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茨城県 下妻市

平成19年 第1回定例会(第5日 3月22日)




平成19年 第1回定例会(第5日 3月22日)





              平成19年第1回下妻市議会定例会会議録(第5号)


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             平成19年3月22日(木曜日)午前10時01分開会





 
平成19年3月22日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第6号ないし議案第18号、議案第24号及び議案第25号


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第3  議案第26号ないし議案第40号


     (討論、採決)


第4  議案第41号


     (討論、採決)


第5  議員提出議案第1号


     下妻市議会議員定数条例の一部改正について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第6  委員会提出議案第1号


     下妻市議会委員会条例の一部改正について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第7  閉会中の所管事務調査の申し出の件


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第6号ないし議案第18号、議案第24号及び議案第25号


       (委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第3 議案第26号ないし議案第40号(討論、採決)


 〇日程第4 議案第41号(討論、採決)


 〇日程第5 議員提出議案第1号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第6 委員会提出議案第1号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第7 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は34名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、中川収入役出席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 申し上げます。本日、稲葉冨士夫君から、下妻市議会議員定数条例の一部改正についての議案が提出をされました。


 お諮りいたします。この際、議員提出議案を本日の日程に加え日程第5とし、日程第5を日程第6と日程の順序を変更することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案を本日の日程に加え日程第5とし、日程第5を日程第6と日程の順序を変更することに決しました。


 印刷物配付のため、暫時休憩いたします。


                午前10時03分 休憩


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                午前10時05分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  20番 小倉道男君


  21番 中山静夫君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第6号ないし議案第18号、議案第24号及び議案第25号





○議長(山?洋明君) 日程第2 議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、ないし議案第18号 下妻市消防団の設置等に関する条例の一部改正について、議案第24号 公の施設の指定管理者の指定について、及び議案第25号 下妻市営土地改良事業の実施について、以上15件を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告願います。須藤総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 須藤豊次君登壇〕


○総務委員長(須藤豊次君) 皆さん、おはようございます。


 総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案8件であります。


 審査につきましては、去る3月7日(水曜日)、本会議終了後、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ山口総務部長、塚田企画財務部長、粟野総務部次長、中山企画財務部次長、門井総務課長、塚田人事課長、飯島財政課長、栗原消防署長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正による助役・収入役制度の見直し、吏員制度の廃止、監査委員制度の見直し等に伴い、本市の関係条例について条文の整備を行うほか、特別職の職員の報酬、費用弁償等について必要な改正を行うものであります。


 審査の中で、「第2条別表で、非常勤特別職の報酬及び費用弁償の額は変わっていないが、削減することは考えなかったのか。また、今後は検討する余地はあるのか」との質疑が出され、執行部より、「今回については、手直しの検討はしていないが、財政は大変厳しい状況であるので、今後はあらゆる面で歳出の削減が検討の対象になると思う。時期については、現時点では答えられないが、財政全体的な見直しの中で検討されることもあるだろうと考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号 下妻市副市長定数条例の制定についてでありますが、本案は、議案第6号と同じく地方自治法の一部改正に伴うもので、本市の副市長の定数を定めるものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、午前、午後に設定していた休憩時間の廃止と育児または介護を行う職員の早出遅出勤務を定めるものであります。


 審査の中で、「今まで職員は、休憩時間をどのように過ごしていたのか」との質疑が出され、執行部より、「以前は3時の休憩時間には、一斉に運動して体をほぐしたりしていたが、現在は職務のさまざまな内容等により一斉に休憩をとることは実際には不可能であり、その職場に応じて適宜休憩をとっているのが現状である」との答弁がありました。


 討論では、「労働時間の延長につながり、公務員が時間延長という逆流をつくり出すことになるので反対である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、人事院勧告に基づく扶養手当の改正と国に準じて見直す住居手当及び通勤手当の改正並びに前年度に引き続き勤勉手当を0.2月減額するものであります。


 審査の中で、「下妻市のラスパイレス指数はどのくらいになるのか」との質疑が出され、執行部より、「平成18年4月1日現在が最新のものであるが、下妻市は97.6である。平成17年度が96.9であるので0.7増えているが、平成17年度は給与のカットがあり、平成18年度は給与のカットから勤勉手当のカットに変えたので、その関係でラスパイレス指数が若干上がったと考えている」との答弁がありました。


 討論では、「一部については賛成であるが、給与の減額につながる項目もあるので反対である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号 下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、東京都及び政令指定都市に出張した際の旅費の加算分を廃止するものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号 下妻市保健センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、保健センター南側の敷地を分筆し払い下げしたことに伴い、保健センター等の所在地番が変更になるものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号 下妻市消防団の設置等に関する条例の一部改正についてであります。本案は、上位法である消防組織法の改正に準じて、根拠条項を改正するものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号 公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、下妻市心身障害者福祉センター「福祉ふれあいハウス」の管理について、社会福祉法人「下妻市社会福祉協議会」を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の中で、「この施設には市の職員が1名派遣されているが、今後の取り扱いはどうなるのか」との質疑が出され、執行部より、「現在配置されている職員1名については、市に引き上げる予定である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で須藤総務委員長の報告を終わります。


 総務委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、中山文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 中山政博君登壇〕


○文教厚生委員長(中山政博君) おはようございます。


 文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案3件であります。


 審査につきましては、去る3月7日(水曜日)午前11時15分より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より稲葉助役をはじめ本橋教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、渡辺教育部長、番澤保健福祉部次長、潮田介護保険課長、柳橋福祉事務所長、内田収納課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第11号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。


 本案は、旧下妻市内7地区及び旧千代川村内3地区に1カ所ずつ、計10カ所の設置目標を掲げ、現在5カ所設置している児童遊園として新たに指定し、条例に追加するものであります。


