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茨城県 下妻市

平成19年 第2回定例会(第4日 6月13日)




平成19年 第2回定例会(第4日 6月13日)





              平成19年第2回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成19年6月13日(水曜日)午前10時01分開会





 
平成19年6月13日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           34番 礒     晟 君


 17番 大 月 詮 雄 君           35番 石 塚 秀 男 君


 18番 飯 塚   薫 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


           ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 12番 田 中 昭 一 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保健年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長 


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第2回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │原部  司│1.品目横断的経営安│? 制度の進捗状況はどのように│市長   │


   │   │     │  定対策について │  なっているのか。     │関係部長 │


   │   │     │          │? この対策により、どれくらい│     │


   │   │     │          │  の農家が救われるのか。加入│     │


   │   │     │          │  出来ない農家に対する救援策│     │


   │   │     │          │  はどのように考えているの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? この対策によって生産調整に│     │


   │   │     │          │  対する影響は少なからずある│     │


   │   │     │          │  と思うが、これに対しての対│     │


   │   │     │          │  策をどう考えているのか。 │     │


   │   │     │          │? WTOの輸入拡大により、米│     │


   │   │     │          │  価の下落が予想されるが、対│     │


   │   │     │          │  策はどう考えているのか。 │     │


   │   │     │          │? 担い手の所得目標はどのくら│     │


   │   │     │          │  いに設定しているのか。  │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │鈴木 秀雄│1.関東鉄道常総線と│? 当市では市発展のために国県│市長   │


   │   │     │  TXとの連携につ│  沿線自治体に対してどのよう│関係部長 │


   │   │     │  いて      │  に諮っているのか。    │     │


   │   │     │2.市内中学校の不登│? 不登校者に対して、どのよう│教育長  │


   │   │     │  校者について  │  な指導をしているのか。  │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 10 │須藤 豊次│1.降雹被害と対応に│? 降雹被害の状況について  │市長   │


   │   │     │  ついて     │? 市の対応について     │関係部長 │


   │   │     │2.豪雨災害時の水没│? 豪雨時の市内の水没箇所状況│市長   │


   │   │     │  箇所対策と田町の│  について         │関係部長 │


   │   │     │  雨水排水対策  │? 市としての対策について  │     │


   │   │     │          │? 田町の雨水排水対策について│     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 11 │菊池  博│1.合併特例債の今後│? 合併特例債の当初の予定総額│市長   │


   │   │     │  の予定について │  約100億円のうち、約半分│関係部長 │


   │   │     │          │  の起債が決定されたが、当初│     │


   │   │     │          │  の計画通り実行されているの│     │


   │   │     │          │  か。今後はどのような事業・│     │


   │   │     │          │  起債を考えているのか。市長│     │


   │   │     │          │  の考える合併特例債を活用し│     │


   │   │     │          │  たまちづくりに対するプラン│     │


   │   │     │          │  とリンクさせて答弁願いた │     │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 上記に示す今後のプランと実│     │


   │   │     │          │  質公債費比率はどのように推│     │


   │   │     │          │  測されるか。       │     │


   │   │     │          │? 新庁舎建設に対する財源のう│     │


   │   │     │          │  ち多くは、合併特例債でと認│     │


   │   │     │          │  識していたが、多額の一般財│     │


   │   │     │          │  源が必要のようである。予算│     │


   │   │     │          │  上から判断して3年以内の着│     │


   │   │     │          │  工が可能なのか。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 12 │中山 政博│1.「村づくり交付金│? 「農村総合整備事業」が廃止│市長   │


   │   │     │  事業」の今後の │  となり、「村づくり交付金事│関係部長 │


   │   │     │  展望は     │  業」として事業が展開される│     │


   │   │     │          │  ことになったようだが、「農│     │


   │   │     │          │  村総合整備事業」で計画にあ│     │


   │   │     │          │  がりながら達成できなかった│     │


   │   │     │          │  整備等は今後どうなっていく│     │


   │   │     │          │  のか。          │     │


   │   │     │          │  例えば鎌庭地区では、「農村│     │


   │   │     │          │  整備事業」で最優先に要望し│     │


   │   │     │          │  ていた、排水整備が「まちづ│     │


   │   │     │          │  くり交付金事業」に振り替え│     │


   │   │     │          │  られ、しかも、その計画が廃│     │


   │   │     │          │  止されるという事態となり、│     │


   │   │     │          │  要望された事業そのものが行│     │


   │   │     │          │  方不明となってしまっている│     │


   │   │     │          │  ものがある。他には、このよ│     │


   │   │     │          │  うな事例はないか。また、こ│     │


   │   │     │          │  のような事例は、よく検討さ│     │


   │   │     │          │  れているのか。      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 13 │増田 省吾│子供達に夢のある未来│? 国では新大臣の「攻めの農 │市長   │


   │   │     │を!        │  業」県では北海道を除く、内│関係部長 │


   │   │     │1.農業振興施策につ│  地一番を掲げ、市では水田農│     │


   │   │     │  いて      │  業構造改革対策事業を進めて│     │


   │   │     │          │  いるがその成果は具体的に収│     │


   │   │     │          │  益アップをされているか。 │     │


   │   │     │          │? 気象変動の影響を受けやすい│     │


   │   │     │          │  農産物の産地育成にどう取り│     │


   │   │     │          │  組んでいるのか。     │     │


   │   │     │          │? 現在、注目されている環境に│     │


   │   │     │          │  やさしいエネルギーとしてバ│     │


   │   │     │          │  イオエタノールの活用が叫ば│     │


   │   │     │          │  れているが原料となる農産物│     │


   │   │     │          │  の不足や高騰が懸念され生産│     │


   │   │     │          │  調整などにも影響が出ると思│     │


   │   │     │          │  われるが、いかがお考えか?│     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 14 │小竹  薫│1.未来に誇れる教育│? 東部中の建設計画が進んでい│市長   │


   │   │     │  施設を!    │  るが、現在の状況と、今後の│教育長  │


   │   │     │          │  計画はどうなっているのか?│     │


   │   │     │          │? 全国のモデルとなる様な、環│     │


   │   │     │          │  境そして人にやさしい学校を│     │


   │   │     │          │  目指して欲しいがどうか? │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は34名であります。欠席の届け出は12番 田中昭一君、以上1名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  32番 内田誠一郎君


  33番 篠島 昌之君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 皆さんおはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました品目横断的経営安定対策につきまして一般質問をさせていただきます。


 我が国の農業は、21世紀に入り、かつて体験したことのないほどの岐路に立たされていると私は思います。農業者の数が急速に減り、また農村では、都会以上のスピードで高齢化が進み、そのために後継者不足による耕作地の放棄、そして米輸入の段階的自由化、また食糧管理法にかわる新農業政策による農業規模拡大と農家の組織化、法人化による市場経済の導入、また国外に目を向けますと、WTOの農業交渉での国際ルールの強化など、我が国農業にとりましては、かつてないほど厳しい状況であると思います。


 このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある、いわゆる担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題ではないかと私は思います。そして、国でも、大きな農業政策の転換として、すべての農業者の方を一律的に対象とし、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年度からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策、要するに品目横断的経営安定対策に転換を行うこととなったわけであります。確かに、この新対策の内容を見ますと、国が定めた基準を満たした担い手農家や集落営農組織にとりましては、価格保証から所得保障に変わるわけでありますから、メリットがあるところもあります。しかし、ある反面、小規模農家や対策に加入できない農家にとりましては、切り捨てられるようなこととなり、小規模農家にとりましては、死活問題であると私は思います。


 そこで、品目横断的経営安定対策についての中で何点かお尋ね申し上げます。


 まず初めに、今までにチラシ配布や集落説明会などでこの制度については周知徹底はなされていると思いますが、制度の進捗状況はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。


 また次に、この対策につきましては、指導する側、指導される側、双方とも加入条件や加入方法を理解した中で、当然、条件を満たしておられれば対策に加入するものと思います。しかし残念ながら、私が調べたところによりますと、条件的に加入不可能の方もかなり多く見られます。このような方々はどうしても切り捨てられてしまうのか、その辺が私には理解できないところもあります。


 そこでお尋ねいたします。


 この対策によりどれくらいの農家が救われるのか、加入できない農家に対する救援策はどのように考えているのかについて、執行部の見解をお伺いいたします。


 次にお尋ねいたします。


 我が国農業は、稲作農家の方々の長年の協力により、米価の安定のために、米の生産調整を既に30年以上続けてきました。そのために、米価はある程度の価格保証を保ってきました。しかし、近年では、米価は需要と供給のバランスが崩れ、また同時に貿易のグローバル化の中で、近年では価格は下落の一途をたどっております。しかし、生産調整は必要不可欠とも考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 この対策によって、生産調整に対する影響は少なからずもあると思うが、これに対しての対策をどう考えているのかについて、執行部の見解をお伺いいたします。


 また次に、WTOの農業交渉では、今後は必ず関税引き下げや輸入拡大が各国からさらに求められてくると思います。そして日本もそれなりの交渉のテーブルに着かなくてはならない状況になると思います。そして、国際貿易の中で、米に対する輸入拡大が進みますと、米価下落は避けられないと思います。


