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茨城県 下妻市

平成19年 第2回定例会(第3日 6月12日)




平成19年 第2回定例会(第3日 6月12日)





              平成19年第2回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成19年6月12日(火曜日)午前10時00分開会





 
平成19年6月12日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(34名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32君 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           34番 礒     晟 君


 17番 大 月 詮 雄 君           35番 石 塚 秀 男 君


 18番 飯 塚   薫 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 12番 田 中 昭 一 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長兼保険年金課長


                               番 澤 幸 治 君


 副市長      稲 葉 本 治 君   教育部次長兼学校教育課長


                               鈴 木   茂 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   企画課長     本 橋 孝 夫 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   福祉事務所長   外 山 一 夫 君


 経済部長     粟 野 新 也 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 建設部長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第2回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │山中 祐子│1.教育行政について│? 市の教育行政のトップとし │教育長  │


   │   │     │          │  て、新教育長はどのような信│関係部長 │


   │   │     │          │  念をもって臨まれるのか伺い│     │


   │   │     │          │  たい           │     │


   │   │     │          │? 児童生徒に、社会経験が豊か│     │


   │   │     │          │  な人とのかかわりを持たせる│     │


   │   │     │          │  「教育サポーター」制度の導│     │


   │   │     │          │  入についての考えを伺いたい│     │


   │   │     │          │? 柳原球場の汲取式トイレの改│     │


   │   │     │          │  善について伺いたい    │     │


   │   │     │2.裁判員制度につい│? 下妻市として、啓発努力はど│市長   │


   │   │     │  て       │  うされているのか?    │関係部長 │


   │   │     │          │? 裁判員として、判断基準とな│     │


   │   │     │          │  る健全な心を育てることが必│     │


   │   │     │          │  要と考えるが、思春期におけ│     │


   │   │     │          │  る心の教育への活用について│     │


   │   │     │          │  どう考えるか伺いたい   │     │


   │   │     │3.平成19年度税制│? 徒に、市民の不安をあおらな│市長   │


   │   │     │  改正(地方税)お│  いように周知徹底が必要と考│関係部長 │


   │   │     │  よび税源移譲につ│  えるがどう対応されているの│     │


   │   │     │  いて      │  か伺いたい        │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │中山 勝美│1.地球温暖化対策に│? CO2の削減が重要視される│市長   │


   │   │     │  ついて     │  中ガソリン等に代わる燃料と│関係部長 │


   │   │     │          │  してバイオ燃料を積極的に活│     │


   │   │     │          │  用することが有効といわれる│     │


   │   │     │          │  が、バイオ燃料活用における│     │


   │   │     │          │  現状と課題について市当局 │     │


   │   │     │          │  は、どのように認識し評価し│     │


   │   │     │          │  ているか。        │     │


   │   │     │          │? 減反をなくして、バイオ燃料│     │


   │   │     │          │  の生産をし、食料不足の不安│     │


   │   │     │          │  を解消すべきであると思いま│     │


   │   │     │          │  すが市当局のご所見を伺いま│     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   │   │     │2.行財政改革につい│? 下妻市行財政集中改革プラン│市長   │


   │   │     │  て       │  が策定され、具体的にどのく│関係部長 │


   │   │     │          │  らい改革が実施、進展したの│     │


   │   │     │          │  かを伺います。      │     │


   │   │     │3.「まちおこし」に│? 中心商店街における撤退や倒│市長   │


   │   │     │  ついて     │  産が続いているが、今後のま│関係部長 │


   │   │     │          │  ちおこしを市当局は、どのよ│     │


   │   │     │          │  うに考えているのか。   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │平井  誠│1.市民のくらしと命│? 資格証明書交付は受診抑制か│市長   │


   │   │     │  を守る国民健康保│  ら病状悪化をまねく    │関係部長 │


   │   │     │  険制度を    │? 短期保険証の?印は人権侵害│     │


   │   │     │          │? 国保税減免の規則又は要項を│     │


   │   │     │          │  つくって減免申請をしやすく│     │


   │   │     │2.住宅リフォーム資│? 市民と建築関連業者によろこ│市長   │


   │   │     │  金助成制度の実施│  ばれ経済波及効果抜群の事業│関係部長 │


   │   │     │  を求めて    │               │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │内田誠一郎│1.国民年金は市民に│? 社会保険庁の改革が国会で論│市長   │


   │   │     │  心配が生ずる  │  じられて数年に成る。最近の│関係部長 │


   │   │     │          │  報道は、年金対象から漏れる│     │


   │   │     │          │  関係者があると、報道されて│     │


   │   │     │          │  いる。国の委任事務をしてい│     │


   │   │     │          │  た市は、本件についてどう対│     │


   │   │     │          │  策をしているか      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │粟野 英武│1.降雹災害における│? 下妻の梨栽培農家の打撃は生│市長   │


   │   │     │  市の対応について│  産意欲を無くすくらい大きい│関係部長 │


   │   │     │          │  と聞いている。市としての対│     │


   │   │     │          │  応はどう考えているのか。 │     │


   │   │     │2.難病患者の福祉手│? 難病患者の福祉手当は市町村│市長   │


   │   │     │  当の対応について│  全体の支給率6割未満の中、│関係部長 │


   │   │     │          │  下妻の支給額は評価したい。│     │


   │   │     │          │  今後の対応はどうか。   │     │


   │   │     │3.子供神輿連合渡御│? 市の観光イベントとしても大│市長   │


   │   │     │  について    │  きく、子供の夏の思い出とし│関係部長 │


   │   │     │          │  て、市民の社会意識を保つう│     │


   │   │     │          │  えでも継続すべきと思うが市│     │


   │   │     │          │  の対応はどのように考えてい│     │


   │   │     │          │  るのか。         │     │


   │   │     │4.砂沼の水質改善に│? 最初の流水の処置の結果はど│市長   │


   │   │     │  ついて     │  のような成果があったのか。│関係部長 │


   │   │     │          │  水質改善策にどのような方策│     │


   │   │     │          │  を実施していく方針か。  │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │笠島 道子│1.妊産婦の定期健診│? 厚労省から「妊産婦健康診査│市長   │


   │   │     │  に伴う公費負担に│  の公費負担の望ましいあり方│関係部長 │


   │   │     │  ついて     │  について」の通達によると、│     │


   │   │     │          │  妊娠〜出産に至るまでに13│     │


   │   │     │          │  〜14回の受診となる。最低│     │


   │   │     │          │  限必要な受診回数は5回とみ│     │


   │   │     │          │  る。現行2回の公費負担を、│     │


   │   │     │          │  自己負担軽減の為5回を提案│     │


   │   │     │          │  しているが、下妻市ではどの│     │


   │   │     │          │  ようにするのか      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │倉田 憲三│1.靖国DVDについ│? 日本青年会議所が作成した侵│市長   │


   │   │     │  て       │  略戦争を肯定・美化したアニ│関係部長 │


   │   │     │          │  メDVDが、全国の中学校で│     │


   │   │     │          │  使用されようとしている。 │     │


   │   │     │          │? その内容はどのようなもの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? このDVDを適切な教材とし│     │


   │   │     │          │  て認めるのか、否か。   │     │


   │   │     │2.個人情報流出につ│? 5月19日付けの新聞に愛媛│市長   │


   │   │     │  いて      │  県愛南町で、全町民約2万8│関係部長 │


   │   │     │          │  千人の住民基本台帳情報など│     │


   │   │     │          │  が流出していたことが報道さ│     │


   │   │     │          │  れている。下妻市の流出防止│     │


   │   │     │          │  策はどうなっているか。  │     │


   │   │     │3.後期高齢者医療制│? 来年4月から、後期高齢者医│市長   │


   │   │     │  度について   │  療制度が開始される。   │関係部長 │


   │   │     │          │  ?75歳以上のすべての人か│     │


   │   │     │          │  ら保険料を徴収(一人当たり│     │


   │   │     │          │  平均6200円)     │     │


   │   │     │          │  ?保険料は年金から天引き │     │


   │   │     │          │  (介護保険料と合わせて1万│     │


   │   │     │          │  円になる人も)      │     │


   │   │     │          │  ?保険料滞納者から保険証を│     │


   │   │     │          │  取り上げる?70歳〜74歳│     │


   │   │     │          │  の負担が1割から2割になる│     │


   │   │     │          │  等について市民への広報をど│     │


   │   │     │          │  のように考えているのか。 │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は33名であります。欠席の届け出は、12番田中昭一君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  30番 初沢智之君


  31番 笠島和良君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様、おはようございます。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の教育行政についてお伺いいたします。


 本年4月から先任の本橋教育長から新任の青柳教育長にかわりました。今、教育の現場では、いじめや不登校、給食費の未納等、さまざまな問題が山積しています。そのような中、就任された青柳教育長の教育行政への将来ビジョン、教育行政に取り組む上での理念、信念を(1)として伺うものです。


 (2)として、1947年から1949年生まれの団塊の世代が2007年から60歳に達します。皆様ご承知のように、団塊の世代という言葉は、堺屋太一氏の小説から広まった言葉です。一昨年あたりから、同氏の「団塊の世代「次」の仕事」、「エキスペリエンツ7」等々、定年を迎えた団塊の世代の問題を書かれています。団塊の世代が日本の社会、経済に大きく寄与してこられたのは、厳然たる事実です。この団塊の世代の約6割の人が、社会のために役立ちたいと思っているそうです。自分が学習した経験を公的な機関が認定して、どの地域や団体でも通用するようにすることがよいと考える人が約3割ということです。文部科学省では、来年度から一定の研修を経て、学校での指導法などを学んだサポーターに認定する教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画していると伺いました。団塊の世代の方々のお力をおかりして、児童・生徒に実りある経験をさせるべく、その内容とともに、下妻市として早期導入し、制度が生かされる環境づくりに取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。


 次に、(3)の柳原球場のくみ取り式のトイレについてでございます。


 野球場に併設されているトイレは、国体のソフトボールの会場になったこともあり、水洗の新しいトイレです。しかし、テニスコートに併設されたトイレは、くみ取り式で、古く汚く利用しづらいとの声があり、教育委員会に連絡したところ、早速現地調査をしていただき、対応された内容のお知らせをいただきました。掃除をし、消臭剤をまき、ドアを取り替えてと、現在でき得る限りの対策をとっていただきました。しかし、抜本的な対策は水洗トイレにすることと考えますが、これは予算がないので早急にはできないとのことです。ほかの市や教育委員会で管理する施設はすべて水洗化されているのでしょうか。そうであるならば、最優先課題として取り組むべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。


 次に、通告2の裁判員制度についてお伺いいたします。


 平成16年5月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立しました。公布の日から5年以内に裁判員制度が実施される予定です。ということは、平成21年までに裁判員制度がスタートするわけであります。あと2年弱の期間しかないわけです。


 裁判員になる人を決める方法ですが、裁判所は、まず市町村がくじで選んだ衆議院議員の選挙権を有する者で20歳以上の国民の名簿の中から、個々の事件を担当する裁判員候補者をくじで選ぶとのことです。自分自身が選ばれる可能性もあるわけでして、国の制度ではありますが、こうなるとぐっと身近になってまいりますので、下妻市としての啓発努力はどうされているのか、お伺いします。


 (2)として、裁判員として判断基準となる健全な心を育てることが必要と考えますが、思春期における心の教育への活用についてどう考えるか、伺うものです。


 最後に、通告3の平成19年度税制改正(地方税)及び税源移譲についてお伺いいたします。


 平成19年度は、地方税に関して大きく2つの動きがあります。1つは、税制改正、もう1つは、国から地方への税源移譲が行われることであります。地方税に関しては、法人所得課税等における減価償却制度の見直し、住宅のバリアフリー改修にかかわる固定資産税の特例措置の創設、低公害車にかかわる自動車取得税の税率の見直しなどの改正が行われます。


 税源移譲につきましては、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国から地方への補助金、負担金を廃止、縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行う改革、いわゆる三位一体改革に税源移譲が行われます。税源移譲により、ほとんどの方が今年1月分から所得税、国税が減り、その分、6月分から住民税、地方税が増えることになります。これは税源の移し替えなので、所得税プラス住民税の負担は基本的には変わりません。しかし、平成19年からの定率減税廃止等に伴う税負担は別途生じてきます。公債費、いわゆる借金が国においては総計832兆円、国民1人当たり651万円、茨城県は総計2兆2,000億円、県民1人当たり73万円、下妻市は総計317億2,631万5,000円で、市民1人当たり69万3,400円の借金額となります。この総額約793万3,400円が、おぎゃあと生まれた赤ちゃんからすべての市民、県民、国民である私たちの背に負ってくるわけです。下妻市では、実質公債費比率が県内ワースト2位となりました。第2の夕張市になるのではとの不安の声もうかがえます。返済計画、内容説明等がきちんとされれば納得のいくこともあると思います。こういう背景も踏まえて、いたずらに市民の不安をあおらないように、常に細かい情報が身近にある市の職員や専門家等でなくてもわかるような周知徹底が必要と考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。