 審査の中で、「この宗道地区に子供たちの遊び場がつくられたのはいつごろか。また、子供たちが遊ぶための道具は設置されているのか」との質疑に対し、執行部より、「遊び場は昭和56年に設置され、遊具についてはブランコ3人用が1基、大型の滑り台が1基、鉄棒が1基、シーソーが1基、それぞれ設置されている」との答弁がありました。


 また、「公園に設置されている机の修理を自治区長が行うと聞いているが、費用の対応はどうするのか」との質疑に対し、執行部より、「今定例会において本案が承認され、公布後、遊具等において修理が必要となった場合、市で行うこととなるが、修理の対象はあくまでも市で設置した遊具等を対象とするものである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正についてであります。


 本案は、平成19年度から県の在宅障害児福祉手当支給費補助金の一部が廃止されることから、市の重度心身障害児童福祉手当について県の補助金を減額し、支給するものであります。


 審査の中で、「第6条第1号中、保護者の前年の所得が令第2条に定める額以上とあるが、額は幾らか」との質疑に対し、執行部より、「児童扶養手当の所得制限と同じであるので、扶養親族1名の場合は653万6,000円、2名の場合は674万9,000円、3名の場合は696万2,000円、4名の場合は717万5,000円である」との答弁がありました。


 また、審査の中で、「条例変更を提出するに当たり、重度の障害児の保護者には実際は支給されるわけだが、減額、それも半分になってしまうという方が33名ということで、減額部分について多少なりとも市で持つということを論議されなかったのか」との質疑に対し、執行部より、「県において、特別児童扶養手当2級に該当する方については出さないということになり、その分を市で肩がわりできるのかという議論になった。その結果、現在、大変厳しい財政状況であるので、国、県の肩がわりはなかなか難しいという点で、今回、条例改正をお願いしたもので、近隣の自治体では、これを機に、特別児童扶養手当2級の方については全額カットしてしまうというところもあり、そういう点から言えば、下妻市の財政が苦しくても、市においてはこれまで出している分については出していこうと考えての今回の条例提案ということでご理解いただきたい」との答弁がありました。


 質疑終了後、反対討論、賛成討論が出され、反対討論では、「いきさつについてはわかるが、在宅の重度心身障害児の手当33人分が半分にされるということであるので反対である」との反対討論があり、賛成討論では、「他市では支給していないところもあると執行部からの答弁があったが、下妻市では厳しい財政の中、市においてこれまで出している分については支給していくということで、努力されているということから賛成である」との賛成討論がありました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 下妻市介護保険条例の一部改正についてであります。


 本案は、介護保険普通徴収に係る延滞金の単位を市税等の延滞金算出基準に準じ、切り捨て額を「10円未満」から「100円未満」に改め、また新予防給付の実施日を認定審査や介護予防サービス計画書作成等について事前の研修等が必要であることから6カ月間先送りし、平成19年10月1日からとするものであります。


 審査の中で、「地域包括支援センターは市内に幾つ、どこにつくられる予定なのか」との質疑に対し、執行部より、「地域包括支援センターは1カ所を予定している。場所は、介護保険課内に新たに地域包括支援センターの係を設置し、業務することとなる」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で中山文教厚生委員長の報告を終わります。


 文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、粟野産業経済副委員長、登壇願います。


            〔産業経済副委員長 粟野英武君登壇〕


○産業経済副委員長(粟野英武君) おはようございます。


 産業経済委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案3件であります。


 審査につきましては、去る3月8日(木曜日)午後2時から、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より飯塚経済部長をはじめ島田農政課長、渡辺農地整備課長、植木商工観光課長、渡辺農業委員会事務局長の出席を求めた後、暫時休憩をとりまして、現地調査を行い、調査終了後、直ちに帰庁いたしまして委員会を再開し、慎重に審査を行いました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第15号 やすらぎの里しもつま農産物千代川加工施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、下妻市大園木地内の「やすらぎの里公園」内に建設した農産物加工施設について、地方自治法第244条の2の規定に基づき、施設の設置及びその管理に関し、必要な事項を定めるものであります。


 審査の中で、「第9条で加工施設の使用料1人300円とあるが、算出根拠を伺いたい」との質問が出され、執行部より、「1日当たりの使用人数を6人、使用時間を8時間とし、施設の維持管理費、減価償却費等を含め計算したところ、300円という額になった」との答弁がありました。


 また、「第12条の損害賠償の規定では、過失の場合においても利用者が損害を全額支払わなければならないといった場合には、利用者は進んで利用しないのではないか」との質疑が出され、執行部より、「ただし、市長が特に認める場合は、この限りではないと規定するなど、条文中にただし書きの規定を置くことを検討したい」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号 下妻市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正についてでありますが、本案は、融資保証に係る連帯保証人については、原則として法人代表者のみとする改正を行うものであります。


 審査の中で、「下妻市の中小企業の融資の状況を伺いたい」との質疑が出され、執行部より、「平成18年度の実績は、自治金融127件、振興金融4件、合計131件である」との答弁がありました。


 また、「第10条のただし書きにある特別小口保証は、今回の改正で削除されるが、今後、特別小口保証を利用する場合には、保証人は必要ないということか」との質疑が出され、執行部より、「特別小口保証そのものが、今までは無担保、無保証で受けられるということで、もともと保証人がついていなかった。今回、条例の改正に当たって、もともと要らないということから、特別小口保証を条文に特記する必要性がなくなったということで、削除するものである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 下妻市営土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、肘谷地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の中で、「排水路整備は、周りの面積から見て、400×600の排水フリュームで排水が吐き切れるのか」との質疑が出され、執行部より、「現地の排水区域、取水量、排水量を計算した結果、このような設計になった」との答弁がありました。


