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茨城県 下妻市

平成19年 第1回定例会(第3日 3月16日)




平成19年 第1回定例会(第3日 3月16日)





              平成19年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成19年3月16日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成19年3月16日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成19年第1回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │増田 省吾│子供達に夢のある未来│               │市長   │


   │   │     │を!        │               │関係部長 │


   │   │     │1.自立した街づくり│               │     │


   │   │     │  を目指して   │               │     │


   │   │     │? 市長の役割は  │? 市長自らがトップセールスマ│     │


   │   │     │          │  ンとして取り組んで頂きたい│     │


   │   │     │          │  が            │     │


   │   │     │          │? 新市の社会資源の有効活用を│     │


   │   │     │          │  どう考えるか       │     │


   │   │     │? 新市の社会資源の│? 鬼怒川、砂沼、小貝川と水に│     │


   │   │     │  活用は     │  恵まれているが、中心部の砂│     │


   │   │     │          │  沼の活用は        │     │


   │   │     │          │? 広域事務組合所有の土地や県│     │


   │   │     │          │  の遊休地の活用は     │     │


   │   │     │          │? 筑波サーキットの連携や活用│     │


   │   │     │          │  は            │     │


   │   │     │          │? 地理的、環境的利点を活かし│     │


   │   │     │          │  大学の誘致は       │     │


   │   │     │          │? コンパクトシティ構想で中心│     │


   │   │     │          │  市街地の活性化進めるとある│     │


   │   │     │          │  が、市での考えは     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │中山 勝美│1.生涯学習について│? 団塊の世代が退職期を迎える│市長   │


   │   │     │          │  高齢化社会の到来により、生│関係部長 │


   │   │     │          │  涯学習の必要性が高まると思│     │


   │   │     │          │  われるが当市においては、ど│     │


   │   │     │          │  う考えているか。     │     │


   │   │     │2.借上げ型市営住宅│? 民間事業者が建設した住宅を│市長   │


   │   │     │  について    │  借上げて市営住宅として利用│関係部長 │


   │   │     │          │  できる制度の導入により中心│     │


   │   │     │          │  市街地への人口集積とそれに│     │


   │   │     │          │  伴う商店街の活性化や民間活│     │


   │   │     │          │  力の導入による建替え建設投│     │


   │   │     │          │  資の節減が期待されます。こ│     │


   │   │     │          │  の制度が導入されていない原│     │


   │   │     │          │  因は何か、また制度について│     │


   │   │     │          │  調査・研究等はどのように行│     │


   │   │     │          │  っているのか伺います。  │     │


   │   │     │3.多重債務者の相談│? 多重債務問題の解決を目指し│市長   │


   │   │     │  窓口開設について│  た賃金業制度見直し法案が可│関係部長 │


   │   │     │          │  決され多重債務者を減らす施│     │


   │   │     │          │  策として付帯決議した11項│     │


   │   │     │          │  目に「自治体の相談窓口の充│     │


   │   │     │          │  実」が盛り込まれた。当市に│     │


   │   │     │          │  おいての相談窓口開設はどう│     │


   │   │     │          │  考えているのか。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │山中 祐子│1.地球温暖化対策に│? 昨年、県で行なわれた夏の省│市長   │


   │   │     │  ついて     │  エネキャンペーンのアンケー│関係部長 │


   │   │     │          │  トの結果を伺いたい。   │     │


   │   │     │          │? 一人一人が意識して二酸化炭│     │


   │   │     │          │  素排出量を抑制する為に環境│     │


   │   │     │          │  家計簿の作成配布する考えは│     │


   │   │     │          │  あるか。         │     │


   │   │     │2.ふみきり対策につ│? 市内の踏切事故の発生件数 │市長   │


   │   │     │  いて      │  と、被害状況について伺いた│関係部長 │


   │   │     │          │  い。           │     │


   │   │     │          │? 事故防止のための安全対策を│     │


   │   │     │          │  どう考えているか。    │     │


   │   │     │3.男女共同参画につ│? 男女共同参画社会を実現して│市長   │


   │   │     │  いて      │  いく為に親子で話し合いを考│教育長  │


   │   │     │          │  えることのできる絵本を、副│関係部長 │


   │   │     │          │  読本として活用することはで│     │


   │   │     │          │  きないだろうか。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │須藤 豊次│1.合併のメリットを│? 合併の効果を市民にわかりや│市長   │


