物については、耐震化のための診断や、改修を進めていただくように、関係機関に要望したいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、(3)いざというときの水、機材、備蓄品などは十分確保されているかについてでございますが、まず、災害時における飲料水などにつきましては、砂沼浄水場などの耐震性貯水池に9,780トン、さらに平成19年度に北大宝配水池500トン、大形配水池215トン、平成20年度には、高道祖配水池1,000トンを建設予定でございます。また、千代川中学校には、飲料水兼用の耐震性貯水槽1基100トンがあり、最大1万1,595トンの水が確保可能となります。災害時の飲料水につきましては、1日あたり1人3リットルが必要と言われておりますので、十分に対応できると考えております。


 次に、災害時の非常用食料につきましては、現在乾パン1万500食、500ミリリットルペットボトルの飲料水1万500本を、市役所本庁舎倉庫及び市内7小学校に分散し、備蓄しておりますので、避難所における第1次の配付につきましては、おおむね対応できるものと考えております。また、災害時の食料及び生活必需品等の調達につきましては、県あるいは民間事業者と災害時における生活物資等の供給に関し協定を結んでおり、市の要請により優先的に受けられるようになっております。


 機材につきましては、移動式の照明器具や発電機、浄水器などのほか、消防署において救助用機材を中心に50種類近くの資機材を常時整備しております。災害発生時に必要となります備蓄品や資機材の数、種類などは、災害の規模により大きく変わりますので、日ごろから防災関係機関との連携強化を図るとともに、計画的な備蓄体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(4)自主防災組織の組織化率とその機能性は十分かについてでございますが、本市では、自らの身の安全は自らが守ろうという自主的な防災意識の高揚と、防災活動を促進するため、自治区長連合会等を通じ、自主防災組織の結成をお願いしているところでございます。自主防災組織は、自治区単位での結成が多く、平成19年4月1日現在の組織数は、千代川地区32、下妻地区12の44で、自治会加入全体における自主防災組織加入世帯の割合は24%となっております。自主防災組織の中には、自主的な防災訓練や防災資機材の整備を進めていただいているところもございますが、日ごろから防災活動を独自に取り組んでいる組織は、まだ少ない状況でもあり、いざ災害が発生した場合、せっかくの組織が機能しなくては困りますので、市としましても、さらなる防災意識の普及を図るため、研修や講演会の開催を検討するとともに、防災訓練への参加呼びかけを積極的に推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、徴収率向上対策についてお答えいたします。


 市民税につきましては、7月末現在の状況を、平成18年度と比較いたしますと、調定額では約14倍増額になっており、収納額は約1億5,000万円増えております。しかし、徴収率は338%ほど低下しております。徴収率の低下原因につきましては、税源移譲によって個人市民税が引き上げられたことが影響しているかと思われます。今後の徴収率向上に全力を挙げ、取り組んでいきたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、係長以上職員による特別滞納整理を8月に10日間の電話催告、10月には従来2週間でありましたが、今年度からは1カ月にわたり、臨戸訪問の実施、あるいは税関係課による5月、10月の合同滞納整理を実施いたします。さらに、収納課においては、平成19年度に職員2名を増員し、納税相談、滞納整理、滞納処分をより強化するための体制を整備しております。


 また、自主的に納付の意思が少ない滞納者に対しては、財産調査等を徹底し、預貯金等の差し押さえ処分、強制徴収を行っております。4月から8月までの差し押さえ件数は、昨年度は8月現在で20件でしたが、今年度は既に76件実施し、徴収に努めております。平成19年度は税源移譲により、徴収率の低下が懸念され、市の財源に大きく影響することが心配されておりますが、今後とも全庁を挙げ、自主納付の推進に取り組むことを基本とし、現年度の徴収率アップが最終的に過年度の滞納を少なくすることとなりますので、現年度の徴収強化に努めてまいります。


 2つ目のカード納税の検討はということですが、クレジットカードで住民税など、公共料金の支払いを自治体が導入する動きがあります。公金のクレジット決済が認められるようになったのは、昨年11月に改正地方自治法が施行され、自治体の税金や手数料などについて、第三者による立てかえ払いが認められるようになり、納税者にとっての利便性が図られるようになったためでございます。この点につきましては、自治体側にとっても、カード会社が納期に立てかえ払いをするため、未納になることがないなどの利点があると思います。しかし、この導入に当たっては課題もあります。特に、カード会社に支払う手数料の負担です。クレジット決済では、通常買い物をする場合、手数料はお店が負担していますが、公金では自治体の対応が割れて、自治体が全額負担するケースと、自治体と納税者が負担するケースがあります。また、手数料のクレジット決済は、納付額の1%程度を手数料としているため、納付額が高額の場合、手数料が定額の口座振替などに比べ高くなるなど問題点もありますので、今後とも調査研究の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) まず、1番目の小中学校の耐震診断の結果とその対策についてなんですが、多額の費用を要するということで、財政を考慮しながら、当然やっていかなくちゃいけないというふうに思っております。旧千代川地区の大形小学校では、耐震診断について、約2億円かかったと思いますが、多額の金額がかかるものですから、やはり長期的な展望に立ってやることが望まれると思います。そうは言っても、子供たちの安全やいざというときの避難場所になるわけですから、財政問題もわかるんですが、できるだけ早期に実施していただきたいなというふうに思っています。


 (3)いざというときの水、機材、備蓄品などは十分確保されているかに関連しての再質問なんですが、昨年の一般質問で、私は河川防災ステーション建設の早期実現を訴えました。これは国土交通省で進めています事業で、災害が発生したときに、緊急時の活動拠点となるものであります。河川防災ステーションは、機材備蓄品の備蓄倉庫としての役割も担っておりまして、大規模災害が発生したときに、下妻市のみならず周辺自治体にとっても大きな役割を果たすものであります。執行部はその必要性を認識し、国土交通省と引き続き調整を図っていきたいと、そのときありましたけれども、その後どのように進んだかお伺いいたします。これは備蓄品の備蓄倉庫という意味でお聞きしたいと思います。


 それから徴収率の向上対策につきましては、やはり徴収率が下がっているということで、収納に対する影響が大きいということを今お聞きしました。そういったことから、やはり今嘱託徴収員で幾らか払って徴収していると思いますけれども、そういった徴収に関しましては、もし必要であれば、来年度の予算にそういう徴収費用を計上するとか、あるいは課内で移動させて、そういったところに重点的に力を注ぐとか、そういうことが必要ではないかということで、質問いたします。