 また、「基盤整備を施工したところで、排水路が土水路の状態がかなりある。今後そのような場所を順次整備していく考えがあるのか」との質問が出され、執行部より、「最近ではなく古い時代に基盤整備を実施した区域は、土水路の部分が今と比べるとかなりの延長、本数があると思う。護岸が必要な部分とそこまで必要でない部分があり、地区、路線の実情、排水量との問題も検討し、必要な箇所について適切な事業があれば、改良区や地元の維持管理委員会等と相談をしながら今後進めていきたい」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で粟野産業経済副委員長の報告を終わります。


 産業経済副委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、増田建設委員長、登壇願います。


              〔建設委員長 増田省吾君登壇〕


○建設委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 建設委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案1件であります。


 審査につきましては、去る3月8日(木曜日)午後2時より、市役所本庁舎3階中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ鯨井建設部長、鈴木建設部次長、野中建設課長、本橋都市整備課長、淀縄下水道課長、渡辺水道事業所長の出席を求め、慎重に審査を行いました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第17号 下妻市下水道条例の一部改正についてであります。


 本案は、下水道法の改正に伴い、水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場から排出される排水の亜鉛含有量についての排出基準が強化されるもので、第10条第1項第29号であるが、特定事業場において、公共下水道を使用するものは除外施設を設置し、亜鉛及びその他化合物について、1リットルにつき、亜鉛「5ミリグラム以下」から「2ミリグラム以下」に改めるものであります。


 審査の中で、「特定事業場とはどのようなものをいうのか」との質疑に対し、執行部より、「特定施設のある工場・事業場を特定事業場という。特定施設とは工場・事業場の製造工程等で人の健康及び生活環境に被害の生ずるおそれのあるものを含んだ汚水を排出する施設として、法律で定められた施設、いわゆる水質汚濁防止法施行令等に掲げられている74業種、約287種類の施設をいう」との答弁があり、また、「河川に放水する場合には、亜鉛はそのまま排出されるのか」との質疑に対し、執行部より、「条例の中でもクロロエチレンや有害な物質があるが、こういうものが処理場で処理し切れないということで、下水道法で制限している。企業から出てくるいろいろな物質があるので、それらを流したいといった場合には、特定施設には水質管理人を置かなければならない。下妻市では、トステム株式会社があるが、下水道の区域から除外してあり、トステム株式会社そのもので水質を保全して流すということであり、水質汚濁防止法にかかってくる。あくまで公共下水道に流す場合には、特定施設で基準に落としてからでないと排出できないということである」との答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で増田建設委員長の報告を終わります。


 建設委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 以上で各常任委員長の報告及び質疑を終わります。


 これより直ちに討論、採決に入ります。


 議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、及び議案第7号 下妻市副市長定数条例の制定について、以上2件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第6号及び議案第7号、以上2件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第6号及び議案第7号、以上2件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 私は、議案第8号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、反対討論いたします。


 本案は、国に準じ休息時間を廃止するとともに、職業生活と家庭生活の両立を支援する環境整備の一環として、総務省通知に基づき、育児または介助を行う職員のための早出遅出勤務に係る規定を定めるものであります。


 私が本案に反対する理由は、休息時間を廃止するということについてであります。労働時間につきましては、今まで政府が率先して短縮を図ってきたことでもあり、今回の条例改正はその流れに逆行するものであります。茨城県労政課の平成18年度中小企業賃金事情調査によりますと、大企業で70.5%、中小企業でも56.6%が8時間未満の労働時間になっています。したがって、労働時間の短縮から延長へと公務員が逆流をつくり出すことになりますので、本案に反対するものであります。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第8号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 私は、議案第9号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について、反対討論いたします。


 本案は、扶養親族のうち、3人目以降の扶養手当についても5,000円から6,000円にするなど、賛成できるものも含まれておりますが、職員給与の一部である勤勉手当を100分の10減額するものであります。


 今、ワーキングプアとかネットカフェなど、一生懸命働いても生活保護基準以下の収入にしかならない、あるいはアパート代も払えないような一般労働者をはじめ、青年労働者の存在が大きな社会問題になっております。


 大企業は史上空前の利益を得ているようですが、多くの労働者にはその利益は還元されておりません。ましてや、地方の経済はまだまだその実感すらないわけであります。こういうときに地域経済にも影響を与えるような職員給与を減額させる条例改正につきましては反対いたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第9号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号 下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正について、及び議案第11号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上2件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第10号及び議案第11号、以上2件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第10号及び議案第11号、以上2件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号 下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) どうも皆さん、おはようございます。


 それでは、私は、議案第12号 下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正について、討論いたします。


 下妻市重度心身障害児童福祉手当は、これまで在宅の満3歳以上、満20歳未満の重度障害者に対し、年額3万6,000円支給されてきましたが、平成19年度から茨城県の在宅障害児福祉手当支給費補助金の2級相当分の廃止によって、重度心身障害児童73人中33人が半額、つまり下妻市の分だけの1万8,000円とされてしまいます。


 対象者が3歳未満にまで拡大された点は評価できますが、重度の心身障害児童を持つ家庭のご苦労は大変なことは皆さんもご承知のことと思います。せめて茨城県が削った分だけでも市独自に上乗せはできないでしょうか。これは年間約60万円弱の予算でできるはずです。


 この福祉手当の目的は、在宅の重度心身障害者の保護者に支給され、その障害児童の健全な育成を助け、福祉の増進を図るとされております。そのような福祉手当を33人分、半額にしてしまう当議案に私は納得できません。反対いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 皆さん、おはようございます。