   │   │     │  市民に     │  すく           │関係部長 │


   │   │     │          │? 合併後の重点施策について │     │


   │   │     │2.下妻ミニ工業団地│? 下妻ミニ工業団地の企業誘致│市長   │


   │   │     │  の企業誘致と大木│  状況について       │関係部長 │


   │   │     │  地区の排水問題に│? 排水問題について     │     │


   │   │     │  ついて     │               │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │平井  誠│1.国民健康保険制度│? 高すぎて払え切れない国保税│市長   │


   │   │     │  は社会保障制度の│  は憲法25条、地方自治法第│関係部長 │


   │   │     │  一つ      │  1条の2に反しないか   │     │


   │   │     │          │? 資格証明書は使用されないの│     │


   │   │     │          │  でムダではないか     │     │


   │   │     │          │? 国保税の引下げを     │     │


   │   │     │          │? 国保税の市独自の軽減制度が│     │


   │   │     │          │  必要           │     │


   │   │     │          │? 短期保険証の?表示は所得者│     │


   │   │     │          │  の心を痛めている     │     │


   │   │     │2.高齢者にも住みよ│? 敬老祝金支給対象者の拡大を│市長   │


   │   │     │  い下妻市めざして│? 介護保険料減免制度は条件緩│関係部長 │


   │   │     │          │  和して低所得高齢者が利用し│     │


   │   │     │          │  やすく          │     │


   │   │     │3.生活保護の申請権│? 生活保護申請用紙は市民の手│市長   │


   │   │     │  は国民の権利  │  が届くところに      │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │倉田 憲三│1.全国一斉学力テス│? この学力テストは、競争教育│教育長  │


   │   │     │  トについて   │  を激化させ、子どもと学校を│関係部長 │


   │   │     │          │  序列化するものである。下妻│     │


   │   │     │          │  市においては、この学力テス│     │


   │   │     │          │  トに参加すべきではないと考│     │


   │   │     │          │  える。教育長の見解をうかが│     │


   │   │     │          │  う。           │     │


   │   │     │          │? また、学力と関係ないことま│     │


   │   │     │          │  で調査されることもあり、子│     │


   │   │     │          │  どもと学校の情報、個人情報│     │


   │   │     │          │  が民間業者に丸投げされる現│     │


   │   │     │          │  状からみて、答案用紙には個│     │


   │   │     │          │  人名は書くべきではないと考│     │


   │   │     │          │  える。また、その旨を文部科│     │


   │   │     │          │  学省に申し入れるべきである│     │


   │   │     │          │  と思うがいかがか。    │     │


   │   │     │2.少子化対策と子育│? 結婚して安心して住める公共│市長   │


   │   │     │  て支援について │  住宅の建設などを検討すべき│関係部長 │


   │   │     │          │  であると思うがいかがか。 │     │


   │   │     │          │? 千代川地区における保育園の│     │


   │   │     │          │  送迎バスの廃止は安全・安心│     │


   │   │     │          │  な公的保育事業・サービスを│     │


   │   │     │          │  後退させる。送迎バスの廃止│     │


   │   │     │          │  により、通園に支障を来す家│     │


   │   │     │          │  庭もあると思うが、どのよう│     │


   │   │     │          │  な対策を考えているか。  │     │


   │   │     │          │? 出生祝金制度の創設につい │     │


   │   │     │          │  て、その考え方についてうか│     │


   │   │     │          │  がう。          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │菊池  博│1.会計制度の見直し│? 現在の公会計制度は、単年度│市長   │