 そこでお尋ねいたします。


 WTOの輸入拡大により米価の下落が予想されるが、対策はどう考えているのかについて、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、農業所得に関連してお尋ねいたします。


 今の農業所得は、毎年下がっているのが現状であると思います。当然、市場原理社会や需要の低迷、また国際化のもとでの貿易の拡大や関税の引き下げなど、農業環境の悪化などが要因と思われます。そこで当然、所得保障がなく、また低所得のために農業離れはますます加速するものと思います。私は、少なからずも、行政が農家に対して所得目標を高く設定して、そのための指導を支援していくような体制がとれることが望ましいと思います。


 そこで最後にお尋ねいたします。


 現在、下妻市の担い手の所得目標はどのくらいに設定しているのかについて、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 皆さんおはようございます。私からは品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。


 初めに、制度の進捗状況はどのようになっているかについてでございますが、本制度は、今まですべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年産からは、意欲のある担い手農家と集落営農組織に限定し、米、麦、大豆等の品目を対象に、その経営の安定を図る施策でございます。当市においては、生産調整や担い手農家の育成を目的として、JA常総ひかり等の集荷業者と市が一体となりまして、本年4月に設置された下妻市水田農業支援センターが中心となり、対象となる品目である米、麦、大豆について、加入手続を推進しているところでございます。進捗状況でございますが、麦の対策については、53の経営体と6組織が加入申請の手続を昨年の11月に既に行いました。また、19年産の米、大豆につきましては、本年5月、認定農業者に対し説明会を開催し、現在加入手続申請の指導を行っているところです。今後は、加入申請が円滑に進むよう関係機関と連絡をとりながら、支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、この対策によりどれくらいの農家が救われるか、加入できない農家に対する救援策はどのように考えているのかについてでございますが、本対策による支援の対象者は、認定農業者及び一定の要件を備えた集落営農組織で、認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農組織については、20ヘクタール以上の経営面積となっています。現在、認定農業者は195経営体がございまして、うち4ヘクタール以上の経営規模農家53経営体と原則として20ヘクタール以上の経営規模の集落営農6組織が既に麦の加入申請を終了したところでございます。今後は、経営規模が下回った場合でも、特例により一定の要件をクリアできれば加入することができますので、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。


 また、集落営農の組織化につきましては、現在、2地区で説明会を実施中で、集落全体での意思統一や経理の一元化等が今後の課題で、整理に向けて努力をしているところでございます。


 次に、本対策の制度に加入できない農家について、米政策改革推進対策より、産地づくり交付金の支援をすることになっています。また、減農薬、有機農法等で生産する安心、安全で高付加価値のある農産物作付の推進を図るとともに、道の駅しもつま、ビアスパークしもつま、やすらぎの里にあります農産物直売所への出荷を働きかけるなど、特色のある農業の推進で、農家所得の向上をめざしたいと考えております。


 次に、この対策によって生産調整に対する影響は少なからずあると思うが、これに対しての対策をどのように考えているのかについてでございますが、この本対策は、農家人口の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加により、1つ目に、担い手の育成確保が農業の緊急の課題となっていること、2つ目に、農産物に対する国際ルールが厳しくなっていること、3つ目に、助成金等の負担をする国民の理解を得ることなどから、対象を一定規模以上の生産農家としたものでございます。このため、一定規模以下の農家の対策としましては、集落内での営農意欲の向上を図り、集落営農組織の推進をしてまいりました。しかし、集落営農への加入が困難である農家に対しては、農業生産性の向上を図るため、認定農業者等の担い手に農地の利用集積を推進し、生産調整の推進を図っていく考えでございます。


 次に、WTOの輸入拡大により、米価の下落が予想されるが、対策はどう考えているかについてでございますが、米価につきましては、昭和61年の1万8,000円台が、平成18年度では1万2,000円前後となっています。この背景には、日本人の食の多様化により、1人当たりの米の年間消費量が、昭和38年には117.3キログラムであったのに対し、平成17年には約半分の614キログラムと減少したこと、ミニマムアクセスによる米の輸入等が起因していると考えられます。今後、WTOにより輸入が拡大されますと、さらなる米価の下落も懸念されると考えております。このため、当市におきましては、生産基盤の整備を実施しており、生産性の高い農業をめざすため、現在、担い手育成型圃場整備事業を、騰波ノ江、大宝、大宝沼地区の3地区で実施をしております。さらに、圃場整備事業が完了しました高道祖、木田川、騰波ノ江地区においては、大規模なブロックローテーションによる集団転作が、認定農業者を含めた生産組織により実施をされており、足腰の強い農業の施策を引き続き展開をしていきたいと考えております。


 次に、担い手の所得目標はどのくらいに設定しているかについてでございますが、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、1,000万円程度と目標を掲げておりましたが、平成18年度に見直しを行い、地域における他産業従事者並みの所得にできる限り近づけるという観点から、580万円程度と設定し、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的かつ安定的な農業経営体を育成してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) それでは再質問をさせていただきます。2点ほどお伺いいたします。


 品目横断的経営安定対策の最大のメリットは何であるかということを、1点お尋ねいたします。


 もう1点は、小規模農家に対しましては、いろいろな支援策を講じているようでございますけども、さらに行政が温かい手を差し伸べて、これから小規模農家を活性化するために何らかの施策をとっていただきたいと思います。


 2点目につきましては、要望といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 メリットでございますが、先ほど来のご答弁で申し上げましたように、所得保障をこの制度で対応するということが一番の大きなメリットでございますが、この背景には、ご承知のとおり、WTO等の農業外交の問題の中でも指摘がされておりますので、それらをクリアする対策であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 次に、14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) 皆さんおはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順により一般質問をさせていただきます。


 まず1に、関東鉄道とTXとの連携について。


 (1)当市では、市の発展のために国、県、沿線自治体に対してどのように諮っているのかに対して質問いたします。


 全国的に自治体に対して交付金の減少により、自主財源の確保に苦慮しているのが現状ではないかと思います。自主財源を確保するには、交通の利便性を図り、住民の安定した生活ができる現状をつくるのが自治体をあずかる行政機関ではないでしょうか。現実、市民がどのような状況で所得を得ているのか、市民の声を聴き取り、市民の要望にこたえ、実現に向けて努力し、原動力になる若者が住める将来性のあるまちをつくるべきだと思います。より一層の利便性を図り、企業の誘致、さらに交流人口、定住人口の増を図り、財政安定基盤を築くにはTXとの連携が不可欠ではないかと思います。当市では、国、県、沿線自治体と今までにどのような折衝をしてきたのか、今後どのように折衝していくのか、市発展のためにどのように考えているのか、お伺いいたします。


 2番目には、市内中学校の不登校について。


 (1)不登校者に対してどのような指導をしているのかについて質問いたします。


 最近、市民から不登校の生徒を見かけるが、市教育委員会、学校側はどのような指導をしているのか、非常に不安である。現在、教育の現場では、不登校者に対して、保護者との状況を確認していると思いますが、状況を確認後、学校側はどのような行動をとり対応しているのか、伺います。


 今後、教育の現場では、生徒の学力向上と生徒の将来を考えて送り出すのが努めではないかと思います。年齢的に非常に左右する年ごろではないでしょうか。今後、どのように指導していくのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) おはようございます。私からは、市内中学校の不登校者についてのうち、不登校者に対してどのような指導しているのかについてお答えいたします。


 文部科学省では、不登校生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、また背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。


 本市におきましては、平成18年度に、年間30日以上欠席した生徒は、中学校3校で39人おります。これは、生徒全体の266%でございます。平成17年度の県の割合が276、全国が289ということでございますので、これと比べますと、若干低い傾向にあります。


 次に、現在市が実施しております不登校生徒を減らすための3つの取り組みについて申し上げます。


 1つ目は、心に悩みを持つ生徒を内面から支え、指導援助をしていく教育相談事業でございます。具体的には、市内3中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーと下妻市独自で採用している心の教室相談員をそれぞれ1名配置し、生徒の悩みにきめ細かく対応をしております。


 2つ目は、不登校児童・生徒への支援を組織的に行っていくことを目的としました生徒指導ネットワーク会議の取り組みであります。これは学校、教育委員会、福祉事務所、適応指導教室の4者がそれぞれの立場から、不登校児童・生徒とかかわり、その解消をめざすとともに、不登校の未然防止をめざす取り組みであります。月ごとに定例会を持ち、中学校区ごとに事例を持ち寄っての情報交換を行いまして、具体的な対応策について協議をしております。


 3つ目は、不登校児童・生徒の自立と学校への復帰をめざした適応指導教室、つまりふれあいスクールの取り組みであります。この取り組みでは、5人の教育相談員を配置して、ふれあいスクールに登校した児童・生徒への教育相談、学習支援、保護者との相談及び引きこもり児童・生徒への家庭訪問等を行っております。