 私は、議案第12号 下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。


 本案は、茨城県の在宅障害児福祉手当支給費補助金の一部が廃止され、市の重度心身障害児童手当について、県の補助金分を減額して支給するというものであります。


 執行部より、近隣の市町村では、これを機に、特別児童扶養手当2級の方や所得制限を設け、全額カットをしてしまうところもあるとの説明がありました。しかし、下妻市は、県内でも経常収支比率並びに実質公債費比率ともに1、2位と高く、大変厳しい財政状況にもかかわらず、県の補助金分は減額されるものの、市で負担していた分は今までどおり支給するということであり、今回の改正案は受給者にも配慮された改正となっており、やむを得ないものであると思います。


 なお、今後とも障害者の福祉をはじめ、子育て支援、生活困窮者のセーフティネットとしての生活保護など、住民に密着した福祉サービスの充実に努めていただくことを期待申し上げまして、賛成討論といたします。


 なお、本議案は、補助金カットか、財政の立て直しを優先するという苦渋の決断となりますが、財政状況を考えると、やむなく賛成せざるを得ないということをつけ加えておきます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第12号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号 下妻市保健センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について、ないし議案第18号 下妻市消防団の設置等に関する条例の一部改正について、議案第24号


公の施設の指定管理者の指定について、及び議案第25号 下妻市営土地改良事業の実施について、以上8件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第13号ないし議案第18号、議案第24号及び議案第25号、以上8件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号ないし議案第18号、議案第24号及び議案第25号、以上8件について、原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────





 【日程第3】 議案第26号ないし議案第40号





○議長(山?洋明君) 日程第3 議案第26号 平成18年度下妻市一般会計補正予算(第5号)について、ないし議案第40号 平成19年度下妻市水道事業会計予算について、以上15件を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。議案第26号ないし議案第40号、以上15件について、委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。


 これより直ちに討論、採決を行います。


 議案第26号 平成18年度下妻市一般会計補正予算(第5号)について、ないし議案第32号 平成18年度下妻市水道事業会計補正予算(第4号)について、以上7件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第26号ないし議案第32号、以上7件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号ないし議案第32号、以上7件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第33号 平成19年度下妻市一般会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第33号 平成19年度下妻市一般会計予算について、私は反対討論いたします。


 歳入では、市税の個人市民税が前年比約4億4,000万円も増収となっております。これは、国会で自民・公明与党が提案し、そしてその自民・公明の賛成で決められた所得税、住民税の定率減税の廃止などによりますが、さらに税源移譲による住民税の増が重なって、例えば年収500万円のサラリーマン4人世帯なら、前年比1万8,000円近く住民税が増税となるという試算もされております。長引く不況の中、市民生活を脅かす個人市民税の大幅増税を組んだ当予算に反対です。


 一方、国による三位一体の改革で、地方交付税や地方譲与税、地方特別交付金などが大幅に減らされています。これは国の政治が低所得者や生活弱者、そして地方に対して大変冷たい姿勢のあらわれです。このような国政のもとで、下妻市政は市民により温かな市政を私は求めます。


 その点で、歳出では80歳以上の高齢者のいる世帯へのビアスパーク無料入浴券の配布事業や、人工肛門など造設者のためのオストメートトイレの設置、そして子育て支援のキッズカード事業など、ほかにも評価できる施策もありますが、市民から批判の多い市議会議員の海外研修等の予算100万円、これは中止すべきです。国内研修も縮小の方向で見直すべきじゃないかと考えます。


 一方、伝統ある下妻地区労への補助金全廃は、働く者に冷たい市政と言えます。市民税は高齢者や低所得者で、これまで非課税だった方にも新たに課税される状況にあります。ですから、その一部を使ってでも高齢者への敬老祝金の対象者の拡大や、寝たきり老人福祉手当の月4,000円への復活と、さらに母子・父子家庭児童学資金のやはり月4,000円への復活を求めます。


 本年度から在宅の重度心身障害児童福祉手当も33人分半額にされることは福祉の後退です。県内他市町村の幾つかで実施されている評判のいい住宅リフォーム資金助成制度など、自営業者を応援する施策も当市にはつくられておりません。


 小倉市長は、市民への福祉、医療、教育、そして暮らしを応援する立場に立って、国に対し、市財源確保のために取り組んでいただきたい。市民サービスを低下させたまま、あるいは新たな福祉の後退も見られる当予算に私は反対し、討論を終わります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 私は、議案第33号 平成19年度下妻市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。


 平成19年度の我が国経済は、世界経済の着実な回復が続く中で、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価の安定のもとで自立的・持続的な経済成長が実現すると見込まれていると言われていますが、地方においては依然として景気回復の実感が乏しい状況であるとの見方に根強いものがあります。


 こうした中で、下妻市の平成19年度の一般会計予算は、小倉市長が2期目となり、合併後2年目の予算であります。予算総額は142億4,000万円とほぼ前年度並みとなっておりますが、厳しい財政状況を反映し、昨年に引き続き、特別職給与等の削減が盛り込まれる一方、少子化対策としてキッズカード事業や高齢者福祉タクシー利用助成事業など、新しい施策も打ち出しております。また、新市建設計画で計画されているやすらぎの里整備事業、宗道地区都市再生事業、市道207号数須・中郷線事業を実施するとともに、新たに幹線道路緊急整備支援事業による南原平川戸線事業を実施するほか、東部中学校建設に向けた基金の積み立ても増額され、さらには新下妻市の一体感の醸成及び地域振興のための基金積み立てなども盛り込まれており、限られた財源の中、事業の厳選や予算の重点配分などが見受けられます。


 私は、これらの姿勢を評価するとともに、現在策定中の財政健全化計画を柱とした行財政運営を行い、なお一層の効率化をめざしながら、計画されています各種事業が円滑に進められ、さらなる市民福祉の向上と市政発展を期待いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第33号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。


