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茨城県 下妻市

平成19年 第3回定例会(第3日 9月 3日)




平成19年 第3回定例会(第3日 9月 3日)





              平成19年第3回下妻市議会定例会会議録(第3号)


         ────────────────────────────────


             平成19年9月3日(月曜日)午前10時00分開会





 
平成19年9月3日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主事       渡 辺 広 行 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │中山 勝美│1.教育問題について│? 「ゆとり教育」「躾」につい│教育長  │


   │   │     │          │  て教育長は、どのように考え│関係部長 │


   │   │     │          │  ているのか。       │     │


   │   │     │          │? いまいちばんの急務は教師と│     │


   │   │     │          │  子供のあいだの信頼関係を形│     │


   │   │     │          │  成することが大事といわれる│     │


   │   │     │          │  が、この問題について、教育│     │


   │   │     │          │  現場においてどのような取り│     │


   │   │     │          │  組みをしているのかを伺いま│     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   │   │     │2.下妻消防署につい│? 市民の安全・安心を守る消防│市長   │


   │   │     │  て       │  関連施設の整備は重要であ │関係部長 │


   │   │     │          │  る。老朽化した消防署は、い│     │


   │   │     │          │  つ頃整備し、防災拠点の中心│     │


   │   │     │          │  的役割を果たせるようになる│     │


   │   │     │          │  のか。          │     │


   │   │     │          │  市長の見解を伺います。  │     │


   │   │     │3.橋の総点検につい│? アメリカで橋の崩落があり、│市長   │


   │   │     │  て       │  国土交通省においても橋の点│関係部長 │


   │   │     │          │  検が始まりました。市民の安│     │


   │   │     │          │  全・安心を考え当市において│     │


   │   │     │          │  も橋の総点検を行う考えがあ│     │


   │   │     │          │  るかを伺います。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │平井  誠│1.競輪場外車券売場│? 小倉市長の見解は     │市長   │


   │   │     │  設置計画(総上・│? 青柳教育長の見解は    │教育長  │


   │   │     │  西古沢地区)に対│? 地元自治体が反対すれば関係│関係部長 │


   │   │     │  する当局の見解を│  省庁は許可しないか。   │     │


   │   │     │  問う      │               │     │


   │   │     │2.大災害時における│? 救援を必要とする高齢者や障│市長   │


   │   │     │  生活弱者の救済対│  害者等は把握しているか。 │関係部長 │


   │   │     │  策について   │? どの町内に何世帯とかも把握│     │


   │   │     │          │  できているか。      │     │


   │   │     │          │? 今後の対策強化は     │     │


   │   │     │          │? 避難所となる公共施設は耐震│     │


   │   │     │          │  上、問題ないか。     │     │


   │   │     │          │? 個人の木造住宅の耐震検査や│     │


   │   │     │          │  補強工事費用の一部を助成出│     │


   │   │     │          │  来ないか。        │     │


   │   │     │3.ジャスコ下妻店売│? 売場拡張計画の内容は   │市長   │


   │   │     │  場の拡張による既│? ジャスコ下妻店営業開始以来│関係部長 │


   │   │     │  存商店街への影響│  の既存商店への売上等への影│     │


   │   │     │  と対策について │  響について        │     │


   │   │     │          │? 今回の売場拡張計画による既│     │


   │   │     │          │  存商店等への影響は試算され│     │


   │   │     │          │  てるか。         │     │


   │   │     │          │? まちづくり三法の内、都市計│     │


   │   │     │          │  画法改定によって大型店出店│     │


   │   │     │          │  規制は出来るか。     │     │


   │   │     │          │? 下妻市として、今後、既存商│     │


   │   │     │          │  店街への振興策は考えている│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │須藤 豊次│1.自立したまちづく│? 市長の目指す自立したまちづ│市長   │


   │   │     │  りと地域通貨で経│  くりの実現について    │関係部長 │


   │   │     │  済活性化について│? 地域通貨で市内の経済活性化│     │


   │   │     │          │  を            │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │山中 祐子│1.住宅の耐震診断・│? 改正耐震改修促進法に基づき│市長   │


   │   │     │  耐震改修の促進に│  自治体も耐震改修促進計画を│関係部長 │


   │   │     │  ついて     │  策定することになっています│     │


   │   │     │          │  が、下妻市としては、未定又│     │


   │   │     │          │  は検討中になっています。人│     │


   │   │     │          │  命尊重の立場で、どのような│     │


   │   │     │          │  検討をされているのか伺いた│     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │2.教育問題について│? ネット時代の子どものコミュ│市長   │


   │   │     │          │  ニケーションとコンピュータ│関係部長 │


   │   │     │          │  ー教育について伺いたい。 │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │笠島 道子│1.不登校について │? 学校基本調査によると全国、│市長   │


   │   │     │          │  県でも不登校が増加してい │関係部長 │


   │   │     │          │  る。下妻市においてはどのよ│     │


   │   │     │          │  うか。          │     │


   │   │     │          │? 不登校となる原因については│     │


   │   │     │          │  どうか。その対処はどのよう│     │


   │   │     │          │  に取り組んでいるか。   │     │


   │   │     │          │? グラフによれば中学校生徒長│     │


   │   │     │          │  欠率は茨城県の長欠率が全国│     │


   │   │     │          │  の長欠率を常に大きく上まわ│     │


   │   │     │          │  っている。これはどのように│     │


   │   │     │          │  分析するか。また、下妻市に│     │


   │   │     │          │  おいては。        │     │


   │   │     │2.高齢者のみ世帯に│? 「ご利用ください。福祉の制│市長   │


   │   │     │  ついて     │  度」によれば、高齢者のひと│関係部長 │


   │   │     │          │  り暮らし向けにはサービスが│     │


   │   │     │          │  多い。二人の高齢者世帯に対│     │


   │   │     │          │  しても拡大を願いたい。ま │     │


   │   │     │          │  た、二人暮らしの高齢世帯は│     │


   │   │     │          │  下妻市内にどのくらいの世帯│     │


   │   │     │          │  数か。          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │鈴木 秀雄│1.下妻市を中心にし│? JR路線バス廃止に至るまで│市長   │


   │   │     │  た公共交通につい│  の経過について      │関係部長 │


   │   │     │  て       │? 路線バス廃止により、中心市│     │


   │   │     │          │  街地の経済について    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │原部  司│1.選挙投票率の改善│? 当市における投票率低下が見│市長   │


   │   │     │  について    │  られる中、政治への関心を持│関係部長 │


   │   │     │          │  って頂くために、選挙ボラン│     │


   │   │     │          │  ティアの募集をしてはと思う│     │


   │   │     │          │  が、そのような考えはない │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 投票率の向上と地元商店会活│     │


   │   │     │          │  性化のために、具体的対策を│     │


   │   │     │          │  講じていく考えはないか。 │     │


   │   │     │2.多重債務者対策に│? 税等の滞納者の中には多くの│     │


   │   │     │  ついて     │  多重債務者の存在が指摘され│     │


   │   │     │          │  ているが、今後外の機関等と│     │


   │   │     │          │  連携を図り、解決策を講じて│     │


   │   │     │          │  はと思うがそのような考えは│     │


   │   │     │          │  あるか。         │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は34名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  4番 原部 司君


  5番 笠島道子君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について、一般質問を行いたいと思います。


 猛暑の夏も過ぎ、いつの間にか朝夕、涼風さわやかな季節となりました。黄金色に輝く稲穂もこうべを垂れ、秋の収穫の日を待っているかのように、のどかな田園風景が広がっております。「天高く馬肥ゆる秋」、川柳に「ファスナーが壊れるほどの食のよさ」とありました。食べ過ぎにはお互いに気をつけたいものです。


 のどかでいられないのが、市民の生活現場であります。税源移譲で所得税から住民税にかわり、税率のフラット化、定率減税の廃止、国保等の値上げ等々が続きました。納税義務は日本国民の三大義務の1つでありますが、景気回復や格差是正が進んでいない現状において、庶民の声は、風邪も引いていないのに、税金、税金でゼイゼイ、ゼイゼイしているというのです。川柳に「服装も財布もともにクールビズ」とありました。早く景気回復、格差是正が進行し、財布は重く身は軽く、庶民の生活にさわやかな涼風が吹くことを願って、本題に入ります。


 まず、通告1の教育問題について伺います。


 これからの日本は、少子化で、教育界は一大転換期を迎えております。社会の変化も激しく、今、新しい時代をつくれるかどうか、いかなる学校も団体も問われている。ゆえに大事なのは教師である。すべての子供たちに深い慈愛を注ぐ、子供の成長のために、子供の幸せのために、我が身を砕いて取り組む、そういう教員がいるかどうかである。自分の知識を、ただ上から下へ、生徒に与えるだけでは教育にならない。アメリカの教育哲学者デューイは、子供が太陽となり、その周囲を教育のさまざまな営みが回るのでなければならないと主張した。教育は子供が中心、子供が太陽であります。生徒中心は教育の絶対の法則なのであります。


 文豪島崎藤村の言葉に「よい教師は少ない。生徒にものを教えたがる教師はあっても、生徒とともに学ぼうとするような教師は少ない。また、自分の少年時代のことから考えると、よい教師に対する朗らかな心持ちは、長いこと忘れられません」と、藤村は言っております。確かにそのとおりだと思います。私も慈愛を注いでくださった学校の先生方のご恩は、今もって忘れません。思い出すたびに、心に温かな感情がわき上がってまいります。


 今、忘れ去られようとしていることに、教師と生徒、言いかえれば師匠と弟子という関係であります。学問だけでなく、相撲や柔剣道においても、また茶道、華道、文化芸術等々に、教える側と教わる側、つまり師匠と弟子という人間精神から出発する崇高な師弟の関係の希薄さが、今のあらゆる教育の行き詰まりの根本にあると考えます。


 時代小説の大家、山岡荘八の作品「伊達政宗」の小説の中に「人間、師となり、弟子となる。それは何の気もない行き会いのようでありながら、しかしそこには無限の生命の通路がある」と言われております。また「真の教育は、学問や理屈では説明できるものではない。人間の心と心、魂と魂のふれあいによって起こる火花や電撃の間から、肝にこたえて悟っていくものだ」と言われております。


 我々ももう一度、師匠と弟子という根本命題に立ち返り、温かな人間教育、師弟関係の復興に全力を挙げるべきではないでしょうか。「10年の計を考えるならば、木を植えよ。100年の大計を考えるならば、人を育てよ」と、ことわざにもあります。人材を育て、100年、150年先においても、下妻市出身の人材群がきら星のごとく産出し、社会に貢献している姿を夢見たいと思うわけであります。


 社会的にも、教育に関する議論が盛んに行われております。教育再生会議などにおいても、ゆとり教育、しつけなどについて議論されていると聞きますが、(1)のゆとり教育、しつけについて、教育長はどのように考えているのかをお伺いいたします。


 2つ目に、今一番の急務は、教師と子供の間の信頼関係を形成することが大事と言われるが、この問題について、教育現場においてどのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。


 次に、通告の2、下妻消防署についてお伺いいたします。


 最近、新潟中越地震のような地震の被害や、地球温暖化の影響なのか、台風、集中豪雨、降ひょうが相次ぎに起こり、多くの被害に遭っております。過去に下妻市は小貝川のはんらんによる洪水に見舞われ、甚大な被害に遭った苦い経験をしております。大きな地震や水害などの災害があれば、けが人や病気の人が出た場合の迅速かつ適切な処置、対応が求められます。被害者の日常生活の支援に、水や食料品、寝具、仮設トイレなどの早急な対応、復旧作業に迅速な対応をしなければなりません。そのときの中心拠点となるのが下妻消防署ではないでしょうか。


 しかし、築40年以上を経過し、老朽化した下妻消防署において、その機能が果たして果たせるのか、甚だ疑問であります。「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、「備えあれば憂いなし」とも言います。市民の安心・安全を守る消防関連施設の整備は重要であります。狭く老朽化した下妻消防署は、いつごろ整備し、防災拠点の中心的役割を果たせるようになるのか。市長のご見解をお伺いするものであります。


 最後に、通告の3、橋の総点検について伺います。


 アメリカで橋の崩落があり、国土交通省においても橋の点検が始まりました。市民の安心・安全を考え、当市においても橋の総点検を行う考えがあるかを伺います。


 以上3項目を質問いたしました。市民の尊い生命と財産を守り、市民の幸せを築くことが、政治行政の使命であります。執行部の明快なるご答弁を期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 私からは、2番の下妻消防署についてお答えをいたします。


 茨城西南地方広域市町村圏事務組合の消防署の配置につきましては、古河市にあります消防本部ほか4署9分署5出張所であり、うち下妻市内には下妻消防署、千代川分署、上妻出張所、高道祖出張所の4つの施設がございます。


 防災の拠点となります下妻消防署につきましては、昭和42年6月16日の開署以来、40年が経過し、建物の老朽化が著しい状況で、組合では昭和47年に開署された坂東消防署とともに、建てかえの対象として検討をされているところでございます。