 また、本年度は、各中学校に配置している心の教育相談員と週に1回研修会を持ちまして、各中学校との情報の共有化に努めているところであります。


 次に、今後の対応について申し上げます。


 1つ目は、小中連携による情報の共有化であります。平成15年、国立教育政策研究所の中1不登校生徒の調査中間報告によりますと、中学1年時の不登校生徒の3分の2は小学校時代に不登校の経験があったり、不登校傾向にあったとされております。そのためにも、小中の情報交換の場を定期的に持ち、不登校の未然防止に努めたいと考えております。


 2つ目は、進路指導の充実であります。進路指導は、将来自分がどうあるべきかという視点を大切にした、人としてのあり方や生き方についての学習であります。当然、その中には、進学に関すること、職業に関することなどがございます。が、本質は自分の適正を見つけ、自分らしく生きるための学習であります。一人一人の生徒が自分の生き方を見つけ、将来の夢に向けて努力していくことができるようになれば不登校はなくなることができると、このように考えております。


 今後も、不登校児童・生徒の根絶をめざし、関係機関等との連携を強化し、継続して取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、関東鉄道常総線とTXとの連携についてお答えいたします。


 関東鉄道常総線の活性化につきましては、地元8自治体で構成する常総地域振興促進期成同盟会及び常総線活性化支援協議会において、鉄道利用者の利便性を高めることにより、より安定的な利用者を確保し、地域の振興を図るため、常総線の輸送力増強に対する協力及び支援が行われています。また、関東鉄道株式会社では、つくばエクスプレス開業に伴い、常総線沿線地域から都心へのアクセスが向上し、常総線の下館、下妻、石下地区などが東京への通勤、通学圏となったことなどを踏まえ、つくばエクスプレスとの接続の改善を図るなど、快適性、利便性を高めることにより常総北線の利用促進を図り、さらなる利用者増をめざすとともに、常総線全線での経営収支の改善に努めています。


 議員ご指摘のとおり、市の活性化のためには、関東鉄道常総線の利用促進が必要不可欠であります。国や県の財政的支援も減少する状況において、国や県に対しての働きかけも大変重要でありますが、利用者の増加が最大の課題でもあり、そのためには、市民が自ら関東鉄道株式会社や行政と連携した活動が大切であると考えます。具体的には、快速列車運行の周知徹底やTXとの往復割引切符及び無料駐車場の利用増進など、各種PRを積極的に行い利用者増を図ることや、5月27日に実施されました下妻駅から小貝川ふれあい公園の花畑をめぐり大宝駅までの11キロメートルを歩く関鉄ウオーキングなど、交流人口増を図るためのさまざまな施策を沿線自治体と関東鉄道が連携した活動を行っております。


 また、TXとの連携につきましては、都心からの帰り、守谷駅での乗りかえの際の接続や水海道への乗りかえなど、常総北線の利用者にとっては不便な状況にあることは十分理解し、何度となく関東鉄道株式会社に改善策の働きかけをいたしておりますが、利便性を高めるためには財源が必要であり、厳しい会社運営を強いられている状況を考えますと、早急の改善は厳しい状況にあると思われます。今後、ICカード、パスモの導入計画など、利便性の向上に向けた各種取り組みの中で、これらの課題も徐々に解消できるものと期待をしております。今後は、多くの方に公共交通としての鉄道の重要さを認識していただき、関東鉄道常総線の活性化を図るために、利用者増に向けた取り組みの支援、ご利用、ご協力をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) ただいま答弁いただきましてありがとうございました。


 関東鉄道の連携問題なんですが、前回も関東鉄道のことで私は述べております。係に聞いたところが、常総線の時間帯は水戸線に合わせているんだと、そういう答えが出ました。けさの新聞を見ますと、TXは大分景気がよくて、予想よりも100億円近く経常利益が上がっていると、その流れを受けるためにも、下妻の乗客が北を向いているのか、南を向いているのか、よく把握して、やっぱり利便性の向上に努めてもらいたいと思います。それによって非常に経済効果が出てくると思いますので、今までにいろいろな連携に対して折衝をしてきたが、折衝した方がどういう、市長であったのか、担当部長であったのか、お伺いしたいと思います。


 それと、学校問題なんですが、学校問題、不登校というのは、1年生から3年生までなんですが、今年あたりは非常に複雑な、教頭が2人になったというのにもかかわらず、2回も卒業式をやったという話をちらっと聞きましたので、その卒業式、2回目の卒業生が何名いたのか、その人の進路がどういう進路なのか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


         〔「今資料を取り寄せておりますので」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) それでは塚田企画財務部長の答弁をいただきたいと思います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 関東鉄道関係の再質問にお答えいたします。


 だれが要請しているのかというような話ですが、これは先ほども答弁いたしましたが、地元8団体で組織している期成同盟会があるわけですが、その期成同盟会につきましては、市長なり、議長なりが組織員として入っておりますので、個々の要請ではなくて、組織として関東鉄道の方に要請をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 暫時休憩いたします。


                午前10時35分 休憩


          ─────────────────────


                午前10時46分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) 再質問につきましてお答え申し上げます。


 まず、18年度の市内3中学校の卒業式についてでございますけれども、2回目、別室で卒業証書授与をした者が24名でございます。全生徒が507名でございますので、507名中24名でございます。


 それから、その進路状況につきましては、市内全中学校3中学校で、進学が493名、就職が9名、その他が5名ということでございます。この別室の生徒についての個々の把握はしてございません。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、降雹被害と市の対応についてであります。


 この件につきましては、昨日の一般質問でも出ておりましたので、若干角度を変えて質問させていただきたいと思います。


 先月、5月10日、県西地区において、降ひょう被害により果実の裂傷など、梨などの生産に甚大な被害をもたらした降雹が発生いたしました。被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。下妻市では、10分間の降雹で5億円近い金額が消滅してしまいました。まさに自然災害というものは本当に怖いものであります。今回の被害では、次年度の花芽着生の影響も心配されておりますので、降ひょう被害の状況と被災農家の経営安定のため、市の対応について伺います。


 降雹被害の概要については、5月11日付で、作付総面積232ヘクタールのうち被害面積、被害程度が50%から70%が5ヘクタール、30%から50%が30ヘクタール、30%未満が40ヘクタールで、計75ヘクタールの被害面積、金額にしますと、8,550万円の被害の報告というのが私どもに届きました。そして、その後、調査が進み、30%未満が324ヘクタール、30%から50%が86ヘクタール、50%から70%が146ヘクタール、前回のではなかったんですが、今度は70から90%が516ヘクタール、90から100%の被害が103ヘクタールで、計1175ヘクタールである。金額にしますと、3億6,126万6,000円の被害だということで報告がありました。がしかし、昨日の市長の答弁では、116ヘクタールで4億8,000万円の被害だという報告がありました。初めの報告では、全体の金額を下妻では約10億の梨の販売金額と聞いておりますが、見込んだ額では、1回目の発表では855%の被害、2回目では362%の被害、昨日の市長の最終報告では48%の被害ということでありまして、最初の発表からでは56倍の違いがあったわけであります。被害の状況の把握はスピーディーに越したことはないことと思いますが、被害に遭われた方を思えば、被害の状況調査に慎重を期すべきと思いますが、執行部の見解を伺います。


 また、昨日の答弁で、県の農業災害条例を適用して対応する旨の答弁がありました。この内容についてお伺いをいたします。


 また、後継者不足の農業に災害に強い安定した経営は大きな課題と思います。5月17日の新聞に、橋本知事に、災害に強い農家経営の確立に関する要望書を提出、これは自民党県議団の新聞に書いてあったところでありますが、また22日の新聞には、降ひょう被害による梨農業共済に関する要望書、これを永岡農水大臣政務官に手渡したということが載っておりました。今、農水大臣は、地元の赤城さんが大臣をしておりますので、この要望はかなうものと思われますけれども、いずれにいたしましても、県、国、市が一体となって災害に強い農家経営ができるよう要望いたしたいと思います。


 また、19年度の小倉市長の施政方針に、多目的防災網の整備について載っておりましたので、申し上げます。県の銘柄産地となっております梨の品質向上、安定経営に向け、茨城の園芸産地改革支援事業により、多目的防災網を整備し災害に強い産地づくりを推進すると施政方針で述べております。この多目的防災網、細かい網の防災網の整備の話でありますが、これが今回進んでいれば、被害の方もかなり少なく済んだのではないかなというふうに思うわけであります。そこで、多目的防災網の整備状況について伺います。


 次に、2点目になります。豪雨災害時の水没箇所対策と田町の雨水排水対策について伺います。


 下妻市では、地域住民、隣近所の人が協力し合って被害を最小限に食いとめることを目的に、安全で快適なまち、災害に強く安心して暮らせるまちづくりをめざして自主防災組織の拡充に努めているところであります。私の地元前河原でも、この自主防災組織が立ち上がりました。防災意識が市民に高まっていると思います。話は変わりますが、いよいよ明日から梅雨入りというようなニュースが、けさのニュースでやっておりました。非常に雨が多くなるわけでありますが、下妻市には、場所によっては雷雨や集中豪雨で冠水する場所が多くあると聞いております。道路のU字溝、これは雨水排水を目的としているわけでありまして、その雨水がはけないのでは非常に困るわけであります。特に、駅東の都市下水路では、消防団が出て対応しているところもあると聞きますので、豪雨時の市内の水没というよりも冠水ですね、冠水箇所の状況と市の対応について伺います。