               〔教育長 青柳正美君登壇〕


○教育長(青柳正美君) おはようございます。私からは、1、教育行政についてのうち(1)市の教育行政のトップとして、新教育長はどのような信念を持って臨まれるのかについてお答えをいたします。


 近年、急速な少子高齢化、情報化、国際化等の進展によりまして、教育をとりまく環境が大きく変化している中、昨年12月には、戦後の経済復興、そして教育の充実に大きく貢献をしました教育基本法が約60年ぶりに改正されました。その新しい教育基本法の前文におきましては、我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願い、その理想を実現するために、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造をめざす教育を推進するとしております。


 本市の教育行政は、この教育基本法の理念を踏まえ、知性を基盤に、すぐれた創造力と豊かな情操、美しい心を持ち、心身ともに健全なる風格を備えた人間の形成を教育目標としております。幼児・児童・生徒の生きる力を育むために、教員の指導力の一層の向上と基礎、基本の徹底を図り、わかる授業を展開する。そして、明るく元気に活動できる楽しい学校の実現をめざしています。さらに、スポーツ活動等、集団での体験活動を通して、他人を思いやる心、自己をコントロールできる心、競争に勝とうとするやる気などを養い、知徳体の調和のとれた人間を育成することに取り組んでまいります。


 また、子供たちが学校はもとより家庭や地域社会において、勉強や運動、そして地域での奉仕活動などに意欲的に取り組み、主体的な活気あふれる生活のもと、心身ともに健やかに成長していくためには、安全で安心な環境づくりと学校、家庭、地域社会が一体となった指導体制を築いていくことが重要であると考えております。


 近年、子供が犠牲となる痛ましい事件や事故が新聞等で報道されており、地域ぐるみで子供たちの安全を守り、安心して学び、遊ぶことのできる生活環境をつくっていくことが求められております。このため、学校の安全な施設の整備はもちろんのこと、学校のみでは十分な対応ができない課題も少なくないことから、地域や保護者の皆様との連携を強化する取り組みの充実を図ってまいります。


 生涯学習におきましては、高齢社会の中、市民が健康で健やかな生活を送れるよう、社会教育の指導体制を強化し、豊かな地域づくりのための生涯教育をめざして、公民館活動等の充実、文化会館の有効活用等を図り、いつでもどこでもだれもが学べる生涯学習を推進してまいります。特に、来年は本県におきまして、国民文化祭が開催されます。本市におきましても、口頭詩フェスティバルが開催されますので、多くの市民の方々に参加していただけますよう周知徹底を図るとともに、文化意識の高揚に努めてまいります。


 青少年の育成につきましては、青少年が常に健康な身体のもと、広い視野と正しい見識を培い、豊かな情操と高い徳性を磨き、その能力を十分に発揮しながら、社会の担い手として伸び伸びと健やかに成長することが私どもの願いであります。この実現に向けて、青少年育成に関する各種団体との連携を密にし、青少年センターを中心として、青少年健全育成活動の充実を図ってまいります。


 生涯スポーツの面におきましては、近年、それぞれの年代のライフステージに応じて、市民がより豊かな生活を求め、健康に関心を持ち、体力や生きがいに直接かかわる体育スポーツを強く志向するようになってきております。活動もあらゆる世代に広がり、生涯スポーツ時代を迎えております。


 そこで、本市の生涯スポーツの振興に当たっては、体育施設の整備、充実、スポーツ・レクリエーション活動の促進並びにみんなのスポーツの理念に立って、市民一人一人が体力、健康づくりのためのスポーツ・レクリエーション活動の生活化を図り、市民総スポーツを推進し、健康で連帯感あふれる元気いっぱいの文化の薫り高いまちづくりを推進いたします。


 以上、主なものを申し上げましたが、具体的な推進の方法につきましては、今後、国の教育振興基本計画や県の計画が公表された後、下妻市の状況を踏まえ、効果的な方法を構築し、実施してまいりたいと考えております。


 下妻市に住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりに教育委員会挙げて取り組んでまいりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、教育行政についてのうち(2)及び(3)について、並びに2、裁判員制度についてのうち(2)についてお答えいたします。


 初めに、1、教育行政についてのうち(2)児童・生徒に社会経験が豊かな人とのかかわり合いを持たせる教育サポーター制度の導入についての考え方を伺いたいについてでございますが、文部科学省が推進に向けて調査を始めようとしている教育サポーター制度につきましては、平成21年度を目安に団塊世代等の社会参加促進のための仕組みを調査研究するもののようです。


 平成18年2月の内閣府調査によりますと、1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代等の方々のうち、職業や学習を通じて培った経験を定年退職後も何らかの形で社会に役立たせたいと考えている方が約6割もいるということです。団塊の世代等の方々が、仕事や家事、趣味などで培ってきた知識や技能や経験は、地域の大きな財産であると考えます。その力を学校教育の分野で生かそうとする教育サポーター制度は、団塊の世代等の方々に生きがいと活躍の場を提供するとともに、児童・生徒にとっては、その道の専門家から本物の体験や生きた情報を得ることができたり、社会人との交流を通して、地域の教育力を体感することができるものであり、開かれた学校づくりの推進につながるなど、さまざまな教育効果を期待することができる制度になるだろうと考えております。


 現在、市内小中学校では、総合的な学習の時間や学校行事での指導者や指導助手としてさまざまな分野で活躍している方々をゲストティーチャーや学習ボランティアとしてお招きしております。読書指導での読み聞かせ、社会科での土器づくり、和楽器、琴の演奏指導、野菜づくり、オオムラサキの生態の指導、昔話、昔遊び、歴史、文化等々、多くの地域の方々のお世話になりながら、特色ある教育活動を展開し、高い学習効果を上げております。今までのゲストティーチャーや学習ボランティアの仕組みに加えて、教育サポーター制度が創設されれば、教育活動を外部から支援する、より一層充実した社会人活用システムが構築できるものと考えます。下妻市では、この調査研究の進捗状況を見据えながら、下妻市にとってよりよいシステムの構築に向けて検討をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、(3)柳原球場のくみ取り式トイレの改善について伺いたいについてでございますが、柳原球場のトイレは、野球場側の管理棟内とテニスコート側の2カ所に設置されております。竣工当時は、いずれもくみ取り式のものでございました。その後、管理棟のトイレにつきましては、野球場が平成14年8月開催の全国高等学校総合体育大会のソフトボール競技会場になったことに伴い、同大会推進費補助により、平成12年度の管理棟改修工事で水洗化いたしましたが、テニスコート側トイレにつきましては、浄化槽の設置、流末までの放流管の埋設及び建屋の改築等に多くの課題があることから改修できず、現在に至っております。


 議員ご質問のトイレ改修につきましては、今後、体育施設全体の改修計画の中で検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。


 なお、当該トイレにつきましては、壁の再塗装を行うとともに、ドアのつけ替えを現在手配中でございます。今後も消臭剤の補充や小まめに清掃を行うなど、利用者にできるだけ快適に使っていただけるよう努めてまいります。


 また、テニスコートを使用する際には、管理棟のトイレも利用できますので、この点につきましては、関係団体や市広報紙等を通じ、利用者に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2、裁判員制度についてのうち(2)裁判員として判断基準となる健全な心を育てることが必要と考えるが、思春期における心の教育への活用についてどう考えるか伺いたいについてでございますが、初めに、学校教育についてですが、本市におきましては、「知性を基盤に、すぐれた創造力と豊かな情操、美しい心を持ち、心身ともに健全なる風格を備えた人間の形成」の教育目標のもと、知徳体の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成をめざしております。


 議員ご指摘のとおり、思春期における心の教育は、本市におきましても重点課題ととらえておりますので、教育目標の具現化に向け、心の教育の推進などを柱とした8つの重点項目を掲げ、道徳の時間をかなめとする心の教育に、市内幼稚園、小学校、中学校、全校挙げて取り組んでいるところでございます。


 また、平成17年度より、学校、家庭、地域が連携、協力しながら、知徳体の調和のとれた豊かな心を持った幼児・児童・生徒を育成することを目的とした下妻市豊かな心育成推進協議会を組織し、市内幼稚園、小学校、中学校が共同理解のもとに、心の教育を推進しております。この協議会は、教育長を中心とする教育行政担当者と市内の小中学校の豊かな心育成コーディネーター等、21名の委員で組織されており、昨年度は読書活動、あいさつ運動、花いっぱい運動、ボランティア活動、家庭教育力の充実運動の5項目について取り組みました。特に小中合同によるあいさつ運動や児童・生徒主体のクリーン作戦等の実践は、他人を思いやる心や社会貢献の精神を学ぶよい機会になったと考えております。本年度もこうした取り組みをさらに充実させてまいりたいと思います。


 次に、生涯学習について申し上げます。


 昔から、「子供は親の背を見て育つ」と言われておりますが、大人が子供たちの模範となるような生活態度を心がけるとともに、品性や礼節の欠如した子供たちに直接注意したり、指導をしたりして、健全な心の醸成に努めることが大切であると考え、現在、幾つかの事業を実施しております。家庭教育では、各幼稚園、小学校、中学校に年間を通じて家庭教育学級を開催したり、父親の家庭教育への参加を促進支援する父親の家庭教育への参加を考える集いなどを開催しております。また、青少年相談員連絡会や青少年を育てる下妻市民の会、子供会育成連合会をはじめとする青少年育成団体,わらべうた・あそびランドなどの文化活動団体、体育協会やスポーツ少年団などのスポーツ活動団体等、さまざまな組織が青少年の健全育成や地域教育力の向上に大きな役割を果たしてきております。


 こうした学校、家庭、地域が一体となった取り組みをさらに充実させることが裁判員の資質として求められる基本的な生活習慣の確立、規範意識の高揚や的確な判断力の定着、生命力や人権を尊重する心などの基本的な倫理観の育成につながるものと考えております。今後とも関係者と協力をしながら、思春期における心の教育になお一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、裁判員制度についてのうち(1)の下妻市として啓発努力はどうされているのかについてお答えいたします。


 裁判員制度につきましては、国民から選ばれた裁判員が地方裁判所の刑事裁判に参加することによって、国民が司法への理解を深めることや裁判官と裁判員の共同により国民の理解しやすい裁判をすることなどを目的とした制度でございまして、平成16年5月、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が公布され、平成21年5月までに施行するというものでございます。


 そのため、市の広報啓発活動としまして、広報用ポスターを各公共施設に掲示し、公民館や図書館などの社会教育施設においては、裁判員制度にかかわるパンフレット等の配布や法務省などが作成した広報用ビデオ、DVDの無償による貸し出しを随時行っております。また、図書館では、水戸地方裁判所に協賛していただき、平成18年7月19日に市民の方々を対象に学習会を開催し、司法制度、裁判員制度に関する情報の提供を行いました。今後も、市民の皆様が裁判員として選ばれたときに困らなくて済むように、広報や学習会等による情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは3、税制改正及び税源移譲についてお答えいたします。


 税源移譲につきましては、平成18年の税制改正により、関連法の所得税法、地方税法及び市税条例につきまして、平成18年3月末に決定され、4月1日から施行されており、実際の課税変更は平成19年1月からとなったものでございます。


 「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を進める国の三位一体改革の柱となるもので、国税であります所得税の一部が地方税の住民税に振り替わるというものでございます。税源移譲の概要といたしましては、平成19年1月から所得税が減り、その分、6月から住民税が増えるというものでございます。税源の移し替えですので、所得税と住民税を合わせた税額の負担は基本的には変わりませんが、実際には定率減税の廃止や住民税の老齢者非課税措置の経過措置などがありますので、これらにかかわる負担は増となります。