                午前11時01分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時13分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、議案第34号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 私は、議案第34号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 下妻市の国民健康保険の加入者におきましては、全世帯の約62.2%、人口におきましては全市民の約46.7%でございます。そのうち滞納世帯及び滞納金額におきまして、2月末現在、現年分1,228世帯、約1億1,394万2,000円、過年度分で1,994世帯、前年より230世帯増えています。金額にして約6億5,280万円にもなります。


 短期被保険者証発行が856世帯、前年より110世帯増えています。また、資格証明書の発行が前年よりも約64世帯減でありますが、162世帯あります。収納率が年々低下し、滞納世帯が増加していることは、何よりも生活実態からかけ離れた高過ぎる国保税にあることは言うまでもありません。ちなみに、健康保険税調定額現年分は1世帯当たり介護分を合わせて21万3,199円、1人当たり9万1,845円であり、県内の市の中でも上位にあります。


 国保条例には減免条項がありますが、ごく一部の特別な事情がある場合にのみ適用されるだけであり、不十分なものと指摘せざるを得ません。国民健康保険は、もともと所得のない人や少ない人、医療費や国保税の支払い能力のない人も含めて、被保険者として制度が発足したものであり、国民皆保険が原則であります。


 保険料が払えない人には資格証明書が発行されていますが、日本共産党国会議員団が全国の病院に対して行ったアンケートでは、47都道府県の724病院から寄せられた回答の中で、保険証取り上げによってまともに医者にかかれず、重症化した患者が72病院、1,027件もあったということが3月20日付の新聞赤旗で報道されています。短期保険証や資格証明書の発行については、市としても一定の努力をされていることは認めますが、さらに市単独の国保特別会計への繰り入れを増やすなど、市民の負担を軽減する努力をしていただきたいと思います。


 国保会計は、国全体でも収納率が90%を割る状態であり、未納世帯も2006年度で480万世帯を超え、短期保険証の発行も約122万4,800世帯を超えています。したがって、国の責任で国保会計の立て直しが必要であると考えるものですが、歳入の中で国全体でも国庫負担の割合が下がり続けている中、下妻市でも国庫支出金が前年比で約1億3,123万円も減額となっているのも問題であります。市としても、国に対して市町村国保への国庫負担の増率、あるいは増額を求めるべきであります。


 以上のような理由で、多くの滞納を生み出す高い国保税を課した当予算に反対するものであります。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第34号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 国民健康保険は、国民皆保険制度の一環として、医療保険として市民の健康保持・増進のために極めて重要なものであります。


 国民健康保険の現状を見ますと、被保険者に係る医療費が上昇し、保険者負担額が増えており、また、介護保険の保険給付費の上昇により、介護給付金の1人当たりの負担見込額が増となっております。


 一方、老人医療費にかかわる老人保健拠出金は、対象者の減や負担割合の減により減少の傾向にありますが、依然として高負担の状況にあります。


 平成19年度の予算総額は53億8,800万円であります。


 歳入では、国民健康保険税19億90万4,000円、国庫支出金15億3,204万3,000円、療養給付費交付金5億9,458万6,000円、共同事業交付金5億7,089万円、繰入金2億8,200万4,000円などであります。


 歳出では、保険給付費33億8,377万4,000円、老人保健拠出金8億6,200万円、共同事業拠出金6億1,301万2,000円、介護納付金3億7,400万円が主なもので、歳出全体の95.25%が医療費となっております。


 この医療費の財源となるのが保険税で、保険税の収納の確保は、国民健康保険事業の円滑な運営のために極めて重要なことであります。市では、滞納対策本部を設置し、保険税の収納率向上を図るため、独自に嘱託徴収員を雇用し、徴収体制の充実強化を図っております。


 また、係長以上による休日・夜間の臨戸徴収、休日の納税相談などの徴収活動に積極的に取り組み、国保財政の確保に努力され、効果も出ているようです。


 一方、被保険者の健康保持・増進のため、人間ドック検診費の助成事業費を増額するなど、保険事業の推進に努力をされておるところです。また、医療費通知の実施やレセプト点検の強化など、医療費の適正化の推進に努力されております。


 このような点を評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第34号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成19年度下妻市老人保健特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第35号 平成19年度下妻市老人保健特別会計予算について、私は反対の立場で討論いたします。


 老人医療費は無料という時代がありましたが、それを有料化するためにつくられたのが老人保健法、そして市町村に老人保健特別会計がつくられたという経過があります。


 その後も高齢者を医療面で差別することが行われるようになりました。老人医療に対する保険点数が低くされたために、医療機関の多くは高齢者の長期入院を避けるようになり、高齢者の入院が3カ月過ぎると転院を求めるというふうなことが起きております。


 昨年の国会で医療制度改革法が日本共産党や民主党、社民党などの反対を押し切って、与党の自民・公明両党の賛成で成立させられました。この改革法案には、医療関係者、医療関係団体のほとんどが反対し、全国では1,700万人分もの反対署名が国会に届けられたと報じられております。この法の内容は、高齢者の医療費自己負担を現役並みの所得のある高齢者には3割負担とする。療養・病床患者の食費や居住費の負担増や75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度の創設、そして保険のきく診療と、きかない診療を組み合わせる混合診療の拡大などです。高齢者の医療費抑制をねらっての法改正は、かえって病状の重症化を招き、医療費上昇につながっていきます。


 本予算でも老人保健対象者は年齢枠の縮小により、前年比約300人減の5,197人です。そのため、医療給付費も前年比1億4,200万円減の38億7,200万円が見込まれております。