 以上、2つについて、再質問いたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答えいたします。


 河川防災ステーションについて、その後どうなっているのかについてでございますが、河川防災ステーションの整備につきましては、平成18年第3回市議会定例会において、申し上げたところでございますが、下妻市地域が将来にわたり必要な施設として、平成16年1月に旧千代川村で、同年4月に旧下妻市で、国土交通省関東地方整備局、下館河川事務所長あての(仮称)鬼怒川河川防災ステーション整備に関する要望書を提出した経緯がございます。これを受け、国土交通省関東地方整備局では、平成18年10月に利根川水系河川整備基本方針及び河川整備計画原案の中に、河川防災ステーションが位置づけされたところでございます。現在のところ、単独での要望となっておりますが、小貝川藤代地区河川防災ステーションでは、小貝川流域10市町村の事業として取り組まれたことなどを踏まえ、鬼怒川流域市町との連携が不可欠と考えておりますので、今後も引き続き、国土交通省並びに広域的な取り組みとして、関係市町とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 収納課の体制の問題の質問にお答えいたします。


 現在、4名の徴収嘱託員、職員12名の16名で行っておりますが、現段階では現体制で努力していきたいと考えております。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、菊池 博君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時00分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時15分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 22番、倉田でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問を行わせていただきます。今回の私の質問は、遊休農地についてと、それから選挙におきましての期日前投票についての2つでございます。


 それでは、最初に遊休農地について質問いたします。


 耕作が放棄されるなど、遊休農地が発生しますと、産業廃棄物が投棄されるなど、環境の悪化につながります。農地の持つ多面的機能が失われる場合もございます。そして、何よりもカロリーベースで13年ぶりに40%を割り込んだ食糧自給率に見られますように、食糧の安定供給の観点から、大きな懸念材料となってまいります。農地は一度荒らしてしまいますと、数年で柳などの木が生えてきたりして、再び耕作可能な状態に復旧するためには、大変な労力がかかるわけであります。したがって、今ある農地を荒らさないことと同時に、遊休農地については有効に活用していく、こういう取り組み、あるいは施策が必要かと思います。


 以上のことを踏まえまして、3点ほど質問いたします。


 1つ目は、米の消費量低下と1995年のWTO協定受け入れに伴う輸入米の増加と減反政策、あるいは野菜などの低価格、耕作者の高齢化や後継者難などの理由で、遊休農地や耕作が放棄されて、荒れ放題の農地が増えております。全国農業新聞8月号外によりますと、2005年度、一昨年でございますが、この統計では全国で耕作が放棄されている遊休農地が38万ヘクタールもあるということであります。現在は40万ヘクタールを超えているんじゃないかと思います。この面積は埼玉県の面積に相当するそうであります。当市におきましても、いわゆる耕作が放棄された状態の畑や、水田などの農地が存在すると思います。農業委員会などによる市内の農地、遊休農地、耕作放棄地などの実態把握はどのようになされているか、伺うものであります。また、その面積はいかほどか伺います。


 2つ目は、農林水産省におきましては、経営放置面積が30アール以上か、あるいは販売額が年50万円以上の農家を販売農家、それ未満を自給的農家としております。農産物を出荷、販売しております販売農家が前年と比べ6万8,000戸減少し、今年の2月現在で、181万3,000戸、10年間で75万戸減少したということであります。当市におきましても、高齢化や耕作者が亡くなって、販売農家が減少していると思いますが、下妻市の農家の現状についてお聞きいたします。


 3つ目は、品目横断的経営安定対策に関連するものでございます。一定規模以上の農家しか農政の対象にしない、品目横断的経営安定対策につきましては、昨年6月、第2回定例会で、この品目横断的経営安定対策を盛り込んだ農政改革の関連法案が成立した直後、一般質問を行いました。この新たな農業政策につきましては、当市におきましても、今年度から千代川庁舎に水田農業支援センターを設置しまして、施策の推進に当たっているところかと思います。始まってから、まだ半年もたっていないわけですから、実態はわかりませんが、その推進状況については、決して私の判断では好ましい状況ではないんじゃないかと察するところであります。


 今までも小規模農家の皆さんは、担い手農家に耕作を委託してまいりました。担い手農家にしても、耕作面積の条件を満たすためには、積極的に受け入れる状況にはあるかと思います。しかし、水田を例にとりますと、水の便とか、あるいは面積、あるいは耕作地に至る道路などにおいて、条件のよい耕地ばかりではありませんから、取り残される農地が出てくるのではないかと察するところであります。


 ここ数日来、本格的に稲刈りが始まりました。米作農家にとりましては、1年のうちで一番活気のあるときでもあります。今年はこれといった台風の被害もなく、まれに見る暑い夏ではありましたが、比較的天候に恵まれて、平年並みかそれ以上の収穫が期待できそうであります。しかし、生産者の心中はいまいち複雑なものがあります。豊作を素直に喜べない状況にあるわけであります。言うまでもなく、米価の引き下げ圧力があり、内金追加払い方式のために、大幅に米価が引き下げられようとしているからであります。その内金、仮渡金でございますが、わずか1俵、60キロ7,000円だということが報道されております。昨日の新聞の記事によりますと、その見出しには「米価1万円、農家悲鳴」という大見出しで、大規模農家でも生産費が出ないという記事がございました。相場づくりに影響を与える農協から、60キロ7,000円という内金しか支払われない、清算時でも1万円くらいではなかろうかということですが、これでは幾ら規模を拡大しても生産費が出ないということで、農家が悲鳴を上げる事態になっているわけであります。生産費を償うためには1万6,000円から7,000円の米価が必要だと言われておりますから、当然のことであります。私が心配することは、米の価格が今後も低下することが予想される中で、委託しても赤字、委託されても赤字、さらに減反に協力しても何のメリットもないということになった場合、いっそのこと米づくりをやってもしようがない、こういう事態が生まれてくるのではないかということであります。このことが今後、遊休農地が増加する誘因になってくるものではないかと懸念するものですが、いかがでございましょうか。