 税源移譲に伴う市民への周知につきましては、昨年10月号の市報や市のホームページへの掲載、昨年、3度開催した農業所得者を対象とした収支計算説明会での説明、申告時におけるパンフレットの配布、4月中旬から6月上旬にかけて市役所各課の各種団体等の総会、会合時における説明などにより行ってまいりました。また、今月6月号の市報にも掲載いたしました。県においても、広報ひばりの6月号において、税源移譲に関する記事を載せ、啓発に努めているところでございます。さらに、5月に発送いたしました特別徴収義務者と納税義務者の通知書には、限られたスペースですが、移譲内容を明記いたしました。また、普通徴収納税義務者の通知書を送付する際、税源移譲内容を掲載しましたチラシを同封する予定でございます。


 今後も、制度改正の内容につきましては、市民の皆様にご理解をいただけるよう、よりわかりやすく広報等に掲載して、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 1点だけなんですけども、2の裁判員制度についての中の心の教育ということで、何度か今まで教育委員会からの答弁の中で、具現化するための8つの重点項目ということが言われているんですけど、この8つの重点項目ということにつきまして、詳しくご説明いただけたらと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 再質問についてお答えいたします。


 8つの重点項目ということでございますが、1つには、安全教育と安全管理、確かな学力の向上、心の教育の推進、健康・体力の向上、生徒指導の充実、幼児教育の充実、特別支援教育の充実、教職員の研修の充実、以上が8つの重点項目でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について、通告順に一般質問を行いたいと思います。


 まず、通告1の地球温暖化対策について伺います。


 地球温暖化の問題は、極めて深刻な状況であります。今年の2月2日に、気候変動に関する国連の政府間パネルの報告書が発表されました。これは130カ国2,500人の科学者、政府関係者が3年がかりでまとめたものです。それによると、過去50年で急速に温暖化が進んだのは、人為起源による温室効果ガスによるものだと結論づけられています。我々人間が、化石燃料を燃やしたり、森林を伐採したりすることによって、二酸化炭素をはじめとする温暖化効果ガスを放出してきたことが温暖化の原因だと言っている。しかも、温暖化は加速していて、このままでは人類が存在するための基盤そのものが崩壊するという警告も科学的データをもとに出しています。現在、地球上では、森林伐採したり、化石燃料を燃やしたりすることで年間約275億トンの二酸化炭素が放出され、そのうち海や森林が吸収してくれるのは40%、残りの60%は空気中にたまっていることになります。


 今月8日に閉幕した主要8カ国首脳会議においても、気候変動が真の脅威であり、その原因となる温室効果ガス排出の大幅な削減の必要性で一致し、2050年までに排出量を少なくとも半減させる、日本、欧州連合などの決定を真剣に検討するとの文書を発表しました。こうして、世界規模でCO2削減が重要視される中、ガソリン等にかわる燃料として、バイオ燃料を積極的に活用することが有効と言われておりますが、バイオ燃料における現状と課題について、市当局はどのように認識し評価しているのか、伺いたいと思います。


 また、バイオ燃料活用で、トウモロコシや大豆、サトウキビなどの値上がりにより、マヨネーズや食用油、豆腐、砂糖などの食料品が値上がりしているとの報道がされております。こうしたことから、減反をなくして、環境によいバイオ燃料の原料となる作物生産、不足される食糧の不安を解消すべきであると思いますが、市当局のご所見を伺うものでございます。


 次に、通告の2、行財政改革についてお伺いいたします。


 夕張市の財政破綻状況をマスコミ報道がなされて、当市において実質公債費比率が19.3%と、県内で2番目に高いという市の行財政に対し、市民から、本当に下妻市は大丈夫なのかと危惧する声が上がっております。昨年、下妻市行財政集中改革プランが策定されましたが、その後、具体的にどのくらい改革が実施、進展したかを伺っておきたいと思います。


 最後に、通告の3、まちおこしについて伺います。


 最近、何をもってまちおこしをするのか、各地で論じられております。食文化、郷土芸能、スポーツ、さまざまなことが考えられますが、以前、行政視察に行きました室蘭市では、焼き鳥、しかも豚肉の焼き鳥と、それを七味や一味をかけて食べるのではなくて、洋がらしをつけて食べると、このことをPRをして、まちおこしの一環としておりました。八戸市では、屋台村をつくり、まちおこしをしております。宇都宮市の餃子は有名です。隣のつくば市では、地元の食材を使ったつくばうどんを考案し、市長自らPRしている様子が新聞に掲載されておりました。銚子電鉄では、ぬれ煎餅を販売し、乗客をふやしていることが昨日のテレビで放送されておりました。残念ながら、元社長が1億の横領をして執行猶予つきの有罪判決になったという報道もありまして、銚子電鉄、調子に乗ったのか知りませんけれども、非常に残念でございます。


 下妻市の中心商店街における撤退や倒産が続いておりますが、今後のまちおこしを市当局はどのように考えているのか、お伺い申し上げます。


 以上、3項目を質問いたしました。市民の生命と財産を守り、市民の幸福を築く、このことが政治、行政に課せられた使命であります。執行部の明快なる答弁を期待し、私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


              〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。私からは、2の行財政改革についてお答えをいたします。


 下妻市行財政集中改革プランにつきましては、昨年7月に第3次下妻市行財政改革大綱の策定と同時に具体的な数値目標をあらわした集中改革プランを策定いたしました。集中改革プランには、1、事務事業の再編・整理、廃止・統合、2、民間委託等の推進、3、定員管理及び給与の適正化、4、第三セクターの見直し、5、経費節減等の財政効果、6、地方公営企業関係などの項目により見直しを行うこととし、平成21年度までの取り組み目標を公表しております。


 平成18年度における具体的な実施内容についてでございますが、民間委託等の数値につきましては、指定管理者制度の導入により、ビアスパークしもつまなど、7施設が指定管理となったこと、また水道事業につきましては、運用の見直しを行い、平成19年度中に健全化計画を策定し、公営企業の経営の健全化に向けた取り組みを行います。


 また、職員の定員適正化につきましては、平成22年4月1日現在の計画目標職員数352人に対し、平成18年度の退職者に対する補充は行わなかったため、平成19年4月1日現在の職員数が351人と目標値を達成しております。


 また、経費節減等の財政効果につきましては、現在、財政健全化計画の策定中であり、集中改革プランの目標値に向け、財政改革の推進を図っております。事務事業等の見直しにつきましては、各課が抱えている行政課題に対して改善策を検討し、見直し等を実施いたしましたが、これから各課に対し、報告書の提出を求め、ローリングを実施することになっておりますので、その後、行政改革懇談会にご報告をいたしたいと考えております。


 当市におきましては、厳しい財政事情の中で行政運営を図っていかなければなりませんし、今後の新たな施策の展開などから、PDCAサイクル、すなわち計画策定、実施検証、見直しの行財政改革プランのサイクルに基づき、できるだけ早い機会に昨年の実施状況を検証し、今後の見直しに反映させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、地球温暖化対策についてのうち(1)CO2削減が重要視される中、ガソリン等にかわる燃料としてバイオ燃料を積極的に活用することが有効と言われるが、バイオ燃料活用における現状と課題について、市当局はどのように認識し評価しているかについてお答えいたします。


 初めに、バイオ燃料の現状につきましては、国では、地球温暖化防止や循環型社会の形成などをめざし、昨年3月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、バイオ燃料の利用促進に向けた各種施策を進めているところであります。


 バイオ燃料には、ガソリン代替で利用されるバイオエタノールと軽油代替で利用されるバイオディーゼル燃料等がありますが、このうちバイオエタノールにつきましては、サトウキビやトウモロコシ等から製造することができ、国内では、本年2月現在、全国6カ所で実証試験が行われ、年30キロリットル程度の生産量ということであります。本年4月からは、バイオエタノールと石油ガスを混合したETBEを輸入し、ガソリンにこれを7%添加しまして、首都圏50店舗で試験的に販売を開始しました。また、バイオディーゼル燃料につきましては、菜種油や廃食用油などの油脂を原料とするもので、京都市やいわき市などの自治体をはじめ、地域のNPO等により小規模な取り組みとして製造されており、年4,000から5,000キロリットルの生産量と推計されております。京都市では、市営バス等の燃料として利用しているようです。


 次に、課題といたしましては、原料となるバイオマスの低コスト化と安定的な供給システムの構築、未利用バイオマスの集中運搬の低コスト化、バイオ燃料の混合率を高めるための自動車エンジンの開発、バイオ燃料の価格の低減などが挙げられております。


 農業の盛んな本市には、未利用バイオマスが数多く存在することから、その利活用は、地球温暖化に大きく貢献できるものと認識しておりますが、現段階では、まだ多くの課題がございますので、今後、国、県などの動向を見きわめ、バイオマスの供給とバイオ燃料の利用について調査研究してまいりたいと考えております。


 京都議定書の第1約束期間を来年、平成20年に控え、地球温暖化対策はますます急務となってまいりました。バイオ燃料をご利用いただきますと、二酸化炭素の削減につながりますので、市内で販売されるようになりましたら、市民の多くの皆さんにぜひご利用いただきたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、1、地球温暖化対策についてのうち(2)と3、まちおこしについてお答えいたします。


 初めに、(2)減反をなくしてバイオ燃料の生産をし、食料不足の不安を解消すべきであると思いますが、市当局のご所見を伺いますについてでございますが、米の生産調整につきましては、生活様式や食生活の変化により、国内消費量が減少しているため、米価の下落防止を目的として、需要に応じた米づくりを推進するため、国から生産数量の情報を受け、下妻市水田農業協議会から生産農家に協力をお願いしているものでございます。


 当市におきましては、平成18年度は、稲作付可能面積の30.8%に当たる930.4ヘクタールの水田で生産調整が行われました。生産調整を実施した農地の耕作状況は、麦、大豆、野菜等の農作物が703.8ヘクタール、何も作付を行っていない保全管理が226.6ヘクタールでございます。ご質問の生産調整をしている水田でのバイオ燃料の原料生産でございますが、保全管理水田の多くが湿田でございますので、この農地に工業用作物としての多収穫米の水稲作付が実用化されれば、耕作放棄地の抑制につながるものと考えております。


 農産物からのバイオ燃料につきましては、経営所得安定対策等実施要綱の中でも、国産バイオ燃料の導入の支援が打ち出され、原料調達からバイオ燃料の製造、販売まで一貫した大規模実証を行うバイオ燃料地域利用モデル実証事業が平成19年度より新潟県など、全国3カ所で実施することになり、また宮城県登米市では、バイオエタノールの原料用に多収穫米の試験栽培を始めたと聞いておりますが、事業化や普及については、ガソリン税の減免や製造コストの低減など課題が山積している状況でございます。


 しかしながら、化石燃料からバイオ燃料に移行することは、地球温暖化防止には不可欠であり、国が各種の支援策などを構築し、遊休農地へのバイオエタノール燃料としての米の生産が開始されれば、新たな農業機械などの設備投資が不要であり、農家にとっては取り入れやすい作物でございますので、今後、国、県や実験地区での試験栽培の結果を見るなど、情報を収集してまいりたいと考えております。


 次に、3、まちおこしについて、中心商店街における撤退や倒産が続いているが、今後のまちおこしを市当局はどのように考えているのかについてでございますが、中心商店街におきましては、後継者不足や経営者の高齢化、また厳しい経済動向による買い控えの影響とともに、近隣に進出している郊外型大型商業施設やロードサイド型店舗の影響を強く受け、さらには消費者ニーズの多様化や車社会の進展等、商業をとりまく社会環境が大きく変化したことにより、既存商店街の集客力や活力は年々低下しているものと思われます。このような中、市では、これまで中心商店街の活性化に向けて、中心市街地活性化基本計画の策定や商店街顔づくり整備事業、歩行者ネットワーク整備事業、また街路灯の整備などにより、歴史的・文化的環境を魅力とする既存商店街の活力づくりを支援してまいりましたが、今後はさらに一歩先をめざし、地域に密着したサービスの充実や福祉との連携など、商業、商店街の振興や個別の魅力創出による消費者の中心市街地への誘導など、地域特性を生かしたまちづくりを促進したいと考えております。