 現在の施設の実情は、老朽化という状況のほか、敷地や建物も狭隘であり、訓練場もなく、千代川分署に出向き、訓練をしている状況でございます。さらに平成15年には、庁舎耐震診断を実施した結果、強度に問題ありとの診断が下されました。その結果、庁舎整備5カ年計画において整備すべく検討中でございますが、西南広域消防の再配置、あるいは平成18年4月に消防組織法の改正があり、広域化推進計画が国の指導で進められ、県においては平成19年度中に広域一元化計画の策定を予定しております。これらの問題もあり、その状況を踏まえ、今後広域事務組合で協議してまいりたいと考えております。


 一日も早く広域消防の再配置計画が策定され、防災拠点となる下妻消防署の改築実現に向け、下妻市としての考え方を整理し、広域事務組合に意見や要望を示していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) おはようございます。私からは、1、教育問題についてをお答えいたします。


 初めに、(1)でございます、ゆとり教育、しつけについて教育長は、どのように考えているのかについてお答えをいたします。


 ゆとり教育についてでありますが、学校教育の内容と水準は学習指導要領で定めており、この学習指導要領は文部科学省が告示するもので、ほぼ10年ごとに改訂をしております。


 昭和52年の改訂では、学習内容の増加が理解不十分な児童・生徒を生み出したとの反省を受けて、ゆとりと充実が示されました。また、平成元年及び平成10年の改訂でも、ゆとりの中で生きる力を培うことをめざした、そして教育内容の削減が示され、あわせて同時期には学校週5日制が実施されました。また、生活科や総合的な学習の時間が創設され、今日に至っております。


 その中で、ゆとり教育とは日本の学校の詰め込み教育に対する新しい教育と人間の生き方を示したものでありました。その後の社会情勢の変化と、国際的な学力調査である生徒の学習到達度調査の結果から、教育の見直しを求める声が起こり、ゆとり教育が学力の低下を招いたとの指摘もされております。また、教育再生会議においては、ゆとり教育から確かな学力の向上へ変えるために、学習指導要領の見直しをして、授業時間数を増やすべきだ等の論議もされているところであります。


 そのような経緯を踏まえまして、教育の方針を見るときに、まず第1に、ゆとり教育の成果と課題の検証をしっかりとするべきであろうと、このように考えます。


 次に、第2には、次世代を生きる子供たちにどんな教育が必要なのか。長期的な展望に立って、根本的な検討を加えた上で、日本の教育の方針を決めるべきであろうと、私は考えております。


 下妻市としましては、「下妻市の教育」を毎年策定し、下妻市の教育目標を「知性を基盤に、すぐれた創造力と豊かな情操、美しい心を持ち、心身ともに健全なる風格を備えた人間の育成」と定め、その実現に向けて、8つの具体的な施策を掲げて、学校教育の充実に取り組んでおります。この下妻市の目標と施策は、教育のあり方についての1つの方向性を示すものと思っております。今後とも国や社会の動向を見据えながら、よりよい教育の実践をめざしてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、しつけについてでありますが、人間が社会生活を営む上で必要不可欠な礼儀作法、つまりしつけを身につけることは、大変重要なことであると考えます。このしつけは、場面によっては学校、家庭、地域社会の三者があると考えます。


 学校でなされるしつけは、基本的生活習慣の育成であり、道徳心の育成をもとにしての習慣化をめざしております。例えば、1つは健康と安全。2つは物や金銭の取り扱い。3つ目は時間の尊重。4つ目が整理整とん。5つ目が礼儀作法等がその内容であります。学校では基本的生活習慣の定着と心の育成を図るため、道徳や特別活動、学校行事等の集団活動を通して、教育を行っております。


 具体的な下妻市の取り組みとしましては、マナーアップ運動の展開、そして豊かな心育成推進協議会の開催、食育の推進等でございます。また、家庭や地域社会で、愛情を基盤にされるしつけも、人間形成の上で重要であります。しつけは学校教育だけではできるものではありません。特にしつけの中の礼儀作法等についての教育は、各家庭でされるべきであると、このように考えます。学校、家庭、地域社会の三者が、それぞれの立場に応じて、役割を分担し、連携、協力をより一層深めることが重要であると考えます。


 次に、(2)今、一番の急務は教師と子供の間の信頼関係を形成することが大事と言われるが、この問題について教育現場においてどのような取り組みをしているかを伺いますについて、お答えをいたします。


 議員ご指摘のように、教師と子供、そして教師と保護者の間の信頼関係は、教育を推進する上で最も重要な基盤であります。信頼関係のないところに教育は成立しないと言っても過言ではないと思っております。


 下妻市の教育目標が具現化された学校の姿として、安全な学校、楽しい学校、そして信頼される学校、この3つを挙げております。特に信頼される学校づくりのための具体的な施策としては、まず研修の充実による教職員の資質の向上があります。情熱にあふれた資質の高い教師による教育実践が、子供、保護者に信頼される学校をつくるものであると考えます。学校通信や学級便りを通して、学校の様子を保護者の方に理解していただくことや、学校評価の実施で保護者や地域の意見を学校経営に生かす試みも、信頼関係形成の取り組みの1つであります。


 次に、教師と子供の間の人間関係の形成につきましては、休み時間も校庭で教師と子供が一緒に遊ぶなど、できるだけ多くの時間を教師と子供がともに過ごせる、そういう学校体制の構築や花壇づくりや清掃で教師と子供が一緒に汗を流すなど、できるだけ多くの経験と体験を通してできる信頼関係が、より効果的な教育の実践につながるものと考えております。


 今後も教師と子供と保護者の三者間の信頼関係の形成、強化に向けて、より一層の努力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) おはようございます。私からは、3、橋の総点検について、(1)アメリカで橋の崩落があり、国土交通省においても橋の点検が始まりました。市民の安全・安心を考え、当市においても橋の総点検を行う考えがあるかを伺いますについてお答えいたします。


 去る8月1日にアメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリスでは、ミシシッピー川にかかる橋が崩落し、多数の死者を出す大惨事が発生したところでございます。また、国内におきましては、阪神・淡路大震災における高速道路の高架が崩落した事故をはじめ、新潟県中越沖地震などにおきましても、事故が確認されております。


 こうした状況下、国土交通省では、アメリカ合衆国で発生した橋梁事故の情報収集等のため、技術調査団の派遣を行うとともに、日本国内の高速道路、直轄国道の橋梁1万8,000橋のうち、建築後40年以上の橋梁2,580橋について、定期的に点検し、必要に応じて補修するとともに、橋梁の崩落や落橋による二次災害の起きる可能性の高い橋梁等の調査が開始されたところでございます。


 下妻市の橋梁台帳に登載されている橋梁は、側道橋を含め、大小合わせて330カ所ございます。このうち1級河川等にかかる橋梁は67橋であり、架設経過年数では架設後40年を超えるものが3橋、30年を超えるものが46橋、20年を超えるものが11橋、20年未満のものが7橋となっております。中でも最も古いのは、糸繰川にかかる平橋、昭和橋の2橋で、昭和39年に架設され、43年経過しております。また、最も長いものは、柳原地内、小貝川にかかる豊原橋の204メートルで、昭和51年3月に架設され、31年が経過しております。


 橋梁の耐用年数につきましては、橋梁構造や設計面から推定される物理的耐用年数等により算出根拠が異なるため、明確な数値は特にございませんが、参考の数値といたしましては、減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令によります鉄筋コンクリートづくりで50年、鉄骨づくりが40年とする主張や、物理的耐用年数としては100年とも言われているところでございます。


 なお、市内の主要橋梁につきましては、安全確保のため、一部橋梁において、職員の目視による腐食等の点検を開始しているところでございますが、耐震補強等を含めた詳細調査となりますと、専門知識や建築時の資料が必要となるため、ほとんどの橋梁が台帳上の記載のみで、図面、計算書など竣工図書が十分に保存されていない状況であることから、調査を行うには現況測量等を実施して、構造寸法をはじめとした測定をする必要が生じるため、委託費が多額となります。限られた予算の中ではありますが、今後は市民の安全・安心の確保のため、橋梁の点検や補修などの維持管理に重点を置くとともに、市内幹線道路や緊急輸送道路など、重要度の高い橋や地域防災上、避難活動に不可欠な橋などを優先し、調査をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) 再質問いたします。


 教育問題について。いじめ、あるいは学力低下、学級崩壊と、教育現場ではさまざまな問題が起きています。まず、昨今の教育問題に対して大人たちは、子供たちのモラルが崩壊し、人の痛みがわからなくなっていると言いますが、子供というのはその時々の社会のありようを敏感に反映する。今、毎日のように、テレビや新聞などで、頭を下げ謝っているシーンを見ます。国会議員や高級官僚、みんな最高学府を出て社長になったと思われる損保会社や、北海道の食品会社あるいは白い恋人の会社──黒い恋人になってしまったんじゃないかと思うんですが──ひどいのは、お年寄りを助ける福祉事業会社のコムスンというのがありました。社会的な不祥事を起こして、謝罪している姿を見るつけ、問題あるのは大人の方であると。子供が、社会が危ない、このままでは国がだめになってしまう、未来が安心できないというSOSのメッセージを発信していると受けとめている識者もおります。むしろしつけや教育再生は大人に向けなければならないほど深刻であります。


 理想の教育とは、先生と子供たちの信頼関係があって、多くの子供たちが学校は楽しいと感じられる場であること。けんかやトラブル、ちょっとしたいじめは起きるけれども、必ず解決できるのだと、子供たちが人間への、また先生への信頼を持てること。それが本来の学校という空間であると指摘する識者もおりますけれども、教育長は理想の教育についてどのように考えますか、お考えをお願いいたしたいと思います。


 2点目に、先般、下妻市の第5次総合計画を策定するという説明がありましたけれども、その中で下妻消防署の建設計画、具体的に明記をされるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 3点目に、橋の問題でありますが、慎重にというのが「石橋をたたく」という言葉がありますけれども、下妻市には石橋はないそうですけれども、橋梁の点検や、これから維持管理に調査をしっかりしていただくということで、この3点目は要望にしておきたいと思います。


 以上、2点を質問いたしまして、再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 下妻消防署の件でございますけれども、これは県の方の広域一元化計画が現在策定中でございますので、それに沿って下妻市も計画してまいりたいと思います。また、西南広域事務組合の意向に合わせた計画を策定せねばならないというふうに考えておりますので、現在、具体的に何年ごろ建てかえるよというふうなことは、下妻市では申せないのが現状でございますので、ご理解いただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) お答えいたします。


 理想の教育、大変大きな命題でございますけれども、私は、1人1人の個性が十分に生かされ、知・徳・体の調和のとれた、心身ともに健全なる人間の育成をめざすと、これが理想の教育かと思っております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) おはようございます。


 それでは、私は通告しました3点にわたりまして一般質問を行います。


 最初に、場外車券売り場設置計画(総上・西古沢地区)に対する当局の見解を問うということで質問します。


 下妻市内において、場外車券売り場建設計画が持ち上がったのは、今回、6度目になります。私が今回の西古沢地区への競輪場外車券売り場建設計画を知ったのは、7月28日でした。この日、私の家にサテライトあだたら代表取締役のH氏の訪問を受けました。彼の名刺と、また「競輪場外車券売り場設置について」という表題の一枚のビラをその場でいただきました。


 このビラには、サテライトあだたら代表取締役、今度はM氏──また別な名前ですが──の名で「各位様」とあります。そのビラに書かれている文面の一部をまず紹介します。


 「このたび、下妻市古沢、パチンコMGM様敷地内に、競輪の場外車券売り場の設置を計画いたしました。昨年、自転車競技法の一部が改正され、風俗営業等業務の許可を受けた施設(パチンコ等)に隣接する場所での設置許可条件が緩和されましたので、計画した次第です」というふうにあります。


 今回の計画案を知って、8月上旬に東部中学校PTA役員会は、生徒の通学路に当たることなどから、場外車券売り場設置計画に反対することを決めたと聞いております。また、青少年を育てる下妻市民の会は、今年5月の総会の場で、場外車券売り場が下妻市内どこに設置計画がされても反対することを決めているというふうに聞いております。


 今回の総上・西古沢地区のパチンコMGMのある場所は、すぐ近くに弘徳保育園があります。また、1キロ前後のところには豊加美小学校があり、そして近々袋畑と加養の間に老健施設の建設が具体化しているというところであります。東部中学校や総上小学校の生徒・児童の通学路にもなっております。


 これまでの5回の場外車券売り場建設計画に対しては、前市長も、そして小倉市長も、その都度建設計画に反対を表明してきました。また、前教育長も、その都度、子供たちへのマイナス影響を心配して、建設計画に反対を表明してきました。私は今回もこの下妻市議会本会議での一般質問をして、公の場での小倉市長と青柳教育長の、総上・西古沢地区へのパチンコMGM敷地内の競輪の場外車券売り場の建設計画に対する見解を伺うものです。