 この老人保健制度は国がつくった制度です。しかし、高齢者に対し、医療費自己負担がますます増やされているときです。下妻市においては自己負担軽減策をつくっていただきたい。特に低所得高齢者への医療費自己負担軽減策は急がれます。その策もないままの当予算には反対をするものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第35号 平成19年度下妻市老人保健特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 老人保健制度は、市民の健康保持・増進のために極めて重要なものであります。老人保健の現状を見ますと、老人医療費は、制度改正による対象年齢の引き上げにより受給者が減少し、入院医療費を中心に医療費がやや減少傾向にあります。しかしながら、本年10月からは、受給対象年齢の75歳に到達する方々が対象となるため、老人医療受給者が増加してまいりますので、医療費も上昇していくと推測されております。


 平成19年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ41億円でございます。


 歳入では、支払基金交付金が20億4,673万8,000円、国庫支出金13億4,722万4,000円、県支出金3億2,505万6,000円、一般会計繰入金3億6,386万5,000円などとなっております。


 財源の内訳は、特定財源が37億2,110万3,000円で全体の90.76%、一般財源が3億7,889万7,000円で全体の9.24%となっております。一般財源の大部分は、一般会計からの繰入金であり、国の財政事情による財源の補填をするなど、老人保健財政の適正運営に努力していると認められます。


 歳出では、医療諸費39億5,715万9,000円が主なもので、歳出全体の96.52%が医療費でございます。


 このような状況の中、医療費の適正化を図るため、医療費通知、レセプト点検調査などの充実・強化に努力をされております。また、高齢化社会に対応するため高齢者医療制度の改正が行われ、茨城県内の全市町村が加入する茨城県後期高齢者医療広域連合が設立され、平成20年4月から後期高齢者医療制度を運営することになっております。


 今後の高齢化社会において、持続可能な医療保険制度体系の確立を図るため、後期高齢者医療制度の円滑な運営がなされることを期待し、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第35号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号 平成19年度下妻市介護保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) 私は、議案第36号 平成19年度下妻市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 まず第1に、介護保険が平成12年4月に導入される前と導入後では、国の負担は大幅に減り、市町村と国民の負担は大幅に増やされたことです。下妻市においては、低所得高齢者への利用料の軽減策がつくられていることには一定の評価はできますが、しかし、保険料が納め切れない低所得者に対して、保険料軽減施策の枠を広げることによって、サービス利用制限も受けずに介護保険制度が利用できるのです。第1、第2段階所得層の保険料軽減制度の拡充を求めまして、反対討論といたします。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第36号 平成19年度下妻市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 提案されました19年度の予算額は、前年度に対し2.59%増の23億3,300万円となっております。予算の特徴は、歳入では、第3期介護保険事業計画期間の平成18年度から20年度までの第1号保険料の基準月額3,700円であることから、その基準額で算出した保険料が計上されていること、また、国から県への税源移譲に伴い、国庫負担金が前年度より4,764万6,000円の増額になった反面、県負担金が6,109万円の増額になっていることなどであります。


 歳出では、地域包括支援センターが設置されることから、地域支援事業費が前年度より2,203万円増額になっていることや、保険給付費が歳出予算の93.8%を占めていることなどであります。


 介護保険制度が平成12年度から本格的に開始されてから早くも7年が経過しました。この間、制度の普及や定着化に努められる一方、第1号保険料や利用料について、低所得者を対象とした市独自の負担軽減策を実施するなど、介護保険の推進に努力されており、そうした結果は介護保険サービスの利用が年々伸びてきていることにあらわれていると思います。


 19年度には、新予防給付の実施や介護予防事業を推進する地域包括支援センターの設置が予定されており、介護保険も介護予防と介護の制度に変わりつつあります。


 高齢社会の進展に伴い、高齢者が増加し、同時に介護を必要とする高齢者も増加することは十分予想されるところであります。


 このような状況から、高齢者の介護予防の推進と介護サービスを提供する介護保険制度の果たす役割は、今後ますます増していくことは明らかであります。


 制度の見直しにより制度が一層複雑化し、また財政が依然として厳しい状況にありますが、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努められることに期待し、賛成の討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第36号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号 平成19年度下妻市介護サービス事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第37号、本件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第38号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計予算について。


 下水道事業は、市民生活にとって福祉や環境、衛生の面でも欠かせない事業ですから、事業そのものに私は賛成しております。しかし、飲み水の水道料金に5%の消費税を課し、またその水を排出する下水道料金にも5%の消費税が課せられます。これは生活費非課税の原則に反する余りにも理不尽な税です。


 今から19年前に消費税は導入されましたが、当時の自民党政府は、高齢者福祉のために消費税分は使うんだと言っておりました。しかし、その後の高齢者福祉制度は充実され、老後が安心の日本になったでしょうか。大企業や超大金持ちの税が軽くされてきたのです。駐留アメリカ軍のグアム島移転費さえ日本は負担しようとしております。国は、大企業や超大金持ちを優遇し、アメリカ言いなりのやり方を改め、日本国民の生活費にまで課す消費税は生活費非課税の原則に戻すべきです。


 消費税そのものは国が決めた制度ですからやむを得ませんが、下水道料金の引き下げを求め、特にこの消費税分、5%分だけでも料金を引き下げするよう対応を求めます。また、受益者負担金についても軽減することを求めまして、私は当会計予算に反対を表明いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私からは、議案第38号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場で述べさせていただきます。


 提案されました19年度予算総額は13.31%増の9億2,800万円となっております。予算の特徴を見ますと、歳入では、受益者負担金1,897万1,000円と前年度を大きく割り込んでおり、下水道使用料では1億940万円と前年より1,140万円の増加が見込まれ、歳出では、下水道事業費が約1億円の増となっており、着実に下水道区域の整備が進み、また下水道の利用者が増えていると思われます。