 さて、議員ご指摘の食によるまちおこしでございますが、中心商店街、さらには市内商業者の活性化を図るため、また郊外型大型店などにはない個性を生かし、生み出す上でも必要であると考えております。そこで、市といたしましても、砂沼フェスティバルや小貝川フラワーフェスティバルにおいて大なべ豚汁を実施していることもあり、本年4月に市観光協会の企画広報委員会において、豚汁によるまちおこしについて検討を行ったところであります。結論には達しておりませんが、豚汁にこだわらず、豚肉を使った料理や地元産の農産物、食材によるもので、まちおこしにつながるものについて、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 また、実際に食によるまちおこしを実施するに当たりましては、市内飲食店の協力が不可欠であり、さらにまちの活性化を図るためには、行政、商工団体、住民等がまちおこしの方向について共通認識のもとで役割を分担し、連携してまちおこしを実践することが効果的であると考えます。食によるまちおこしは、経済効果を高め、地域ブランドを確立するとともに、地域活性化の起爆剤となるものでございますので、関係機関と協議検討を重ね、その主体性を尊重しながら、質の高いまちづくりの実現に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) 2点ほどお伺いしたいと思います。


 1つは、地球温暖化対策についてでございますが、ただいま答弁いただきましたが、環境作物と言われるもの、トウモロコシとかそういうものをつくりますと、連作障害が出るわけでございますが、昨日のNHKのテレビ、朝のニュースで、トウモロコシなどの連作障害をなくすには、ヒマワリを作付すると防ぐことができると。ヒマワリからとれた燃料は環境にはいいんだけれども、寒さがマイナス10度で固まってしまうという難点があったそうでございます。しかし、マイナス30度で固まらない燃料がつくられた。これは筑波大学などの研究成果であるという報道でありました。環境作物栽培をする場合、こうしたことも調査研究して、そして推進してはどうかと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。


 それから2点目のまちおこしについてでありますが、ビアスパークのほたるの里が成功いたしました。議員の皆さんのご協力、そして建設業界をはじめとする市民の皆さんのご協力、そして農政課の対応によっての成果である、このように思いますが、この蛍飛ぶ自然環境をもっと──先ほどは食によるまちおこしということでございましたけれども、この蛍飛ぶ自然環境をもっとPRして、そして豚汁とともに、ビアスパークをはじめとする下妻市のまちおこしに大いに蛍を利用して観光集客に努めるべきである、このように思いますけれども、この2点をお伺いして再質問にしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 再質問にお答えいたします。


 初めに、バイオマス関係でございますが、作物の栽培につきましては、各地で試験的に栽培を始めておりますので、そういった事例をこれから情報収集しながら、国、県とともにいろんな勉強をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、まちおこしの問題でございますが、ほたるの里の事業につきましては、大変皆様からご支援をいただき、今年の6月上旬には、最大で300匹程度の蛍が飛んだというようなことで皆様に好評をいただいております。せっかくの蛍が下妻市の観光資源になるよう、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時59分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時10分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) おはようございます。それでは、私は2項目にわたりまして一般質問を始めさせていただきます。


 最初に、市民の暮らしと命を守る──守れる国民健康保険制度ということで、3点ほど、


(1)資格証明書交付は受診抑制から病状悪化を招く、(2)短期保険証の?印は人権侵害、(3)国保税減免の規則または要綱をつくって減免申請をしやすくということで、まず質問します。


 私は、今年の第1回市議会定例会の一般質問でも、国民健康保険制度は社会保障制度の1つと題しまして取り上げました。そのときも述べましたが、現在の国民健康保険法は、憲法第25条の1の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の理念のもとに1958年、昭和33年ですけれども、制定されました。また、地方自治法第1条の2では、市町村など地方公共団体の役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められています。このように、国民の生活と命を守ることが法によって定められているにもかかわらず、政府による大企業や大資産家には減税策を続け、一方、庶民に対しては定率減税廃止、年金、給付金への課税限度引き下げなどで、まさに大増税をして、庶民生活を不安に陥れています。


 今年の2月、日本共産党国会議員団は、全国約9,000の病院、医療機関にアンケート用紙を送付し、3月末までに736通の回答がありました。その集計途中の3月6日、国会、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が国保証を取り上げられた人の受診率が国保証を持つ人の約30分の1となっていること、そして保険証取り上げによって受診が遅れ死亡したケースが25人に上る事実をアンケートの結果から示し、生活に困窮している滞納者から国保証を取り上げ、命を奪うことをやめるよう求め質問しました。これに対して、安倍首相は、「事情が本当であれば、そんなことをしないよう指導しなければいけない」と答弁をしております。国会での安倍首相の答弁は、市町村の行政にもきちんと生かしていただきたい。先ほどのアンケートでの患者さんの状態についての質問の中では、この3年間で国保の資格証明書や保険証なしの受診について、「あった」と答えているのは449病院、あるいは医療機関です。回答数の全体の70.0%、その内訳として、重症化しての受診は71病院などから1,029件あったとのアンケートへの報告がありました。


 国保税滞納世帯から国保証取り上げを義務化した1997年の国保法改定には、自民、公明、民主党まで賛成をしたのです。今年3月の第1回市議会定例会予算委員会において、下妻市における国保加入世帯は9,275、そのうち資格証明書交付数は162世帯、未更新世帯が205でした。この時点では、367世帯に国保証は交付されていないということになります。また、この数字は、国保加入世帯の3.96%となります。国保税を1年以上滞納した世帯に資格証明書は出されますが、先ほどの安倍首相の答弁を生かすのなら、下妻市においては市民の命、健康を守ることを最優先して、国保証を取り上げて資格証明書を交付するようなことはやめていただきたい。現にこの5月に国保証がなくて病院に行くのが遅れて、それでも我慢できなくなって、救急車で病院へ行き、入院したという人が下妻市内でも起きています。


 このように、保険税が払えないので、保険証がもらえず、病院へ行くのを我慢している人が私たちの周りにも増えています。下妻市政は、いつからこんな市政になったんでしょうか。


 県内においても、現在ですけれども、資格証明書を発行していない市町村はあります。境町、大洗町など、県内では44の市町村がありますけれども、2つの町が発行していません。さらに、五霞町では2件しか発行していません。また、ひたちなか市は、年度当初に滞納者にも短期保険証を出して、その後、10月以前、9月ごろに資格証明書交付の予告をし、弁明の機会を与えて、特別の事情があれば通常の保険証を交付し、資格証明書交付を極力抑えているということがわかりました。


 次に、短期保険証の?印について伺います。


 下妻市の場合は、?──丸の中に「短」という字がついていますけども、ほかの市町村は括弧


の中に「短」があったり、あるいは「短期」という文字が記されているところもあるようですが、ここでは便宜上、?印というふうに言います。国保税額を一部でも滞納のある世帯に対し、6カ月とか、3カ月とか、あるいは1カ月という期限を切った短期保険証が交付されています。下妻市では、この短期保険証に?印がつけてあり、それをよその人から見れば、「ああ、あの人のうちは国保税が納められない家なんだな」とわかってしまいます。まさに人権侵害となるようなことがやられてきました。市民の心を痛め、傷つけるようなことを市民の命と健康を守るべき下妻市国民健康保険制度の中に持ち込まれていることについて、市長はじめ、市当局は市民生活を支援していく立場から矛盾を感じないのでしょうか。


 短期保険証の?印は、病院窓口事務や市役所事務にとってあった方がわかりやすいからつけているとしたら、問題です。市民が国保税を払いたくても払い切れないでいる、その市民の心情を思ってみていただきたい。?印のついた保険証をそっと病院窓口に出す、中学生や高校生の心の痛みを真剣に考えてみていただきたいのです。


 この国保証に?印をつけることは、人権侵害になるからやめるようにと、土浦市議会で日本共産党議員が取り上げたところ、現在、土浦市では、短期保険証から?印はなくなりました。境町においても、住民から?印をなくしてほしいとの要求を受けて、町長の方針として、平成17年度からはこの?印をなくしているとのことです。また、隣の筑西市でも、4市町村合併を機に、「?印はなくても問題はない」として、今は?印をなくしています。常総市や坂東市は最初からその印はつけておりません。さらに、石岡市でも、議会で取り上げられた後、18歳以下の人が持つ国保証からは?印は廃止したとのことです。これらは、私が県西、県南の14市町の市役所、町役場、またはそこの日本共産党議員に聞いた結果です。14市町中5市町が?印はつけていません。そして、先ほど言ったように、石岡市では18歳以下の人の保険証にはつけていないのです。


 小倉市長、短期保険証につけられている?印は、生活困難な市民の心を痛め、傷つけているのです。市役所事務がやりやすいからという理由よりも、市民の心を考えて、?印を廃止していただきたい。


 次に、国保税減免制度を規約、または要綱で明文化して、市民が減免申請をしやすくしてほしいとの思いから伺います。


 国保税の減免に関する取扱要綱、または取扱規則がつくられているのは、県南、県西の先ほどの14市町のうち、古河市、常総市、坂東市、石岡市の4市でした。今年3月の第1回市議会定例会の私の一般質問でも、この問題は取り上げました。そのときの答弁では、国保税条例第17条の減免規定により、担税能力を見ながら柔軟に対応している旨の答弁内容でした。しかし、市民の多く、この場合は国保加入者の多くは、国保税減免の規約など、明文化されているものを見て、私の場合も該当しそうだから申請しようかというふうになっていくんではないでしょうか。今のままですと、国保税減免は昨年度の状況を見ますと、1年間で7件減免があったと言いますが、そのうち4件は収監者分、つまり刑務所に入っている人の分ですから、実質は3件ということになります。少な過ぎる数字です。市民の間にも確実に貧困化は拡大して、国保税滞納世帯も増えているのです。


 例えば、古河市国民健康保険税減免取扱規則の場合、その第2条の5にこのようになっています。「失業、休業、退職、事業不振、廃業、心身の障害、その他の理由によって納税義務者等の当該年における合計所得金額が前年の合計所得金額の100分の50以下で、かつ前年の所得金額が500万円以下の者について、納付すべき保険税額について、次の表に掲げる割合によって所得割を軽減する」というふうになっていまして、その表は、例えば前年の合計所得が170万円以下であるときで、被保険者数が1人から2人の場合は、100分の30を減免する。被保険者数が3人から4人の場合は、100分の40を減免する。被保険者数が5人以上の場合は、100分の50を減免するというふうになっています。このように表がつくられ、これらが市民に周知されていれば、国保税の減免申請を今よりもしやすくなります。


 5月27日付茨城新聞のトップ記事に、国保税1人当たりの2005年度分、調定額で44市町村分の比較表が掲載されています。皆さんも知っていると思いますけども、下妻市は高い方から3番目の、1人当たりの国保税で調定額は9万2,499円です。一番下の、低いところの44番目の常陸大宮市は6万1,905円ですから、3万594円の差があります。下妻は、まさに高過ぎる国保税と言えます。下妻市国民健康保険税条例第17条は、国保税の減免条項で、その2項に、「当該年中の所得が皆無となった者、またはこれに準ずると認められる者」というふうにあります。「所得が皆無となった者」はわかりますが、「これに準ずると認められる者」とは、前年所得比で50%以下となった者と判断できる市民がどれほどいるでしょうか。前年所得比で5分の1とか、10分の1と極端に減った人は申請しようと思うでしょうが、やはり国保税減免の要綱なり規則をつくって、生活苦によって国保税支払いが困難となっている市民の負担を軽減するためにという思いから、私は再度質問いたします。


 2点目に入ります。住宅リフォーム資金助成制度の実施を求めて。(1)市民と建築関連業者に喜ばれ経済波及効果抜群の事業。住宅リフォーム資金助成制度の実施を求める私の一般質問は、これまで数回行いました。しかし、小倉市長からは、厳しい財政状況と商工業の各業種への公平な施策という面からも検討課題とさせてほしいというふうな答弁が、その都度ありました。私は助成制度、あるいは補助金制度は、当然その対象枠を決めて実施されるもので、不公平になることはなく、市民から要望の強いもの、必要度の高いところへの補助、あるいは助成制度をつくって対応することは、自治体の当然の仕事と考えております。ですから、助成金額に対し、20倍前後の工事費が生み出される住宅リフォーム資金助成制度は、これほどの経済波及効果のある事業はほかに見当たりませんので、今回も取り上げることにいたしました。


 県内で実施されている住宅リフォーム資金助成制度は、主に市民が住宅の改修、改築などするとき、市内の業者であれば、その工事費の10%を助成し、助成額は1件当たり10万円を限度とするというものです。住宅リフォームですから、屋根から外壁から土台、風呂、台所、トイレ、ひさし、ベランダ、床、窓、畳などなど、関連業種も多岐にわたります。長引く不況の中で、住宅の改修、改築に踏み切れないでいる市民に対しても、10%の助成があるならと踏み切らせるきっかけづくりにもなります。平成12年の第4回下妻市議会定例会には、住宅リフォーム資金助成制度の実施を求める陳情書が、下妻市職工連合組合と茨城県建築板金組合下妻支部の連名で出され、当時の市議会は全会一致でこれを採択しております。地方の経済はいまだに回復していないのが現状です。仕事が生まれ、物が動き、お金が動けば、当然、地域の活力も出てきます。