 さらに、今回のような場外車券売り場建設について、地元自治体や地元住民の反対の声があれば、関係省庁の許可はおりるのかおりないのかどうかという点でも伺っておきます。この場合ですと経済産業省のようですが、その点も伺いまして、この質問は終わります。


 次に、2点目に入ります。「大災害時における生活弱者の救済対策について」ということで通告しましたが、9月1日が防災の日ということもありまして、最近の報道などを見ていますと、こういう場合は「災害弱者」と言うようなので、「大災害時における災害弱者の救済対策について」というふうに訂正しながら質問いたします。よろしくお願いします。


 今年7月の16日、新潟県の柏崎市や長岡市あるいは出雲崎町、長野県の飯綱町などで、震度6強の地震が起きました。新潟県中越沖地震です。この地震による被害は、死者が11名、重軽傷者1,954名、全壊家屋が101棟という甚大なものでした。あれから既に1カ月半たっておりますけれども、今でも約600人が避難生活を送っていると、これも報道されております。


 小倉市長は、今年3月、施政方針の中でも、防災・防犯対策など、安全・安心なまちづくりを進めてまいりますというふうに言っております。また、昨年、平成18年3月に発行されました下妻市第3期介護保険事業計画──これは平成18年度から平成20年度版──の中でも、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して住み続けられることというふうに述べて、そして今年3月発行されました、これは下妻市障害福祉計画、この中でも小倉市長は、近年における社会の高齢化の波は、障害のある人やその介護者である保護者にも押し寄せており、社会全体での支えが必要になっておりますと、こういうふうに述べられております。私も、これら市長の言葉1つ1つが下妻市政にとっても大切なことだというふうに共感しております。


 新潟県中越沖地震で死亡した11人は、家屋に押しつぶされるなどした高齢者とのことです。そこで、下妻市としては、大きな災害が起きたとき、救援者を必要とする災害弱者と言われる市民1人1人をきちんと把握できているかどうか、まず伺います。高齢者や心身障害者のうち、自力で逃げ出せない市民がどの町内に何人あるいは何世帯いるかというふうに把握ができているかどうかということで伺うものです。


 そして、大きな自然災害が起きたとき、この自力で逃げ出せない人を救済する手だてを、行政としてはどうするのか。そしてまた、この対策を強化する方向での計画はあるかどうかということも伺っておきます。


 次に、また大災害が起きたとき──地震、水害、火災などですけれども──市民の避難場所として、主に小中学校の体育館あるいは市民センターなど、公共の施設、これは47カ所指定されております。これらの施設が、耐震上問題ないのかどうかということで、これも伺っておきます。


 さらに、個人の家屋についてなんですけれども、特に木造住宅に対し、茨城新聞に載りましたけれども、木造住宅の耐震検査や、あるいはその検査の結果の補強工事などへの計画があるかというようなのが、一覧表で載っていました。下妻ではこれはないようですけれども、しかしこの下妻市が位置する茨城県の西南地域、ここを震源地とする地震は、これまでも多発しています。来年度の予算にでも、個人のこの木造住宅に対し耐震検査費用とか、あるいはその結果が出た場合は補強工事費用への一部助成をすることなどを考えられないかどうかということで伺うものです。市民生活の安全を守る立場、特に災害弱者の生命を守るという点から質問をいたします。


 3点目に入ります。ジャスコ下妻店売り場の拡張による既存商店街への影響と対策についてということで質問します。


 現在のジャスコ下妻店は、既存敷地面積が約6万1,000平米ということだそうですが、そして新たに北側の方に約2万1,000平米の店舗増築計画があるというふうに聞いております。この増築部分には映画館ができるんだというような話も聞いていますけれども、市当局としては、具体的にどんな業種やどんな商品を扱う店舗が入るか、その点についてどの程度把握しているのかどうかということで、まず伺います。


 また、ジャスコ下妻店が営業開始以来、市内の商店の売り上げなどにどのような影響が出ているか、これももし数字としてつかんでいればお願いします。現在のジャスコ下妻店でも相当の集客力があり、さらにこの売り場面積が拡張されれば、市内の既存商店街への客の減少、売上高の減少が心配されます。このことによる既存商店街への影響などは試算されているでしょうかどうか、これも伺うものです。


 下妻市の今年度当初予算の中の商工費は1億4,047万円で、一般会計予算の1%弱に当たります。ちなみに私たちのこの議会費は2億8,260万円となっています。この商工費の中に、既存の商業者を金融支援する保証料の補助や利子補給などの制度、さらには商店街が行うイベント事業を支援する施策もありますけれども、ほかに行政が市内の商店街、いわゆる既存の商店街を支援する施策、まあ少ない状況だというふうに思います。


 今回拡張されようとしている土地のほとんどが田んぼや畑です。今年の稲刈りが最後になるというふうに聞いていますけれども、ジャスコ下妻店の売り場面積の拡張や大型店の新たな出店に対して、現行のまちづくり三法、いわゆる大規模小売店舗立地法や中心市街地活性化法、都市計画法、この三法での規制はできないのでしょうか。特に11月30日から施行される都市計画法の改定で、大型店の郊外への出店規制はできるかどうか、これも伺っておきます。


 下妻市としては、既存商店街の振興策を今後どのように考えているのでしょうか。空き店舗を再開し、新たに店舗を出す人に対する支援策とか、あるいは既存商店街が新たに駐車場をつくる場合に、その費用の一部を助成するとかの考えはあるのでしょうか。


 商店街が果たしている社会的機能は大きなものがあります。伝統的なお祭りあるいは花火大会などの維持、そして地域消防団の人材の確保、地域の人々との交流の場、憩いの場など、多大な役割を担ってきております。国の大企業、大資本優遇の施策に対し、市町村は既存商店街の振興のため、最大の努力が求められているときです。小倉市長が言っておりますように、「人が活き活きかがやくまち」下妻市づくりのためにも、既存商店街に元気、活気が取り戻せるような既存商店街への振興策を求めて、質問するものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1番の競輪場外車券売り場設置計画(総上・西古沢地区)に対する当局の見解を問うのうち、1番の市長の見解は、及び3番の地元自治体が反対すれば関係省庁は許可しないのかについてお答えをいたします。


 競輪場外車券売り場の設置に関しましては、昨年、上妻地区において建設の話があった際に、好ましい施設とは考えていなく、多くの市民の方の意向を尊重し、反対の意思表示をいたしました。議員ご指摘の総上地区西古沢地内の競輪場外車券売り場設置については、具体的な計画内容は知らされておりませんが、現在ある遊戯施設内に設置すると聞いております。


 経済産業省の場外車券発売施設の設置に関する指導要領が、昨年12月28日に改正されました。その内容によりますと、自転車競技法第4条第1項に基づく場外車券発売施設の設置の許可申請に当たっては、必要に応じ、当該場外車券発売施設の設置場所の所在する町内会または地方自治体の長の同意を得る等の地域社会への調整を十分行ったことを証する書面を提出するとされております。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可を受けた施設等を場外車券発売施設として用いる場合、または当該施設等に隣接して場外車券発売施設を設置する場合は、その限りではないとされております。経済産業省では、実際の運用においては、東京の繁華街のような、店舗が連立している地域で適用されるもので、競技場1店舗のみで、周囲が住宅地のような状況の場所では、従来の指導をしていくとのことでございます。


 いずれにいたしましても、場外車券売り場の設置に当たりましては、経済産業省の許可でございますので、市といたしましては、意見を求められた場合には反対の意思表示を行うと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 私からは、1、競輪場外車券売り場設置計画(総上・西古沢地区)に対する当局の見解を問うのうち、(2)教育の見解はについてお答えをいたします。


 競輪場外車券売り場の設置につきましては、既に昨年の9月議会で、上妻地区への設置計画について、本橋前教育長より答弁しているところでありますが、下妻市内に場外車券売り場が設置されることによって、交流人口の増加や雇用の促進等々、さまざまな影響が考えられます。


 あくまでも教育の観点から判断をいたしますと、現在設置が予定されている場所につきましては、総上小学校から約2キロ、豊加美小学校、下妻小学校及び東部中学校からは約1.5キロメートルのところに位置しており、特に東部中学校生徒約70名は、袋畑、加養、新堀方面から、当該施設予定地近くにあるボーリング場東側の道路を利用して通学しております。したがいまして、場外車券売り場ができることによって、近辺の道路の交通量の増加や道路状況を熟知していないドライバーの増加等で、交通事故の危険性が増すことが考えられます。


 また、市民の射幸心をあおりかねない施設ができることによって、青少年の健全な社会環境の形成や児童・生徒の望ましい勤労観、職業観の育成等の面から、好ましくない施設と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


             〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、1、大災害時における災害弱者の救済対策についてのうち、(1)、(2)、(3)、(4)についてお答えいたします。


 初めに、(1)救援を必要とする高齢者や障害者等は把握しているのかについてでございますが、災害時に救護が必要かどうかは、その方の現在の状態や家族状況等により、1人1人の実態を見なければわかりませんが、まず高齢者について、災害時に救護を必要とすると思われるような、介護保険法上の要介護認定の重い在宅の方は、平成19年3月末現在、要介護3が211人、要介護4が110人、要介護5が76人の計397人です。


 次に、各種障害者手帳を持っている、災害のときに救護を必要とすると思われるような在宅の重度の方は、平成19年4月1日現在、身体障害者手帳では、1級が524人、2級が320人で、計844人。療育手帳では、マルAが62人、Aが68人で、計130人。精神障害者保健福祉手帳では、1級が25人、2級が49人で、計74人。各種障害者手帳を持っている重度の方の合計は、1,048人です。


 次に、(2)どの町内に何世帯とかも把握できているのかについてでございますが、その方がどこの町内であるかは不明な場合もございますが、住所につきましては、すべて把握しております。


 次に、(3)今後の対策強化はについてでございますが、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの災害時要援護者の安全確保等については、地域住民の皆様の協力が大変重要でありますので、自治会等による自主防災組織の結成を促進するとともに、自主防災組織による定期的な訓練の実施を推進していきたいと考えております。


 また、現在見直しを進めております地域防災計画の中に、基本的な支援事項を盛り込むとともに、国が策定した災害時要援護者の避難ガイドラインの中で課題として挙げられている、情報伝達の整備、災害時要援護者情報の共有化、避難支援プランの作成などについて、今後関係部署により検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(4)避難所となる公共施設は耐震上問題ないかについてでございますが、本市では災害時の避難所として、学校施設や公共施設及び自治会等で管理している集落センターなどの47施設を指定しております。これらの施設のうち、昭和57年以降の新耐震基準により建設されたもの及び改修により耐震基準に適合していると思われる施設は、26カ所となっております。耐震化の進んでいない21カ所の施設について、防災の観点から、地震、災害時における指定避難所の耐震化は重要な課題でありますが、多額の経費を必要といたしますので、今後計画的な耐震化を図るとともに、耐震性を有する施設を避難所に活用するなど、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、2、大災害時における災害弱者の救済対策についてのうち(5)と、3、ジャスコ下妻店売り場の拡張による既存商店街への影響と対策についてのうち(4)についてお答えいたします。


 初めに、2の(5)個人の木造住宅の耐震検査や補強工事費用の一部を助成できないかについてでございますが、大規模地震による木造住宅の倒壊等の被害軽減対策としての助成制度につきましては、2006年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正により、国・県等の助成が制度化されたところでございます。この制度では、建物の基礎や土台、柱の筋交い等の耐震診断を行う場合と、耐震診断に基づき改修工事を行う場合において、国や県から補助が受けられることになっております。ただし、この国や県の補助制度を利用するには、市町村が耐震改修促進計画を策定することが義務づけされており、現在茨城県内におきましては、土浦市のみがこの補助制度を活用し、そのほか20市町村においては個別の補助制度を実施しているところでございます。


 本市におきましては、大規模地震における木造住宅の倒壊の被害を最小限にするためにも、当面市独自の耐震診断の補助制度についてのみ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3の(4)まちづくり三法のうち都市計画法改定によって大型店出店規制はできるかについてでございますが、今回の都市計画法の改正は、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいて、都市機能の適正立地を目的に見直しされたものでございます。特に述べ床面積1万平方メートルを超える店舗や飲食店、映画館などの大規模集客施設につきましては、用途地域のうち商業地域、近隣商業地域または準工業地域の3つの用途地域以外には、原則立地ができなくなります。したがいまして、大型店の郊外などへの出店については規制されることになります。


 なお、改正都市計画法は平成18年5月31日に公布され、平成19年11月30日に施行されるものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、3、ジャスコ下妻店売り場の拡張による既存商店街への影響と対策についてのうち、(1)、(2)、(3)、(5)についてお答えいたします。


 初めに、(1)売り場拡張計画の内容はについてでございますが、拡張計画につきましては、都市計画法第29条に基づき開発行為許可申請が提出され、7月30日付で県から許可されておりますので、その開発行為の許可申請に基づきまして、拡張計画の内容を申し上げます。