 質問の2つ目は、期日前投票についてであります。


 ご存じのように、7月29日、参議院議員選挙が執行されました。選挙の期間中には、当日都合のつかない方などを対象に、期日前投票が行われたわけですが、この期日前投票が実施されたのは、市役所の下妻庁舎のみでありました。ちなみに隣の常総市では、石下庁舎でも期日前投票が行われたということであります。選挙中、千代川地区在住で、常総市役所に勤務する方と話す機会がありました。そのとき言われたことは「期日前投票に行ってきたが、下妻では何で千代川庁舎でもやらないんだ」と、こういうことです。当然、地域の住民からも、同じことが言われました。千代川地区の住民からすれば、サービスの低下になるわけですから、当然千代川庁舎でも期日前投票ができるようにすべきであると思います。いかなる理由で、千代川庁舎で期日前投票ができなかったのか。そして、今後もできないとすれば、その理由を明確にして、市民に広報すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 以上で質問とします。答弁よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。渡辺農業委員会事務局長、登壇願います。


            〔農業委員会事務局長 渡辺 純君登壇〕


○農業委員会事務局長(渡辺 純君) 私からは、1、遊休農地についてのうち、(1)米の消費量低下と自由化に伴う輸入米の増加と減反政策、あるいは野菜等の低価格。耕作者の高齢化や後継者難などの理由で、耕作が放棄されて荒れ放題の農地や遊休農地が増えている。農業委員会等による市内の農地、遊休農地、耕作放棄地などの実態把握はどのようになされているかについてお答えいたします。


 農業委員会では、農地法第84条の規定により、毎年8月1日現在の耕作地及び小作地の所有状況調査について、各農家に申告書の提出をお願いしております。平成18年度の申告の際には、新たに現在休耕されており、今後も耕作する予定のない農地についての調査項目を加え、実施いたしました。その結果に基づき、今後現地調査を実施するなど、遊休農地の把握に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、遊休農地についてのうち、(2)と(3)についてお答えいたします。


 初めに、(2)国内の販売農家が、10年間で75万戸減少したと言われている。市内の販売農家の減少はどれくらいかについてでございますが、農林業センサスでは、販売のことは経営耕地面積30アール以上、または農産物販売金額50万円以上の農家と定めておりますので、平成7年と平成17年の農林業センサスの数値によりお答えいたします。平成7年には、全国で265万1,000戸の販売農家がありましたが、平成17年には、195万3,000戸と69万8,000戸が減少し、茨城県では11万6,000戸が8万5,000戸と、3万1,000戸減少しております。本市では、平成7年が2,324戸で、平成17年は1,378戸と946戸が減少しております。


 次に、(3)一定規模以上の農家しか農政の対象としない「品目横断的経営安定対策」では、低米価や遊休農地が増加するのではないかについてでございますが、品目横断的経営安定対策では、今まですべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年産から意欲と能力のある4ヘクタール以上の担い手農家と、20ヘクタール以上の集落営農組織に限定し、米、麦、大豆等の品目を対象に、経営の安定を図る施策でございます。品目横断的経営安定対策の当市の加入状況ですが、現在86の経営体が加入申請を終了しております。この品目横断的経営安定対策の対象とならない中小規模農家の対策といたしましては、集落内での営農意欲の向上を図り、できる限り集落営農組織の組織化ができるよう推進をしてまいりました。しかし、集落営農組織への加入が困難である農家に対しては、農業生産性の向上を図るため、認定農業者等の担い手に、農地の利用集積を推進するとともに、減農薬、有機農法等で生産する、安心、安全で高付加価値のある農産物の作付を推進し、道の駅しもつまやビアスパークしもつま、やすらぎの里直売所への出荷を働きかけるなど、特色のある下妻農業の推進で、農家所得の向上をめざしたいと考えております。


 また、低米価や遊休農地の対策としましては、買ってもらえる米づくりが必要であり、収量重視から品質を重視した米づくりを進めるため、茨城高品質・高生産運動を進めております。一方遊休農地の多くは、排水が不良のため、水稲以外の作付が難しい農地でありますので、圃場整備事業をはじめ、排水対策の事業を推進すると同時に、認定農業者や集落営農組織への農地の流動化を図り、農地の計画的、効率的利用を地域ぐるみで進め、生産性の向上と遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国の施策が担い手農家や集落営農組織の育成をめざしておりますので、今後国に対し、中小農家を対象とした施策を充実させるよう、機会あるごとに要望したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、期日前投票についてお答えいたします。


 常総市の場合、石下庁舎において、期日前投票所を設定しましたのは、常総市役所本庁舎と石下庁舎は南部と北部にそれぞれ位置し、庁舎間も14キロメートルと遠距離であったことから、石下庁舎においても、期日前投票所を設置したとのことでございます。下妻市の本庁舎は市内のほぼ中心に位置しておりますし、また本庁舎と千代川庁舎間は非常に近距離でございますので、7月の参議院議員選挙におきましては、期日前投票所を1カ所にさせていただきましたが、今年12月20日に任期満了を迎える市議会議員一般選挙につきましては、合併後初めての市議会議員の選挙でありますので、期日前投票所を本庁舎及び千代川庁舎の2カ所に設置する方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、二、三再質問させていただきます。


 この食糧の問題につきましては、世界的には8億人からの飢餓人口が存在する。そして、昨今ではバイオ燃料の増加による穀類の値上がり、特に家畜の飼料や、あるいは食料品などの値上がりも指摘されております。そして、農地を確保しておくためには、以前からの景観作物の作付なども行われておりました。大豆などもあったように、収穫できないような状態でも、助成金が出たようなこともあります。最近は見られなくなりました。こういう点でも、やはり農地なりに確保しておかなければならない、こういう考えでおります。先ほどの質問で、遊休農地の面積について、これは通告にはなかったので申しわけないんですが、もしわかればお願いしたいことと、後日でもわかればお願いしたいと思います。


 それから、期日前投票についてでございますが、今度の12月の市議会議員の選挙では、千代川庁舎にも置くということで、当面救われるわけでございますが、その後、今安倍改造内閣におきましては、次々と大臣の不始末が出まして、民主党あたりから早期の解散総選挙という声も出ております。千代川村と下妻市では衆議院の選挙の場合、選挙区が違うわけでございますが、こういう場合はどうなるのか伺っておきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。渡辺農業委員会事務局長、登壇願います。