 県西地域の市町村のうち、この住宅リフォーム資金助成制度を実施している古河市の場合、平成18年度は、実施162件に対して助成額が1,411万9,000円、その工事費総額は2億6,334万5,000円でした。工事費に対して10%助成しています。この助成額と総工事費の割合から見ますと、18.6倍の経済効果があったことになります。常総市、ここでは昨年度は97件に対し845万5,000円を助成し、工事総額1億9,763万4,000円でした。ここでも助成率は10%、23.39倍の経済効果を生んでいます。坂東市、ここでは昨年105件に対し946万6,000円を助成しています。工事費総額が2億2,064万8,000円、工事費にやはり10%助成していまして、23.31倍の経済効果がありました。境町では助成率、ここは8%です。ですが、昨年度が46件に対し271万2,000円助成をしまして、総工事費は7,401万3,000円。ここでは27.29倍の経済効果を見ました。ここまでは、助成額と総工事費の関係のみで経済波及効果の数字を挙げましたが、このほかにも、当然建築関連の資材が取引されることにもなりますから、まさにそのことも考えれば抜群の経済波及効果のある制度ではないかと思います。


 住宅の改修や改築など、やらなければと思いながら、費用面で踏み切れない市民と長引く不況の中で、仕事が最盛期の3分の1とも4分の1ともなってしまっていると言われている建築関連業者、そして建築関連資材を扱う商業者へと、多くの人たちに経済波及効果があり、喜ばれる住宅リフォーム資金助成制度を実施すれば、これまた市民税の増にもつながるはずです。小倉市長の前向きの答弁を期待いたしまして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の市民の暮らしと命を守る国民健康保険制度についてお答えいたします。


 初めに、(1)の資格証明書交付は、受診抑制から病状悪化を招くについてでございますが、資格証明書は、受診の抑制を目的とするものではなく、負担の公平性や滞納者に対する実効的な対策を講じる観点から、平成12年4月の国民健康保険法の改正に伴い、資格証明書の交付が義務化されたものでございます。


 資格証明書の交付につきましては、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税の意思のない方々を対象として実施しております。また、交付に当たっては、画一的に資格証明書を交付するのではなく、資格証明書の交付時には弁明の機会を設け、特別の事情の有無等を確認しております。したがいまして、特別の事情がある場合、いわゆる払いたくても払えない状況に置かれている世帯には、短期被保険者証を交付することで対応しております。また、資格証明書の交付世帯であっても、定期的に納税相談の通知書を送付するとともに、納税相談に応じていただき、計画的に納税をする意思が確認された場合には、資格証明書を解除し、短期被保険者証の交付を行っているところでございます。


 資格証明書の交付につきましては、負担の公平性等の観点からやむを得ないものと考えており、訪問による徴収時に、短期被保険者証への切り替え手続を促すなど、収納課などの関係課と連携を図りながら、受診の抑制を招かないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)の短期保険証の?印は人権侵害についてでございますが、平成19年、第1回市議会定例会の一般質問にてお答えをいたしましたが、?の表示につきましては、有効期限切れ後の医療機関での診察は、国民健康保険では無資格診療となり、国保に対する医療費の請求ができなくなるため、全額患者の自己負担となりますので、医療機関での有効期限切れによる受診を防止する観点から実施しているものでございます。


 第1回定例会でお約束いたしました医療機関への意見拝聴につきましては、本年4月に近隣の医療機関を含めアンケートを実施いたしました。対象とする医療機関は42カ所で、回答のあった37医療機関のうち、35の医療機関が「?の表示は必要」という回答でございました。したがいまして、医療機関の要望もございますので、引き続き表示をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(3)の国保税減免の規則、または要綱をつくって減免申請をしやすくについてでございますが、減免の適用につきましては、病気、事故などで一時的に収入が減となった場合で、税の納付が著しく困難な状況にある世帯を対象に、申請時に現在の所得等の状況を勘案しながら、個々の担税力を総合的に判断し、実施をしているものでございます。具体的には、現在の収入をもとに税額を再計算するなど、対象となる方の担税力をもとに減免額を決定しておりますので、画一的な基準を設けて減免を実施するよりも柔軟に対応できるものと考えております。したがいまして、国保税の減免につきましては、現行制度で対応してまいりたいと考えております。


 なお、減免制度の周知につきましては、広報の回数を増やすなど、より一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、2、住宅リフォーム資金助成制度の実施を求めて、市民と建築関連業者に喜ばれ、経済波及効果抜群の事業についてお答えいたします。


 ご質問につきましては、今までにも同様のご質問をいただき、厳しい財政状況と商工業の各種業種の公平な施策の展開という観点から、今後とも検討課題としていきたい旨の答弁をしてきたところでございます。最近の経済状況につきましては、景気は生産の一部に弱さが見られるものの回復しているとされ、先行きにつきましても、景気回復が続くと見込まれております。しかしながら、業種間や地域間等の二極化も解消されておらず、地方では景気回復と申し上げるまでには至らない厳しい状況が続いております。また、市の財政につきましても、三位一体の改革の影響を強く受け、大変厳しい状況にあり、経常経費の削減等、健全財政の実現に向けて積極的に取り組まなければならない状況にあります。


 ご質問の住宅リフォーム資金助成制度につきましては、議員ご指摘のとおり、建築関連業者の受注増加を図るというねらいからは、景気対策としての施策になり、経済波及効果があると思われますが、現在の財政状況を鑑みると、行財政集中改革プランに基づき、既存の事業の見直しを行っているような状況であり、新規の事業の導入につきましては難しい状況下にございますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、再質問させていただきます。


 最初の国民健康保険制度についてのところで、2つほど質問しますが、1つは、資格証明書交付の点について、今の答弁の中でも、いろいろ事情を見ながら、また納税相談に応じるというような状況があれば短期保険証に切り替えているというような答弁をいただきました。ただ、受診抑制につながらないように取り組んできたというふうに言っていますけれども、先ほど私も言いましたように、市内でも、実際には国保証がなくて病院に行くのをためらって、どうしようもなくなって、病院まで自分で運転していこうとしたんですが、これももう我慢できなくて、消防署に飛び込んで救急車で病院に連れていかれたという事例が実際には起きていますから、そういう意味では、十分な対応がされているとは言えません。そういう点で伺います。


 資格証明書を交付するならば、本当の意味でと言っていいかどうかわかりませんが、先ほども部長からもありましたけれども、納税の意思がないとか、いわゆる悪質な滞納者に限るべきだというふうに思います。厚労省によっても、「特別な事情のある世帯には資格証明書交付はしないことになっています」というふうに厚労省も言っています。先ほども安倍首相も答弁していますね、事情が本当であればそんなことのないような指導をしなければならないというふうに言っていますから。


 そこで、下妻市においても資格証明書を発行するならば、世帯全員が65歳未満で、子供のいない世帯とか、けが人や病人がいない世帯、あるいは母子世帯でないこと、また国の基準の国保税軽減世帯でないことなど、交付基準を設けて、市民の命と暮らしを守る立場に立って資格証明書交付世帯を極力少なくしていただきたい。特に、その資格証明書交付世帯に対しては、特別な事情が起きていないかどうかもきちんと把握できるような手だてをとっていただきたいということで質問します。


 2点目の短期保険証の部分ですけれども、医療機関は必要だというふうなアンケートの結果の報告がありました。しかし、先ほど言いましたように、近隣の自治体、筑西市とか常総市とか坂東市で、?印はつけていませんから、こういうところの人たちも下妻の医療機関にも来ている可能性は十分あります。つまり?印がなくても、病院の窓口は問題なく進んでいるわけですから、その意味では、子供たちの心を傷つけるような?印廃止に向けて、私は検討を求めます。


 次に、住宅リフォームの件で伺います。再質問します。


 今までと同じような答弁ということで、特に新規事業参入は難しい、これは財政が厳しいという内容からの答弁でした。


 そこで伺いますが、最初は小さく産んで大きく育てるということもあります。助成率を5%として消費税分を助成するというふうな自治体、これは県外ですけども、埼玉県などでは、こういう助成率5%という形で実施している自治体があります。埼玉県が発祥だったんで、それが茨城県の方にも普及してきた、途中から10%助成率になってきたという経過があります。下妻市においても、助成額や助成率を小さくしてでも、市民から待っていたと言われるようなこの住宅リフォーム資金助成制度の実施をぜひやっていただきたいと、再度質問をいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、資格証明書の交付と?被保険者証の交付についてお答えをいたします。


 初めに、資格証明書の交付でございますが、先ほどるる申し上げましたが、いわゆる払いたくても払えない状況に置かれている世帯については、十分に考慮しているつもりでございます。そういう意味で、これからも市報等を使いながら広報に努め、周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、?被保険者証の交付についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、第1回定例会で、医療機関に対する意見聴取を行いました結果、2つの医療機関を除いては、「?の表示が必要」というふうな回答でございました。県内32市の状況も調査いたしましたが、?を含め、何らかの表示をしている市は26市でございます。表示をしていないのが6市というふうな状況でございます。そんなことも考慮しながら、?の表示については、引き続き表示をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


             〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 現在の厳しい財政状況と商工業の各種業種の公平な施策の展開という観点から、大変残念でございますが、今後とも研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、32番 内田誠一郎君、登壇願います。


              〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) ただいま議長の方から質問の許可がおりましたので、質問に移らせていただきます。


 私の質問の大要は、国民年金は市民に心配が生じる、(1)社会保険庁の改革が国会で論じられ数年になる。最近の報道は、年金対象から漏れる関係者があると報道されている。国の委任事務を最近まではしておりましたが、本件について市民に対しどんな考えで臨んでいるか、こういうのが私の質問内容でございます。


 国民が知りたいのは、正確な情報の対応でございます。政府の対応策の中身に尽きる記録漏れも含めて、早く把握して対応を見ることが国民の願いでございます。今まで情報、保険料を集めた市町村のうち、約280の地方自治団体が納付実績を載せた名簿を捨てていたと、こうマスコミが伝えております。また、マスコミの中には、500万件に上るものが不明であるというようなことも言われているのであります。──ああ、5,000万件ですね。地方分権法の施行に伴い、国の委任を市はやっておりましたが、数年前にその事情が変わりました。


 特に最近におきましては、いわゆる時効という問題がある。債権でございますが、いわゆる国民年金をもらう人は債権者である。時効の消滅期間は、民法の167条で決められておる。こういうことを考えてみた場合、最近の報道によりますと、時効を消滅させる法案が1本用意されている。こういうことになれば安心もあるわけでございますが、中にも10年の消滅期間、これがいわゆる一般の厚生年金とか共済組合の年金とかというのは、国民年金は何といっても後継者が請求する請求権はございませんので、こうした問題の法律的な問題も含めまして、我々は心配をしておるわけでございます。下妻市としては、どのように今後、いわゆる分権法で資格はございませんけれども、時効とやらはいわゆるブレーキとアクセルのような考えでいるわけでございますので、市民に対してどんな考えで臨んでいるか、こういうことをご質問いたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 国民年金は市民に心配が生ずるについてお答えいたします。


 初めに、社会保険庁の改革が国会で論じられて数年になるについてでございますが、社会保険庁改革関連法案が閣議決定され、今国会に提出されました。関連法案は、社会保険庁を廃止して、新たに非公務員型の法人として、日本年金機構を設立するとともに、あわせてサービスの向上及び保険料の収納対策の強化等を推進するためのもので、現在、参議院において審議がされているところでございます。


 次に、最近の報道は、年金対象から漏れる関係者があると報道されている。国の委任事務をしていた市は本件についてどう対策をしているかについてでございますが、現在、新聞、テレビ等で報道されている年金記録をめぐる問題につきましては、厚生労働省、社会保険庁から年金記録をめぐる問題についての経過並びに今後の対応策についてのお知らせ用チラシが配布されましたので、その概要についてご報告をさせていただきます。


