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茨城県 下妻市

平成19年 第3回定例会(第1日 8月23日)




平成19年 第3回定例会(第1日 8月23日)





              平成19年第3回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成19年8月23日(木曜日)午前10時00分開会





 
平成19年8月23日(木)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査)


第4  議案第51号  政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について


    議案第52号  下妻市個人情報保護条例の一部改正について


    議案第53号  下妻市国民健康保険条例の一部改正について


    議案第54号  下妻地方広域事務組合規約の一部変更について


    議案第55号  字の名称の変更について


    議案第56号  平成19年度下妻市一般会計補正予算(第3号)について


    議案第57号  平成19年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


    議案第58号  平成19年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について


    議案第59号  平成19年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


    認定第1号  平成18年度下妻市一般会計歳入歳出決算について


    認定第2号  平成18年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について


    認定第3号  平成18年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について


    認定第4号  平成18年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について


    認定第5号  平成18年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について


    認定第6号  平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第7号  平成18年度下妻市水道事業会計決算について


認定第10号  専決処分の承認を求めることについて「平成19年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について」


     (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査)


 〇日程第4 議案第51号ないし議案第59号、認定第1号ないし認定第7号及び報告第10号


       (上程、説明)


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主事       渡 辺 広 行 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君


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                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから平成19年第3回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉副市長


 青柳教育長


 中山総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 粟野経済部長


 寺田建設部長


 石濱教育部長


 笠嶋会計管理者兼会計課長


 番澤保健福祉部次長兼保険年金課長


 鈴木教育部次長兼学校教育課長


 渡辺純農業委員会事務局長


 外山福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺敏夫水道事業所長


 栗原消防署長


 門井総務課長


 本橋企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から9月6日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月6日までの15日間と決定いたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  36番 稲葉冨士夫君


   1番 小竹  薫君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(山?洋明君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、5月分及び6月分の例月現金出納検査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


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 【日程第4】 議案第51号ないし議案第59号、認定第1号ないし認定第7号及び報告第10号





○議長(山?洋明君) 日程第4 議案第51号 政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、ないし議案第59号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、認定第1号 平成18年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第7号 平成18年度下妻市水道事業会計決算について、及び報告第10号


専決処分の承認を求めることについて「平成19年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について」、以上、17件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 本日は平成19年第3回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。本定例会に提案いたします案件は、議案9件、認定7件、報告1件でございます。


 初めに、議案第51号 政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成19年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律が施行され、証券取引法の題名が金融商品取引法に改められることと、平成19年10月1日に郵政民営化法が施行され、郵便貯金法が廃止となることなどに伴い、必要な規定整備を行うものでございます。


 次に、議案第52号 下妻市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成19年10月1日に郵政民営化法が施行され、日本郵政公社が解散することに伴い、条例に規定する公務員等の定義から日本郵政公社の役職員を削除するものでございます。


 次に、議案第53号 下妻市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、健康保険法等の一部改正に伴い、平成20年4月から乳幼児に係る医療費の自己負担軽減、2割負担の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大するとともに、70歳以上の被保険者のうち、所得区分が一般の者に係る一部負担割を1割から2割に改正するものでございます。


 次に、議案第54号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更についてでございますが、本案は、組合議員の定数の適正化を図るため、規約の一部を改正するものでございます。改正内容につきましては、規約第5条の組合議会の組織において、議員の定数を16人から14人に改めるものでございます。


 次に、議案第55号 字の名称の変更についてでございますが、本案は、加養地内亀崎地区住民の要望により、合併後の自治運営をより円滑に進めることができる機運を高めていくことを目的として、字の名称の変更を行うものでございます。


 次に、議案第56号 平成19年度下妻市一般会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、4月に実施いたしました職員の人事異動に伴う人件費を各款にわたり増減したのをはじめ、ビアスパークしもつま及び道の駅しもつまの売り上げ割戻金の確定並びに社会福祉事業寄付金受け入れに伴う基金への積み立て、密閉型堆肥化施設費及び浄化処理施設設置のための資源循環型畜産確立事業補助金、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業実施地区の増に伴う負担金の増額、市道107号線砂沼南側江連用水への側道橋架橋に係る測量設計等委託料、防犯ボランティアパトロールやPTA、地域関係機関との連携により、児童生徒の安全を確保する地域ぐるみの学校安全体制整備推進委員会委託料の計上など、最小限の補正といたしました。


 今回の補正は、1億1,771万3,000円を追加するもので、補正財源は県支出金、寄付金などの特定財源が9,514万2,000円、一般財源が2,257万1,000円でございます。これにより、本年度予算の総額は143億8,553万円となります。


 次に、議案第57号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、職員の人事異動に伴う人件費の増額をはじめ脳健診補助金の増額及び平成18年度国民健康保険医療給付費等負担金事業実績に伴い、国庫負担金及び療養給付費等交付金が確定し、清算のため償還金利子及び割引料を増額したものでございます。


 今回の補正は、3,814万円を追加するもので、補正の財源は前年度繰越金を見込み計上いたしました。これにより、本年度予算の総額は55億1,568万7,000円となります。