            〔農業委員会事務局長 渡辺 純君登壇〕


○農業委員会事務局長(渡辺 純君) 再質問にお答えいたします。


 農業委員会で、各農家から申告されまして、把握した遊休農地といいますか、申告された面積は5万1,934平方メートルで、約52ヘクタールでございます。それに基づきまして、今後図化等をいたしまして、もっと詳細な遊休農地の把握に努めるというようなことになっておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 衆議院議員選挙の期日前投票についてお答えいたします。


 衆議院議員選挙につきましては、旧下妻地区、旧千代川地区、選挙区が別々でございますので、期日前投票所は2カ所になります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、倉田憲三君の一般質問を終わります。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。


 1つ目が、市の財政調整基金制度について、2つ目に、財政の増収策についてどのように考えておられるのか、3つ目が、下妻市独自の基本計画をつくるべきであると考えるが、その必要はないと考えるか、最後に、自然環境はあるので、それをきれいにすることがまちの発展、活性に重要と思うが、以上4点について質問を行います。


 1番の市の財政基金制度についてお尋ねします。


 (1)として、制度ができて43年になりますが、18年度は1億4,760万円、17年度の6,050万円と比較すると倍以上、16年度の3,010万円と比較すると、約5倍になります。目的があって積み立てしているものとも考えるのですが、主に何に運用されたのか、またされていないのか。新たにそれとは別に18年度から地域振興基金積立金としての2億円の運用方法についてもお尋ねします。


 2つ目、財政の増収策について、どのように考えておられるのか、(1)として、税金未納対策、事業の見直し、また補助金等の見直しについてお尋ねします。


 先日の全員協議会において、コンビニでの納税について説明がありました。4年前に法改正があり、いわゆる私人委託が可能になりました。納税者にとりましては、納税方法の選択幅が広がりますが、反面入金情報の遅さ、徴収コストの割高、秘密を守る義務など、多くの問題点も抱えています。今後、導入する場合は、市で取り扱うすべての使用料も含め、検討してほしいと思います。本当に忙しくて納められないという方には、むしろ口座振替をお願いした方が、またはインターネットバンキングを検討してもよいのではないかと思うのですが、当局の考えをお尋ねします。また、新たな財源確保ということで、各分野における補助金のカットや事業の縮小など、また検討されているのか、お尋ねします。


 3つ目に、下妻市独自の基本計画をつくるべきであると考えますが、その必要はないと考えるのか。(1)市総合計画を現在策定中でありますが、下妻市独自の計画も必要であると考えております。的を絞った計画で実践をする考えがおありかどうかお尋ねします。総合計画の原点である地方自治法は、昭和22年4月17日に発布されたもので、その法律は「朕は、帝國議会の協賛を経た地方自治法を裁可し、ここにこれを公布せしめる」というもので、戦後間もなくつくられたものです。第2条4項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と条文にうたってあります。戦後の荒廃した地域を再建していくためには、大変重要な条例であったと思います。しかし、条例ができて61年になります。現在、日本は世界の目標となり、日本の暮らしにおいても、欲を言えば切りがありませんが、急ぎ進めなければならない事業というのは、少なくなってきたと言えます。しかし、今でも続いている総合計画、昔は実行しなければならないことが多くありました。現代はもっとよくしたい、まだまだやることがあると言っても、まずそれに先立つ財源がないと来ては、まさに絵にかいたもちではないでしょうか。それではどうすればよいのか。私は市にとっての計画の対象を絞り、官民が協力し、協働で、その目標に向けて、力を合わせて実現させることが必要であり、市の発展と活性化はあり得ないと思うのであります。もちろんそのためには、より多くの人とひざを交え、話し合っていくことが欠かせないことです。全国で行っている総合計画、そろそろ時代の変化、政治の変化に合わせ、見直していくべきであると考えますが、市長にその考えがおありかどうかお尋ねいたします。


 3に関係するわけですが、4として、自然環境はあるので、それをきれいにすることがまちの発展、活性化に重要と思います。(1)として、官民一体、老若男女、協働で魅力あるまちづくりをすることが市民の意識向上にもなると考えます。市長の決意はどうかについてお尋ねします。


 市総合計画担当の企画課で調査したアンケートでは、小中校生の多くの生徒が下妻の魅力は自然であると答えています。その印象は砂沼であり、田園風景であります。その風景の銘柄であるコシヒカリの血脈とも言える江連用水の水源でもある砂沼の水質は依然改善されておりません。その汚れの原因は、生活雑排、浄化槽の排水、養豚の排水、ごみの投棄、外来種の生息などがあります。地球温暖化現象により、将来を考えると、ますます悲観的になってきます。ちなみに、アメリカの環境基準は水遊びと魚釣りができることを目標としています。10年前、砂沼でスイムランを体験した人の話ですが、あのときはまだ7月であったのに、水はホットだった。透明度は全くないに等しい。においはそれほど感じられないのがせめてもの救いだった。8時スタート、初め200メートル北上し、ブイを左折後550メートル折り返して桟橋に戻ってくるコース。水面下は視界ゼロ、飲みたくない沼の水が嫌でも鼻や口から入ってくる、ブイに至る前に既に体がゆだってしまったと話しています。一度環境省から汚いと烙印を押されたら、湖は観光地としての価値はなくなってしまうのです。しかし、砂沼は人工湖であり、本気で観光的湖にする気概があれば、数年で見違えるような、我が目を疑うような湖に改善することができるのです。砂沼は市民の憩いの場、いやしの場として、そして観光客の心のよりどころの地として、整備するのが目的ですから、一部のスポーツ(ウェイクボード)などの常時利用する場所とすることは、好ましくありません。もちろん下妻市でも、毎年3月初旬に市民と行政が一体となり、清掃活動を行っております。昨年も、45団体、37地区、約600人の方が砂沼周囲の1,330キロのごみを回収しています。官民一体、老若男女、協働で魅力あるまちづくりをすることが、市民の意識向上にもなると考えます。おいしい米づくり、観光地の目玉として、砂沼の水質改善に本格的に取り組むよう検討していただけるか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、市の財政調整基金制度について、2、財政の増収策についてどのように考えておられるのか及び3、下妻市独自の基本計画をつくるべきであると考えるが、その必要はないと考えるかについてお答えいたします。