   │   │     │  について    │  の歳入歳出の帳尻合わせのた│関係部長 │


   │   │     │          │  め、資産や負債、コストをつ│     │


   │   │     │          │  かむのが難しい。そこで会計│     │


   │   │     │          │  制度の見直しを進め、民間流│     │


   │   │     │          │  のバランスシート等を作成す│     │


   │   │     │          │  る自治体が多くなってきてい│     │


   │   │     │          │  る。また、総務省では、20│     │


   │   │     │          │  08年から新基準のバランス│     │


   │   │     │          │  シート、行政コスト計算書等│     │


   │   │     │          │  の作成を求めており、本市で│     │


   │   │     │          │  も財政状況を更にオープンに│     │


   │   │     │          │  する必要があるため、これら│     │


   │   │     │          │  財務諸表を早急に作成すべき│     │


   │   │     │          │  ではないか。       │     │


   │   │     │2.予算、財政につい│? 夕張市の財政破綻などによ │市長   │


   │   │     │  て       │  り、市民は以前にも増して当│関係部長 │


   │   │     │          │  市の財政に深く関心を持って│     │


   │   │     │          │  きている。一般市民にわかり│     │


   │   │     │          │  やすい予算書又は財政状況説│     │


   │   │     │          │  明書等を作成し、説明会を開│     │


   │   │     │          │  くなど、市民に説明する必要│     │


   │   │     │          │  があるのではないか。   │     │


   │   │     │          │? 水戸市では、H19年度予算│     │


   │   │     │          │  作成から「インセンティブ特│     │


   │   │     │          │  別枠」を設けて各部署からの│     │


   │   │     │          │  財源獲得策を導入している。│     │


   │   │     │          │  また、鹿嶋市では、市長と各│     │


   │   │     │          │  部長との間に年間の経費削減│     │


   │   │     │          │  契約を結び、それに対する各│     │


   │   │     │          │  施策を実施し、最終的に人事│     │


   │   │     │          │  評価につなげている。これら│     │


   │   │     │          │  は、職員の能力を引き出し、│     │


   │   │     │          │  意識高揚に役立つ手法の一つ│     │


   │   │     │          │  と考えるが、当市での職員活│     │


   │   │     │          │  性化策はあるのか。またこれ│     │


   │   │     │          │  らの手法を当市でも導入して│     │


   │   │     │          │  はどうか。        │     │


   │   │     │3.住民税の徴収率に│? 税源移譲により、6月から住│市長   │


   │   │     │  ついて     │  民税の税率が引き上げられ、│関係部長 │


   │   │     │          │  徴収率の低下が歳入の低下 │     │


   │   │     │          │  (不足)に及ぼす影響が大き│     │


   │   │     │          │  くなる。その対応策等はある│     │


   │   │     │          │  のか。          │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は34名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  16番 中山勝美君


  17番 大月詮雄君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、子供たちに夢のある未来をということで一般質問をさせていただきます。


 新市下妻・自立したまちづくりをめざしてについて質問をさせていただきたいと存じます。


 小倉市長におかれましては2期目に、そして新市下妻が誕生し2年目になるわけですが、昨年、今年と合併後の施政方針を聞かせていただき、頼もしく、また強い決意が感じられ、私も微力ながら市政発展のために精いっぱい支援をさせていただきたいと思っております。


 さて、今回の施政方針の中でも、「厳しい行財政運営の中、新市の速やかな一体感の醸成と自立したまちづくりに向け、新市建設計画に定められた「都市と自然が共生し、安全で快適なまち」、「人が活き活き輝くまち」をめざし、行財政改革大綱を定め、数値目標を掲げた集中改革プランを策定し、より具体的な改革の指標として、平成19年度を初年度とする今後3カ年の財政健全化計画を策定し、積極的に財政改革を進め、不退転の決意で取り組む」と述べております。


 しかしながら、新市建設計画といっても、継続実施事業に市道の改良事業や中学校建設に向けた基金の積み立てなどで、かつての両市村の計画をすり合わせただけのように感じられてなりません。本来、市民が望むものは、合併し、互いの持つ豊かな自然資源や社会資源を生かし、まち中に人がにぎわい、活気がみなぎり、経済的にも潤い、都市としての機能が充実してこそ「まち」だと思われますが、いかがでしょうか。


 かつて、昭和の大合併のころの下妻は「県西の雄」として栄え、近隣からも「まち」として認められておりました。今でも当時のパワーがあれば、今回の合併もスムーズに、より広範囲に実現できたのではとの市民の方々の声を聞くと、とても残念でなりません。私は、以前にも市の行財政改革について一般質問をさせていただきましたが、今、下妻市は大変厳しい財政状況にあります。これは、日本の多くの市町村が悩み苦しんでいる課題でもあります。下妻市は、一般財源である市税等の伸びはほぼ横ばいであり、国の三位一体の改革の中で、国庫補助金や地方交付税の削減など歳入には期待できず、反面、少子高齢社会が進む中で扶助費や補助費が増加し、また地方への権限移譲がさらに進み、新たな住民ニーズにこたえていかなければならず、これからの市政に大きく影響があると思われます。財政調整基金は底を突き、他の基金等の取り崩しももはやこれまでといったような中で、ハード事業も、ソフト事業も、実施すればするほど市の台所は火の車と化してしまうのではないでしょうか。まず、行財政の健全化策について、具体的な市長の見解をお聞かせください。