 最初に、開発面積でございますが、2万1,346.16平方メートルでございます。うち建築面積が1万7,545.01平方メートルであり、既存ジャスコ下妻店の建物北側に接続して増築するものでございます。フロアごとに申し上げますと、1階が1万4,486.54平方メートルの増床で、専門店モール街や大型専門店、またレストラン街の計画となっております。次に2階でございますが、1万2,538.88平方メートルの増床で、専門店モール街や映画館が計画されているようでございます。また、屋上は290台分の駐車スペースという計画でございます。増築後は建築面積が、現在の約2倍である3万5,100.36平方メートル。床面積につきましても、既存の約2倍であります6万318.44平方メートルとなっており、駐車場に関しましては、約2,600台が可能となる計画でございます。


 次に、(2)ジャスコ下妻店営業開始以来の既存商店街への売り上げ等の影響についてでございますが、ジャスコ下妻店は、ご承知のとおり、平成9年に現在の場所に移転しており、移転前のジャスコ下妻店につきましては、中心市街地にありました。当時はジャスコ下妻店の出店により、中心市街地への集客力が確保されていたため、回遊性等を含めた相乗効果によるよい影響もあったように思われます。


 しかし、現在の堀篭地区への移転により、その相乗効果等がなくなり、既存商店の売り上げへの影響は大きくなったかと思われます。実際、商業統計調査による中心商店街の年間販売額を見ても、移転する前と移転してからでは大きく減少しております。しかし、販売額が減少した理由といたしましては、ジャスコ下妻店の移転が大きいとは思いますが、今日の厳しい経済動向により、買い物客の買い控えが進むとともに、消費者ニーズの多様化や車社会の進展等、商業を取り巻く社会環境が大きく変化したことなども影響していると推測でき、必ずしも既存商店街の売り上げが低下した要因が、ジャスコ下妻店の移転のみではないように思われます。


 次に、(3)今回の売り場拡張計画による既存商店街の影響は試算されているかでございますが、現時点ではまだ専門店モール街や大型専門店等にどういった業種が出店するか、また規模はどのくらいかなど、詳細がわからないため、既存商店等への影響については試算はできておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(5)下妻市として今後既存商店街の振興策は考えているかでございますが、まず商店街の衰退理由として、大型店の影響、景気低迷、厳しい経済動向による買い控えの影響や消費者ニーズの多様化、車社会の進展等、商業を取り巻く社会環境が大きく変化していること等が考えられます。また、既存商店街は駐車場不足、経営近代化、合理化の遅れ、後継者不足や経営者の高齢化など、厳しい状況のもと、空き店舗も目立つなど、活力は年々低下をしております。


 このような中、市ではこれまで既存商店街の活性化に向けて、中心市街地活性化基本計画の策定や商店街顔づくり整備事業、歩行者ネットワーク整備事業、また街路灯の整備などにより、歴史的・文化的環境を魅力とする既存商店街の活力づくりを支援してまいりました。今後も駐車場や街路灯整備に関する財政支援をはじめ、商工会とも連携を図りながら、経営指導に対する強化や融資制度の充実に努めるなど、支援をしてまいりたいと考えております。


 また今後は、地域に密着したサービスの充実や福祉との連携など、商店街の振興や個店の魅力創出による消費者の既存商店街への誘導など、地域特性を生かしたまちづくりを、商工団体など関係機関と連携を図りながら促進したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初に、競輪場外車券売り場設置計画(総上・西古沢地区)に対する当局の見解を問うのところで、市長の方から詳しく答弁いただきました。ありがとうございます。その答弁の中でも、従来は町内会とか地方自治体の長の同意を得る書面を提出しなければならなかったと。今度法が変わって、その限りではなくなったけれども、下妻のような場合は、いわゆる住宅地が隣接している場合は、従来どおりとなっているということでしたので、今回の場合、西古沢につくられるというような計画があった場合は、やはり自治体の長の見解、反対だというような見解とか、あるいは地元の反対の声がやはり重視されるというふうに理解していいのかどうかということでお聞きしておきます。


 特に私は、ここ二、三週間ですけれども、西古沢や堀篭地区の人たちと、30人ぐらいと対話したと思いますが、そのほとんどの人は、風紀が悪くなるとか、子供たちへの影響が心配だというようなことで、反対する声が、100%ではないんですけれども、ほとんどだという状況でありましたので、そのこともつけ加えておきます。


 続いて、大災害時における災害弱者の救援対策についてですけれども、先ほどの総務部長の答弁でも、住所までは把握しているという答弁をいただきました。特に下妻市内でも市営住宅や雇用促進住宅、その他民間のマンションなどでも、今、4階、5階、6階というのがありますけれども、そういう高いところに災害弱者がいるかどうかということも、できるだけ把握していただいて、その人たちの救出も早急にできるような対応を、これはお願いをしておきます。


 それとあわせて、今の答弁の中でも、やはり地域の協力が必要だということは、私も当然だと思います。そこでひとつ、自主防災組織というのが最近あちこちつくられるようになりました。これは現行幾つの地域につくられているのかということと、今後のこの自主防災組織はどういうふうな計画で広げられていくのかについて伺っておきます。


 個人の木造住宅について、これからは市が独自の対策で取り組んでいくということでしたけれども、やはり高齢者のみ世帯とか、いわゆる自力では逃げ出せない世帯の場合、特にその人たちが木造の住宅にいるとすれば、こういう状況は早急に把握をしていただきたいということで、これについては答弁を求めます。


 ジャスコ下妻店売り場の拡張による商店街への影響について伺います。


 1つは、先ほどの寺田部長の答弁の中で、3つの用途以外は出店できないようになるというようなことが、法改正以後のことが答弁されました。実は8月22日付の新聞「赤旗」の記事では、秋田県能代市の例を挙げて、準工業地域は改定都市計画法による出店規制は受けないというふうにありまして、能代市ではできてしまうわけですけれども、そういう点を見ると、やはりこの下妻市では、3つの先ほど言った用途地域に出店される場合は、やはりこれは規制できないというふうに理解していいのかどうか、伺っておきます。


 最後に、既存の商店街の振興策としていろいろ答弁いただきました。これから空き店舗を地元の高齢者の団らんの場とするとか、これは京都の西陣商店街でしたか、やっていますけれども、そういうときに市が助成するとか、店舗改修についても、私が何度か取り上げてきた住宅リフォーム資金助成制度のような形で、改修費の一部を助成する制度をつくるとか、今後検討をできないかどうかということを伺って、再質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 場外車券売り場の件に関しましては、先ほどお答えしたとおりでございますし、平井議員ご理解のとおりでございます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、自主防災組織の結成数についてお答えいたしますが、その前に、先ほどの答弁で間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。


 私からは「1、大災害時における災害弱者の救済対策について」と答弁申し上げましたが、「2の大災害時における」ということで、「2」に訂正させていただきます。失礼いたしました。


 自主防災組織の結成数につきましては、平成19年4月1日現在の組織数で44でございます。千代川地区が32、下妻地区が12ということでございますので、今後とも自主防災組織の結成については、自治区長連合会等を通じ、お願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) それでは、耐震改修関係でございますけれども、これにつきましては、昭和56年5月末日までに建築確認を受けました旧耐震基準の住宅が対象となりますので、そういったものを対象といたしまして、今後検討させていただきたいと考えております。


 それと、もう一点目の大型店舗の用途関係でございますけれども、準工業地域は規制できないかということでございますが、そのとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 既存商店街の振興策についてでございますが、今後何が必要か、引き続き空き家対策も含めて検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時16分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時25分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、改めましてこんにちは。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました、自立したまちづくりと地域通貨で活性化について、一般質問をさせていただきます。


 初めに、下妻市長のめざす自立したまちづくりの実現についてであります。


 平成19年度の施政方針に「新市の速やかな一体感の醸成と、私の公約であります自立したまちづくりに向けて、市民の多様なニーズに対応し、住んでよかった、合併してよかったと言われる下妻市をつくるため、財政健全化計画に基づき、不退転の決意で改革を断行し、行財政基盤の確立を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいります」と述べております。この自立したまちづくりについては、千代川村と合併してできた新市建設計画の中にあり、新市の主要施策の重要プロジェクトとして、1番目に計画されております。平成18年度も施政方針に盛り込まれております。


 平成16年に結城郡との4市町村の合併協議会が解散したときは、下妻市も結城市や五霞町のように、合併しないで単独でいく覚悟をしなければならないと思いました。財政難でこれから大変だと思ったところであります。その後、千代川村さんとの合併が成立し、取り残されずに済んだわけであります。そして、その特例債を使って、新市建設計画で新しいすばらしいまちづくりができると期待しておりました。


 ところが、合併して1年、財政状況はといいますと、新聞発表にもありましたように、経常収支比率99.7%でワーストワン、実質公債費比率19.3%でワーストツーでありまして、「下妻市は大丈夫ですか。夕張市みたいにならないですよね」と、市民からの声を聞くようになりました。


 ところで、合併しない結城市の財政はといいますと、平成17年度の数値ですが、経常収支比率89.8%、実質公債費比率17.1%。五霞町では経常収支比率89%、実質公債費比率16.8%で、下妻市の方がずっと悪い状況です。


 下妻市は、合併して100億円近い特例債があり、少し豊かに見えるかもしれませんが、財政内容は極めて深刻な状況にあります。まさに今、施政方針であります自立したまちづくりで財政再建をすることが急務と思われます。


 今年度の施政方針で「財政健全化計画に基づき、不退転の決意で改革を断行し」とありますが、現在財政健全化検討委員会で各種団体の長など13名の委員で検討中であります。長年職員さんがよかれと思ってきた事業の大幅な見直しは、委員会や職員さん任せでは改革は非常に難しい状況にあると思います。


 そこで、市長のめざす自立したまちづくりについて、数値目標などを掲げ、例えば経常収支比率85%や実質公債費比率18%をクリアするための行政自立計画をつくってはどうかと提案をいたします。


 先日、私どもの会派で、7月の5日になりますが、合併しない町宣言をした矢祭町を、順番待ちでありましたが、行政視察してまいりました。秋田県町村会や喜多方市行政区長会、福生市の市民団体と一緒に研修してまいりましたが、自立したまちづくりの参考事例がたくさんここにありますので、少し述べさせていただきます。


 役場職員で自立課の課長から教育長になったという女性の高信教育長から、始まって45分間、ノー原稿で熱のこもった説明を受けました。その後、今年の4月30日に町長になった古張町長との質疑応答という形で始まりました。


 説明の中で、平成15年8月より行財政改革をスタートさせた矢祭町役場では、その後議会改革が始まり、町内福祉施設や企業までが役場に続けと改革の輪が広がり、町内には行政サポーター、景観まちづくり委員会、矢祭もったいない図書館運営委員会など、住民が実践的に行動して担うという取り組みが始まったのであります。


 今までに実施した重点改革の中に、人件費の改革で議会議員18名を10名に、特別職の報酬の見直し、4役の給与を総務課長級に減額、農業委員20名を16名に削減し、人件費で6,000万円の削減になっております。物件費の改革では、嘱託職員34名を3名に、デイサービスセンターや給食センターを民間委託し、消耗品などの節減で1億5,000万円の減額をしており、補助金、負担金、委託料の見直しでは775万円の減額をしております。大幅な削減となっております。


 一方、サービスを上げる改革では、水道料金や国民健康保険税、介護保険料は現状維持とし、行政改革で経費削減した財源で、保育料の半額、幼稚園や学校給食に1人150円から200円の助成金を出し、福島県では矢祭町だけの妊産婦健診料1回3,000円を上限に、13回まで助成しているそうであります。


 また、幼稚園、保育所の保育時間の一元化などがあり、元気な子供の声が聞こえる町、子育てサポート日本一をめざして、第3子誕生祝い金100万円、第4子誕生150万円、第5子では200万円の祝い金を出しています。


 また、行政のサービス向上では、午前7時30分から午後6時45分まで、土曜・日曜・祝日は8時半から5時半まで、1年365日、役場の窓口業務を行っているそうであります。ひとり暮らしの高齢者も安心して暮らせるようにと、出張役場の開設がありました。これは職員の自宅を出張役場として開放し、税金、水道料金、保育料などの預かり、証明書類や住民票などの代行申請、農業者年金の現況届を担当課に届けたり、そのほか何でもご相談くださいと呼びかけております。そして、この町の職員の条例定数は109人ですが、現在78人であります。職員を採用せず、平成23年には50人体制の計画になっております。それでも職員がいろいろなアイデアを出し、生き生きと頑張っている職員を見てまいりした。


 また、常任委員会、総務委員会の行政視察では、士別市のまちづくりワークショップについて勉強してまいりました。まちづくりワークショップでは、新市の総合計画策定に当たって、市民の呼びかけに応じ、自由意思で参加した32名によって構成され、新しいまちの顔についてと今後のまちづくりの重要課題について、市民全体の意識や意向を踏まえ、市民手づくりの総合計画策定で、そのまちに合った総合計画づくりを見てまいりました。