 初めに、現在の財政調整基金の状況ですが、平成18年度末における基金の残高は4億8,400万5,531円にございます。


 次に、これまでにどのような使途に運用されてきたのかについてでございますが、財政調整基金は地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、その使い道が特定されておりませんので、具体的にお答えすることはできませんが、これまで予算編成の際の不足財源を補うため、基金を取り崩した予算を編成してきたところでございます。また、基金全体の活用状況は決算書に計上しており、決算特別委員会で説明したところでございます。地域振興基金につきましては、合併特例債を活用し、合併後の一体性、あるいは地域振興のために使うことを目的につくられたものでございます。


 次に、2、財政の増収策についてどのように考えておられるのかについてでございますが、税金未納対策につきましては、現在滞納対策本部を設置し、全庁的な取り組みとして、積極的な徴収強化に努めております。また、徴収強化策といたしまして、滞納者の実態調査と財産調査に努め、差し押さえ処分を積極的に実施し、強制徴収による税債権の確保を図っております。


 コンビニ収納の導入につきましては、収納機会の拡大をすることにより、納税者の利便性を向上させ、徴収率の向上につなげたいと考え、先日導入を提案いたしましたが理解が得られませんでした。今後は指摘されましたさまざまな課題を整理し、導入につなげていきたいと考えております。また、口座振替はこれまでもお願いしてきましたが、引き続き啓発していく考えでございます。さらに、インターネットバンキングにつきましては研究させていただきます。今後もさまざまな税金未納対策を展開し、自主納付しやすい環境整備に努め、徴収率向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、事業の見直し、補助金等の見直しもあるのかについてでございますが、市財政の健全化につきましては、昨年10月に議会代表や市の有識者によります下妻市財政健全化検討委員会を立ち上げ、今後の財政運営の方向性及び事業のあり方、改善の方策等について提議をいただくことになっております。この中では徹底した歳出の削減対策とともに、新たな歳入の確保についても検討していただくことになっておりますので、今後財政健全化計画を策定する中で、具体的な事業の見直しや補助金等の見直しについての議論が行われるものと考えております。


 いずれにいたしましても、財政の健全化を図り、事業の効果を重視した予算編成を行い、財源の効率的な活用を図るためにも、徴収率の向上による財源の確保は重要な課題でありますので、これからも徴収率向上をめざし、全力で取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、下妻市独自の基本計画をつくるべきであると考えるが、その必要はないかと考えるかについてでございますが、第5次下妻市総合計画につきましては、平成18年及び平成19年度の2カ年で策定することで作業を進めており、8月31日には議員の皆様に基本構想をご説明いたしました。第4回定例会には、基本構想と国土利用計画を上程させていただきたいと考えております。第5次下妻市総合計画は、合併以前に策定いたしました新市建設計画の内容を基本とし、独自に策定するものでございます。基本構想につきましては、平成20年度から平成29年度までの10年間の市のまちづくりの理念と将来像を示した構想であり、また基本計画は平成20年度から平成24年度までの前期5年間の各分野の基本方向を示した計画とし、さらに3カ年の実施計画にて施策や事業の展開を図るものとして位置づけられております。


 また、施策や計画の実施については、それぞれの分野ごとにおける具体的な計画書に定め、事業の実現をめざしていくこととしております。具体的な計画書とは、例えば福祉関係であれば、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、次世代育成支援対策行動計画などがあり、都市計画関係であれば都市計画マスタープラン、男女共同参画であれば男女共同参画推進プランなど、各種施策に応じた計画書が数多くあり、いわゆる的を絞った計画の実践につきましては、これらに具体的な施策の内容が盛り込まれております。総合計画の基本計画では、それらを総合的な観点から集約し、施策の体系を示し、事業計画として明らかにしております。


 また、今回策定いたします総合計画では、新市建設計画の重点プロジェクトを基本に、総合的かつ重点的に取り組むべき施策として、リーディングプロジェクトを策定いたします。これは各分野における施策を選択し、横断的に関連づけ、相乗的な効果を発揮することを目的としており、中期的計画策定施策で市政執行の根幹となる事業などを位置づけております。今後、財政状況の厳しい時代を乗り越え、総合計画に基づいた市民との協働のまちづくりを構築していくためには、議員の皆様方のご理解により、計画の実行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、4、自然環境はあるので、それをきれいにすることがまちの発展、活性に重要と思うがについてお答えいたします。


 初めに、砂沼の水質の維持改善の1つとして、江連用水土地改良区が実施機関となりまして、平成17年度から越戸の流入部分に除じん機の設置を行っておりますが、現在事業半ばにあり、平成20年3月には完成し、稼働する予定でございますので、砂沼の浮遊物の除去もより省力化され、水質も浄化されると考えております。


 また、砂沼の水質につきましては、現在市で毎年水質検査を実施しており、農業用水としては基準値をクリアしており、問題はなく、市報で皆様にお知らせをしているところでございます。しかしながら、平成17年度には、ごみや汚水の流入により、汚れが目立つということで、砂沼流入点から筑西市下江連までの流域調査を関係機関で実施し、その結果を踏まえ、筑西市と県環境保全課に対し、改善指導の要請を行ったところでございます。今後とも、砂沼の水質改善に向け、江連用水等関係団体と連携協議をしながら、流域に対するクリーンキャンペーン等、実施、検討していきたいと考えております。


 また、砂沼の遊歩道は年間を通して散策、ウオーキング、ジョギングと多くの市民の方々の利用をいただいております。現在、砂沼の遊歩道については、委託業者により週1回の清掃を行い、環境美化に努めております。そして、本年4月より、公園サポーター制度を発足させたところでございます。この制度は下妻市が管理する都市公園及び緑地帯における環境美化活動等のボランティア活動を支援し、よりよい環境の保持、にぎわいのある公園づくりを目的としており、現在2団体が登録し、環境美化に取り組んでおりますが、今後とも市民の皆様に公園サポーター制度を広くお知らせしまして、砂沼遊歩道の環境美化にご協力いただけるよう、努めていく考えでございます。


 また、観光の振興という面からは、茨城百景にも挙げられている砂沼につきましては、市の観光資源の中心的な役割を担っております。春の下妻、砂沼桜まつり、砂沼へらまつり、JR主催の駅からハイキングのコース、夏の花火大会、秋の砂沼マラソン大会など、さまざまなイベント、行事により、多くの皆様に砂沼をアピールし、親しんでいただいているところでございます。今後も、これらのイベントをより発展させると同時に、砂沼の水をきれいにし、周辺施設を整備することによって、県内外からより多くの方に砂沼を訪れていただけるよう、関係団体と連携をとりながら、努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問はありませんか。