 また、少し細かくなりますが、田町の雨水排水対策について伺います。


 この排水には二、三日前の雷雨のときも、道路のところに20センチぐらい雨水がたまって冠水したという話を聞きました。二、三日前の雨ですら冠水する場所でありますので、年間にすれば相当な回数冠水していると思われます。


 ここには125号の道路を横断している管が通っておりまして、その管が80センチの管で入っております。しかし、下妻市がつないでいる排水流末は60センチということでありまして、先が広くても手前が小さくては水はけが悪いということで、地元から要望が出ているわけでありますので、この件に関して当局でどのように対応するのかをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、降雹被害と対応についてお答えいたします。


 初めに、降ひょう被害の状況についてでございますが、去る5月10日、大豆大の降ひょうがあり、若柳西宿、若柳福代地、神明、北大宝を中心に梨に甚大な被害が発生いたしました。幸い、梨以外の作物の被害はありませんでした。翌11日の午前11時までに茨城県へ被害状況の速報を報告する必要があるため、生産者代表、農協、普及センター、市農政課が班を編成し、サンプル梨園の現地調査を実施し、その数値が5月11日付で各議員さんにご報告いたしました被害面積75ヘクタール、被害金額8,550万円でございます。その後、梨生産農家各々に被害状況の調査票の提出を求め、中間集計したものが5月30日の全員協議会でご報告いたしました被害面積1175ヘクタール、被害金額3億6,126万6,000円でございます。最終的に茨城県に報告しました被害面積は116ヘクタール、被害金額4億8,000万円となっております。


 大宝地区では、27戸の生産農家のうち26戸、騰波ノ江地区で74戸のうち72戸、上妻地区では104戸のうち68戸が、市内全体では209戸の梨農家のうち168戸が罹災されております。


 次に、市としての対応についてでございますが、農作物の自然災害による被害が生じた場合には、農業災害基本法に基づき、いわゆる保険の仕組みによる農業共済制度によるものが原則となりますので、一定の基準により補償がされ、12月中旬に共済金が支払われると聞いております。


 今回のような甚大な降雹被害の場合には、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例の適用となりますので、梨の木の樹勢回復のための助成、及び災害資金の低利融資を実施することにより、下妻市といたしましては、現在、県条例の適用を受けるべく作業を進めているところでございます。県条例によります助成措置では、平年より30%以上農業収入が減少した農家が補助対象となりまして、市内全体では129戸、109ヘクタールが該当になります。具体的な事業内容につきましては、樹勢回復用肥料購入費で、県と市がそれぞれ3分の1の補助、病害虫防除用薬剤購入費で県と市がそれぞれ2分の1の補助を予定しております。樹勢回復用肥料購入事業は、来年以降の梨の花芽を確保するための事業であり、病害虫防除用農薬購入事業は、地域全体が同じ殺菌剤、殺虫剤を同時期に使用することにより、地域からの病害虫を一掃するための事業であります。また、農協系統農業災害資金利子助成金では、基準金利235%のうち、農協系統で185%、残り05%を県と市で2分の1ずつ利子補給することで、末端金利をゼロ%にしていきたいと考えております。


 長期的な被害対策としましては、梨の自然災害を未然に防止するため、雹の被害、あるいは強風や鳥の被害などを同時に防止できる多目的防災網の整備がありますが、既に市では56ヘクタール設置をしていますが、今後設置を希望されます農家に対しましては、県の補助事業、県3分の1、市6分の1の補助率を活用しながら支援をしてまいりたいと考えております。また、あわせて農業共済制度の加入でございますが、87ヘクタールにとどまっておりますので、加入率の向上を図るため、今後県西農業共済組合と連携をとりながら、さらなる加入促進を実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、2、豪雨災害時の水没箇所対策と田町の雨水排水対策についてお答え申し上げます。


 初めに、(1)豪雨時の市内の水没箇所状況についてでございますが、市内におきましては、雷雨等の集中豪雨が、時間雨量40ミリメートルを超えた場合には、近隣地盤より標高が低く、排水流末に近い地域の一部においては、消防署や消防団の出動による浸水対策や排水作業が行われているところでございます。また、台風などによる大雨の際には、鬼怒川や小貝川が増水するため、逆流を防ぐ目的で排水樋管が閉じられ、河川への排水ができなくなることなどから、排水路沿線の一部地区において冠水や浸水が発生しております。


 ご質問の愛宕都市下水路は、昭和48年から昭和62年にかけて、西町地先から本宿、本城町を経由し、国道125号江尻橋の糸繰川合流地点までの延長2,570メートルの都市下水路として整備したもので、集水面積1965ヘクタール、降雨強度時間45ミリメートルの排水能力計画でありましたが、当初計画時に比べ、都市下水路沿線の宅地化による土壌浸透の低下や上流部における流水機能を持つ水田の埋め立て、さらには道路排水の整備などにより、短時間に雨水が愛宕都市下水路に集中流入することとなりました。こうしたことを受け、平成元年度には、浸水対策調査に基づき、下妻郵便局付近における小野子排水路との合流部の改良工事を行い、以前より排水時間が短縮されておりますが、愛宕都市下水路の近年の浸水被害につきましては、平成16年度からの記録によりますと、平成16年度に3回消防車が出動しており、1回排水作業をしております。また、平成17年度に2回、平成18年度に1回出動しておりますが、主に道路冠水で、住宅への被害はないものの、道路冠水はたびたび発生する状況にあります。


 したがいまして、こうした状況を解消するためには、愛宕都市下水路断面の拡張をはじめ、洪水調整池の新設、またはバイパス水路の整備などが必要と考えられますが、愛宕都市下水路の整備は二度改修を実施している関係上、さらなる改修には補助事業に該当しないため、単独事業となり事業費が膨大となることから実施には至っていないのが現状でございます。今後は、愛宕都市下水路への流末排水路のルート変更や新築家屋に雨水浸透升を設置していただき、雨水の集中を和らげる方法などを含め、さらに検討してまいりたいと考えております。


 そのほか、市内における主な浸水、冠水等の事例でございますが、地形や流域面積、時間当たりの降水量、また降水時間が地域により異なるため、発生箇所ごとの原因は異なりますが、平成16年度から昨年度までの3年間で、下妻地区において住宅関係が6カ所、道路1カ所、高道祖地区において道路2カ所、上妻地区において道路2カ所、宗道地区においては道路3カ所、大形地区においても住宅関係が2カ所、道路2カ所において冠水、浸水が発生し、土のうによる浸水対策が8回、ポンプによる排水作業が18回行われた状況でございます。


 次に、(2)市としての対策についてでございますが、市の対策につきましては、天気予報や関係部署からの気象情報をもとに、冠水、浸水発生に備えた土のう等の機材の準備を行うとともに、気象状況に応じて過去の冠水、浸水箇所をパトロールによる巡回点検を行い、冠水状況等を把握及び記録するとともに、冠水等の状況にあわせ防災対策室との連携を図り、消防署並びに消防団の協力を得て、土のう設置等による浸水対策や消防ポンプ等による排水作業等の迅速な対応を講じているところでございます。


 また、冠水箇所への工事等の対策といたしましては、過去の災害状況等をもとに、特に影響の大きいと思われる箇所から順次排水路整備や道路のかさ上げなどの対策を講じているところでございます。これまで、つくば市と筑西市に隣接する高道祖地区はかり団地付近におきましては、旧明野町より大量の雨水が流入する地形であることから、たびたび道路冠水や床下浸水が発生したため、道路冠水部は道路のかさ上げを実施し、あわせて浸水対策として側溝改修工事を実施したところでございます。今後も、隣接2市との連携を図りながら、対策を講じてまいりたいと考えております。


 同様に、八千代町と隣接する村岡地内、筑波サーキット西側付近におきましては、八千代町より大量の雨水が流入する地形であることから、住宅への浸水が発生し、旧千代川村時代より八千代町との現場確認や対策協議を進めており、八千代町の施行する耕地整備に合わせて改善を図ることを検討しているところでございます。今後とも対策の必要箇所においては、現地状況を精査し、対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)田町の雨水排水対策についてでございますが、これまで田町第一自治区より、雨水排水改良のご要望をいただいているところでございます。要望の主な内容は、年3回から4回集中豪雨などにより自治区内に設置してある道路側溝から、流末排水路となる国道125号横断管までの排水路が断面積不足から、旧国道125号沿線に雨水が滞り、道路冠水や住宅敷地等への冠水が生じるため、改良を要望するものでございます。こうした要望を受け、現地調査及び高さ等の概略測量を実施したところでございますが、調査結果に基づき、冠水する原因として、1つ目は、田町第一自治区の地形は、各市道からの雨水が、旧国道125号沿線側溝に集中するような側溝勾配がとられていること、2つ目として、旧国道両側側溝の断面積が不足傾向にあること、3つ目として、道路側溝の一部が沈下し、正規の勾配が確保されていない状況が見受けられること、4つ目としては、国道125号道路横断管までの流末排水路の断面積不足などが想定されており、中でも最大の原因と考えられるのは、急な降雨があった場合には、国道125号までの流末排水路の断面積の能力不足から、水の流れるスピードが遅れ、上流部側溝からあふれてしまうのが大きな要因になっているものと考えております。