 表題、あなたの年金記録をもう1度チェックさせてください。被保険者、年金受給者の皆様へ、厚生労働省、社会保険庁。このたびの年金記録をめぐる問題については、大変ご心配をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録も大切に保管しています。年金記録問題への新対応策を進めます。新対応策の1つは、被保険者、年金受給者の皆様には、基礎年金番号に結びつけられている加入履歴を順次送付します。ご疑問があればお問い合わせください。2つ目は、5,000万件の記録を被保険者、年金受給者の記録と突き合わせ、未統合の記録がある可能性のある方にはお知らせいたします。3つ目は、社会保険庁や市町村に記録がない場合には、領収書等の証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として、第三者委員会で判断してもらう仕組みをつくります。4つ目は、5年の時効を超えた場合でも、全額お支払いできるようにする特別立法が国会に提出されています。お客様からのお問い合わせには真摯に対応します。社会保険事務所の専用窓口にお問い合わせください。


 以上がお知らせ用チラシの概要でございます。


 次に、市の年金記録問題への対応についてでございますが、電話にて問い合わせがあった際には、相談窓口となっている社会保険事務所をご紹介させていただいております。また、窓口においでいただいた市民の方々には、厚生労働省、社会保険庁からのお知らせ用のチラシを配布しながらご説明をさせていただいているところでございます。この問題について、厚生労働省や社会保険庁から協力依頼がありましたら、連携協力による対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、国民年金被保険者台帳についてでございますが、国民年金の加入記録のデータは、電算システムにより管理を行っております。電算システムの導入により、これまでの手書きの記録台帳のデータはすべてコンピュータに入力し、データの保存と管理を行っております。手書きの被保険者台帳の保管状況につきましては、電算システムによるデータの管理となったことから、旧千代川村の手書きの台帳は文書管理規程に基づく保存期限の10年が経過したことに伴い、廃棄処分したものもありますが、国民年金制度が創設された初期の手書きの台帳は保管がされております。なお、旧下妻市の手書きの台帳はすべて保管がされている状況でございます。


 次に、年金の受給資格期間が25年に達しない方についてでございますが、60歳到達時に社会保険事務所から国民年金についてのお知らせの通知がされることになっております。年金受給資格期間が25年に満たない方につきましては、60歳からの任意加入制度の周知を図るとともに、年金受給権確保のため、任意加入を勧めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。32番 内田誠一郎君。


○32番(内田誠一郎君) 自席で。


 すばらしい回答をいただきましたので、再質問はありません。


○議長(山?洋明君) 以上で、内田誠一郎君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時58分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。


 私は、降雹災害における市の対応について、2つ目が難病患者の福祉手当の対応について、3つ目が子供神輿連合渡御について、4つ目が砂沼の水質改善についてで質問をいたします。


 初めに、降雹災害における市の対応についてであります。


 先月、5月10日、県西地域の梨畑に被害をもたらした降雹は、市内大木、若柳、神明、北大宝地区に80%から90%の減産が予想される大変な影響があったと新聞等で報じられております。事実、産業経済委員会としても、14日に現地を訪れ、被害の状況を確認しましたが、果実の劣化、裂傷、こすれ、葉の裂傷、破れと被害が甚大であります。摘果をしたところも、摘果作業前のところも、果実の大きさをそろえるために間引く梨は決まっているため、摘果の前後に関係なく、傷が多く見られて、大被害であったと思います。梨の生産農家の売り上げは、他の生産地との競争もあり、毎年ジリ貧の価格の低迷があります。また、農業生産者の高齢もあり、年々耕地面積が減少傾向にあります。


 関城より作付面積は少ないが、下妻の農産物の主品目であります。来年度への生産意欲をつなげる上でも、できる限りのバックアップをする必要があるのではないかと思います。殺菌剤、消毒薬や栄養剤など、これまでに県と市の分担で助成されてきた経緯があると思いますが、せっかく援助するのであれば、被害者である農家の要望を聞き、むだのない助成をお願いしたいと思いますが、どのような対応を考えているのか、お尋ねします。


 次に、難病患者の福祉手当の対応についてお尋ねします。


 膠原病やパーキンソン病など、発病原因が不明で治療法が未確立のため苦しんでいる人たちが3月31日現在で、茨城県内で約1万1,000人の方がおられます。また、難病患者に対する福祉手当を支給している自治体は、茨城県全体の6割に満たず、支給されていない自治体は19に上ります。下妻の場合は早くから支給されていて、支給額も年額1人4万8,000円を支給しております。下妻市と同額支給している自治体は古河市、八千代町、境町、東海村など、5市町村です。最も低いところで、年額1万円ですが、結城市、筑西市、坂東市などがあります。


 私は、長期間の療養生活で医療費が重くのしかかり、生きるだけで精いっぱいというのが難病患者の現実ではないかと思います。患者は、周囲の無理解から職につけないことも多く、不安定な生活を強いられ、高額な医療費による経済負担が大きく、病気を他人に知られたくなくて申請しなかった患者が深刻な病状を不安視し、申請するようになったと見られますが、現在、下妻市では、難病患者の福祉手当の対象になっている人は何人おられるのか、お尋ねします。


 また、本当に困っている人に温かい援助をするのが真の福祉であり、このような手当はぜひ今後もできるだけ続けていってほしいと私は思います。行き過ぎている福祉行政という声も耳にしますが、今後、難病患者に対する支給はどのような位置づけで支給を続けていけるのか。本当に市民に優しい行政ということで、これらは本当の意味で市のPRのポイントでもありますので、今後の方針をお聞かせ願います。


 次に、子供神輿連合渡御についてであります。


 市の観光イベントとしても大きく、子供の夏の思い出として残してあげたい、市民がともに享受している文化イベント、観光イベントとしての子供神輿連合渡御はぜひ絶やさず、どのような形でも継続していくべきであろうと考えます。市としてどのようなかかわり方が望ましいのか。いろいろあろうかと思いますが、ぜひ続けていただけるよう、市民のために公僕として骨を折ってもらいたいと考えます。


 市内のイベントとして、スポーツフェスティバルが中止になり、去年、一昨年もスイム&ランが取りやめ、子供神輿もまた中止となると、ますます市の景気が後退することになるのでないかとの思いがあります。近い将来、観光イベントの目玉にと位置づけられるまでに成長した市内の祭囃子連の組織も衰退していくこともなきにしもあらずです。中止の背景には、青年会議所の会員減数と市内の会員が少なくなったためと、内輪の事情と聞いておりますが、実際に神輿や山車をお膳立てするのは各町内の世話人の方や、お囃子会の方々が支えているイベントでもあります。これが1度途絶えると、再現するのは大変なことです。大変難しくなってきます。各団体の皆さんと前向きな解決策を見つけ、ぜひ継続していただき、伝統の子供神輿連合渡御が実行されますよう、市が参加し、仲立ちして、下妻市の文化の灯を消さないようお願いしたいと思いますが、関係部署の考えをお聞かせください。


 最後に、砂沼の水質改善についてであります。


 今年は、江連用水の除じん機が新たに設置され、汚水対策の迂回路工事も完成しましたので、砂沼の水質は大きく改善されるものと期待しておりました。丸一日半、最初の水を鬼怒川に除水した後、砂沼に放流しました。確認したところ、2、3日後の越戸周辺の砂沼の水は、すばらしい透明度がありました。今年の砂沼はすごいぞ、少年のような気持ちになり、沼の東西南北のポイントを確認して歩きました。1カ月後の越戸の江連用水を見に行くと、浮遊物がどんどん流れ込んできています。「これを砂沼に入れてはいけない」、至急、職員に来てもらいました。「これが砂沼の水質汚染の元凶なんだよ」、確認してもらいました。この浮遊物は、浄化槽から出される汚水の固形分です。どうしてこのような現象が起きるのか。


 江連用水水量が多いときに、用水路の側面にこびりついた汚染が、汚物が、水量が減った冬季の期間に乾燥し、春のまた放流の際にはがされ、軽いから水の表面に上がり、他のごみを引き寄せ、浮遊物として大量に流れてくるのです。もともとが浄化槽の汚物ですから、水の汚れの大きな原因となっております。根本的には速やかに下水道に接続するよう、関係自治体にお願いするしかありません。しかし、当面は、この浮遊物を除去するだけでもかなり効果があるはずです。案の定、現在の砂沼の水質は、昨年と同じ状態になってしまいました。


 そこで、お尋ねします。除じん機の効果はあったのかどうか。水質汚染の原因として、このほかに何が考えられるのか。たくさん考えられると思うが、お尋ねします。


 砂沼の水質を改善することは、下妻の観光をPRする上で不可欠の条件です。砂沼は印旛沼や霞ケ浦、牛久沼と違って、農業用水目的の沼であり、毎年毎年水の入れかえができる沼、2週間で砂沼の水量が入れかえられる沼でもあります。したがって、改善することで水の透明度を上げることが可能な沼なのです。このような恵まれた観光資源を生かさなければ、宝の持ち腐れのようなものです。もちろんこれを実現するには、江連用水組合をはじめ、関係する多くの個人、団体、市や県の協力が不可欠です。観光資源、うまい米づくり、市民の憩いの場の拠点として、砂沼の水質を改善してほしいと思うが、どのように考えているのか、市の考えをお聞かせ願います。


 ちなみに、私が今ちょっとお昼休みの時間がありましたので、砂沼の方を見てきました。越戸の砂沼の江連用水の出口を見たところ、ごみの集積になっている砂沼の出口のところに、子豚らしいものが五、六頭浮いていました。くさいにおいを発していました。こういうことを観光客が見たときにどう思うんでしょうか。やはりごみの管理というものは大切なことであると思いますので、ひとつ関係者の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の降雹被害における市の対応についてお答えをいたします。


 去る5月10日、降雹によりまして、梨生産者に甚大な被害が発生いたしました。被害に遭われた農家の方々に心からお見舞いを申し上げます。


 早速5月14日には茨城県知事や県議会、15日には自民党県連による現地調査がありましたので、私も両日とも現地に赴き、県の災害条例の適用や各種支援策をお願いしてきたところでございます。


 今回の降ひょうによる梨の最終的な被害の状況は、168戸の生産農家で、面積116ヘクタール、被害額4億8,000万でございます。


 次に、市といたしましての対応についてでございますが、今回のような甚大な降雹被害の場合には、県農林漁業災害対策特別措置条例の適用となりますので、梨の木の樹勢回復のための助成及び災害資金の低利融資を実施することとなり、市といたしましても、現在、県条例の適用を受けるべく作業を進めているところでございます。


 具体的な助成の内容につきましては、樹勢回復用肥料購入費で、県が3分の1、市が3分の1の補助です。病害虫防除用薬剤購入費で、県が2分の1、市が2分の1の補助です。及び低利の農協系統農業災害資金利子助成を予定しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2、難病患者の福祉手当の対応についてお答えいたします。


 初めに、難病患者福祉手当の支給開始時期でございますが、下妻市は、20年前の昭和62年度から全県に先駆けて、茨城県で最初に実施いたしました。現在、支給額は月額4,000円で、難病の種類は、国の定める特定疾患治療研究事業対象疾患などの48疾患で、パーキンソン病関連疾患、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎などなどでございます。受給者は6月1日現在、277名でございます。


 今後につきましては、厳しい財政状況ではございますが、日常生活にも大きな制限があり、長期間の療養生活で苦しんでいる難病患者の皆さんを考え、これからも継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


             〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 私からは、3、子供神輿連合渡御について、4、砂沼の水質改善についてお答えいたします。


 初めに、子供神輿連合渡御について、市の観光イベントとして大きく、子供の夏の思い出として、市民の社会意識を保つ上でも継続すべきと思うが、市の対応はどのように考えているのかについてでございますが、下妻青年会議所の方々の提唱により、昭和58年度から25年間、四半世紀にわたり実施されてまいりました夏のイベントの1つでございます。この子供神輿連合渡御につきましては、市観光協会からイベント費用の一部を補助してまいりました。


 今年の2月に青年会議所より、内部のさまざまな状況変化に伴い、平成18年度をもって事務局並びに役員を辞退したい旨の届け出が子供神輿連合渡御実行委員会及び市観光協会事務局に提出されました。突然の辞退届によりまして、急遽、青年会議所代表者を交え、実行委員会、正副会長との協議を行いました。協議の結果、現在までご協力いただいた各地区代表者、また中心市街地の商店会の方々に、このたびの状況を報告するとともに、今後の対応についてご意見をお伺いいたしました。さまざまな意見が寄せられ、その結果を踏まえ、再度青年会議所の方々と実行委員会代表者との協議をいたしました。そして、一部の地区からの継続を望む意見もございましたが、今年度で一応の一区切り、中止もやむを得ないとの結論に至り、協力団体の方々等に結果を報告させていただいたところでございます。