 下妻市では、コンサルタントに1,000万円くらいかけて第5次総合計画策定中でありますが、この計画がこの地域の特色に合った総合計画になればよいと願うところであります。この下妻市で20年、30年勤める職員さん、これから20年、30年勤めるプロの職員さんが持っている能力を発揮できれば、コンサルタントはなくてもできると思います。下妻市民参加型のワークショップ方式であれば、砂沼を生かしたまちづくり計画がきっとできると思うのであります。


 いろいろと参考事例を申し上げましたが、先日の31日、全員協議会での3,300万円の削減の前納報奨金廃止の問題のように、職員の中から上がっている改革などを出しやすいように、下妻市長の市民感覚、企業経営の発想で、自立したまちづくりの自立計画を策定すべきと思います。市長の見解をお伺いいたします。


 次に、?地域通貨で市内の活性化についてであります。


 以前にも市街地の活性化や地産地消で経済活性化を提案してまいりましたが、先ほどの前の方の市内商店街の活性化の答弁ではありませんが、なかなか難しい問題で、活性化の答えが出てこないようであります。


 先般、総務省から地域通貨モデルシステムの導入支援として、地域再生に資する取り組みを行う地方団体に対して、平成16年度に開発した地域通貨モデルシステムの無償配布などの支援を行うという記事がありました。茨城県でも水戸市、土浦市、龍ヶ崎市、常陸太田市、つくば市などの取り組みがあり、特につくば市では商工観光課が筑波山がま祭りで地域通貨ガマールを発行しているそうであります。


 ここでまた矢祭町の話になりますが、平成18年8月から、商店会で発行するスタンプ券や商品券でも、公共料金の納入はもとより、納税もできるようにしたそうであります。この方法は商工会の職員が役場職員に、毎年実施しているイベントの参加費用をスタンプ券でも利用できたらいいのにねと、何気なく話したことが始まりだそうであります。その職員はそれだけでなく税金や公共料金にも利用できればと、翌日に町長に提案したそうであります。町長は、それはいい考えだ、早速実施できるようにしようと即決し、地方自治法の問題も職員の能力で解決し、わずか9日間でスタートしたという話でありました。その後、敬老祝い金の現金を商品券にしたり、町の各種職員、委員の報酬も一部商品券で支払いしているそうであります。


 下妻市でも、9日間とはいかないと思いますが、下妻市で栗山商店会が解散に追い込まれている状況であります。地元商工会やスタンプ会、各種団体と協議して、地域通貨で商店街の活性化だけではなく、地域経済の振興策として実施すべきです。


 また、昨日のテレビで、難病のムコ多糖症の新薬承認について報道がされました。今まで長年かかっていた新薬承認、その間に何人もの患者さんが亡くなっております。特にここのところの大臣さんのイメージが悪くなっている中でありますが、先日誕生した舛添厚生労働大臣が就任してすぐ、来月10月から新薬の承認を約束したと報道がされました。生命だけじゃなくて、国民の安心・安全を守るためにというメッセージが流れ、勇気ある決断だと評価しておりました。下妻市の決断と実行の政治姿勢に期待をし、執行部の見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、自立したまちづくりと地域通貨で経済活性化についてのうち、(1)市長のめざす自立したまちづくりの実現についてお答えいたします。


 本年の施政方針において、自立したまちづくりに向けましては、市民の多様なニーズに対応し、住んでよかった、合併してよかったと言われる下妻市とするため、財政健全化計画に基づき、不退転の決意で改革を断行していくと、決意を申し上げました。


 自立したまちづくりの実効性を確保するためには、財政基盤の強化が最も重要な課題でございます。多種多様化する住民ニーズに的確に対応するため、下妻市ばかりでなく、すべての地方自治体において、財源の確保が重要な課題となっております。


 地方分権社会の進展や国の三位一体の改革により、国や県からの権限移譲は進むものの、それらにかかる歳入となる財源が非常に厳しい状況にございます。いわゆる国庫補助金や交付税の削減による財源不足が生じており、毎年度の予算編成時には基金の取り崩しを余儀なくされております。


 このように地方自治体に求められるものが多くなる反面、財政力の弱い多くの自治体は、市町村合併という道を選択し、効率化を図るとともに、財政力の強化を図ってまいりました。しかしながら、合併の特例措置により一部好転は見られるものの、依然として経常収支比率や実質公債費比率においては、厳しい状況に置かれております。


 市といたしましても、行財政改革大綱及び集中改革プランを策定し、また定数の適正化計画や、現在進めております財政健全化計画の中で、事務事業における歳出削減を図り、歳入については滞納整理の強化をはじめ、自主財源の確保に努めております。


 一方、政策的なものにつきましては、合併の一体性を図る事業や均衡ある発展の事業に取り組んでおります。また、昨年度より総合計画の策定を進めておりますが、新市後初めての総合計画は、今までの両市村の総合計画や新市建設計画を基本に作業を進めております。策定に当たりましては、コンサルタント会社に委託をしておりますが、コンサルタント会社は計画書の形や構成に重点を置き、基本構想や基本計画の内容につきましては、職員の手で素案の策定を行いました。基本方針につきましては、各課に分野別シートの記入を依頼し、現状と課題や今後の取り組み事項を提出してもらい、各部ごとに課長補佐や係長で構成するワーキングチームで内容を検討し、その後部課長職で構成する専門部会、庁議メンバーで構成する策定委員会で検討した後、市民代表と市議会代表等で構成する総合計画審議会において審議されており、計画書の策定が進められております。


 いずれにいたしましても、今後の自立したまちづくりを進めていくためには、今、下妻市が置かれている現状を十分認識し、自助努力において行政の執行をしていかなければなりませんので、よろしくご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、(2)地域通貨で市内の経済活性化をについてお答えいたします。


 地域通貨につきましては、議員ご指摘のように、福島県矢祭町では商工会で発行しているスタンプ券や商品券で町税や水道料、保育料などの支払いができるようにしております。地方税法上の納税は現金または有価証券に限るという課題につきましては、町職員が預かったスタンプ券を商工会で小切手と交換することで解決をしております。また、商品券にも利用を広げ、敬老祝い金や任意で協力が得られた町職員のボーナスの一部を商品券で支給しております。今年6月のボーナス時では、164万円の協力が得られており、役場への信頼醸成と商店街の活性化が図られております。


 また、近隣のつくば市においては、毎年8月の第1日曜日に開催される筑波山がま祭りにおいて、誘客や地域経済への波及効果をねらって、祭りを盛り上げるために、ガマール紙幣を発行しております。筑波山門前通りから山頂までの加盟店などで使用できるガマール紙幣は、会場に設置したガマール銀行で円と両替をすると、1割得する地域通貨となっておりますが、祭りの開催日とその翌日の2日間限定の使用期限が設けられております。近年ではつくばエクスプレスから路線バスやロープウエー、ケーブルカーなどが乗り継ぎできる筑波山切符とのタイアップにより、観光客のさらなる集客が図られております。


 一方、総務省では、地域再生法に基づく地域再生計画の認定事業において、地域通貨モデルシステムの導入について支援を行っており、平成17年度と平成18年度の2カ年で実証実験を実施した自治体は、全国で9団体が選ばれ、最近では実証実験の事例についてホームページ等でも公表しております。これらの地域通貨システムは、いずれも地域内消費の拡大による地域経済の活性化や、ボランティア活動を通したコミュニティの活性化に取り組むことを目的に実施されておりますが、地域貨幣を紙幣で発行するだけでなく、電子化した地域貨幣を住民基本台帳カードまたは一般カード、携帯電話やパソコンなどにポイント化して付与するシステムを構築しているため、大規模な設備投資がなされております。これらの設備には導入時点での構築費用として約3,000万円、導入後の運営費用として約300万円から1,000万円もの経費が見込まれております。また、導入後においても、有償ボランティアへの違和感や利用機会が限定的であるなど、多くの課題も生じているようでございます。


 これらの事例から、地域通貨につきましては、自立のまちづくりに向けて、地域経済の活性化に寄与する面も多いと思います。今後デメリットや課題等についても十分に調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは、再質問させていただきます。


 5分しかありませんので、5分で終わるかどうかわかりませんが……。


 初めに、市長のめざす自立したまちづくりの実現についてということで答弁をいただきました。財政健全化計画または集中改革プラン、いろんな今までの流れでやっていくというのが答弁でありました。ただ、この厳しい時代に今までと同じような、先ほどもありましたけれども、職員さんから上がってきたもの、また委員さんで審議会で審議ということで、委員会で策定されて──実は私もその一員になっておりまして、非常に話しづらい点がございます。


 というのも、先ほど申し上げましたように、職員さんからはいろんな意見が上がってきます。ただ、20年、30年、今までやってきたものを、要は自分のやってきたことを否定しなくちゃならないというのが改革になってくるのかなと。そういう中では、課長さん、部長さん、今までやってきたものを否定しろというのは、非常に難しいのかなと。また、我々審議会、委員会でも、20年、30年やってきた職員さんが上げてきたものを、わずか1時間または5回、8回の委員会、審議会で覆すようなことは、なかなかできません。実際に総合計画も、私も総務委員長という立場でやらせてもらっていますが、コンサルタントから上がってきた書類、これを誤字、脱字とかそういう細かいものはできますが、大きな政策的なものというのは、なかなか私どもでは直らないというのが、審議会、委員会の実情ではないでしょうか。


 そこで、市長さんの思い切った決断と実行、今までの反省を踏まえて、ここで変えなければ総合計画ができてしまう。財政健全化ができてしまう。そうしたら、そのままいかなくちゃならない。そうしたら、恐らくこの財政難を乗り切る改革案は、なかなかそれを否定してはできないと思います。この総合計画、財政健全化計画が検討中の中で、市長からはっきりとした──市長じゃなくても、執行部からはっきりと、下妻市はこういう方向に向かっていくんだと、そういう強い意志を出していただかなければ、この財政難、この改革は進まないというふうに思います。


 今回の質問では、矢祭町の例は前もって伝えてありませんでした。この矢祭町の意見なども参考にして、もう一度新たな決意を、財政改革に当たって、健全化に当たって、意気込みをもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。


 あと、自助努力でやっていくということでありますが、自助努力は言葉だけでは、そういう計画数値が入っていなければ、実現不可能だと思います。また、新市計画で総合計画をやっていくんだと言いながら、実はここで大きな問題がありまして、コンサルタントがかわっているんですよね。市長の言っている自立したまちづくり、これは総合計画が全協に配付されたと思いますが──基本計画、基本構想でしたか──その中で見たら「自立」という文字は2行です。「生活や困った人、親を支え、自立を促します」「人権を守り、自立を促します」という「自立」なんですね。行政の自立というのが、新市計画から総合計画になるときに消えちゃっているんです。これでこのまま財政健全化と総合計画ができちゃったら、「自立」という文字は下妻からなくなってしまうんではないのかなと。自分でその委員にいながら、非常に申しわけない質問をするわけですが、どうにも変わっていかないというのがありますので、その辺の自立したまちづくりが総合計画に反映されるのかどうか、これを2点目としてお伺いいたします。


 時間になって申しわけないんですが、あと地域経済活性化の地域通貨、調査研究していくという答弁をいただきました。ぜひ実現に向けて調査研究をしていただきたいと思うんですが、その前に自分たちができること、これは例えば商品券でボーナスだけじゃなくて給与も、例えば職員さんが月1万円、議員も月1万円の、報酬のかわりに商品券をいただけば、これも地元で使わなくちゃならないという限定つきの商品券でもあれば、職員さんが360何名ですか。議員も30何名。400名近い職員、議員がおります。1人1万円、月400万円が地域に落ちる。また年間4,800万円、これを相談員とか、いろんな人の委員の手当、そういうものにも少しまぜたら、月500万円の年間6,000万円くらいの経済効果は、職員さんの発想だけでできるのではないのかなと。商店会とか相手がやらなくても、自分たちがやるだけで、その辺は変われるのではないのかなと。さっき言ったように、先進自治体では法的なものもクリアしているということでありますので、ぜひここで英知を絞って、決断と実行、この辺をやっていただきたいなというふうに思います。


 最後にもう一点、私どもはこういうわけでいろんなところで研修をさせていただきました。年間6万円の政務調査費を使わせていただいておりますけれども、それをそっくりもらっているんじゃなくて、使っただけもらっているわけですが、あとは常任委員会の行政視察、いろんな勉強、士別市の話もさせていただきました。職員さんも20年、30年やっていて、下妻だけにいたのでは、いろんな情報が入ってこないと思うんですよね。ぜひ職員さんにも、予算もあるでしょうが、我々と研修視察に同行して──全部とは言いません。内容のいいものはどんどん来ていただ


いて、職員さんのレベルもアップしていただいて、改革していかないと、既存の下妻市の総合計画を見ているだけでは変化がないというふうに思います。この辺について、職員の行政視察の随行、人材育成のためにも必要ではないのかなというふうに、若干当初の質問とはずれますが、関連でありますので、答弁いただきたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁は午後にいたします。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午後12時05分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 須藤議員の再質問にお答えいたします。