 したがいまして、田町地区の今後の雨水排水対策につきましては、まず宅地と道路側溝の高さを確認するための測量を行い、現在の側溝勾配調査と断面調査を実施するとともに、大雨時には、実際の冠水状況をさらに詳細に現地調査を行っていきたいと考えております。また、国道125号までの流末排水路付近につきましても、今後も引き続き日々の状況に留意し、状況に応じて横断管の清掃などを実施するとともに、原因と思われている幾つかの課題の中でも特に旧国道125号から現在の国道125号との間にある流末排水路の断面不足解消が最大の解決策になるものと考えておりますので、今後は、国道125号の道路管理者であります常総土木事務所と協議し、流末排水路の整備について検討する中で、冠水の解消に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは再質問をさせていただきます。


 農政の方の降雹被害については、細かくご説明がございました。ただ1点、当初の、次の日の11時までに調査しなくちゃならないということで、最終的に見たら85%しか、56倍の違いがあったということでありますので、最初の報告を聞くと、ああそんなに被害は大きくないんだなというイメージがどうしてもつきやすいかと思います。その辺の調査結果の違いについて、もう少し検討する余地はあるのだと思いますが、その件について1点お聞きします。


 それともう1点なんですが、多目的防災網の整備ということで話がありました。これは市長も施政方針に打ち出してあるわけであります。しかしちょっと調べてみますと、旧下館が全体面積の177%、旧関城、これが233%、下妻はといいますと、165%ということで、推進するというわりには、県西地区の梨農家の中では一番遅れているのではないのかなというふうに思います。これは受け入れる農家の方が賛成しないとできないことかとは思いますけれども、市長が促進する、整備を推進すると言っている中で、数字が低いのはどういうことなのかなということで、整備状況について、56ヘクタール今下妻ではやっているということでありますが、全体からすると、地域間ではちょっと低いということで、この点についてどういうことなのか、お伺いいたします。


 それと、豪雨時の災害の方では、かなり、天災ですから、予想がつかないのでやむを得ないと思いますけれども、それにしても冠水する箇所がかなり多いわけです。先ほども話しましたが、だんだん自主防災組織ということで、地域で何とかしようという努力があるわけですけれども、その努力の前に、そういう欠陥箇所があったんでは、それをカバーしろといわんばかりになってしまうかと思います。先ほど、徐々にということでありますが、欠陥箇所の解消については、予算のない時期かと思いますけれども、進んでやっていただきたいな、解消していただきたいな、これは要望にしておきたいと思います。


 あと、田町の排水の対策については、最終的に解決に向けて検討し、努力するという答弁で終わったような気がいたします。非常に問題点は、流末の一部分が細いだけで、それを広くすれば解消するのかな、それは国道から旧国道の40メートルあるかないかの距離かと思うんです。幅は3メートルぐらい、用水路の敷地はあるわけですから、設置替えというのは、そんなに莫大な予算をかけなくてもできるのかなというふうに思います。これはぜひ、調査するという答弁がありましたけれども、ぜひ、予算のない中ですが、少しでも解決に向けて作業に入るように、もう一度ご答弁いただければありがたいと思います。


 以上再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 降雹被害におきます再質問にお答えいたします。


 最初の調査の方法でございますが、大変、情報の提供によりまして、錯綜いたしました情報でしたので、ご迷惑、ご心配をおかけしました。まことに申しわけございませんでした。


 今後の調査につきましては、調査をする班を増やすなど工夫をした調査をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、多目的防災網の関係でございますが、先ほどご紹介いただきましたように、筑西市におきましては、確かに防災網が全体の233%の整備率というような資料を私ども持っておりますが、下妻市は逆に防災網は165%ですが、ハウスの施設が、関城が42に比べハウスは16ヘクタールと、4倍のハウスの設置があります。これだからいいというわけではございませんが、こういう状況の中で、多目的防災網の必要性は、農家の生産者の方々も十分認識をされていると思いますので、今後は、皆様のご希望に沿った補助事業を積極的に確保していきたい、県の予算をお願いしながら確保したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答え申し上げます。


 今後は、実際の道路冠水状況を再確認するとともに、自治会の皆様と進捗状況などについてご相談しながら、旧国道から国道125号までの流末排水路の整備を優先課題として実施する方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 3番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は、合併特例債の今後の予定についてであります。


 合併特例債については、ご存じのように、下妻市、千代川村合併協議会の中で新市建設計画を策定し、平成17年から平成27年度にかけて、新市のまちづくりのために活用される予定のものであります。当初の基本計画によりますと、合併特例債の総額を100億円と予定し、計画の趣旨を新市としての速やかな一体性の確立と各地域の特徴や個性を生かした地域の均衡ある発展とし、バランスのよい新市づくりをめざそうとするものであります。新市がめざす将来像の実現に向け、新市拠点ゾーン、地域拠点ゾーン、工業ゾーン、農業生産ゾーン、緑地景観ゾーンの5つのゾーンに分けてプロジェクトを実施していくものであり、新市拠点ゾーンの構想では、新市の本庁舎を中心に新しい市街地を形成し、新庁舎から国道294号へのアクセス道路の整備などを進め、都市基盤整備や生活環境施設の充実を図るなどとあります。現在、合併後約1年半が経過し、合併特例債についても、東部中学校に25億円、都市計画道路南原平川戸線22億5,000万円など、大きな事業についてその計画が明らかになりました。両者の合計47億5,000万円の大事業であり、当初の予定の100億円の約半分がこれらの事業に費やされることになります。


 そこで質問なんですが、合併特例債は、当初の予定及び計画どおりに実行されているものか、伺うものであります。私の知るところでは、南原平川戸線は、当初の予定になく突然出てきたように思われますが、見解を伺います。


 なお、参考までに、平成18年第2回の定例会において、飯塚議員からの合併特例債の今後の活用計画についての一般質問に対して、市長は、新市の一体化を図る事業として、新庁舎建設及びアクセス道路の50億円、地域の均衡ある発展のための事業として50億円を予定し、地域の均衡ある発展の事業として、東部中学校移転事業、やすらぎの里整備事業、市道207号線道路改良事業等で50億円を予定しているとし、事業の必要性を加味しながら有効活用を図ってまいりたいとの答弁をしておりまして、計画にずれがあると言わざるを得ないように思いますが、どうでしょうか。計画に変更がある場合は、十分な説明責任が必要なのではないでしょうか。また、合併特例債の半分の計画が明らかになりましたが、今後はどのような事業を考えているのか、市長の考える合併特例債を活用したまちづくりに対するプランと関連づけて答弁をお願いします。なお、計画される事業がある場合、今問題となっております当市の実質公債費比率はどのように推測されるのかもあわせて答弁願います。


 次に、新庁舎建設問題と予算、合併特例債についてお伺いいたします。


 先日の全員協議会において、新庁舎建設についての面積及び費用等の概算についての説明がありました。企画財務部長より、数字自体がひとり歩きしているのはまずいとか、困るとかいう説明もありましたので、金額自体についてはここでは触れませんが、いずれにしましても、新庁舎建設には多額の一般財源が必要であることは間違いないと推測されます。新庁舎建設に対しては、先ほど述べました平成18年第2回定例会の市長の答弁にもありますように、合併特例債で十分対応可能であると私は認識していましたし、従来より多額の一般財源が必要であるとの説明はなかったように思います。


 そこで質問なんですが、新しい事実を十分に認識した上で、予算上から、そして財政状況から判断して、3年以内の着工が可能なのか、お聞きしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、合併特例債の今後の予定についてのうち、3、新庁舎建設についての質問にお答えをいたします。


 新庁舎建設につきましては、合併の協定合意事項ということで重く受けとめております。しかし当初、全事業費が起債対象事業であると理解しておりましたけれども、5月の全員協議会で説明いたしましたように、標準面積、標準単価などの基準があり、現実には多額の一般財源が必要であると判明いたしました。現在の財政状況を考えますと、3年以内の着工は厳しい状況であり、今後は建設資金の確保をめざし、庁舎建設基金を創設し、中長期的展望に立ち、建設に向けた取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、市長が答弁いたしました以外の件についてお答えいたします。


 初めに、合併特例債の100億円でございますが、新市の一体性を図るための事業として、新庁舎建設及びアクセス道路に50億円、均衡ある発展を図るための事業として50億円を予定し、事業計画を策定いたしました。均衡ある発展を図るための事業としては、市道106号線、市道207号線道路整備事業、やすらぎの里整備事業、東部中学校建設事業などを予定いたしました。その後、市道106号線道路整備事業は、対象事業とはなりませんでしたが、新たに宗道地区まちづくり道路整備事業、そして平成19年度からは、茨城県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業としての事業指定を受けた都市計画道路南原平川戸線道路整備事業について、合併特例債を活用し事業に着手いたしました。事業の必要性や特例債の活用を十分に考慮し、事業に取り組んだものでございます。新たな事業も含めて、これらの事業を合わせた合併特例債の総額は約72億円でございます。