 今後、一部地区を中心として、子供神輿連合渡御の再開の機運が高まることも予想されますので、その際には、協力団体等と十分協議を重ね、必要条件が整い、新たな形での子供神輿連合渡御実施の際には、今までのようにイベントの費用として一部を市観光協会から補助することは可能だと思いますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、4、砂沼の水質改善について、最初の流水の処置の結果はどのような成果があったのか。水質改善策にどのような方策を実施していく方針かについてでございますが、議員ご指摘のように、砂沼は市の観光の中心的施設の1つとして欠かせないところでございます。もともと農業用水のため池として長い歴史があり、現在も鬼怒川南部のため池として多くの耕地を潤しています。この水質の維持、改善につきましては、現在、江連用水土地改良区が実施機関となりまして、平成17年度から今年度までの3カ年で越戸の流入部分に除じん機の設置を行っております。この事業により、砂沼の浮遊物の除去がより省力化され、浄化されるものと考えております。


 次に、流入口から流出口までの中央部分が比較的水が流れ、周辺部では滞留するため、水質に影響が出ているのではないかとの懸念と、沼全体の水を循環するような工夫をとの提言につきましては、沼の構造や形態上、自然のままの状態がどの程度環境に悪く、水質保全上もどのような阻害要因があるかについては不明でございます。また、沼の性質上、現状のような水の滞留は必然的な現象でもあると考えております。


 最後に、水質浄化のキャンペーンですが、市でも毎年水質検査を実施しており、農業用水としては問題なく、検査結果につきましては、市報でお知らせをしているところでございます。平成17年度には、ごみや汚水の流入が原因で汚れが目立つとの声もあり、平成17年4月26日に砂沼流入点から筑西市下江連までの流域調査を関係機関で実施し、その結果を踏まえ、筑西市と県環境保全課に対し、改善指導の要請を行ったところでございます。


 今後とも砂沼の自然環境を保護するために、流域に対し、クリーンキャンペーン等の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 1番の降雹被害におきましては、まことに甚大な被害がありますので、先ほどの助成をよろしくお願いしたいと思います。


 2番目の難病患者の件ですが、私の方で確認した数は、3月1日で下妻は159人ということになっております。先ほどの答弁ですと、277名ということでありますが、これはどのようなことでこういうふうな数字なのか、お聞きしたいと思います。


 3つ目の連合渡御ですが、こちらの方は、私も先ほど申し上げたように、地域からのやっぱり意見が出てきてからそれをやるというのではちょっと遅過ぎるんじゃないですか。これは、今までの下妻市内の状況を見ていれば、非常に弱っています。自らもう1度やろうということがどうにもできないから、この状態になっているということが──青年会議所ができないというのは、リーダー、結局、実行委員ができないということなんですね。実際やっているのは、先ほども話したように、各町内の役員さん、またお囃子の方々が実際の運営、運行はしているわけです。その上のトップが、どなたかが、ただ責任を1つの団体に任せないで分担してやれば、そんなに難しいことではないのかなと。そこを本当に下妻市は、市民があって、まちがあって、市役所があるというのが、下妻市役所の存在ですから、今市民が困っている、自分たちがどうにもならないというときにこそ、金を出すとかでなくて、何とかもうちょっと間に、どのような形でということで先ほどお尋ねしましたが、市民からの機運が高まるのを待ってなんていうことでは、これは当然、4、5年はできないと思います。そのようなところを危機感を持って取り組んでいかないと、官民一体で、下妻はどんどん衰退化して、やがてはゴーストタウンになってしまうんではないかなと、私はこういう思いでおりますので、もう1度決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


 また、砂沼の水質改善については、先ほども子豚が五、六頭、今浮いているというお話しましたが、これはやたらにそこらで捨てられるものではありません。下館の方に養豚の会社があります。そちらを特定するわけじゃありませんが、そちらの方から恐らく流れているんじゃないかなと、私は推測するんですよ。ですから、原因の追求はそんなに難しいことではないので、これ、下妻の観光に大打撃なんです。もう、あそこへ行ってみてください、においが漂っていますから。こういう状況で観光資源、観光資源と言っても、本当、話にならないんで、やはりまずはまめに行って、あったらすぐに調査するということをぜひお願いして、私の再質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2の難病患者の数についてお答えいたします。


 当市の難病患者福祉手当支給条例で定める疾患については、先ほど申し上げましたが、48疾患でございます。6月1日現在の受給者は277名となっております。先ほど159名という数字が挙げられましたが、3月1日時点ということでございますが、どこからこの数字が出てきたか、定かではございませんけれども、後ほど内容については議員と照合していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。


             〔経済部長 粟野新也君登壇〕


○経済部長(粟野新也君) 初めに、子供神輿の連合渡御の関連でございますが、先ほど申し上げましたように、関係者といろいろ相談をした結果が今回の結論でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、砂沼の水質改善の関連でございますが、こちらにつきましては、浮遊物等の対策は大変深刻な問題でございますので、関係機関で対応策を今後協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、粟野英武君の一般質問を終わります。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私からは1点だけ質問をさせていただきます。


 妊産婦の定期健診に伴う公費負担についてです。


 厚生労働省は、今年の1月に妊産婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通達で、少子化対策の一環として、妊娠中の健康診断費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策において拡充の措置がなされ、各市町村において、公費負担について相当回数の増が可能となることから、積極的な取り組みが図られるよう周知徹底をお願いするというふうな通達が出されております。


 さらに、2月3日の茨城新聞によりますと、厚生労働省は、市町村ごとに実施している妊婦無料健診の回数をこれまでの2回程度から5回程度に増やすことが望ましいと提案をしています。妊娠から出産に至るまで、産科の受診をすることが望ましいとされている健診回数は、通常の場合で13回から14回程度です。1回の受診で、現在ほぼ1万円前後の受診料がかかるわけで、現在のところ、下妻市においては、無料となる2回分を除いた自己負担の総額は、平均して12万円にも上ってしまうことになります。


 ほかに出産費用として、ほぼ40万から50万もかかるということですが、出産一時金は現在、下妻市では35万円が社会保険や国民健康保険などから支給されております。これは償還払いですね。自己負担をした後で振り込まれるわけです。下妻市で妊婦一般健康診査の無料受診は、妊娠前期5カ月、19週までに1回、そして妊娠後期の6カ月の20週以降に1回を実施とのことで、また35歳以上の妊婦さんには超音波検査を実施して5,000円を補助、そして一般健診に対する補助は1回につき6,150円の2回分です。


 現在、出産後の方に聞いてみました。新しく日本に来て、一生懸命働いて、実家は今、もう両親も祖母もいない。出産後の育児については神経質になってしまう。仕事はパートだったので、育児休暇なんてとても言い出せずに、自分から仕事をやめてしまった。残念だけれども、また出産後に仕事を探しますということでした。現在、4カ月児を育てる30歳のお母さんの言葉です。中国の方から来た方です。また、看護師として働く31歳の母親の方は、4月に2人目を出産したばかりですけれども、職場復帰するには実母や家族の援助がこれまで以上にかかって、夜勤もあるし、緊急入院などがあると緊張の連続で、夜勤明けはもうぐったりですとのことでした。


 今、少子化が問題となっています。6月7日の報道では、昨年度の国の合計特殊出生率が1.32で久方ぶりによくなった。茨城では1.35との結果が出ています。しかし、多少上がったところでも、少子化や人口減少の流れはとまらないというのは、厚生省の幹部がお話しになっていますが、茨城新聞でそれが実情だということです。子育て環境は依然厳しいし、2055年の人口予想では、少子高齢化により、65歳以上の高齢者が総人口の40.5%を占める。高齢者1人を1.3人で支えるような前例のない高齢化社会になるということが新聞に載っておりました。


 少子化対策は待ったなしです。下妻市は、産婦人科や小児科の病院もありますし、近隣市町村に比べて幾らかでも産みやすい条件はあるわけです。若いお母さん方が下妻市で子供を産み育てたいと希望の持てるようにしていただきたいと思います。不妊に悩む若い方々も増えていると聞きます。授かった命を産み育てることに下妻市としてもさらに充実をしていただきたいと思います。


 依然にも何度か質問をいたしておりますが、小倉市長は、乳幼児医療費を4歳未満児まで1歳分引き上げ無料としました。この問題は、下妻市の問題ばかりか、日本の将来にもかかわる大きな問題であるとの認識から、ぜひとも命を産み育てる妊婦さんに必要な健診費用の拡大を求めて、質問をするものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 妊産婦の定期健診に伴う交付負担についてお答えいたします。


 妊婦の定期健康診査につきましては、母体と胎児の健康を守り、妊娠の経過と胎児の発育が順調かどうかチェックする大変重要な健診ですので、保健センターにおきましても、母子健康手帳発行時や各種教室において妊婦健診の必要性を説明しているところでございます。


 現在、下妻市におきましては、妊婦前期及び妊婦後期に各1回、合計2回の公費負担を実施しており、平成18年度実績は、妊婦一般健康診査が1回6,150円で、824人、超音波検査35歳以上初産が1回5,000円で、47人が受診しております。また、保健センターでは、妊婦とその家族を対象に、妊娠、出産、育児までを講話やビデオ、実技等を通じて保健指導を行っており、平成18年度は105人の参加がありました。厚生労働省の提案では、少子化対策の一環として、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減し、積極的な妊婦健診の受診を図るため、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが望ましいとしておりますが、医療機関との契約や統一単価などの課題、財政の問題等もございます。


 今後は、県におきましても、医師会や市長会との調整を図ると聞いておりますので、その推移を見守るとともに、他市町村の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公費負担の有無にかかわらず、妊婦健康診査の受診の重要性については、機会あるごとに周知、広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) 答弁ありがとうございました。現在では、費用負担は無理だということだったんですけれども、1つお聞きいたします。


 下妻市の昨年の合計特殊出生率はどのくらいだったでしょうか。


 それと、別の観点から妊婦さんを支援するという形で水戸市とか、それから栃木県の宇都宮市とか鹿沼市とかありますけれども、栃木県では、1973年度から妊産婦の医療費の助成制度というのを設けまして、妊娠の届け出をした月の初日から出産した翌月までの妊産婦を対象に、病気とかけがなどで病院にかかった場合に、医療費の自己負担分を助成する制度ができているということです。平成19年4月からは、入院時の食費は自己負担で、医療費については、1つのレセプトで500円の自己負担ということになりましたけれども、高齢とかストレスなどを抱える妊婦さんが大変今増加傾向にあるということですので、人に優しい、ときめきのあるまちにするためにも、再度お願いをいたしまして、再質問を終わらせていただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 再質問にお答えいたします。最初に、下妻市の合計特殊出生率でございますが、昨年度の合計特殊出生率については出ておりません。


 実数を申し上げたいと思います。


 平成15年から申し上げます。平成15年──千代川分も含めてでございます──453名。


平成16年、415名。平成17年、398名、平成18年、416名でございます。


 次に、妊婦の医療費の問題でございますが、子育て支援につきましては、それぞれの自治体で各種の施策を行っているのが実情でございます。下妻市でも、本年度7月1日からキッズカード事業と申しまして、市内の各事業所、商店、そういうところからご協力をいただきまして、それぞれの事業所、店舗、そういったところで、買い物等に来た際に何らかのサービスを開始する。これで、地域みんなで子育てを応援しようというふうな事業でございます。それを7月1日から実施するというふうなことでございまして、特に妊婦についての医療費については現在のところ考えておりませんが、そういうキッズカード事業も開始するということをご理解いただいて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 今日予定されております一般質問、最後になろうかと思いますが、もう少し辛抱いただきたいと思います。


 私は、今回、3つほど質問を行いますが、まず最初に、教育の問題について質問を行います。


 文部科学省の委託事業として、憲法改定を掲げる日本青年会議所作成のアニメ、DVD「誇り」を使う近現代史教育プログラムが各地の中学校などで行われようとしております。このDVDの内容は、報道によりますと、日本の過去の侵略戦争を自衛のためだったとか、アジア開放のための戦争だったなどと美化したものであります。また、日本の植民地支配については、従軍慰安婦や強制連行をはじめ、侵略、加害の歴史には触れておりません。戦後日本の国際社会復帰の原点と戦争の痛苦の反省から生まれた日本国憲法の精神を否定するものであり、過去の戦争への反省とおわびを述べた1995年の村山談話の立場とも異なるものであり、学校教育の場で教える内容ではないと私は考えます。