 また、住民との協働社会の推進として、多種多様な住民の意見や要望をどのように市政に組み入れていくのか、お聞かせください。


 未来の子供たちが、下妻市に生まれてよかった、住んでいてよかったと言われるような市政運営を行うためには、まず財政を再建した上で、新たな取り組みが行えることと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、自立したまちづくりをめざして、今までに何度となく市民の声を届けるべく提言をしても、現実的には難しく、夢のような計画は立てられないと消極的に言われてしまいますが、夢のような計画を実現するために、具体的な手法や戦略を立て、市長はじめ市執行部がどうすれば実現できるか英知を絞り取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 さきの宮崎県の知事選挙にて、東国原知事が誕生し、「宮崎のトップセールスマンとして頑張ります」と言ってどこにでも行き、PRをし、その経済波及効果はまだ短期間でありますが数百億円に上るとマスコミにて発表されたのは記憶に新しいと思います。当市の小倉市長も、「トップセールスマンとして頑張ります」と最近あいさつされているのを聞き、今、下妻に求められているのは、まさしく小倉市長がトップセールスマンとしていろいろなところへ出向き、下妻市をアピールし、支援の要請をすることからではないでしょうか。以前にも申し上げましたが、国や県の関係部署はもちろんのこと、下妻にかかわる方や下妻に思いのある方を探し出してまでも積極的に伺い、下妻市に対して支援と協力をお願いするほどの熱い思いで対応していただきたいのです。市長個人の支援でなく、下妻市のためなのですから、ひるむことなくトップセールスマンとして果敢にアタックしていただきたいのです。助役や教育長、担当部長が何十回も伺うよりも、市長みずから伺うことが何ものにも勝るのです。市長のトップセールスマンとしての今日から取り組む意気込みをお聞きします。


 そして、自立したまちづくりに最重要なものは財政の基盤であり、経済の活性化ではないでしょうか。その経済の活性化に一番大切なものは、人・もの・情報の流入です。いかにして定住人口や交流人口を増やすか。そして、市民の若い方々に結婚し、1人でも多くの子供を産み・育てていただき、子供たちの笑顔のあふれるまち、すなわち平和で幸せなまちの実現をすることなのです。そのような観点から、今までに何度となく交流人口を増やすための施策の提言をさせていただきましたが、現在までにどのように検討をし、その進捗状況はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 そして、自然資源や社会資源を有効に活用することが、お金もかからずにでき、即効性に優れると思います。そこで、当市では、ご存じのように、西に鬼怒川、東に小貝川、市内中心部に砂沼を抱え、「水のまち」とも言われています。鬼怒川沿いや小貝川沿いもよく整備され、人のにぎわいも季節的には見られます。中心部に位置する魅力ある砂沼も、催しの時期には人の往来を望めるものの、通年的にはそれほど見られず、わずかではありますが、釣り糸を垂らす太公望の方々を見るに過ぎません。魅力ある砂沼を年間通して人が集まるスポットにするために、どう砂沼を生かすのかをお聞きします。


 そして、新市の中心部にある広域事務組合所有の土地や県のアクアステーション鬼怒の未整備地やストックヤードと、しばらくはオープンスペースになっていると思われるところを借用し、費用も安く上げるため、ならして芝を張るだけで多目的広場になり、サッカーや屋外コンサート会場、またいろいろな面で活用の範囲も広がり、多くの人を迎えることができ、駐車場も鬼怒川の河川敷などを利用し、想像以上の交流人口が望めますが、遊休地の活用はできるのか、お考えをお聞きします。


 また、車やバイク好きの方、若者にも全国的に知られている筑波サーキットの活用ですが、首都圏に一番近いサーキットとして着目されているにもかかわらず、コースの距離がわずかに足りないために国際公認レースを開催することが難しいという残念な施設なのです。行政と一体となって拡充整備が実現できれば、想像をはるかに超える人が集まるのです。現在、年間にわずかにバイクの国際A級のレースが開催されますが、そのときだけでも数万人の観客が見えるのです。また、車のレースも開催されておりますが、国際A級のレースが開催されるとなると、その人数ははかり知れないくらいの観客が見込めます。しかも、行政がお金も出さず、施設の隣接の方や近隣の地域の方々とコミュニケーションを重ねて、地域で理解できる施設づくりを進めることで活用と実現は十分できると思いますが、当局の見解をお聞きします。