 今後どのような事業を考えているかについてでございますが、東部中学校建設事業、新庁舎建設事業やアクセス道路整備事業、セミナーハウス建設事業を予定しております。


 合併特例債を活用したまちづくりについてでございますが、現在取り組んでいる事業を引き続き取り組みながら、新市建設計画に位置づけられた施策の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、(2)の今後のプランと実質公債費比率はどのように推測されるのかについてでございますが、ご存じのように、実質公債費比率は193%と、水戸市に次いで高く、新たな起債を起こすには、公債費負担適正化計画の提出が義務づけられました。適正化計画は現在具体化している事業計画にかかる新たな起債の償還を見込み、平成24年度までの実質公債費比率を算出しております。適正判断の18%以下になるのは平成22年度で178%になると推計をしております。しかしこれは、平成18年度に一定条件のもと算出いたしましたが、分母である標準財政規模の変動、あるいは分子である起債償還額は、借り入れ金額、利率、時期等により金額が変わってしまいますが、金額の変動により比率も変動いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) それでは再質問させていただきます。


 まず、合併特例債につきまして、全体的なんですけれども、借金でありまして、借りたものは必ず返さなくちゃならないということですから、やはり総額100億円に対して、今72億円というお話がありましたが、むだなものまでつくるということはないというふうに思っています。庁舎がそれとは別としてですね。そういう意味で、どこかのCMでありましたけども、ご利用は計画的にとありますけれども、今後、残りの計画につきましては、ぜひ計画的な返済計画、そしてもろもろの指標を勘案しながらやっていただければなと思います。これは要望で終わりにしておきます。


 それから、新庁舎建設に関してなんですが、初めて3年以内は厳しいというような答弁をいただきました。今まで何人かの議員が、いつできるんだとか、3年以内にできるんだとか、いろいろ話があったわけですが、ここで市長がはっきり述べたわけであります。そうしますと、今までの3年以内にできるというのと矛盾が生じてきて、我々も地元に帰ってどう説明していいか、今改めて感じたわけなんですけれども、そうすると、できないということではないでしょうから、逆に見て、建設的な意見を述べさせていただきますと、基金を積み立てているということなんですが、具体的に基金をどのぐらい積み立てて、いつから積み立てるのか。そして、何年後に、実際3年が厳しいんだったら何年後なんですかというような、具体的な意見を市長にお聞きしたいなと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 新庁舎の再質問にお答えいたします。


 5月の全協でもお話ししましたように、総事業費が試算では23億円余りでございます。そのうちの特例債の起債はやはり半分弱の10億円、そのほかの13億円余りは一般財源ということでございますので、できるだけ基金を早急に積み立てながら、善処したいというふうに思います。期間につきましては、ここではっきり申し上げられませんので、ご理解いただければというふうに思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 9番議員の中山でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。


 私の質問は、村づくり交付金事業の今後の展望はというものでございます。旧下妻市の方々にはなじみが薄いかもしれませんが、旧千代川村では、平成12年から10年間の予定で農村総合整備事業という国、県の補助事業を、当初総額約20億円、最終的な総額は26億円ぐらいになると想定される事業を行ってまいりました。この補助事業は、国、県から確か7割の補助が受けられるという大変有利な補助事業でございました。もちろんこの制度は、昭和47年ごろに制定された、農家に減反をさせるための制度でありまして、減反100%の条件と、農家、農地、農業に関すること以外には1円たりとも使えないという縛りのある事業でございました。先ほども申し上げましたように、自治体の負担率が3割程度というほかの補助事業よりも大変有利で、事業の総額、そして規模も大きいため住民の期待も大きく、旧千代川村としても積極的に取り組んできた事業であります。


 しかしながら、この事業も、時代の流れで、平成18年度で打ち切りとなりまして、新しく村づくり交付金事業に振り替えられることとなったようでございます。平成12年から平成18年までの7年間の中で達成された事業は、計画の約3分の1の8億円程度でございまして、3分の2は計画倒れになっております。農村総合整備事業の計画の中で、特に農家が最優先に要望していた整備が未達成に終わっているものがあります。


 あくまでも1つの例として申し上げるのでございますが、私の身近な話で申しわけないのですが、鎌庭地区の農家が農村総合整備事業の中で最優先で要望しておりました排水の整備が、事業の途中で違う補助事業でありますまちづくり交付金事業の中の道路整備の際に一緒に整備する計画となりました。しかも、この道路整備の計画が、新下妻市になってから計画中止と、廃止ということになりまして、農村総合整備事業での未達成事業を村づくり交付金事業で継承するということにするにしても、そのリストにも上がらない事業として、いわゆる行方不明になってしまったと聞いております。このような例はほかにはないのでしょうか。このような事例はよく精査、検討されているのか、お聞きしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、村づくり交付金事業の今後の展望についてお答えいたします。


 議員ご承知のように、農村総合整備統合補助事業につきましては、平成18年度をもって事業打ち切り完了の報告をしてきたところでございます。この間、計画路線のうち田下地内の集落道路4号線が下水道課サイドの事業に切り替わって整備された例はございます。そのほかの事業につきましては、新規事業である村づくり交付金事業の中で実施に向けて検討をしているところでございます。


 村づくり交付金事業の内容は、国、県の補助事業でございまして、補助率は、農業排水等の生産基盤整備70%、集落排水等の生活環境整備65%、事業期間は平成20年から5年間で、総事業費2億5,000万円となっています。この村づくり交付金事業の採択基準に合致する事業を、現在県と協議しながら新規に事業を検討しているところでございます。


 なお、ご指摘の鎌庭地区の事業につきましては、現在、地元の区長さん、関係農家の皆さんのご協力をいただきながら、整備対象路線の1つとして検討をしているところでございますが、本事業の農道に関しての採択要件となります野菜等集出荷の荷傷め防止の観点からは、営農や土地利用面での地元生産者の協力がないと要件を満たさない等の今後整理すべき課題もありますので、ご理解をお願いします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 幾つかの路線がほかの事業に振り替えられて実施されたということも聞きましたが、先ほども申しましたが、二十数億円の事業の中で8億円程度しかされておらないわけでございます。それに先ほど私の質問した中に、ほかにはこのような例はないのかということでしたが、二、三路線のことしか出ませんでした。約3分の2が残っておるわけですが、ほかのをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 それと、これは要望事項となってしまいますが、8年前とでは地元の要望等が変わっておるものもあると思いますので、この辺は地域との連携を密にして、むだのない事業を進めていただきたいと思います。


 それでは、先ほど申しました、主だったもので結構なんですが、その辺のところ、もしわかっておれば答弁いただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 農業農村整備事業がほかの事業に振り替わったものにつきましては、先ほど申し上げました下水道サイドの事業に切り替わりました田下の道路1本でございます。


 今後の展望でございますが、残事業が相当数ございますのは確かな部分でございますが、今回の新しい事業、村づくり交付金事業の採択要件がございますので、これらをクリアしないと事業計画ができませんので、引き続き地元のご協力をいただきながら、計画を練ってまいりたいと思いますので、ご協力を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山政博君の一般質問を終わります。


 質問の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時47分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 皆さんこんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました子供たちに夢のある未来を、農業振興施策について質問させていただきたいと存じます。


 今回は、多くの議員から関連された質問があり、重複する点が多々あると思いますけれども、その分、時節柄関心が高い問題だと理解をしていただき、明日に夢の持てる答弁を期待し、一般質問をさせていただきたい、このように存じます。


 さて、今年の小倉市長の施政方針の中で、厳しい行財政運営の中、新市の速やかな一体感の醸成と自立したまちづくりに向けてと述べていることは、ご存じのことと思います。そして自立したまちづくりに最重要なものは経済の活性化であることはもちろんであり、その経済のベースである第一次産業の農業振興は欠かすことのできない重要な課題であります。国においても、食料・農業・農村基本計画の方向づけのもとで、これは平成17年3月25日に閣議決定をされたものですが、本年はさらに進化させるべく、平成19年4月4日、食料・農業・農村政策推進本部において、政府一体となって重点的に取り組む事項を取りまとめた21世紀新農政2007が決定され、これにより我が国の農業を21世紀にふさわしい戦略産業としていくための条件整備が進んでいるところであります。


 一方、近年、経済社会のグローバル化が急速に進展する中で、開発途上国の経済発展やバイオ燃料生産の拡大等を背景とした国際的な食糧事情の変化への対応、温暖化防止など地球規模での環境問題への対応等が喫緊の課題となってきています。そしてこうした課題に対し、食料・農業・農村はその有する諸機能を十分に発揮することにより、課題解決に貢献することが期待され、農業や農村が持つ潜在能力を最大限発揮させていくことが、我が国の農業を真に21世紀にふさわしい戦略産業としていく道であると考えられます。