 行政の自立を総合計画に盛り込むかということでございますけれども、先日全員協議会で説明いたしました基本構想の中で、市の将来像を実現していくために、5つの都市づくりの目標を掲げ、目標達成に向けた施策の方向も定めております。その目標の5つ目に「ともに力を合わせて進む自立した協働都市」を目標として掲げております。自立した協働都市をめざすため、さまざまな施策を盛り込んだ総合計画を策定する考えでございますので、よろしくお願いいたしたく思います。


 また、財政基盤の強化でございますけれども、優良企業の誘致ということで、現在着々と進んでおりますので、引き続き県の用地もございますので、積極的に誘致を進めてまいりたいというふうに思います。


 そのほか数字関係でいろいろございましたけれども、売り言葉に買い言葉になってしまうといけないと思いまして、自重して、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、最初に職員の給与の一部を商品券でとのご質問でございますが、以前に行われました地域振興券につきましては、大型店に集中し、あまり地域商店街の振興にはならなかったとのことでございます。また、職員の給与は通貨での支払いが原則になっておりますので、今後必要な事項につきましては、慎重に検討させていただきたいと思います。


 次に、行政視察につきましても、職員も一緒にとのご質問にお答えいたします。


 先進地視察につきましては、職員につきましても、七、八年前ごろまでは海外と国内を実施しておりましたが、財政健全化を優先させたことによりまして、現在は休止をしております。先進事例についての勉強につきましては、全国の市町村のホームページでできますが、そこに至った経過等、血の通った内容につきましては、やはり相手の市町村で話を聞くことで知り得ることも多いと思いますが、現在は財政再建の特に重要なときでございますので、財政健全化を優先させていただきたく思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


                〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 7番 須藤豊次君。


○7番(須藤豊次君) 答弁漏れということをちょっと確認したいと思うんですが、一般質問の中で、前段の調整の中では矢祭町の内容については全然お知らせしておりませんでした。その中で矢祭町の一部事例を出して、一般質問させていただきました。その答弁の中には、矢祭町の全容について私が云々した件について、改めて質問内容を聞いてどう思いますかという質問をしたつもりでございます。したがいまして、その人件費の削減やら出張役場のことやら、いろいろとありました。いろんな自立したまちづくりの参考事例として挙げさせていただきました。市長のめざす自立したまちづくりの実現に向けて、少しでも参考になったのではないかなというつもりで申し上げたわけでありまして、市長のめざす自立したまちづくりに参考になったのかならないのか、ちょっとわかりませんので、その辺の私が勉強した、また我々会派が勉強した内容について、コメントをいただきたいという質問をしておりますので、確認して答弁いただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 矢祭町の件につきまして、いろいろご意見をちょうだいいたしました。いいことはいいというふうに意見をちょうだいしたいと思います。


 また、矢祭町の職員さんの定数といいますか、人員でございますけれども、7,000人弱の人口に対して79人といいますか。そうすると、下妻市の人口を職員さんで割った方が、はるかに職員さん1人当たりの住民の方の人数は多いということでございまして、下妻市並みのサービスをするのには、やはり50人前後で矢祭町さんは行政運営をしなければならないのかなというふうに思います。そういう観点からは、いろいろいいことはいいというふうに参考にさせて、これからの行政に生かしていきたいというふうに思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様、こんにちは。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の住宅の耐震診断・耐震改修の促進についてお伺いをいたします。


 9月1日は防災の日です。阪神・淡路大震災から12年を経て、県地域防災計画の全面改定や見直しなどにより、初動体制の確立や各機関との連携、連絡広報体制などの整備はかなり進んでいます。7月の新潟県中越沖地震など、今年も各地で自然の猛威が人々の生活を脅かしてきました。


 災害対策の基本は、日ごろの心構えと準備と言われています。防災において不可欠な3つのモラルがあります。1つ目は、被害者にならない。2つ目は、傍観者にならない。3つ目として、加害者にならないの3つです。


 1の被害者にならないは、緊急時に家族がお互いを頼ったり、ペットの行方を気にしていたりすると、逃げ遅れることがあります。あらかじめ自分の身は自分で守るということを決めておけば、家族を探していて逃げ遅れるということはないわけです。こうしたことを日ごろから家族で話し合っておくことが必要です。


 2の傍観者にならないは、お年寄りや体の不自由な人、小さな子供などが負傷したり逃げ遅れた場合、家族であろうがなかろうが、周囲にいる人が助けるしかありません。阪神・淡路大震災のとき、自力脱出困難者の19%を自衛隊、消防、警察が救出しました。しかし、あとの77%は近隣住民が助けたのです。


 そこで、3つ目の加害者にならないです。7月の新潟県中越沖地震では、通行人が家の倒壊に巻き込まれて犠牲になってしまいました。つまり家の耐震化というのは、必ずしも自分や家族のためだけではなく、同じ時代を生きている他人に対して加害者にならないためにも重要なことです。


 平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は、今年3月末までに全都道府県で計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村では、約半数しか策定しておりません。さらにいえば、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況は、市町村によってかなりの差があります。耐震改修が災害を減らすために重要なかぎでもあります。


 国土交通省のホームページで耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に対する補助制度の実施状況を見ました。平成19年4月1日現在のものです。下妻市は未定または検討中となっておりました。人命尊重の立場でどのような取り組みをし、検討をされているのか、お伺いいたします。


 次に、通告2の教育問題についてお伺いをいたします。


 小中学校にパソコンが導入され、急速に携帯電話が普及しております。ITネット社会が子供の発達にどんな影響を与えていくのかを指導する教師の側、買い与える父兄の側が、もっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。「人は人の間で育つから人間になる」と言われています。自分たちが育った50年前と今の時代の子供との環境を比べると、そこには少子化、家族サイズの縮小、情報化、都市化、女性の社会進出など、人の間で育つことを困難にしている要因がたくさんあります。あるのは膨大な情報の洪水であり、テレビを友とし、テレビゲームで遊び、パソコンでバーチャルな世界に踏み込んで、メールによる言葉だけのコミュニケーションが何らかの問題を生む可能性は十分に考えられます。先日もやみサイトの呼びかけで犯罪に走り、何らかかわりのない女性を拉致し、殺害するという事件がありました。ネットによるコミュニケーションの怖さを実感する事件でした。


 しかし、インターネットや携帯電話は大変便利で、私自身、ネットで情報を調べ、収集しております。携帯電話も手元にないと不便と不安で探し回るくらいです。インターネットや携帯電話をツールに、ネット社会はもっと進化していく時代の流れを、だれもとめることはできません。そんなネット時代の子供のコミュニケーションとコンピュータ教育について、どのように考え、取り組んでおられるのかを伺うものです。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


               〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、1、住宅の耐震診断・耐震改修の促進についてお答えいたします。


 2004年の新潟県中越地震に続き、2005年には福岡県西方沖地震の発生などにより、国土交通省では住宅建築物の地震防災推進会議を2005年2月に設置し、地震に対する具体的な方策が検討され、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が2006年1月に施行されたところでございます。


 特に耐震改修促進計画は、地震による住宅や建築物の被害の軽減を図り、国民の生命と財産を保護するために、既存建築物の耐震化の促進を計画的かつ総合的に推進するための基本的な枠組みを定めたものです。具体的には、基本方針、耐震化の現状及び目的、実施計画、その他耐震化を促進するための施策の概要について、自治体が定めることとされており、国の基本方針を受け、自治体は都道府県と連携をとり、耐震改修促進計画を策定することになっております。


 この耐震診断等の国の補助制度を受けるためには、各自治体において耐震改修促進計画の策定が義務づけられており、補助制度を受けられる建物の基準は、建築基準法が改正された昭和56年5月末日までに建築確認を受けた旧耐震基準の木造住宅となります。


 なお、茨城県内においては、この促進計画を策定しているのは土浦市のみでございますが、平成19年度に策定を予定している自治体は、水戸市をはじめ14市町となっております。本市におきましては、大規模地震による木造住宅の倒壊の被害を最小限にするためにも、当面市独自の耐震診断の補助制度についてのみ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、2、教育問題について、(1)ネット時代の子供のコミュニケーションとコンピュータ教育について伺いたいにお答えいたします。


 近年急速に発展した情報化社会は、私たちの生活に便利さや快適さといった光の部分をもたらすとともに、ネット犯罪やコミュニケーション能力の欠如といった影の部分をもたらしております。


 学校においては、各教科や領域において、コンピュータやインターネットを活用した児童・生徒の主体的な学習活動や発展的、創造的な学習活動が行われるようになり、教育的にも大きな成果を上げております。また、家庭においても、親子の緊急時の連絡や子供の居場所の検索など防犯対策として、コンピュータや携帯電話を利用するケースが増えております。


 しかし、コンピュータや携帯電話の長時間の利用や誤った利用は、小中学生に培いたいコミュニケーション能力の発達を阻害し、子供たちが現実の人間関係を築くのを苦手にしているというマイナスの影響を与えることも懸念されます。また、コンピュータや携帯電話は匿名性が高く、掲示板への誹謗中傷の書き込みや迷惑メールなど、人格を否定するような新たな問題も起こっております。


 学校や家庭は、こうしたマイナス面の影響を十分に認識した上で、子供たちにコンピュータや携帯電話を活用させることが大切であると考えております。コミュニケーションの基本は、FacetoFaceです。相手の顔を見て直接コミュニケーションをとる中で、人間関係を培い、相手のよさや自分の存在価値を認める活動を経験させることにより、健全な子供の育成ができるものと考えております。


 平成18年度の市内小中学校における携帯電話所持率調査では、小学生は8.4%、中学生は4 5.7%となっております。


 下妻市においては、情報モラルに関するガイドラインを作成し、学校と家庭が連携しながら、コンピュータや携帯電話の正しい使い方、またそれらがもたらす弊害について指導に当たっているところでございます。さらに、下妻市学校警察連絡協議会において、インターネットや携帯電話等の弊害について協議したり、教員を対象としたコンピュータ活用研修講座を通して、コンピュータの活用や情報モラル、情報セキュリティ等の研修に努めております。今後も引き続き行政、学校、家庭等が連携し、正しい判断力や望ましい態度、安全に生活するための危険回避の方法の理解やセキュリティの知識、技術、さらに健康への意識など、情報モラル教育の充実に努め、情報化社会において子供たちが安全で快適な生活が送れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 まず、1番の住宅の耐震診断についてですが、先ほど答弁の中で、市独自の耐震診断の補助制度を検討していくというお話がありましたけれども、これは具体的にどのような形でされるのかをお伺いいたします。


 それから、2番の教育問題についてでございますが、情報モラルのガイドラインということでお話がありましたが、これは具体的に文書化されているものかどうなのかをお伺いいたします。もし文書化されているものであれば、後でいただきたいと思いましたので、この2点についてお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答え申し上げます。


 市独自の補助制度の具体的な内容でございますけれども、現在茨城県内におきまして、20市町村において、国の制度によらない独自の耐震診断補助を出しております。したがいまして、そうした先進地の状況も踏まえながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 現在具体的なガイドラインは作成しておりません。ただ、情報モラル教育の目的につきましては、情報社会に的確な判断ができない児童・生徒を守り、危ない目に遭わせないことと、そういうことになっております。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、一般質問させていただきます。


 まず1番目に、不登校についてです。


 学校基本調査によりますと、不登校の小中学生が昨年2006年度は、2005年度に比べていずれも増えて、3.7%の増の12万6,764人にも上ることがわかりました。この調査は文部科学省が1948年度──これは昭和23年になりますけれども──から毎年実施しているもので、連続または断続して年間30日以上休んだ長期欠席の児童・生徒のうち、病気や経済的な理由などでなく、心理的、社会的要因、背景で登校できない状況を不登校と定義づけています。


 12万6,764人のうち4,688人は、いじめが不登校のきっかけだったとのことです。不登校の数が増えたのは、小学生、中学生とも5年ぶりのことで、中学生では35人に1人の割合となり、現在のような方式による統計をとり始めた1991年以来、最も多くなりました。


 この調査は学校からの報告をもとにしたもので、実態は調査結果よりも一層深刻だと指摘する声が教育関係者から上がっています。児童・生徒数は減少する中で、不登校の子供たちは1997年──これは平成9年ですが──に10万人を突破しました。それ以降、12万人から13万人台で推移しています。


 茨城県内でも、県の教育委員会の調査で、不登校は前年度に比べて0.14ポイント増の2.90%に上がりました。中学進学、そして中学1年から中学2年、中学2年から中学3年と、学年が上がるほど増えて、中学2年、中学3年が全体の78%を占めるという調査結果が出ています。いじめや学業不振、不安などの気持ちの混乱、そして無気力、友人関係など複合的な理由で不登校が続くケースが多いということです。