 そして、現在までに交通アクセス整備が進められ、つくばエクスプレスの開通と同時に常総線の快速列車の運行が開始され、下妻から秋葉原まで1時間強で行くことが可能になり、未線引きで平たん、かつ自然環境に恵まれている下妻市だからこそ、大学誘致を進めるに値する地域なのです。近隣でも盛んに大学誘致を進めておりますが、若者の交流人口を増やすことが速やかにでき、環境保全や消費の拡大も大いに期待できるのです。以前にもお聞きしていますが、交通アクセスの整備が進んできた現在では、大学誘致に向けた当局の見解を再度お聞きいたします。


 そして、国でコンパクトシティ構想を打ち出し、中心市街地の活性化に遅まきではありますが取り組み始めました。当市でも、中心市街地活性化のための予算を計上し、中心市街地の方々と意見を伺ったり、研修をしたりと研究を進めてこられたということですが、中心市街地の方々の意見と調査結果並びに研修の成果、あわせて今後の取り組みをお聞きします。


 また、平成16年に「下妻物語」が映画化し、下妻二高が甲子園の出場を果たし、そしてオリンピックでの塚田真希さんの金メダルの獲得と、全国的にも知名度がアップしましたが、それ以来、下妻市ではフィルムコミッションに力を入れていないのはなぜなのですか。千載一遇の絶好な機会を逃す手はないと思いますが、いかがお考えかをお聞きいたします。


 今まで、下妻市は、そういった歴史的にも貴重な財産の保全に力を入れてこなかったが、自然や建物の保存にも取り組んでいただきたい。将来の子供たちへの贈り物として、貴重な財産として、今まで怠ってきた課題を積極的に行うことが大切と考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。


 下妻市には、県下にとどろくナンバリングスクールを有しており、その学校から輩出された多くの先輩が全国各地で活躍をされております。同時に、現在の厳しい下妻の現状を憂いております。どうか下妻市長、小倉市長には、その先輩方にお力をかりるべく、身の引き締まる思いで東奔西走をしていただきたいのです。


 以上、自立したまちづくりをめざすために、市長の健康を案じながら、さらに磨かれたフットワークを期待し、私の一般質問とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。


 どうもありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 私からは、増田議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、行財政の健全化に対する私の見解について、具体的にはということでございますが、施政方針で述べましたように、市民から住んでよかったと言われる市政を運営するためには、行財政改革はぜひとも必要であり、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります。


 具体的な取り組みにつきましては、現在、財政健全化計画を策定中であり、その計画を待って明らかにしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、住民の意見・要望の市政への反映についてでございますが、これまでも自治区長との対話集会、市政モニターやまちづくり女性スタッフからの提言等、数多く寄せられた意見、要望等について、できるものから市政に反映させてまいりました。


 次に、市長自らがトップセールスマンとしての意気込みをについてでございますが、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたけれども、自立したまちづくりの基本は、財源の確保にあると考えております。安定的な財源確保に向けましては、優良企業の誘致が最も有効な方法でございますので、県や県開発公社と連携を図りながら、私が自ら先頭に立ち、積極的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 また、市開発公社では、既存の工業団地とは別に、企業のニーズに対応したオーダーメードの工業用地整備を進めていく考えであり、それらに対する誘致活動にも、自ら企業訪問等、積極的に取り組んでいる現状でございます。


 次に、国・県等への働きかけにつきましては、事業の実施に当たり、事業財源の確保は効率的かつ効果的な事業執行上、重要な要素となりますので、国・県への要望活動にも積極的に取り組んでまいります。


 次に、交流人口の増加の施策につきましては、これまでも議員から多くの提言をいただいておりますが、その都度議会においてご答弁申し上げましたとおり、関係機関への協議等、できるものから対応してまいります。


 また、市活性化の手段として、交流人口の増加を図ることは重要な施策であると私も考えております。ご承知のように、当市は、鬼怒川、小貝川、砂沼などの豊富な水資源と、これを生かした公園等に加え、ビアスパークしもつま、大宝八幡宮、道の駅、筑波サーキット等、観光・交流施設も多く、その有効活用を図ることが下妻市のPRと交流人口の拡大につながるものとして、その施設を最大限生かせるようなさまざまなイベントを開催しているところでございます。