○6番(粟野英武君) はい。


○議長(山?洋明君) それでは、再質問は午後にいたしたいと思います。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時59分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 再質問を行います。


 財源に関しましては、ここで全協でやったなんていう説明もありましたけれども、ここで本会議なので、傍聴者の方も見えています。市民の方も知る必要があるので、あえて申し上げているわけでありまして、財政調整基金が4億8,400万円ぐらいあるというお話もありました。私がなぜ聞いたかと言いますと、それは例えば山形県の最上町では、本当の過疎化のところなので、どうやって活性したらいいかということで、いろいろ町長も悩んで、いろいろ考えていました。そこで収納課の課長が提言して、この資金が我がまちとしては20億円ありますと、これを使ってやってくれればできますよということで、60億円を国や県からお願いして集めて、それで福祉のまち最上町をつくったんです。職員もやる気がある、町長もやる気があるから、何とか金を工面すればできるんじゃないかなと、そういう意味があったので下妻市にとっては、どういうことで動かしているのかなと。どのくらいあるのかなと。そういうことでお聞きしたわけであります。ですから、もう一度4億8,000万円あれば、その一部を使ってでも、まちの活性化、目玉である下妻市の砂沼を本当にきれいにすることができる。


 例えば、浜名湖の佐鳴湖というのは、下妻市と同じ砂沼の大きさなんです。そこは40億円かけてやっているんです。日本で一番汚い湖という指定をされて、それでは恥ずかしい、いけないということで、わざわざ市の浄化槽みたいなものまでつくってやっているんですよね。そういうのを考えれば、下妻市の砂沼はため池だから、1億円かけなくたってきれいになるんだと。私も何回も見に行きました、汚れているときは。そうすると、真岡から流れている砂沼の水が間違いなく二宮町まではきれいなんです。そして、下妻市へ来るまでに汚れちゃうんですよ。その原因がわかっている、場所もわかっている。どうしてこれを今までに何回も指摘しているのに、改善する気がないのかということが、それを言いたくて質問したわけなんですが、いろいろ砂沼に関してはクリーンキャンペーンをやっていますとか、年間やっています、ごみ掃除やっています。それはわかっているんです。しかし、それで水がきれいにならないんですよ。そういうこともやっていますがという意味で聞いているので、十分理解されていないんだなというふうに思いました。これを本気でやらなければ、今合併して、特例債はあと9年たてばなくなるんですからね。そうすれば、もっと今より厳しくなるんですから、その前に今まさに下妻市の自己財源を確保していく、市の人口を増やさなくちゃならない。あえて市の総合計画でも減る方に見積もっていたものを、5,000人増やして5万人ということでやっているにもかかわらず、相変わらず後ろ向きの答弁ばかりやっているということで、全く情けないので、もう一度そういうことを含んで答弁をしてもらえればありがたいと思います。


 また、税収の見直しについてでもありましたが、これは今まで税収を確実に上げるために、町内の方に納税組合などをたくさんつくっていただいて、それをやってきてもらって、協力してもらっていました。そういうものにお金を多少かけてもやってきたのは、法律の関係で、サラリーマンの源泉徴収とちょっと整合性がないということで、禁止になりましたけれども、今まで長くお世話になっていたそういう組合さん、県でも現在でもやっている組合さんもあります。そういうものを全く配慮しないで、いきなり直ちにコンビニを採用しますと、そういうようないかにも行政的なあれはいかがかということで、私はもう少しそれは慎重に取り扱うべきじゃないかと、私もちゃんと提言しています。そういう意味で、絶対だめだというんでなくて、いろいろなところにかかわって、お世話になっているんですから、そういうところを十分段階的に取り上げていくということを、これからも心がけていってもらいたいと、そういうことであります。


 また、総合計画の中では、ジャスコのお客さんと市内のお客さんとうまく振り分ければ、バラ色的なことを書いてあるんですから、桜井観光協会の議長もさすがにあきれ返ってどうしようもないような、全く絵にかいたもちと、こういうことなんですよ。そういう空想的な実現しないようなお話よりも、また福祉にしても、これだけ下妻市が福祉に手当てをしているのは、茨城県の中でも私は優等生の方だと思いますよ。これ以上何をするんだというぐらいやっているんじゃないかなと思います。そういうことで、すべてを総合計画に入れるのでなくて、今下妻市は何をやらなくちゃならないのか、最優先で財政がない中で、何を優先にやらなくちゃならないか、それを真剣に考えて、市民、行政、議会、みんなが1つになって、その目的に動けば必ずできるんだと、そんなに難しいことではないんだと、あとはやる気の問題なんだと、そういうことを私はそこに持っていきたいために、一応外から、回りから固めていった方がいいなと思って、そういう質問をしたわけであります。


 そういうわけで、先ほど質問したように、砂沼の水生をきれいにするということは、難しいことじゃないんですよ。同じことは重複するから言いませんけれども、5つ、6つの問題を解決すれば、間違いなくきれいになるんです。それがどういうことになるかというのはシミュレーションして、頭の中で考えれば、これが下妻市の観光の目玉として、すばらしいことだというのが、どうしてそこに頭がいかないのかなと。これはまた言うと、またいろいろ差しさわりがありますから、各自で勉強してもらって、下妻には財産が何があるんだ、金はねえ、人材はある、そうしたらあるのは自然ですよ。砂沼、緑の田園、こういうものをやはり生かしてやっていくということが下妻市に残された唯一の活性化、市民の健康増進、それにはここしかないということを、もう一度執行部の方から、誠意ある答弁をいただきまして、私の再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) ただいまの再質問のうち、私の方からは財調、税の確保、総合計画についてお答えいたします。


 最初に、財政調整基金の問題でございますが、先ほども説明いたしましたが、財政調整基金は地方公共団体における年度間の財源の不均衡があります。その場合に、どうしても財源不足が発生しますので、その財源不足の穴埋めという形で、財政調整基金は設けられておりますので、それについての具体的な使途というのは定められておりませんので、先ほどお答えしたように、具体的なお答えをすることができませんというような答弁をしたわけでございます。