 そこで、下妻市としては、児童・生徒の不登校の実態はどうか、伺います。


 1番目に、全国や県でも不登校が増えています。下妻市ではどのようか、伺います。


 2番目として、不登校となる原因については、どう把握しているでしょうか。また、その対処はどのように取り組んでいますか、伺います。


 3番目ですが、茨城新聞のグラフによれば、中学校生徒の長欠率が全国の長欠率を大きく上回っているのですけれども、これはどのように分析するのか、伺います。


 次に、高齢者の2人暮らし世帯について伺います。


 下妻市が発行している「ご利用ください、福祉の制度」によりますと、ひとり暮らしの高齢者に向けたサービスは多いのですけれども、しかし2人暮らしの高齢者世帯にもサービスの拡大を願っての質問をいたします。


 下妻市にはさまざまな福祉の施策があります。しかし、在宅で高齢者の2人暮らし世帯は、少ない年金暮らしで細々と暮らしています。生活保護基準かそれ以下で、食費などを切り詰めながら生活している方々がいます。高齢であっても健康ならまだしも、年をとれば病気の1つ2つあって当たり前で、少ない年金から捻出して、医療などを受けているわけです。3回通院しなければならないところを2回に減らしているなど、受診抑制も現実起きているわけです。2人暮らし高齢者世帯には、ひとり暮らし高齢者世帯に比べると、どうしても不公平感がぬぐえないとの声があります。


 福祉の制度の中から3点ほど例を挙げます。


 ふれあい電話相談というのがありますね。これは月曜、水曜、金曜の午前、午後にふれあい電話相談を行っていますというものです。対象はおおむね65歳以上でひとり暮らしの方などということになっています。


 2番目に、愛の定期便事業。これはひとり暮らしの高齢者宅に乳製品を宅配して、安否確認、健康維持、孤独感の解消を図りますということになっています。これは65歳以上のひとり暮らしの方です。


 3番目に、ひとり暮らし老人給食サービスというのがあります。毎月第1、第3木曜日に給食を届ける。このようなサービスなどです。これは対象がおおむね65歳以上でひとり暮らしの方です。


 最後に、2人暮らしの高齢者は下妻市で何世帯あるのか、伺います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


               〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、不登校についてお答えいたします。


 初めに、(1)学校基本調査によると、全国、県でも不登校が増加している。下妻市においてはどのようかについてお答えいたします。


 最初に、本市の不登校の現況でございますが、平成17年度は小学校7人、中学校41人、合計48人、平成18年度は小学校5人、中学校39人、合計44人でございます。


 次に、不登校の出現率でございますが、これを全国、県と比較しますと、小学校においては、平成17年度は全国が0.32%、県が0.27%に対し、下妻市が0.25%で、平成18年度は全国が0.33%、県が0.29%に対し、下妻市が0.18%でございます。次に、中学校の出現率でございますが、平成17年度は全国が2.89%、県が2.76%に対し、下妻市が2.81%で、平成18年度は全国が3.01%、県が2.90%に対し、下妻市が2.66%となっております。これらの結果から分析いたしますと、下妻市の不登校の出現率は全国平均を若干下回っております。


 次に、(2)不登校となる原因についてはどうか、その対処はどのように取り組んでいるかにお答えいたします。


 平成18年度の不登校児童・生徒44人の原因の内訳でございますが、文部科学省では不登校の原因の理由を7つのタイプに分類しておりますので、この分類に基づいて申し上げます。


 内訳は、1つ目は、学校生活に起因する者1人。2つ目は、遊び・非行に起因する者7人。3つ目は、無気力な者7人。4つ目は、不安・情緒混乱による者18人。5つ目は、意図的拒否による者ゼロでございます。6つ目は、原因が複合している者9人。7つ目は、その他2人となっております。


 次に、不登校者への対応について申し上げます。


 1つ目は、心に悩みを持つ生徒を内面から支え、指導援助していく教育相談事業でございます。具体的には、市内3中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置しているのに加え、下妻市独自で採用している心の教室相談員をそれぞれ1名ずつ配置し、生徒の悩みにきめ細かく対応しております。


 2つ目は、不登校児童・生徒への支援を組織的に行っていくことを目的とした生徒指導ネットワーク会議の取り組みでございます。これは学校、教育委員会、福祉事務所、適応指導教室の4者が、それぞれの立場から不登校児童・生徒とかかわり、その解消をめざすとともに、不登校の未然防止をめざす取り組みでございます。月ごとに定例会を持ち、中学校区ごとに事例を持ち寄っての情報交換を行い、具体的な対応策について協議しております。


 3つ目は、不登校児童・生徒の自立と学校への復帰をめざした適応指導教室ふれあいスクールの取り組みでございます。これは5人の教育相談員を配置して、ふれあいスクールに登校した児童・生徒への教育相談、学習支援、保護者との相談、引きこもり児童・生徒への家庭訪問等を行う取り組みでございます。


 最後に、(3)グラフによれば中学校生徒の長欠率が、茨城県の長欠率が全国の長欠率を常に大きく上回っている。これはどのように分析するか。また、下妻市においてはにお答えいたします。


 初めに、長欠者とは、文部科学省によると、年間30日以上の欠席のある者と定義されております。つまり長欠者とは、不登校者に病気やけがによる欠席者と経済的な理由による欠席者を加えた、この3つの合計でございます。


 茨城県の長欠率が全国の長欠率を上回っている理由としては、茨城県の場合、主に病気やけがによる欠席者の割合が多いため、結果として長欠率が全国を上回る結果になっております。


 次に、本市における中学校生徒の長欠率について申し上げます。平成17年度は、全国が3.71%、県が3.83%に対し、下妻市は3.08%で、平成18年度は全国が3.93%、県が4.15%に対し、下妻市は3.28%でございます。この結果から見ると、長欠率においても、本市は全国、県と比較して少ない出現率になっております。今後も不登校の問題に対しましては、学校、家庭、関係機関等との連絡を強化し、継続して粘り強く取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


              〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2、高齢者のみ世帯についてお答えいたします。


 初めに、高齢者のひとり暮らし同様のサービスの拡大でございますが、平成19年4月現在、ひとり暮らしの方は364名が登録されておりますが、ひとり暮らしの方と2人暮らしの方では、朝起きてのあいさつから夜寝るまで、話し相手がいない、一緒に食事をする人がいない、万が一のときに頼れる人がいないなど、生活状況が大きく異なっていることはご承知のことと思います。ひとり暮らしの方には緊急時の対応及び安否確認等のサービスが必要不可欠であり、そのため緊急時にボタンを押すと電話回線を通じて消防署に連絡が行く緊急通報システム事業、また安否確認のための乳製品を配達する愛の定期便事業、給食サービス事業、ふれあい電話事業などを実施しております。


 このようなサービスを2人暮らしの方に拡大し適用することが真に必要かどうかは、さらなる検討をしていきたいと考えます。つきましては、現在高齢者のみ世帯の方にも次のサービス事業がありますので、これらをご活用くださるよう、ご理解をお願いいたします。


 1、生活援助員が訪問して、軽易な日常生活上の援助や介護に関する相談等のサービスを行う軽度生活援助事業。2、高齢者の外出を促進し、閉じこもりの防止を図るため、タクシー利用にかかる費用の一部を負担する高齢者福祉タクシー助成事業。3、傷病等により寝具類の衛生管理等が困難な方に、寝具の洗濯、乾燥、消毒のサービスを行う寝具類洗濯・乾燥・消毒サービス事業等でございます。また、平成19年度から、80歳以上の方がいる世帯について、株式会社ふれあい下妻のご協力のもと、1世帯2枚の下妻温泉入浴券を贈呈しております。


 次に、ひとり暮らしを除いた高齢者のみの世帯数でございますが、現在の電算処理の関係上把握できておりませんが、現在の下妻市高齢者保健福祉計画の中で、高齢世帯の状況アンケート調査により推計値が算出されております。これによりますと、1,841人の方が該当しており、世帯としては約900と見込まれておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、再質問させていただきます。


 1番目ですけれども、下妻市としてもふれあいスクールとかいろんな教育現場で真剣に取り組まれていらっしゃることがわかりました。8月31日と昨日9月1日ですね。土日にわたって中教審の指導要領素案が出ました。これはこれまでのゆとり教育を見直して、小学校や中学校とも授業を1割増すというのだそうです。これまで安倍政権は、教育再生の名のもとで、学校に徹底した競争や差別、選別の原理を持ち込んで、子供たちをふるい分ける歪んだ教育を推し進めてきました。国連の子どもの権利委員会から2度にわたって、高度に競争的な教育制度との改善勧告がされています。不登校の子供たちが5年ぶりに増えた背景には、国連のこのような改善勧告に背を向けた安倍政権の教育再生路線があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。


 2点目ですけれども、生活の実態などから見まして、2人暮らしでどちらも買い物に出られないような、そんな状況にある場合には、ひとり暮らしの高齢者同様、対象を広げることはできないでしょうかの2点です。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 今後の教育の方針をどのようにしていくかというふうなご質問かと思いますので、ゆとり教育とか、あるいは授業数を増やすとか、そういったことにつきまして、今後教育委員会としても検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2の高齢者のみ世帯についてお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、ひとり暮らしの方にサービスが多い理由といたしましては、緊急時の対応、さらに安否確認でございます。したがいまして、ひとり暮らしと2人暮らしでは大きく生活状況が違うという点をご理解いただきまして、その上で福祉の施策として本当に2人暮らしの方にもそういう緊急時の対応や安否確認が必要がどうかは、十分に検討させていただきます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。


 1、下妻市を中心にした公共交通について質問いたします。


 以前は下妻を中心にし、東京、土浦、古河、栗橋、結城、下館、真壁、つくばと、下妻駅始発で数多く運転され、また旧国鉄、現JRが当時下妻市街地、上町を拠点に運行されておりました。20年、30年代は、経済を担うための住民の足として活躍し、今の日本を築いたのも路線バスの成果と言っても過言ではないと思います。経済成長とともに、40年代には自動車の普及により乗客が減少。各路線の運行回数を削減したため、著しく乗客が減少。相次いで路線バスの廃止を余儀なくされました。それが現状ではないでしょうか。


 (1)のJR路線バス廃止に至るまでの経過についてお伺いいたします。


 次に、(2)路線バス廃止により、中心市街地の経済についてであります。


 以前は路線バスと鉄道との連携をとり、各社とも利用者のニーズに合わせ運行していたため、駅前より中心市街地にかけて人の往来があり、活気あふれておりましたが、経済成長により自家用車の普及とともに、郊外に駐車場の完備された大型商業施設が進出され、購買客が郊外に流出したために、路線バスの利用客が減少。運行回数の削減により一層乗客が減少したため、路線バス廃止に追い込まれたのが実情ではないでしょうか。全国的に旧市街地の販売額が減少しているのが現状ではないかと思います。


 当市街地では著しく客の減少により、やむなく閉店を余儀なくされているのが現状です。当市として、今後経済的観点からどのような対応、対策を考えているのか、お伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、下妻市を中心にした公共交通についてお答えいたします。


 初めに、(1)JR路線バス廃止に至るまでの経過についてでございますが、公共交通につきましては、マイカー利用の普及に伴い、路線バスの利用が年々減少傾向にあるのが現状でございます。JRバスの路線につきましては、土浦から常陸大曽根経由、下妻上町までの南筑波線と古河駒羽根経由、下妻上町までの東古河妻線の2系統がございました。しかし、利用客の減少により、平成18年3月31日付をもって、東古河妻線の八千代町松本から下妻上町までの路線と、南筑波線のつくば市篠崎から下妻上町までの路線が、残念ながら廃止となりました。


 廃止となるまでの経過でございますが、平成16年度当初にJRバス関東株式会社より2路線の廃止の申し入れがあり、茨城県バス対策地域協議会分科会において、沿線自治体と茨城県企画部交通計画グループ、そしてバス会社と、何度となく存続に向けての協議をしてまいりました。協議内容については、バス会社では運行経費の状況を、市町村については利用者の状況と市に与える影響などを話し合い、代替案や支援策を検討いたしました。市といたしましては、存続できるよう要請をしてきましたが、主な利用客である高校生の通学がバイクやスクールバス通学の利用によって、利用者が減少したことなどにより、存続は困難となり、廃止となったものでございます。


 また、関東鉄道パープルバス株式会社で運行しています下妻駅・関本・結城駅線、下妻駅・大村十字路・真壁駅線、下妻駅・山川・結城駅線の3路線につきましても、利用者がほとんどなく、これ以上の存続は困難であるということで、本年9月30日をもって廃止になってしまいます。


 県内のバス路線につきましては、各地域において存続していくことが非常に厳しい状況となっております。茨城県では鹿島鉄道など鉄道路線の廃止や路線バスの廃止による危機感に対し、公共交通活性化指針を策定し、本年度茨城県公共交通活性化会議を設置し、県内各市町村及び公共交通各社加入のもと、今後の公共交通の利用促進に向けた活動を行っていくことになりました。市におきましても、関鉄パープルバス運行による土浦駅及びつくばセンター行きの2路線及び関東鉄道常総線の利用促進に向けて、沿線自治体や公共交通各社とともに、維持改善に努めてまいります。