 次に、議案第58号 平成19年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、介護給付費などの確定による償還金、繰出金、基金積立金等を増額するものでございます。


 今回の補正は、1億263万3,000円を追加するもので、補正の財源は前年度繰越金等を見込み計上いたしました。これにより、本年度予算の総額は24億3,563万3,000円でございます。


 次に、議案第59号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、4月の人事異動により職員が1名減したことによるものでございます。


 次に、認定第1号 平成18年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、認定第2号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定第3号 平成18年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出について、認定第4号 平成18年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、認定第5号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、認定第6号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、以上6件につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査を経て、その意見書並びに主要な施策の説明書を添付し、議会の認定を求めるため提案したものでございます。


 次に、認定第7号 平成18年度下妻市水道事業会計決算についてでございますが、本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査を経て、その意見書並びに事業報告を添付して、議会の認定を求めるため提案したものでございます。


 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、平成19年度下妻市一般会計補正予算(第2号)を専決処分したものでございます。補正の内容は、降ひょうによる梨の被害に対する樹勢回復、病害虫防除にかかる補助金及び農業災害資金利子助成費738万4,000円を計上したものでございますが、利子助成につきましては、期間が5年間となるため、あわせて債務負担行為を設定したものでございます。補正の財源は、県補助金及び前年度繰越金でございます。今回の補正により、予算総額は142億6,781万7,000円となりました。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 続いて、補足説明をいたさせます。中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、議案第51号、第52号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第51号 政治倫理の確立のための下妻市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでございますが、本案の第1条は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に準じた措置を講ずる必要があることから、この法律の規定に倣い、第2条第1項第6号有価証券の用語整理を行うもので、3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第2条第1項第6号中の「株券」を「株券(株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば、当該株券に表示されるべき権利を含む。)」に、「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数に改める」ほか、用字用語の整理を行うものでございます。


 なお、施行期日は交付の日からでございます。


 次に、1ページをごらんください。本案の第2条につきましては、平成19年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律が施行され、証券取引法の題名が金融商品取引法に改められることに伴うもので、5ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第2条第1項第5号を削り、同項第6号中の証券取引法を金融商品取引法に改め、同号を同項第5号とし、同項第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。


 なお、施行期日は証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日である平成19年9月30日からでございます。


 次に、2ページをごらんください。本案の第3条につきましては、平成19年10月1日に郵政民営化法等が施行され、郵便貯金法が廃止となることに伴うもので、6ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第2条第1項第4号中の「、貯金(普通預金を除く)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く)」を「及び貯金(普通貯金を除く)」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改めるものでございます。


 なお、施行期日は郵政民営化法の施行の日である平成19年10月1日からでございます。


 次に、議案第52号 下妻市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、本案は郵政民営化法第5条第1項の規定により、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散することに伴うもので、2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 条例第13条第3号ウに規定する公務員等の定義について及び日本郵政公社を削除するものでございます。これまでも日本郵政公社の役職員については、原則不開示である個人識別情報の例外として、その職務遂行に関する情報が開示される公務員等から除外されていたところですが、このたび解散する公社の機能や業務を承継する法人に属する職員の身分は、本質的に現行の公務員から民間人へと切りかわることから、これらの法人に属することとなる役職員の職務遂行に関する情報については、条例で特に規定しないことになります。


 なお、本案の施行日は、郵政民営化法の施行の日である平成19年10月1日でございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、議案第53号 下妻市国民健康保険条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は、健康保険法等の一部改正に伴うもので、平成20年4月からの新たな高齢者医療制度の創設にあわせて乳幼児に係る医療費の自己負担軽減、2割負担の対象年齢の拡大、また、70歳以上の被保険者のうち、所得区分が一般の者に係る医療費の一部負担割合を改正するものでございます。


 2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第5条第1項第1号及び同項第2号の改正は、乳幼児に係る医療費の自己負担軽減措置、2割負担の対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前までに拡大をすることによるもので、第1号は医療費の負担割合が10分の3となる被保険者は6歳児で、義務教育就学時の4月1日から70歳未満の高齢者とするものです。


第2号は、医療費の負担割合が10分の2となる被保険者は6歳児で、義務教育就学前の3月31日までの乳幼児とするものでございます。


 次に、同項第3号の改正は、70歳以上の被験者のうち、所得区分の判定により一般の認定を受けた者の一部負担割合を現行の10分の1から10分の2に改めるものでございます。


 1ページにお戻り願います。施行期日でございますが、平成20年4月1日からでございます。また、この条例の施行の日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例によるものとする経過措置を定めたものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第54号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更について、議案第55号 字の名称の変更について及び報告第10号 専決処分の承認を求めることについて補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第54号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更についてでございますが、本案は、下妻地方広域事務組合議会議員の定数について、組合議員の定数の適正化を図る必要から、関係市、町の議員の任期満了後の新たな定数を定めるため、規約の一部改正を行うものでございます。


 2ページの新旧対照表をお願いいたします。規約第5条、組合の議会の組織において定数の見直しを行い、全体の定数を16人から14人とし、下妻市から選出されます議員数を8人から6人に改めるものでございます。定数等に関しましては、組合議会の全員協議会において慎重審議をしたところでございます。