 今後の方策といたしましては、これらの施設のネットワーク化を図り、鉄道との連携強化による交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、大学の誘致につきましてでございますが、現在、医療福祉大学の計画について問い合わせが寄せられておりますが、用地の確保と建設資金の一部負担が条件となっておりまして、現在の財政状況下では誘致活動を積極的に展開することは不可能でございます。


 確かに、大学の誘致は、市の将来に向け、非常に有効な手段でございますが、行政としてまず優先させることは、現在の市民サービスの確保でございますので、行財政の改革を優先してまいりますが、近隣大学との連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、市長が答弁いたしました以外のご質問にお答えいたします。


 初めに、砂沼の活用についてでございますが、湖面の利用につきましては、江連用水土地改良区の所有となっておりますので、その利活用につきましては土地改良区との協議が必要でございます。市といたしましても、市街地に隣接する砂沼を市街地活性化の1つの核として活用できないか検討しているところでございます。これまでも議論されてきました砂沼サンビーチの通年利用や砂沼サンビーチを含めた砂沼全体の利用方法が、何かよい方策がないか検討していかなければならないと考えております。


 次に、広域事務組合所有の土地や県の遊休地の活用についてでございますが、いずれの土地も市の所有ではございませんので、市単独で利活用を図ることは困難でございます。また、厳しい財政事情は、県においても、広域事務組合構成市町においても同様でございますので、暫定的な利用に経費をかけることは不可能と思われますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、筑波サーキットの連携や活用についてでございますが、筑波サーキットは社団法人日本オートスポーツセンターの所有となっており、拡張や再整備等は日本オートスポーツセンターが行うこととなりますし、レース等の開催も所有者が行うものでございますので、市といたしましての対応は困難であることをご理解願います。


 次に、中心市街地活性化についてでございますが、平成17年2月に市の中心部約70ヘクタールについて中心市街地活性化基本計画を策定し、計画で定めた施策について、できるところから実施いたしております。現在も活性化の施設の検討を区域内の代表者で組織いたします下妻未来塾や商工会青年部、あるいは筑波大生と実施いたしておりますが、街路事業等の核となる事業につきましては多くの事業費を要するため、これまでは空き店舗の活用、道路のカラー舗装、都市再生モデル調査等、中心商店街の多くの皆さんの意見を取り入れながら事業を進めているところでございます。


 次に、フィルムコミッションについてでございますが、茨城県は映像制作会社が集中する東京から近距離にあり、しかも変化に富んだ自然など、さまざまなシーンの撮影に対応できるロケ適地を数多く有していることが注目され、県内で行われる映画やテレビドラマ等のロケが増えております。豊かな自然が数多く存在する当市におきましても、県のフィルムコミッション推進室にロケ適地として砂沼広域公園、小貝川ふれあい公園、騰波ノ江駅、そして旧本庁舎を登録するとともに、エキストラとして20名の方を登録しております。また、映像制作会社等からロケ地に関する問い合わせがあった場合には、商工観光課や企画課で担当しております。


 フィルムコミッションにつきましては、地域活性化という観点から、ロケ地観光の推進が重要な施策でもございますので、先進市の状況を見習い、意欲を持って取り組みたいと考えております。


 最後に、自然や建物の保存の取り組みについてでございますが、下妻市には鬼怒川、小貝川や砂沼などの自然的資源や大宝八幡宮などの歴史的建築物の遺産が数多く存在しております。このような貴重な地域資源を保存し活用することは、下妻市のイメージアップにもつながりますので、今後も貴重な遺産の保存に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) ただいま回答をいただきまして、いろいろ聞かせていただいた中で、やはり市長の積極的に取り組むという姿勢が見られたことが非常に好感を持てて、より期待をしたいなというふうに思っております。


 市長が自ら足を多方面に、いろいろなところへ出向くと。そうすれば、犬も歩けばじゃありませんけれども、必ずやいろんな方々の出会い、あるいはその一生懸命さに打たれて、支援の輪が拡大できるのかなというふうに思っております。