 路線バスに関しましては、交通弱者の足として極めて重要であると考えておりますが、国等に財政的支援はあるものの、採算性を考えて運行経営を行わなければなりません。路線バス存続の一番の支援は利用することでございます。利用者が減ってしまうことは廃止につながりますので、多くの方々に利用していただきたく、ご協力よろしくお願いいたします。


 次に、(2)路線バス廃止による中心市街地の経済についてでございますが、バス路線の廃止に伴い、中心市街地においてはバス利用者の姿が少なくなり、商店街を歩く人たちもまばらとなり、中心市街地の活性化や経済効果は極めて厳しい状況になります。また、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの進展等、商業を取り巻く社会環境が大きく変化し、大規模駐車場を完備した郊外型商業施設やロード型店舗などに買い物客が流出している状況でございます。今後は車社会への対応といたしましても、既存駐車場の見直しや確保等について、各商店街と検討してまいります。


 中心商店街の活性化の手段といたしましては、商店街の人たちと今日までさまざまな対策の勉強会をしてまいりましたが、決め手となる手法が見つからない状況にあります。しかし、中心街の衰退は市にとってもマイナス要因でございますので、商店街に住んでいる消費者が安心して買い物ができるよう、商店街の人たちと環境づくりについて検討し、利便性の高い商店街の構築を図り、中心商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) 再質問ですが、(1)のJRバス廃止に至るまでの経過についてなんですが、これは情勢的にその利用者に対してどのような配慮をしたのか。ただ、その会社と話し合っただけで廃止と。それから、利用者に対するどのぐらいの配慮をしたのか。それをお聞きしたいと思います。


 それと、(2)路線バス廃止により中心市街地の経済についてなんですが、下妻市で全体を見渡してみますと、非常に駐車場が少ない。先ほど述べましたように、全国的には確かに旧市街地は、非常にどこも空洞化というような感じで寂しい限りなんだけれども、下妻市としては、車で入ってきても、とどまるところがない。例えば砂沼の桜まつりに入ってきても、車をとめて行動することができないような状況になっているということで、今後そういうことに対しても、先ほど部長の方から、いろいろ駐車場に対して頑張るというような答えもありましたが、今、橋からこちらはほとんどバスが来てもとまれない。自家用車で来ても、なかなかゆっくりできないというような状況にさらされているんです。せっかく花を咲かしても、やっぱり人が寄れない。そういうところをこれから今後より一層の努力をお願いしたいと思うんですが、今後のその周辺に対してどのように対策を考えているのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長。


              〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 利用者への配慮につきましては、具体的に市がお金を出して存続するとか、そういうことはやっておりません。残念ながらこれ以上の存続は難しいということで廃止になりましたので、広報等を通じて、利用者には啓発したというような内容でございます。


 駐車場の問題につきましては、経済部長の方からお答えいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 駐車場の問題でございますが、これらにつきましては、市内にも観光協会あるいは商工会という関係団体もございますので、そちらとも十二分に協議をしながら、今後の検討をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました件につきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、通告1の選挙投票率の改善についてでありますが、本年7月29日に行われました参議院議員通常選挙におきまして、下妻市の投票率は51.78%でございました。これは茨城県内32の市がございますが、32市中28番目の低さでございました。


 また、平成17年9月11日に行われました衆議院議員選挙におきましては、下妻市の投票率が60.74%でございました。こちらにつきましても、当時茨城県内に28の市がございましたが、28市の中で26番目の低さでございました。


 また、下妻市議会議員一般選挙におきましては、今までに13回の一般選挙がございましたが、過去を見てみますと、7回まではほぼ90%を超えていましたが、昭和58年の12月に行われました第8回の一般選挙からは90%を切り、その後は回を増すごとに投票率が低下をし、平成11年11月21日に行われました一般選挙におきましては、過去最低の73.62%でありました。


 当然下妻市が県内でも低くなった要因はいろいろあろうかと思います。やはり有権者の政治不信や社会構造の変化、特に若者の政治に対する関心の低さは、社会的風潮のようであります。しかし、これらの投票率の低下には、自治体は何らかの手だてを講ずることが求められているのではないかと、私は思います。


 自治体によっては、これらの問題を解決するに当たって、若者を中心とする選挙ボランティアを募り、若者に対する選挙啓発と投票率向上をめざしている自治体もあるようでございます。


 主な活動の内容の1つとしまして、啓発活動を企画立案を審議する委員会を年に一、二度開催し、委員には学識経験者や社会教育団体の代表、市町村の明るい選挙推進協議会の代表者などが就任していただき、各方面からの意見を聞きながら、投票率向上を目的とすることがあります。また次に、選挙期日を周知するポスターを作成したり、啓発資料や啓発グッズの作成、そして選挙近くには啓発物品を街頭で配布しながら、投票を呼びかけたりする活動などがあります。


 このような活動を踏まえて、投票率向上にも一役を担うと思われる選挙ボランティアを、当市においても募ってはいかがと思いますが、そのような考えはないのかについて、執行部の見解をお伺いいたします。


 また次に、投票率の向上と地元商店会活性化のために、具体的対策を講じていく考えはないかについてお尋ねいたします。


 私は、新たな発想として、各地方・国政選挙において、投票された方に投票済み証を発行し、これを地元商店に提示することによって、特価商品の購入や各種割引のサービスなどの特典を受けられるシステムをつくってはいかがかと思います。これは当然商工会との協議、連携が必要でありますが、将来的には投票率の向上と商工会の活性化につながるのではないかと思いますが、この件についても執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、通告2の多重債務者対策についてお伺いいたします。


 私は、多重債務者と税金の滞納者とは多くの因果関係があると思い、この質問をさせていただきます。現在我が国の多重債務者は約230万人とも言われております。これはある意味ではフリーター・ニート問題とともに、日本の社会基盤構造の根幹を揺るがしていると言っても過言ではないかと思います。多重債務者はサラ金、消費者金融、クレジット会社、銀行などへの返済が延滞または固定になったときなど、遅延損害金などで利息が高くなったり、また取り立てが厳しくなるために、さらに借金をしてしまい、債務が重なる状況に陥ってしまうことでありますが、多くの多重債務者は税金や保険料なども当然のように納めていない方が多いようでございます。


 また、下妻市にとっても、財政基盤の強化が求められている中で、最も大きな問題の1つに、税金の収入未済額の問題があります。18年度の収入未済額では、一般会計で約4億7,000万円、国保で約8億円、そして介護で約1,000万円、合計で約12億8,000万円でございます。これらの金額が税収として見込められないわけでありますから、財政を悪化していることは明白であると、私は思います。


 なお、茨城県内においては、徴収率の少ない高萩市では、これらの問題の解決に当たり、延滞滞納対策のための特別対策本部を設置し、庁内挙げてこの問題に取り組むことを、市長自ら先週の8月29日の会見で明らかにいたしました。本部長には副市長が就任し、副本部長は市教育長が務め、本部員には総務部長をはじめ各部長クラス6人がつき、さらに市税等徴収対策検討委員会を設置し、委員長には税務課長が就任し、副委員長ほか委員には各課長7人が就任し、構成することになったそうであります。


 我が国においても、昨年12月には多重債務者対策本部を設置し、多重債務者からの相談受け付け体制の整備について検討しております。下妻市においても、税等の滞納者の中には多くの多重債務者の存在があると思います。自治体はこのような問題を先送りするのではなく、個人情報保護法等も考慮した中で、収納担当部署や相談窓口担当課が連携を図りながら、解決策を講じてはと思いますが、最後にこの問題について執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


             〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、1、選挙投票率の改善についてお答えいたします。


 初めに、(1)当市における投票率低下が見られる中、政治への関心を持っていただくために、選挙ボランティアの募集をしてはどうかと思うが、そのような考えはないかについてでございますが、近年の選挙の投票率の低下は全国的な傾向で、特に若者の選挙離れは深刻な問題となっております。残念ながら下妻市も例外ではなく、投票率は全国平均や県平均を下回る結果となっております。


 7月に行われました参議院議員選挙では、選挙管理委員を中心に、市長、副市長を先頭に、市内大型店舗での街頭キャンペーンを3日間、延べ11店舗で実施したり、同大型店舗での投票呼びかけ店内放送の協力依頼、市内6企業訪問による全従業員への選挙啓発と投票呼びかけ社内放送の協力依頼、候補者による重点巡回広報など、さまざまな選挙啓発を展開してまいりました。


 一方、若者の選挙離れの抑制対策の1つとして、期日前投票所の投票立会人には広報等で20歳代の立会人を募集した結果、16日間延べ32人に協力をいただきました。このような活動の成果と選挙への期待もあり、前回参議院議員選挙の旧下妻市の投票率より6ポイント高い51.79%の投票率となっております。


 今後も選挙ボランティアを含めた、全国的なさまざまな自治体の選挙啓発事例を参考にしながら、当市の投票率の向上に努力していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)投票率の向上と地元商店会活性化のために具体的対策を講じていく考えはないかについてでございますが、これらの事例につきましては、2004年の参議院議員選挙のときに、若者の投票率が低迷する中、早稲田大学周辺の商店でつくる早稲田大学周辺商店連合会が独自に行った企画で、投開票日以降、投票所で発行する投票済み証を加盟店で見せれば、ランチにコーヒーがついたり、ビール1杯が無料になるなど、マスメディアでも話題となったものであります。


 当市では、投票率の向上に向け、市内の官公庁や民間企業、銀行、病院、スーパーマーケット、レストラン、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア等の協力を得ながら、さまざまな選挙啓発の取り組みをしてきたところでございますが、投票率の向上と地元商店会活性化を合わせた対策につきましては、関係機関と調整しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、2、多重債務者対策についてお答えいたします。


 現在全国の多重債務者は230万人に及ぶとも言われており、急激に増加しております。また、ご指摘のとおり、税等の滞納者の中には多くの多重債務者が存在すると考えられます。多重債務問題は、サラ金、クレジット会社や銀行などから借金し、返済のためにさらに借金をして、債務が重なる状況になるといった悪循環に陥ることにより引き起こされるものでございます。このように多重債務を抱えると、まず払うのをやめるのは、強引な取り立てをしない税金や保険料等が一般的なようであり、多重債務の解決を図り、生活の再建を行うことは、市税などの各種滞納の解消に役立つとともに、債務者の生活面でも重要であると考えております。


 こうしたことから、多重債務について消費生活相談窓口に来られた相談者に対しましては、多重債務の解決方法を説明、指導し、適正な方法で対処しております。しかし、多重債務問題の解決には、多岐にわたる法律知識が必要であり、また個々の債務状況により対応も異なることから、より専門的な立場で根本的な解決を図るため、弁護士や司法書士といった法律の専門家につながなくてはならないケースが一般的でございます。


 また、現在は相談者の滞納状況について把握していないのが現状でありますが、今後は国において昨年12月に多重債務者対策本部を設置したことや、他市の先進的な事例を参考に、滞納の原因が多重債務であることが明らかになった場合には、個人情報保護法等の問題も考慮し、本人の了承を得た上で、収納担当部署と相談窓口担当課とで連携をとりながら、さらに必要であれば法律専門家と連絡をとり合うなど、相談者の生活再建に向けた支援を行うようなシステムを構築し、市税等の徴収率アップにつながるような施策の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) それでは、再質問をさせていただきます。


 投票率の低下につきましては、全国的な傾向だということは、私も承知しております。ただ、茨城県に現在44市町村ある中で、平均すると40番か41番ぐらいの投票率であるかと思います。ただいま答弁の中では、市長をはじめ各担当課で大変苦労なされているようでございます。また、私が選挙ボランティアの質問をした中では、これは規模的には違いますけれども、大阪でこの活動を行っております。こういうような先進地を参考にしながら、投票率を少しでもポイントを上げていただく。それが行政に対する協力度にもつながるような感じがいたしますので、これは積極的に取り組んでもらうよう要望いたします。


 また、2番目の多重債務者対策についてでございますけれども、この多重債務者と税金の固定化、要するに延滞している部分というのは、非常に因果関係があると私は思います。


 実は高萩市では、私が申し上げたように、市長を先頭に、自らこのような対策本部を設置しております。また、鹿島市などでは、これは車の差し押さえを行っておりまして、タイヤロックをしております。そして、行政に出向いた方々に、それを正式に説明をし、これで1,558万円の税収アップにつながったということがあります。


 また、つくば市では、11月からこのタイヤロックを行う予定であります。また、取手市などでは市営住宅の滞納者を訴えたという事例もありますので、そういう判例を執行部は検討した中で、これから多重債務の中でこの滞納率の向上をめざしてご尽力いただくことを要望いたしまして、再質問を終わらせていただきます。


○議長(山?洋明君) 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日9月4日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時25分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 原 部   司





         同    笠 島 道 子