 下水道は、清潔で快適な生活に必要不可欠な都市基盤施設であり、下妻市内を流れる鬼怒川・小貝川など、公共水域への汚濁負荷の軽減にも重要な施設であります。古代ローマにおいても、下水道整備は重要な政策であり、また反面、18世紀のイギリスでは、急激な人口増加に下水道整備が追いつかず、伝染病が蔓延したという例もあります。


 当市では、平成11年7月から一部供用開始となり、現在では、下妻地区276.4ヘクタール、千代川地区123.6ヘクタールが公共下水道に接続できるようになりました。


 平成19年度事業では、市街地の新たに拡大された区域の整備に努めるとともに、助成金・利子補給制度により、加入促進を重点目標とし、下水道経営の安定に努めるとしています。


 また、下水道事業が進むことにより、市民の良好な生活環境が確保され、さらに飲料水や農業用水の水源となっている河川等のさらなる水質改善が進むことを期待し、なお、今後とも効率的な事業の促進を図るための財源確保に努めるとともに、整備が完了した区域の理解を求め、より一層の下水道加入の促進に努めることを期待し、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第38号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号 平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第39号、本件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号 平成19年度下妻市水道事業会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第40号 平成19年度下妻市水道事業会計予算について、反対する立場で討論いたします。


 私は、上水道事業によって市民の飲み水が安全で安定的に供給されることを願っております。ですから、水道事業そのものには賛成です。水道料金に消費税を課していることは、生活費非課税の原則に反します。そして、外国には飲み水にまで税を課している国はないというふうに言われています。消費税問題は、議案第38号の討論の中でも述べましたが、せめて消費税分程度は料金引き下げして対応することを求めます。


 当予算に反対する理由の1つは、水道料金が高いことです。これは、国の高料金対策費の対象となっていることからも明らかです。また、水道料金を高くしている要因の1つに、茨城県に支払う県水受水費、本予算でも2億1,900万円計上されております。


 今年1月17日の茨城新聞のトップ記事で、県の水は1日45万トン余っていることが報じられておりました。しかし、それでも八ツ場ダム建設や湯西川ダム建設に茨城県も参加して、両方で約520億円余の金をつぎ込もうとしております。さらに水の確保のためです。これはマスコミでもむだ遣いではないかと指摘されていることです。ダム建設への県費の投入をやめて、その分、県水費を安くするよう小倉市長からも県に申し入れていただきたい。


 かつて全国都市600余の中で下妻市の水道料金は高い方から50番内にありました。現在もそのときの水道料金のままです。長引く不況と市民税や国保税、そして介護保険料の増に市民生活はますます厳しくされているときです。高過ぎる水道料金の引き下げを求めまして、私の反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私は、議案第40号 平成19年度下妻市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 上水道は、市民生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠なものであり、安全で豊富な水の供給を図るものであります。


 当市においては、上水道未整備地区の早期解消を図るため、平成14年度より第3次拡張事業に着手し、本年度は新たに亀崎、樋橋、下田、宇坪谷地区が給水開始され、予算に計上されております大木北部地区の施工により、平成19年度末には市内全域での給水が可能となります。


 また、第3次拡張事業による給水区域の拡大に対応するための北大宝配水場築造工事、千代川地区の円滑な給水に向けての大形配水場拡張整備工事の予算も計上されています。


 事業運営に関しましては、第3次拡張事業による給水区域の拡大や、生活様式の多様化などを反映し、水需要が着実に増加している中、収入面においては、平成19年度末で1万3,430世帯への給水が見込まれ、前年度に比べ680世帯の増、給水収益3,460万円の増収が見込まれております。


 支出面では、安全で安定的な供給を図るための水質管理及び施設の維持管理、安定経営のための経費縮減などの努力が見られ、これらを評価いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第40号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第4】 議案第41号





○議長(山?洋明君) 日程第4 議案第41号 下妻市教育委員会委員の任命について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第41号、本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり同意することに決しました。


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 【日程第5】 議員提出議案第1号





○議長(山?洋明君) 日程第5 議員提出議案第1号 下妻市議会議員定数条例の一部改正について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。36番 稲葉冨士夫君、登壇願います。


              〔36番 稲葉冨士夫君登壇〕


○36番(稲葉冨士夫君) 定数条例の一部改正について、ご説明申し上げます。





議員提出議案第1号


           下妻市議会議員定数条例の一部改正について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条第1項及び下妻市議会会議規則(昭和42年下妻市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出する。


  平成19年3月22日


 下妻市議会議長  山 ? 洋 明 殿


                        提出者 下妻市議会議員 稲 葉 冨士夫


                        賛成者 下妻市議会議員 篠 島 昌 之


                         同     同    石 塚 秀 男


                         同     同    ? 橋 節 雄


                         同     同    内 田 誠一郎


                         同     同    中 山 勝 美


                         同     同    平 井   誠





 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。定数条例本則中、「26人」を「24人」に改めるものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行し、次の一般選挙から適用するものであります。


 以上であります。ご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて、討論、採決を行います


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議員提出議案第1号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


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                午後 1時15分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 ただいま休憩中に議会運営委員長 笠島和良君から、下妻市議会委員会条例の一部改正についての議案が提出されました。


 お諮りいたします。この際、委員会提出議案を日程第6に追加し、日程第6を日程第7に日程の順序を変更して、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、委員会提出議案を日程第6に追加し、日程第6を日程第7に日程の順序を変更して、直ちに議題とすることに決しました。


 印刷物配付のため暫時休憩いたします。


                午後 1時17分 休憩


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                午後 1時19分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


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 【日程第6】 委員会提出議案第1号





○議長(山?洋明君) 日程第6 委員会提出議案第1号 下妻市議会委員会条例の一部改正について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長 笠島和良君、登壇願います。