 今、このように地方財政はどこも厳しく、苦しいときだからこそ、やはりこういうときには民間、大手企業のですね、民間活用をするということが一番大事なのかなというふうなことで、行政のスピードよりも民間の、大手企業の力の方が財政的にも非常にパワーがありますので、即効性があるかなと。そういう意味で、先ほどオーダーメードの開発に取り組むと。何か期待できそうなお話しでしたので、さらに進めていただいて、よりこの下妻市が活性化できることを望んでおります。


 それから、先ほどの中で、財政が厳しいからということでなかなかいろんなことができない。まして、いろいろやるけれども、住民サービスの方を優先的に行うと。これはもちろんごもっともなことでありまして、住民サービスを無視してということはあり得ないわけです。しかしながら、お金をかけなくてもできることを提言しているわけなんですね。全くかからないというわけではありませんけれども、先ほどの広域事務組合所有の土地、あるいはその周辺ですけれども、あいているところですね。県のストックヤード等も、県の方にお聞きをしますと、地域で活用できるもの、そういうことであれば、例えば何かをやるというときには、もちろんそこを返していただいてすぐ使うということになりますが、あいている間は地域でもって活用できるんであれば活用してもらった方が、県の方でもありがたいというようなことも聞いております。まして、千代川の公民館の前にすごく整備された公園といいますか、あります。前に助役に聞きましたら、200万ぐらいの予算で芝を張ってきれいにできたんですよ。住民の方にいろいろ協力をいただきました。ですから、そのわずかな、全く200万も大変なんだと言われればそれはどうしようもありませんけれども、そういったところも市民の皆さんに訴えて、こういうふうなことで少し財源をそちらに活用します。しかし、そのおかげで広いところでいろんな子供からお年寄りの方々まで活用できて、まして今言われている介護予防などにも活用され、やっぱり元気で健やかな人が多く増えると。いろんな面でそれが波及されるんではないかなというふうに思うんです。広域事務組合の土地ですから、当然下妻市が管理者でいるわけですので、その辺のところは管理者がこうしていきたい。下妻市だけでなく、近隣でも活用できるんですよということであれば、それはイニシアチブをとって十分進められる。それが管理者である市長の手腕かなというふうに思うわけです。ぜひその辺のところを、それほど予算もかからずにできるわけですから、先ほどの市長の決意があるわけですから、必ずや実現できると思います。他力本願ではありませんが、下妻市のあまり予算をかけずに、そういった効果の大きいもの。まずはできることからと先ほどおっしゃいましたので、その辺のところはできるのかなというふうに思うわけです。


 また、筑波サーキットですけれども、非常にこれは魅力的な施設ですね。交流人口的に、人が集まる施設の中では、この地域の中ではずば抜けているのかなというふうに思います。それは、先ほども答弁でもありましたけれども、日本自動車振興会がやっておる事業所です。しかし、今、小泉首相のときから、天下りを見直すということで盛んに言っております。今、安倍首相も、それにあわせて天下りを、下妻でももちろんそういったものを改善していくんでしょうけれども、その天下りの場があの日本自動車振興会もその1つなんです。そういったところを市長が切り込んで、とにかく地域と一緒になって生かす施設にしたいということであれば、当然その話には乗ると。これは筑波サーキットにかかわっている方々にも聞いて、可能性はないわけじゃないぞというふうなことは伺っております。


 そういうふうな、ちょっと声をかけて、前向きに市はやろうとしているんですよというようなことを訴えれば、本当にできるような可能性がたくさんあるわけです。今日質問で出したのは、ほんの一例です。もちろん、議員の皆さんもいろんな情報を持っていらっしゃる。市民の方々はもちろんのこと、たくさん持っていらっしゃる。そういう大きい声だけを聞くだけじゃなくて、わずかなささやきとかつぶやきの中にも非常に魅力あることがたくさんあるわけですね。ぜひ市長にはそういった広角度にいろんな声を聞いていただいて、まずはやはり原点は足を運ぶと。そういったことを思っております。


 ぜひ今申しました広域事務組合所有地、あの近辺ですね。その辺の活用、できることだと思うんですけれども、あとはいろんな諸団体への市長が足を運ぶこと。それを再度確認をして、質問といたします。できると思いますので、まずは市長のフットワークに期待をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問の中で大きな質問は、下妻地方広域事務組合が所有する土地の利活用と、日本オートセンターが持っている筑波サーキットの利活用と、提携・利活用というふうに認識をいたします。