 また、本年6月1日に、地元選挙区から選出されている赤城徳彦代議士が新農林水産大臣に就任され、国内の課題としては、攻めの農業を合い言葉に体質の強い農業をめざし、海外にも日本の農産物のよさを広めていくとの抱負を述べております。また、県では、農業大県の本県から農林大臣に就任した赤城農林大臣のリーダーシップを期待し、農産物生産高を北海道を除く内地1番を掲げ、さらに積極的に取り組む姿勢を示しております。本市においても、この千載一遇の好機を逃がすことなく、小倉市長に積極的に国や県に訴えていただき、このチャンスを最大限に生かしていただきたいと願うものですが、いかがお考えでしょうか。


 そこで、下妻市でも、水田農業構造改革対策事業を進めておりますが、その成果はどうなのか、具体的に収益アップをされているのか、また今後の課題と対応は、このチャンスを生かし、以前にも増して強力に進めるのか、市長の行動力と見解を伺います。


 また、近年、我が国の食生活は食料輸入の増大に加え、食の外部化や生活様式の多様化が進展し、飽食とも言われるほど豊かなものになっている中で、脂質の取り過ぎ等の栄養バランスの偏りや食糧資源の浪費等の諸問題が顕在化しています。人間の生命を支える食生活、そして現在は食文化などと言われ、食事は人生の楽しみの1つであり、それが毎日のことである点はほかに類を見ないでしょう。今まさに、安全で安心な食の時代に、路地野菜や果物は大変人気も高く、貴重でありますが、一方で、気象現象を受けやすく、当市においても先月降ひょう被害が発生いたしました。被害を受けた方々には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。最近、特に温暖化や異常気象の現象からなる被害も数多く取りざたされておりますが、当市における気象変動の影響を受けやすい農産物の産地育成にどう取り組んでいるのかを伺いたいと存じます。


 また、世界的に環境問題が大きくクローズアップしておる中、環境に優しい新時代の新エネルギーとしてバイオエタノール、バイオガソリンが注目され、サトウキビやトウモロコシ、廃材、大豆油などを原料として活用され、バイオエタノール、バイオガソリンは環境問題、原油依存脱却の点からも最も注目されている新エネルギーであり、温暖化ガス削減を目的として利用が進められております。そして、国連食糧農業機関の7日の発表によりますと、2007年の世界穀物生産量は前年比62%増の21億2,500万トンになる見通しであります。バイオ燃料や家畜用飼料に向けた需要の拡大が見込まれることから、農産物の不足や高額になったりすることが懸念され、生産調整などにも影響が出ると思われますが、当局の見解と今後の対応について伺います。


 以上、当市の農業振興について、生活者の立場からの意見を申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 子供たちに夢のある未来を、農業振興施策についてお答えいたします。


 初めに、国では新大臣の攻めの農業、県では北海道を除く内地1番を掲げ、市では水田農業構造改革対策事業を進めているが、その成果は具体的に収益アップされているかについてでございますが、下妻市の農業は、水稲を主体に果樹、野菜、畜産を組み合わせた複合経営が主体となっています。主に北部の大宝、騰波ノ江、上妻地区は梨、南西部の大形地区はスイカ、メロン、白菜等の野菜類、南東部の総上、豊加美、高道祖、宗道地区では、カントリーエレベーターを核とした土地利用型農業として、普通作のほか、ネギや千石キュウリが作付されております。また、養豚はかつて日本一の飼育頭数がありましたが、現在でも県内第7位の約3万頭が飼育されています。


 現在、国においては、攻めの農業を進め、体質の強い農業、県では、消費者のベストパートナーとなる茨城農業をめざし、改革に取り組んでいます。当市においても、水稲を基幹に、麦、大豆、ソバ等の土地利用型作物の生産振興を図るため、平成21年度を目標として、下妻市農業ビジョンが作成されています。これは、国がこれまでの水田農業政策、米政策の大転換を図ることを旨とした米政策大綱の中で、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を図るため、米の需給調整や価格安定を推進するとともに、大豆、野菜等の多様な作物の産地づくりの推進や担い手農家の育成などを行うことにより、水田農業経営の安定を図ることを目的とし、水稲、麦、大豆等の作付計画のほか、農地保有合理化事業による集積、ブロックローテーションや担い手農家による麦、大豆等の利用集積面積等が示されています。下妻市水田農業ビジョンで示された平成21年度の目標値に対し、平成18年度までの達成状況は90%以上となっており、目標達成は可能であると考えております。この水田農業ビジョンの成功のかぎは、認定農業者や集落営農組織への流動化を図り、農地の計画的、効率的利用を地域ぐるみで進め、生産性の向上を図ることでございます。


 次に、気象変動の受けやすい農産物の産地育成にどう取り組んでいるかについてでございますが、当市における気象変動の受けやすい農産物の主なものは、渇水のときの水稲、自然災害や鳥の害、鳥害などの梨が挙げられます。


 初めに、水稲については、毎年4月から5月にかけての田植え時期には、用水量が心配され、近年では、平成13年に渇水対策実施要綱を策定し、削井、ポンプ購入、ポンプ借り上げ等について助成をいたしました。今後、渇水対策が必要な場合には、必要となる措置をとるとともに、土地改良区と連携をとりながら、節水の徹底を図るため、広報紙等でお知らせをしてまいります。


 梨については、自然災害を未然に防止するため、多目的防災網の整備や農業共済への加入を促進していきたいと考えております。


 次に、現在注目されている環境に優しいエネルギーとしてバイオエタノールの活用が叫ばれているが、原料となる農産物の不足や高騰が懸念され、生産調整などにも影響が出ると思われるがいかがお考えかについてでございますが、近年、地球温暖化防止のため、新エネルギーの導入が課題となり、中でも注目を集めているものとして、植物のでん粉からつくられるバイオエタノールがあり、主にガソリンの代替として、日本、アメリカ、ブラジルなどで使われています。現在、バイオエタノールの原料はトウモロコシやサトウキビなどの農産物が中心でありますが、食糧の価格高騰や食糧不足を招くといった面も指摘されているため、生ごみや草などを材料にバイオエタノールをつくる試みがされていますが、生産コスト等の課題が多い状況と聞いております。国においても、農林水産省をはじめとした関係省庁が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取り組みや行動計画についての施策を推進しています。米の消費量については、年々減少しており、米価下落を抑制する施策として、生産調整が必要と考えていますので、試験的に栽培されている多収穫米が生産調整に伴う耕作放棄地の抑制や過剰米対策として実用化された場合には、農家へ積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 各種の答弁をいただきましたけれども、現在進められております下妻市農業ビジョンをより磨きを上げまして、さらに発展をさせていただき、子供たちの夢のある農業へと、このように努力をしていただければ、すなわちそれが担い手育成にもなると思う、そういうふうなことにつながるかと思います。


 今、まさしく、今年の6月1日に赤城農林水産大臣が誕生いたしましたけれども、地元の選挙区の大臣ということもありまして、やはり市、県、国と、市長の方針の中でもたびたび聞かれておりますので、その辺のところの、市長がより積極的にかかわり合いを持って進めていけば、この辺のところが実現がより現実的になるものと思われます。ぜひ今後、そういったことのアクションをいただくことを要望いたしまして、再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 以上で増田省吾君の一般質問を終わります。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。


 私の質問は、未来に誇れる教育施設をと題しまして質問いたします。東部中の建設が今進んでいますが、今、盛土段階ですが、これも合併前の約束事ということで、特に反対もなく現在の状況にありますが、先ほど市長の方から、もう1つの約束事である庁舎問題も、3年以内は無理だということがありましたが、こちらに関しては、合併後1年半がたちますが、まだ一般質問はされていませんので、ここで議会だよりを通して、旧千代川村の方々を含め、もう一度現状として、現在東部中がどういうふうに建設が進んでいるのか、また今後どのように進めていくのか、ひとつここでまず質問します。


 また、もう1つの、全国のモデルとなるような教育施設を、こちらが本題ではありますが、こちらは環境に優しいバリアフリーとか、または地熱を利用した冷暖房、そしてソーラーシステム、そういったものを利用したモデル的なもの、そういったものを今後取り入れてぜひやっていってほしいと思いますので、そういった考えがあるのかどうか。


 また、教育長の信念、どういったものかという質問が昨日ありましたが、その中に、生涯スポーツの振興、これに力を入れていきたいという答弁があり、体育施設の設備充実、そして市民総スポーツ推進をめざすとありましたが、これもせっかく東部中が新しくつくられるわけでありますが、体育館施設、そういったものも今現在、学校開放ということで、千代川中学校の体育館もしくは小学校等々開放されていますが、これは昔から使われている体育館を学校開放ということで、後から取ってつけたようにただ開放しているという形ですが、今回、そういった、民間に開放するということを前提に、セキュリティーの強化、そして夜間、民間の人が自由にというか、許可を得てですが、今までよりももっと市民の使い勝手、そういったものを考えた上で開放できるような体育館、そうしたものも含めてやっていってほしいと思います。