             〔議会運営委員長 笠島和良君登壇〕


○議会運営委員長(笠島和良君) 下妻市議会委員会条例の一部改正についてでありますが、本案は、下妻市議会議員定数条例の一部改正に伴い改正するものであります。


 以下、ご説明申し上げます。





委員会提出議案第1号


            下妻市議会委員会条例の一部改正について


 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条の2第5項が準用する法第109条第7項及び下妻市議会会議規則(昭和42年下妻市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出する。


  平成19年3月22日


 下妻市議会議長  山 ? 洋 明 殿


                  提出者 下妻市議会運営委員会委員長 笠 島 和 良





 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。アンダーラインの引いてあるところであります。第2条常任委員会の名称、委員定数及びその所管中、「総務委員会 7人」を「総務委員会 6人」に、「文教厚生委員会 7人」を「文教厚生委員会 6人」に改め、付則第2項、結城郡千代川村の編入に伴う特例中、「第2条中「7人」とあるのは「9人」と、「6人」とあるのは「9人」とし」を「第2条中「6人」とあるのは「9人」とし」に改めるものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 以上であります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 委員会提出議案第1号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第7】 閉会中の所管事務調査の申し出の件





○議長(山?洋明君) 日程第7 閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。


 本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の申し出がありました。


 お諮りいたします。議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の所管事務調査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。


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 閉会宣告


○議長(山?洋明君) 以上で本定例会の日程は全部終わりました。


 ここで、青柳正美氏より発言を求められておりますので、これを許します。青柳正美氏、登壇願います。


                 〔青柳正美氏登壇〕


○(青柳正美氏) 皆様、こんにちは。市内鎌庭在住の青柳正美でございます。議長よりごあいさつ申し述べるようにということでございますので、一言ごあいさつを述べさせていただきたいと思います。


 このたび私を教育委員にお選びいただきまして、まことにありがとうございました。もとより浅学非才でございます。下妻市教育行政の充実と発展のために誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。皆様方におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。


 本日はまことにありがとうございました。(拍手)


○議長(山?洋明君) 以上で発言を終わります。


 次に、執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。中川収入役、登壇願います。


               〔収入役 中川行雄君登壇〕


○収入役(中川行雄君) 議長のお許しをいただきましたので、大変貴重な時間ではございますが、一言ごあいさつを申し上げます。


 このたび、私の一身上の都合によりまして、3月31日をもちまして、収入役の職を退職をさせていただくことになりました。収入役として3年間でございますが、私の場合には職員歴もございますので、非常に長い間、下妻市でお世話になりました。この間、議員の皆様方には、格別なるご指導、ご鞭撻を賜りました。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。(拍手)


 振り返って、特に収入役の3年間でございますが、三役の1人として市長の補佐役というような職責が十分に果たせなかったのではなかろうかというふうな不安な気持ちでいっぱいなのが現在の心境でございます。退職というようなことで、これらのこともお許しをいただきたいと、このように考えております。


 退職後は、私も地元の町内会活動、自治区の活動をお手伝いをしながら、それらを通して、また行政に何かお役に立てればと、このように考えております。これからもまた議員の皆さま方には何かとお世話になりますが、変わりませぬご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 下妻市が合併して1年が経過をいたしました。いよいよこれから新しいまちづくりが始まるわけでございます。議員の皆様方のますますのご活躍、そしてますますのご健勝を心からご祈念申し上げまして、甚だ簡単でございますが、お礼の言葉にかえさせていただきます。


 長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)


○議長(山?洋明君) 次に、本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 議長のお許しをいただきまして、一言退任のごあいさつを申し上げます。


 任期途中で病気による辞職をすることのないよう、3カ月に一遍ずつ血液検査を行うなどして、健康管理には最善の努力をしてまいりました。おかげで肉体的健康はまあまあ保持されておりますが、加齢に伴う精神的な衰えはいかんともしがたく、「我が胸の燃ゆる思いに比ぶれば煙も薄し桜島山」と幕末の勤皇の志士がうたっておりますが、私も下妻の教育の充実に灼熱の太陽のごとき熱き情熱を1年365日燃やし続けるべきだと考え、努力をしてまいりましたが、最近、持ち続けることに不安を覚えましたので、このたび市長に辞職のお願いを申し出ました。大変失礼なことではございましたけれども、それが市民にこたえるべき道だというふうに思いました。


 下妻市が今後とも議員の皆さん方のお力によりまして、住みたいまちは緑と情けと教育のまち下妻と多くの人に愛される下妻市として発展することを願っております。


 最後になりましたけれども、議員の皆様お一人お一人のますますのご多幸をご祈念申し上げますとともに、私のような浅学非才な者が今までこの仕事が続けられましたことは、議員の皆さんをはじめ市民の方々のご支援、ご協力の賜物であります。改めまして、心から御礼を申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。


 長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 議長のお許しをいただきましたので、下妻市市税条例の一部改正の専決処分について、及び一般会計補正予算の専決処分についてお願い申し上げます。


 ご承知のように、ただいま国会におきまして、地方税法改正法案が審議されており、3月末までには可決決定され、公布、施行される見込みでございます。地方税法の改正に伴う下妻市市税条例の一部改正について見込まれる改正点の主なものは、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置を新たに設けることなどでございます。地方税法が改正され次第、下妻市市税条例の一部改正について専決処分をさせていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、一般会計の補正予算でございますが、50%を普通交付税に算入されます調整債1,750万円が新たに認められる見込みのため、財源確保の点から借り入れを起こす考えでございます。起債許可内示が3月末の見込みのため、確定した段階で補正予算の専決を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で発言を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山?洋明君) これをもちまして平成19年第1回下妻市議会定例会を閉会いたします。


 大変ご苦労さまでした。


                午後 1時34分 閉会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 小 倉 道 男





         同    中 山 静 夫