 なお、本議案は、議会の議決をいただきますと関係市、町の議決書を添えて県知事への申請を行うものでございます。


 1ページにお戻りいただきたいと思いますが、施行期日は茨城県知事の許可のあった日からでございます。経過措置といたしまして、現にこの規約による改正前の下妻地方広域事務組合規約の規定により、在任する組合の議員は、関係市、町の議会の議員の職を失うまで引き続き在任するものでございます。


 次に、議案第55号 字の名称の変更についてでございますが、本案は、亀崎地区住民の要望により、合併後の自治運営をより円滑に進められる機運を高めていくことを目的として字の名称の変更を行うものでございます。


 2ページの変更調書をお開き願います。亀崎に変更する区域につきましては、加養字亀崎、字亀崎東、字猫堤、字正木田、字三所、字白山、字堤外の7地区の全域が変更の対象となります。要望につきましては、合併前の平成17年7月14日に下妻市加養地区の亀崎区長及び旧千代川村大園木地区の亀崎行政区長の連名により、当時の下妻市長及び千代川村長に上申書が提出されました。


 提出されました上申書の内容につきましては、合併を迎えるに当たり、下妻市の亀崎自治区の区域と旧千代川村の亀崎行政区の区域を統合し、新たに大字亀崎を創設してほしい旨の内容でありました。その後、市と地元自治区において、申請する大字亀崎の範囲をはじめ、小中学校の通学区、自治会運営の諸問題及び大字亀崎の創設後に必要となる各種手続等について課題を整理し、地元説明会や区長と協議を重ねてまいりました。その結果、大園木地区の亀崎自治区からは学校区や自治区の運営問題、さらには変更に伴う個人負担の問題などにより、現段階では現状維持を希望する旨の意見書が提出されました。加養地区の亀崎自治区からは、解消しなければならない課題は残されたものの、字の名称の変更については先行して実施してほしい旨の要望書が新たに提出されました。市といたしましては、このたびの字の名称の変更を契機として、合併後の自治運営をより円滑に進められる機運を高めていき、今後諸問題の解消を見ながら、大園木地区、亀崎自治区の区域においても速やかに対処できるよう、先行して実施するものでございます。


 5ページの字の名称の変更図をお願いいたします。図面の太い実線で囲まれた区域が、今回亀崎に名称を変更する区域でございます。先ほどの7つの区域が含まれております。字の名称の変更する範囲として、ある程度まとまりがある形で区域界を定め、かつ残された区域が飛び地とならない方法で範囲を設定いたしました。対象となる土地の面積は674筆、約0.59平方キロメートルでございます。


 なお、本案を議決していただきますと速やかに告示を行い、茨城県法務局、国土地理院、陸運事務所に変更の通知を行うことになります。また、この字の名称の変更の効力は、平成19年10月1日から生ずるものでございます。


 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、平成19年度下妻市一般会計補正予算(第2号)を専決処分したものでございます。


 事項別明細書によりご説明申し上げます。


 予算書の8ページ、9ページをお開きください。歳入では、14款県支出金2項県補助金4目1節農業費補助金305万6,000円は、梨の降ひょう被害に対する農作物等災害助成対策事業補助金で、樹勢回復用肥料購入に対する補助率は、被害金額が30%以上70%未満が3分の1、70%以上が5分の2、病害虫防除用薬剤購入に対する補助率は2分の1でございます。


 次の18款繰越金1項1目1節の前年度繰越金432万8,000円は、今回の財源として計上したものでございます。


 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。6款農業費1項5目農業振興費19節負担金補助及び交付金738万4,000円のうち、最初の農作物等災害助成対策事業補助金721万3,000円は、肥料と薬剤購入に対する補助金で、負担割合は肥料購入では被害金額が30%以上70%未満は県、市、受益者がそれぞれ3分の1、70%以上は県と市が5分の2、受益者は5分の1でございます。また、薬剤購入に対する負担割合は県と市がそれぞれ2分の1でございます。


 なお、肥料及び薬剤購入に対する県の補助金は、被害を受けても被害金額がすべての農業収入の30%未満の減収見込みの場合及び梨の被害金額が30%未満の場合は補助対象となりませんので、補助対象とならない対象者に対しましては、県の負担分を市独自に助成することといたしました。


 次の農協系統農業災害資金利子助成補助金は、県と市が0.25%ずつ助成するものですが、県は直接農協に助成するため、17万1,000円は市の補助0.25%分でございます。


 3ページにお戻りください。第2表債務負担行為でございますが、農協系統農業災害資金利助成補助金は、借り入れ日から据え置き期間1年間をとり、その後5年間で償還するため、平成25年度までの債務負担行為を設定するもので、限度額を142万8,000円と定めるものでございます。これにより、平成19年度の一般会計予算は歳入歳出それぞれ738万4,000円増の142億6,781万7,000円となりました。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


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○議長(山?洋明君) お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日8月24日定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前10時38分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 稲 葉 冨士夫





         同    小 竹   薫