 また、これは質問されてはいなかったんですが、全体的な基金の活用については決算書の中で、それぞれの目的に沿って取り崩しをしておりますので、そういう形で質問はなかったんですが、お答えした内容でございます。


 税の確保については、非常に大事な問題ですので、今後とも積極的に差し押さえ等を実施しながら、確保していきたいというように考えております。


 また、総合計画の基本構想というのは、10年間の構想です。10年間の構想を、今現在10年先の内容をある程度偏った形の市の方針を出すわけにはいきませんので、全体的な理想を追うような形の構想になってしまうと思います。構想だけを見ると、非常にわかりづらいような面があると思いますが、10年先のことを見据えて、いろいろなものを盛り込めるような構想をつくっているというのが一般ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 砂沼の水質につきましては、先ほど申し上げましたように、農業用水としての基準値はクリアしており、問題はないと考えておりますが、流域調査を先般実施した関係で、関係機関が改善指導を努めておるところでございますが、つい最近上流にあります畜産農家について、浄化施設の整備が整ったということで報告をいただきました。こういう改善指導の結果が水質の改善に向けた一つ一つの積み重ねができるのかなというように考えておりますので、今後とも引き続き水質の浄化に努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、粟野英武君の一般質問を終わります。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告にしたがって、環境問題への対応について、一般質問いたします。


 今年の夏は最高気温の記録塗りかえ、連日の熱帯夜と、例年にない熱さでした。今年の冬も選挙熱で暖冬にならないことを願うものですが、それはさておきマスコミで報道されたように、東京電力による電力需要の制限要請が一部企業に出されるほど、今年は電力不足となりました。また、世界的な温暖化を受け、脱化石燃料、クリーンエネルギーの積極的な利活用が求められています。そこで、最初の質問ですが、下妻市として自然エネルギーの有効活用の現状、今後の取り組みについてお伺いします。


 そして2番目として、温暖化防止対策で市が取り組んでいること、今後のビジョンをお聞きします。


 また、環境問題というのは、市役所だけでなく、民間も巻き込んで取り組んでいくべき問題ですが、助成金、補助金による民間への働きかけ、啓蒙活動についてはどう考えているかを3番目の質問として、お伺いします。


 以上で、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、環境問題への対応についてお答えいたします。


 初めに、(1)自然エネルギーの有効活用、現状、今後の取り組みはについてでございますが、市で利用している自然エネルギーの現状といたしましては、市立図書館に20キロワットの太陽光発電システムを設置しております。発電量は日照時間等の影響を受けますが、平成18年度の年間発電量は1万8,484キロワット時で、図書館の年間電力使用量の約5%を賄っております。


 太陽光発電以外の自然エネルギーについて申し上げますと、まず、風力発電がございますが、風力発電は安定した風力が必要なため、平均風速が穏やかな本市では、風力発電の立地には適していないと考えられます。次に、水力発電でございますが、砂沼、鬼怒川、小貝川と、水資源が豊富な本市ではありますが、大規模な水力発電には大きな落差が必要となるため、立地には適してございません。そのほか農業用水や水道施設等の小さな落差を利用して発電するマイクロ水力発電やバイオマス発電、廃棄物発電、燃料電池等が考えられます。これらの施設の設置につきましては、国の補助制度等もございますが、高額な費用とその効果を考えますと、現在では難しいものと考えております。


 市といたしましても、地球温暖化の原因とされる化石燃料の利用を削減し、地球温暖化防止に貢献するために、今後の公共施設整備に関しては、太陽光発電などの自然エネルギーの利用について、検討をしてまいります。


 次に、(2)温暖化防止について市として取り組んでいることはについてでございますが、市では地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、下妻市役所地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。計画では、基準年度を平成18年度とし、平成24年度までに市の事務事業で排出される温室効果ガスを6%削減することを目標として、省エネ、省資源に取り組んでいるほか、事務事業で排出される紙類のリサイクルや職員のノーマイカーデー運動などを行っているところでございます。


 また、市民の皆様向けには「広報しもつま」で地球温暖化防止の特集を組み、省エネ等の啓発を行っております。9月からは市内の事業所等にマイカーで通勤している方に対し、月1回、マイカー利用の自粛を促す全市一斉のノーマイカー運動、ノーマイカーウイークしもつまへの参加、ご協力をお願いし、10月には市民ホールでの地球温暖化防止パネル展のほか、砂沼フェスティバルに環境ブースを出展し、市民をはじめ来場者の皆様に対し、地球温暖化について考える機会を提供する予定でございます。


 次に、(3)助成金、補助金等を通しての市民への働きかけは今後どうかについてでございますが、地球温暖化対策の助成金や補助金の動向としまして、太陽光発電に関して申し上げますと、国では1994年から助成を行ってきましたが、普及や価格の低下等を受けて、2005年に終了させております。地方自治体関係では、全国で約300の市区町村で補助を行っており、県内では土浦市など、6市村で補助を行っております。


 また、助成制度や補助制度以外の他の自治体の温暖化対策としては、緑のカーテンコンテストや苗木プレゼント等、趣向を凝らしたさまざまな取り組みが行われているようであります。本市の今後の取り組みといたしましては、市民、事業者、市などによる地球温暖化対策地域協議会を設立しまして、地域の特性を生かした地球温暖化対策推進計画を策定してまいります。この中で自然エネルギー等の活用に対する助成措置につきましても、財政事情等を勘案しながら、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 立派な答弁で返す言葉もないんですが、ここら辺は風とかもそんなになくて、住みやすいがために、かえって利用できるエネルギーというのは太陽ぐらいしかないということですが、費用対効果を考えますと、やはり東京電力とか電力会社、大手にそういう発電とかは任せて、安い電力を買うと、そういうのが一番いいのかもしれませんが、やはり最近では企業もはじめ、環境対策費、温暖化対策費とか、そういったものを計上して、少しでも緑化帯をつくるとか、少しずつ努力していますので、我が下妻市でも、少しでもそういったものにやれますように、そういった温暖化対策費、そういったものを考えながらもやっていってほしいと思います。こういう財政状況の中ですので、すぐにとは言いませんが、平成22年度ぐらいからでしたっけ、ちょっとずつよくなっていくという予測が出ていますが、そうなってきたころからでもいいので、今から対策を練っていただいて、少しでもそういった面で先進地域となれるように、今後努力していただきたいと思います。また、今後市の施設、そういったものも建てかえとか、出てくると思いますので、そういった中に少しでも取り入れていただけるようお願いします。そういったもので、今後取り入れていけるような考えがあれば、再質問としてお伺いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えさせていただきます。