 ちなみに、村山談話といいますと、「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」、これが村山談話の要旨でございます。


 このDVDには、2人の主人公と靖国神社が印刷されており、まさに靖国DVDと言われるゆえんです。新潟県十日町市では、十日町青年会議所が教育委員会の後援を受けて、中学生20人が参加した靖国DVDセミナーが開催され、島根県の公立中学校では、このDVDを使った授業が行われるなど、このDVDを使った教育、授業が全国の学校など90カ所以上で実施、あるいは予定されております。


 市長並びに教育長は、このDVDの内容についてどのようなものか、ご存じなのか、あるいはお調べになったことがおありなのか、お伺いするものであります。


 伊吹文部科学大臣は、衆議院教育再生特別委員会における日本共産党の石井郁子議員の質問に対して、その答弁の中で、「教材として使う使わないは各学校の判断だ」として、「私が校長であれば使わない」、このように述べているわけですが、このDVDを適切な教材として採用するのかどうか、今後の対応の仕方について、市長並びに教育長の見解を伺います。


 質問の2つ目は、個人情報の流出の問題についてであります。


 5月19日付の新聞に、愛媛県愛南町で、全町民約2万8,000人の住民基本台帳に記載された住所、氏名、生年月日などを含む個人情報がファイル交換ソフト「Winny」を通じてネット上に流出し、住民登録以外の固定資産税名義人など、個人と法人、合わせて5万5,000人分、約14万3,000件の情報が流出していたと報道されています。この事件は、町がNECを介して委託契約を行った会社、デンケンがさらに別会社に無断で再委託し、派遣社員などに任せていた結果起こった事件のようであります。今、あらゆる情報が交錯しておりますが、民間会社でも個人情報の流出がたびたび報道されています。下妻市の個人情報流出防止策について、どのような対策を講じているか、伺うものであります。


 3つ目の質問は、後期高齢者の医療制度についてであります。


 ご存じのように、来年4月から75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度が新たに発足いたします。75歳以上のお年寄りは、現在加入している国民健康保険などの医療保険から脱退し、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度に加入するわけですが、厚生労働省は約1,300万人が対象になると推計しています。新制度では、現在、子供の健康保険などの扶養家族になっていて、保険料負担がない人を含めて、75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払うことになります。保険料の額は都道府県ごとに決められますが、厚生労働省は、平均で月額6,200円になると試算しております。したがって、介護保険料と合わせて1万円以上も年金から天引きされる人も出てくることが予想されます。この制度導入に伴い、来年4月から65歳以上の国民健康保険加入者の保険料も年金から天引きされることになります。保険料は、年金月当たり1万5,000円以上受けている人は年金から天引きされますが、厚生労働省は、75歳以上の8割程度が天引きの対象になると見込んでおります。重大なことは、保険料が払えない高齢者に対する保険証の取り上げと資格証明書の発行が法律に明記されていることであります。このように、さまざまな問題が指摘されている後期高齢者医療制度ですが、一般市民にどのように知らせていくのかについて伺うものであります。


 ちなみに、この6月から定率減税が全廃されて住民税が上がる見込みです。市民の方には大変困っている方も少なからずおられるはずであります。先日、全戸に配布されました広報しもつまには、三位一体改革による税源移譲によるものであり、所得税と住民税をトータルした場合、総額では変わりがないことが説明されています。後期高齢者医療制度についても、あらかじめ制度の概要を知っておれば、市民の心構えが違うと思います。保険料が年金からの天引きですから、直接お年寄りの収入に響いてくる制度です。医療保険制度の抜本的改正とも言える医療制度です。今後、事あるごとに周知徹底を図る必要があると思いますので、今回の質問で取り上げるものでございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 私からは、1、靖国DVDについてお答えいたします。


 初めに、?、その内容はどのようなものかについてでございますが、この靖国DVDについての詳細につきましては把握しておりませんが、社団法人日本青年会議所が地方青年会議所との共同運動として進めている近現代史教育プログラムの教材として、日本青年会議所が作成したものと伺っております。また、マスコミ等の報道によりますと、DVDは、アニメで構成されており、日露戦争、日中戦争、対米戦争、東京裁判などを取り上げ、主人公が戦争の歴史を語るという内容のようです。


 次に、?、このDVDを適切な教材として認めるのか否かについてお答えいたします。


 このDVDは、日本青年会議所から全国714の支部に送付されたとのことですが、茨城県教育委員会に問い合わせましたところ、現在、茨城県内の学校に送付された事実はないとのことです。本市におきましても、教育委員会をはじめ、市内小中学校に送付された事実はございません。また、教材として使用してほしい等の要請も一切ございません。


 教材の選定につきましては、学校長の判断によることになっておりますが、今後このような要請があった場合には、教育委員会としても内容をよく検討し、学習指導要領と照らし合わせた上で慎重に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、個人情報の流出についてお答えいたします。


 議員ご質問のとおり、今年5月に愛媛県愛南町において個人情報データがインターネット上に流出する事件が発生いたしました。これは市町村合併による電算システムの統合を委託された業者の社員が無断で自宅のパソコンに住民データを持ち帰り、ファイル交換ソフト「Winny」を介してインターネット上にデータが流出してしまった事件であります。この事件は、業務の委託先事業者による無断での再委託、従業員によるデータの無断持ち出し、委託業務終了後のデータの返還、廃棄の不徹底などが原因と考えられます。


 当市におきましても、合併時において電算システムの統合に関する外部業務委託を行っておりますが、このような行為を行っていないことを確認しております。


 さらに、現在、このような事件を未然に防止するため、個人情報の管理にかかわるすべての外部委託業務について、1つ、外部委託先事業者との契約書において再委託の禁止条項が明記されているか、またそれが遵守されているか。1つ、同契約書に作業場所の特定に関する条項が明記されているか、またそれが遵守されているか。1つ、委託業務終了時の情報資産の返還、また廃棄の義務づけが明記されているか、またそれが遵守されているかの点検を行っているところであります。


 また、職員に対しても、事件を未然に防止するための対策として、個人情報を自宅に持ち帰らない。「Winny」等のファイル交換ソフトを自宅においても使用しないことなどの管理指導を行ってきましたが、再度情報管理を強化することに努めてまいります。


 以上、さらなる情報管理の徹底を図ることが、住民の大事な情報を預かる行政の責務と考え、下妻市電子計算組織の運営管理及びデータの保護に関する規則を遵守し、より一層の情報管理体制の強化を図り、確実なコンピュータ処理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3の後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。


 初めに、来年4月から後期高齢者医療制度が開始される。?の75歳以上のすべての人から保険料を徴収(1人当たり平均6,200円)についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、現行の老人保健制度が平成20年3月末日に廃止され、平成20年4月から75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな高齢者医療制度が実施されることになりました。この制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、共同連帯の理念等に基づき、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うことを目的に制度化されたものでございます。


 この制度の運営は、財政運営の広域化及び安定化を図るため、都道府県の区域ごとに全市町村が加入する特別地方公共団体として、広域連合を設置し、広域連合が後期高齢者医療の運営主体となり実施するものでございます。


 茨城県におきましては、平成19年1月24日に茨城県後期高齢者医療広域連合が設立され、来年4月の制度開始に向け、諸準備を進めているところでございます。この制度の財政運営は、広域連合単位で行うこととなっておりまして、保険給付費の50%を国、県、市町村が負担し、40%を国保や被用者保険から支援を行い、残りの10%を加入する被保険者の保険料で賄うこととされております。


 保険料につきましては、所得割額と均等割額で算出され、国のモデル的全国平均月額は6,200円で、年額にしますと7万4,400円が示されております。また、取得状況に応じて保険料が7割軽減、5割軽減、2割軽減の措置が講じられることになっております。現在、このモデル保険料をもとに、県の広域連合において、茨城県内の全市町村の老人医療費から、保険料で負担する1割分の額について検討を行っております。本年11月には、広域連合議会において、茨城県内統一の保険料率などが決定される予定でございます。この保険料の賦課決定は、広域連合で行いますが、納付書の発行から徴収までの事務は市町村が行うことになっております。


 次に、?の保険料は年金から天引きについてでございますが、保険料の納付につきましては、介護保険料の納付と同様に、年金からの天引きによる特別徴収と普通徴収による納付とされております。ただし、年金からの天引きにつきましては、年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と合わせた保険料が年金支給額の2分の1を超える場合は、普通徴収による納付とされております。


 次に、?の保険料滞納者から保険証を取り上げるについてでございますが、保険料に未納があった場合には、被保険者からの負担の公平化を図るとともに、保険料未納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、国保同様、有効期限の短い被保険者証を発行することとされております。また、滞納発生後、1年を経過した滞納者に対しては、特別の事情のない限り、国保同様、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされております。被保険者証の有効期間や短期被保険者証及び資格者証明書の交付要項等につきましては、現在、広域連合で検討されているところでございます。


 次に、?の70から74歳の負担が1割から2割になるについてでございますが、保険医療機関で診察等を受けた際に、病院等の窓口で支払う一部負担金につきましては、健康保険法等の改正により、平成20年4月からは未就学児が2割、小学校入学から70歳未満の方が3割、70歳以上75歳未満の方が2割となりますが、現役並みの所得のある方は3割負担となります。75歳以上の方は1割負担ですが、同様に、現役並みの所得のある方は3割の負担となることになっております。


 最後に、市民への広報をどのように考えているかについてでございますが、平成20年4月から医療保険制度の大幅な改正が行われますが、制度の円滑な運営を図るためには、市民の皆様に制度についての深いご理解と協力が必要でございますので、広報紙等を活用しながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 具体的には、市広報紙により、7月号から数回にわけて、後期高齢者医療制度の説明を掲載する予定でございます。また、制度説明パンフレットを作成し、窓口来庁者や7月に実施する老人医療受給者の方を対象とした減額認定書の更新等の際に配布する予定でございます。


 さらに、広域連合により、県内一斉に制度周知の新聞広告やラジオコマーシャルの放送を行う予定となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、笠島道子議員の再質問について、説明漏れがございましたので、ご説明させていただきたいと思います。


 妊産婦の医療費の助成についてでございますが、これまで医療福祉費支給制度として、平成10年11月から外来患者自己負担はございますが、医療費の一部助成を行ってきております。平成17年11月からは、市の独自事業の助成制度により、医療費の無料化を実施しているところでございます。これ以外の新たな医療費助成については、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、再質問させていただきます。


 教育の問題につきましてですが、先日、1週間ほど前になるのですが、日本共産党市議団と下妻市委員長の小島氏とともに教育委員会に出向きまして、日本青年会議所作成のアニメ、DVD「誇り」を教育に持ち込ませないことを求める申し入れを行ったところでございますが、ここで再度、次のように3点について十分ご検討されるように、これは要望でございますが、お願いしたいと思います。


 1つは、いかなる名目であっても、公共の場でこのDVDを使用させないことを各学校、教育関連施設に徹底することであります。2つ目に、同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力などを行わないこと。3つ目として、文部科学省が採用したことに対し、市として撤回と抗議の意思を伝えることであります。


 以上、ご検討されるよう強く要望しておきます。


 2つ目の個人情報の流出につきましては、今後とも十分に庁内でも注意をして、このような事件が起こらないように対策をお願いしたいと思います。


 それから、後期高齢者の問題では、この後期高齢者医療保険制度につきまして、厚生労働省は、その制度導入の理由につきましては、世代間の負担と給付を明確にするためとしておりますが、高齢者には保険料の痛みを実感させると同時に、現役世代にも負担感を実感させようとするものであります。先ほど申し上げました保険料につきましては、後期高齢者の医療給付費が増えれば、保険料の値上げにつながってまいります。このことは介護保険においても実証済みでありますように、保険料が高くなるからできるだけ介護サービスの利用を控えようとか、あるいは控えさせようということが起こりかねません。高齢者医療の現場でも、高齢者医療にお金がかかり過ぎるから縮小、抑制、自粛させようとする圧力が働くことにもなるんではないでしょうか。したがって、この後期高齢者医療制度は、高齢者には多大な負担を強いるものであり、一方では、高齢者医療の抑制をねらった制度である、そういうことも考えられることでありますが、いかがでしょうか。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 後期高齢者医療制度についての再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたが、この制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、共同連帯の理念等に基づき、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うことでございます。 制度の安定的な運営のためには、高齢者の一定のご負担はやむを得ないものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、倉田憲三君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日6月13日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時13分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 初 沢 智 之





         同    笠 島 和 良