 インターネットで調べたところによりますと、そういった事例としまして、埼玉県狭山市、そちらの方では入間川小学校というのがあります。自然エネルギーの方ですが、太陽、風、水などの自然エネルギーなどを活用して埼玉県で初のエコスクールとしてやっています。これは、屋根に設置した太陽光発電設備により、講堂や20の教室の照明を賄い、また、校舎の屋根に設置した250ワットの風力発電設備ですが、これは自然観察林・ビオトープが校庭にあるんですが、その池への酸素供給用電力、また門柱に明かりをともすための電力などを賄っています。そして、この学校は、コミュニティルーム、特別教室、講堂、プールなどを生涯学習や集会のために一般に開放しています。この校舎はエレベーターを設置し、また各施設へのスロープや障害者用のトイレなどだれもが利用できるように配慮しています。そしてもう1つ、野田学園というものがありますが、ここでは巨大な円形吹き抜け階段を設け、地中熱を利用した通風温度調節機能をはじめ太陽光発電、大きなガラス窓による高い採光性、夜間電力を有効利用したエコアイス空調などを取り入れた省エネ構造になっています。


 こういった例もありますし、最初のところですが、東部中では、今回、7,268万6,000円という予算も計上されており、そういったものも含めて今回の質問とさせていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、未来に誇れる教育施設をについてお答えいたします。


 初めに、(1)東部中の建設計画が進んでいるが、現在の状況と今後の計画はどうなっているのかについてでございますが、現在の東部中学校は、昭和40年から43年に建設され、約40年が経過しております。このため、校舎をはじめ関係施設もかなり老朽化が進み、平成9年度に実施しました耐震予防予備診断におきましても、補強または建て替えが必要との結果により、市では、東部中の建て替えを検討してまいりました。しかしながら、現在の敷地では野球場、サッカー場の専用グラウンドの確保や駐車場の拡張、校舎の増築が困難であることから、平成15年2月に、議会、PTA、自治区長の各代表者、関係学校長、及び土地改良関係者で構成されました東部中学校移転用地検討委員会において、県営大宝地区圃場整備事業地内に約5万平方メートルの建設予定地を選定し、平成17年6月に、市長、筑西土地改良事務所長、大井口土地改良区理事長の3者により、県営大宝地区圃場整備事業の創設換地に関する覚書書を締結し、建設用地を確保いたしました。


 次に、建設事業費につきましては、総額で約32億円を見込んでおります。この事業費の試算につきましては、平成11年に完成いたしました千代川中学校の建設事業費を参考に積算いたしましたが、具体的な計画につきましては、今後、国、県並びに関係機関と協議し進めてまいりたいと考えております。


 現在の状況と今後の計画についてですが、平成18年10月から、近隣の公共工事で発生する残土により盛土工事を開始し、平成19年3月には、茨城県建設技術管理センターと協定書を締結し、平成22年3月までに約7万立方メートルの公共残土を無料で搬入していただき、盛土に必要な土量が確保できる予定でございます。また、今年度中には、議会、PTA、自治区長の代表者、関係学校長及び知識経験者等により、東部中学校建設委員会を設置し、基本構想等について検討していただく考えでございます。また、平成20年度に用地を購入し、平成21年度に実施計画を行い、平成22年度から23年度に校舎等建設工事を実施し、平成24年度当初の開校を目標に順次進めてまいります。


 次に、(2)全国のモデルとなるような環境、そして人に優しい学校をめざしてほしいがどうかについてでございますが、県内及び近隣には、本市の千代川中学校をはじめすばらしい教育施設が数多くございますが、このような先進教育施設の視察を行い、それらを参考にしてまいりたいと考えております。例えば、環境に配慮した学校施設エコスクールでございますが、土浦市真鍋小学校の太陽光発電施設施設の屋上への設置や、埼玉県川越市霞ヶ関北小学校の国産木材を使用した教室、筑西市関城中学校の資源リサイクルタイプの生ごみ処理施設による給食残飯の生ごみ堆肥化などが考えられます。さらに、安心で安全な学校づくりも必要ですので、障害等のある生徒や高齢者との交流に配慮したバリアフリー化や犯罪を未然に防止するための防犯面への工夫、学校開放に適した体育館の設置、地域防災の拠点として災害等の緊急時に住民の避難場所となるなど、地域に信頼される学校づくりをめざし、建設委員会や関係機関等で協議検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。再質問ありませんか。1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 今の答弁の中で、積極的にそういうのも取り入れていくという回答がありましたので、そちらは期待します。


 そしてここで、千代川中を見習ってというか、手本にして試算したとありますが、千代川中の方では、バリアフリーも結構取り入れていたと思いますが、そちらの方はどのような状況になっているのか、また人に優しいというか、生徒に優しいという面で、これはほかの例では、小中一貫教育、そういったものもあります。これは2003年4月、小泉内閣による構造改革特別区域構想の中で、不登校の児童・生徒のための体験型学習特区ということで、2004年4月に八王子市立高尾山学園というものが設置されました。まずは不登校対策ということでしたが、それを受けて、その後全国的にそういった小中一貫教育というものが広がっており、品川区では、小中一貫特区、特区制を取り入れて進めています。まず、全校を特区研究開発学校として指定し、まず最初に第二日野小学校、そして日野中学校、隣接するこの2つの小学校、中学校を同じ敷地内につくり、一体化を進めています。


 今回、東部中学校が進んでいるわけですが、近隣の小学校がもし今後改築される予定があるのでしたら、そういったものを一緒に建てるとか、そして経費削減につなげていったらどうか、そういった考えもありましたので、現実的にできるかどうかはともかく、そういったものも検討していただきたいと思います。


 実際に三鷹市などでもやっていますし、スウェーデン、フィンランドでは、そういったものを国家規模で取り入れており、最近の児童の学力診断でも上位に上がっているそういったフィンランド、スウェーデンでは、そういった一体教育が実を結んでおり、むだのない教育というか、小学校、中学校、高校が連続して学習できる場が提供されており、それが国際的な児童の学力向上につながっていると言われています。そういったものも含めて、特区制とかとなってくると、話がでかくなってしまいますので、そういったものも含めて検討して、今後していけるのかどうか。そういったものを質問というか、要望にしておきますが、お聞きします。


 あと最後に、瑕疵条件というものが建設にはかかわってきますが、現在、千代川中でも、体育館の雨漏りがあって困っているとか、もしくは用具入れの扉がよく閉まらないとか、そういったものも現在話に聞きます。建設して数年もたたないうちにそういったものが出ているんですが、2年間とかそういった特定の期間の瑕疵条件の中で、期間が過ぎたのでもう関係ないというような、自分たちで直さなければならないということで困っているようですが、そういったものに関しては、今後、東部中をはじめ各見直しがあると思いますが、学校建設のときの瑕疵条件として、そういった突っ込んだところももうちょっと業者さん、もしくは設計の方と話し合ってやっていってもらいたいと思います。そういったことも含めてモデル地区となるような学校づくりをめざせるかどうか、めざす気持ちがあるか、ちょっとそこだけお聞きします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問に対しご答弁いたします。


 千代川中学校のバリアフリーの状況というようなことでございますが、千代川中のバリアフリー化につきましては、車いすや足の不自由な人たちやハンディキャップを持つ生徒などに配慮した校舎と体育館の昇降口のスロープ、校舎の1階から2階へは、外側にスロープをつくり、車いすでも2階に行けるようになっております。


 続きまして、小中一貫校につきましては、一貫校の建設でございますが、例えば今東部中学校を例に挙げますと、東部中学校区には、大宝、騰波ノ江、豊加美、高道祖の4小学校がございます。学区内の子供たちに公平な教育をしなければならないことも考慮に入れなければなりませんので、そのような形での中学校建設は現在のところは考えておりません。


 しかしながら、小中一貫教育を進めている品川区等がございますので、その地区の例、あるいはほかの地域の例を参考にいたしまして、今後調査、研究をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それとまた、小中一貫教育のめざすところでございますが、小学校から中学校に移行によって生じる子供の心理的負担を軽減し、ゆとりある安定した生活の確保と系統的、継続的な学習の実施による確かな学力の保障にあると考えられます。それらの問題の発生の防止と解消のために、現在、下妻市では、学力向上拠点形成事業に取り組んでおります。これは、文部科学省指定の研究授業、3年間の平成17年から18年度で市内の小中学校が、中学校区ごとに連携して学力向上と生徒指導のための研究を進めるものでございます。例えば、下妻中学校を推進校として、学区内の下妻、上妻、総上3小学校が協力校となり、チームを組んで系統的、継続的学習指導のあり方や、中学校に進学する子供の心理的負担の軽減につながる生徒指導のあり方などの研究を進めております。東部中学校区の小中5校、千代川中学校区の小中4校でも同様のチームをつくり、研究を進めております。研究成果は、相互に交換し、共有化を図り、今後とも小中連携の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、瑕疵の関係でございますが、瑕疵条件につきましては、重要な部分でございますので、今後、建設の際、設計の際とか、あわせて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了をいたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は6月15日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時37分散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 内 田 誠一郎





         同    篠 島 昌 之