 地球温暖化対策推進に関する法律に基づきまして、市の区域の中の地球温暖化対策、市として推進していかなければなりません。そういう中で、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策地域推進計画を策定する中で、市民の皆様方への温室効果ガス削減に向けた呼びかけ、また働きかけ等を含めまして、いろいろな角度から検討し、取り組んでまいりたいと考えております。また、今後の公共施設の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、財政事情等を勘案しながら、取り組んで検討していきたいということでご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、小竹 薫君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 9番議員の中山でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。


 私の質問は、市の施設の維持・管理等を、できることは職員の手でできないだろうかというものでございます。市の施設の植栽や緑地などで、全く手がつけられずに伸び放題になっていて非常に見苦しいところが見受けられます。千代川村のころには若手の幹部職員の有志が、朝早目に出勤して、職務開始前に玄関前の掃き掃除をしたり、台風の後などで落ち葉や木の枝などが庁舎の庭に散乱しているときには、片づけをしたりしている姿を見ました。合併してからは、千代川庁舎で入口付近のはがれたタイルの修理や、庁舎敷地内の駐車場の植栽を職員が刈り込んでいる姿を見かけたこともあります。


 財政難の折、植栽の手入れなど、年3回業者に委託していたものを年2回に、2回委託していたものを1回にと、管理費を節減するために努力していることはわかりますが、下妻市と千代川村の合併と前後して、各種税金や個人負担が増加し、合併のプラス効果よりも合併したために上がったわけでもないことも含めまして、市民はマイナスイメージを強く持っており、さらに追い打ちをかけるように、財政がよくない自治体の県内で2番目などという発表がされるなど、市民は行政や政治に対する強い不信感を持っております。


 しかし、幾ら財政が厳しいといっても、市民ばかりでなく、ほかの県やほかの市、まちからも多くの人が訪れる市庁舎や市民会館、公民館などの公共の場が荒れ果てていることは、決して好ましいこととは言えないのではないかと思います。本来の職員の仕事ではないと言われてしまえばそれまででございますが、営利を追求する一般企業であれば、業績が悪くなれば、本来の業務に関係のない景観などの部分の経費が一番最初に削減され、外部に委託するのではなく、従業員がそれに当たるというのが常識であると思います。税金で運営される自治体であれば、なおさらむだな出費を抑え、しかもそれなりの景観を整えることを考えるべきではないでしょうか。自分が給料をもらうために働いている場所なのですから、業者が行うように、危険な仕事や特殊な技術が必要なこと以外は、きれいにできなくても、見苦しく駐車場に生えた長い雑草や植栽から部分的にはみ出した小枝などは、職員が少しの時間を割けば、抜いたり、切りとったりはできるのではないでしょうか。財政難でなくても、職員も市民の側の目線に立って、本来の職務の合間を見てできることは、自分たちの手でやるべきであると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、市の施設の維持・管理を、できることは職員の手でについてお答えいたします。


 市の公共施設につきましては、それぞれの担当課が維持管理をしており、各施設では定期的に施設周辺を点検し、植栽の剪定や除草作業、殺虫剤散布作業等を業者に委託するなどして、適正な維持管理に心がけております。しかしながら、議員ご指摘のように、シーズンによりましては、雑草や植栽の小枝が長く伸びきったままになっているところが見受けられますので、今後業者に委託するだけでなく、小まめに点検をし、職員でできることは職員で行うなど、市民の方はもちろん訪れる方々が不快な思いをすることがないよう努めてまいりたいと考えております。


 また、施設の維持管理につきましては、庁舎の清掃の一部を職員自らが行うなど、今後も経費削減に努め、財政健全化を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。再質問ありませんか。9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 再質問させていただきます。


 先ほど、増田議員の質問の答弁の中で、市長が行政はサービス業であるとおっしゃっておられましたが、私は行政は究極のサービス業であるのではないかなと思っております。先ほどの部長の答弁の中に、自分たちでできることもやるようにするというようなお話がありました。現在、庁舎内でも清掃業務などについている方がいらっしゃいますが、その方たちが急に仕事がなくなるようなことも好ましいことではないと思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。


 造園業者等が行う定期的な手入れと手入れの間には、答弁の中にありましたが、やはり景観を整える程度は職員でやっていただきたいと思います。副市長も村長であったころからですが、住まいの前の道路の草刈りなどをなさっている姿を見かけておりました。宗道地区などではまちづくり交付金事業で、国からの助成で花壇づくりを市民にボランティアでお願いしているようでございますが、まずは職員がせめて自分の職場の植栽等を自分たちの手で手入れするくらいの動きを見せなくては、市民に協力していただくことは難しいのではないのかなと思います。多分職員が市の施設内の手入れをしていても、市民は当然であると思うのではないかと思いますが、そのあたりが市民と行政の考えのギャップかなと思います。それと一般質問をするときに、それはどこの話ですかというふうなことを、よく聞かれるのでありますが、部門ごとに担当の場所が分かれておって、担当があるということはわかりますが、市民の側から見れば、今年入った職員も、何十年も勤めている部長さんでも、市役所の職員であるということには変わりないと思います。どこの所属の職員であっても、せめて市の施設内ぐらいは気がついたときは雑草1本、空き缶1個を抜き、拾う姿を見せなければ、先ほど申し上げたように、市民ボランティアとか、公共物を大切にする心などというのは育たないと思いますが、市長のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 午前中もできることはやるんだよというふうなことを言いましたので、気がついたことは自らやるという方向で徹底していきたいというふうに思います。余計なことかもしれませんけれども、私の近くには毎日のように朝ビニール袋を持って、ごみを拾っていただいている方がおります。ずっと見ていますけれども、公務員を退職してからもう10年、雨風が吹いてもやっています。表彰してくれというようなことも言われておりますけれども、そういう方々が大勢いるということで、それに見習っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山政博君の一般質問を終わります。


 以上で、一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は9月6日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時35分散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 粟 野 英 武





         同    須 藤 豊 次