 広域事務組合で持っている土地ですけれども、一部県の所有地が5ヘクタールほどございまして、ストックヤードに使用しているところでございます。確かに、ほっとランド近辺に行きますと、芝生が広くございまして、グラウンドゴルフを天気のいい日は毎日かなりの方が利用をしております。また、ほっとランドきぬでございますけれども、プール、その周り、いろいろ利用をされております。健康志向でございまして、最近非常にウィークデーでも600人前後の方が毎日利用に来ているということでございますので、そういう利用頻度、またどれぐらい足らないかとか、いろいろ検討してまいりたいと思います。現状では、グラウンドゴルフ、上の方の芝生のところも大会等には開放しておりますので、十分面積的には間に合っているのかなというふうには思います。それと、芝生のグラウンドは少年のサッカーチームが利用したり、いろいろ利活用をしているところでございます。


 サーキットにつきましては、地元との連携というと、やはり趣味の世界の部分がかなりありますので、あのサーキットができた当初はいろいろな農産物を売ったりそういう連携をしておったそうでございます。食堂等。ところが、現在、周りを見ますと、やはりちょっと寂れているかなというふうに感じられますので、財団法人のセンターへも足を運んで、検討してみたいというふうに思いますので、ご理解いただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について、通告順に一般質問を行いたいと思います。


 弥生3月となりました。四国出身の正岡子規の句に「人間が 動き出しけり 春の風」とあります。春の訪れとともに、市民の皆様方に幸福の春風が桜の花にそよめき、動き出したように感じる今日このごろでございます。桜花らんまんの春がまいります。下妻市民に幸福の花がらんまんと咲き誇ることを願っております。


 それでは、まず、通告1の生涯学習についてお伺いいたします。


 本年は、団塊の世代が退職期を迎えます。こうしたことを反映して、最近のサラリーマン川柳に「たまったな お金じゃなくて 体脂肪」とありました。また、「帰りたい 我が家じゃなくて あのころに」とありました。私も本当に若いあのころに帰ることができたら、どんなにすばらしいことでしょう。また、「イナバウアー 一発芸で 腰痛め」ともありました。あのころには帰らないのです。団塊の世代の皆様、三平師匠が生前よく言っておりました。「体だけは大事にしてください」と申し上げまして、本題に入りたいと思います。


 高齢社会の到来により、生涯学習の必要性が高まり、各市においていろいろなことが企画され、実施されております。生涯学習というと、著名な講師を招き、講演を聞くといったタイプが多いようでありますが、当市において現在行っている講座はどのようなものがあるか。そして、小田原市で実施している職員による出前講座のようなものは下妻市ではできないものかどうか。あまりお金をかけずに実施する工夫をしてはどうかをまずお伺いいたします。


 また、団塊の世代が一斉に退職期を迎え、ますます高齢化を迎える中、公民館や市民センターなど、施設を活用した生涯学習をどう展開していくのか。団塊の世代は仕事に追われる生活から、定年を迎え、退職後何をすればよいのか戸惑うことも多い。自分の人生を楽しく、豊かなものにするため、生涯学習が必要になるのではないかと思います。


 一方、団塊の世代は多様な知識や技術を持った方が多く、その知識を生かした講師などの活躍の場が考えられるのではないか。執行部のご見解をお伺いするものでございます。


 次に、通告の2.借り上げ型市営住宅についてお伺いいたします。


 民間事業者で建設した住宅を借り上げて市営住宅として活用できる制度の導入により、中心市街地への人口集積と、それに伴う商店街の活性化や民間活力の導入による建て替え、建設投資の節減が期待されます。また、地主の皆さんも市の借り上げによる投資リスクの低減といったメリットもあると考えます。


 当市において、この制度が導入されていない原因は何か。また、制度について調査・研究等はどのように行っているのかをお伺いいたします。


 続きまして、通告の3.多重債務者の相談窓口開設についてお伺いいたします。


 多重債務者の相談は、現在全国で40万から50万件、自治体の消費生活相談窓口が約6万件を対応。そのほか、消費者金融やカード会社、銀行が出資する日本クレジットカウンセリング協会が弁護士と消費生活アドバイザーをペアにした無料相談を1,400件程度受けている。だが、200万人以上とされる多重債務者に応じ切れていない。そのため、政府は、2007年中にも全国に約1,800ある市町村に多重債務者の相談窓口を設け、税金や公共料金の滞納と一体的に多重債務者問題に取り組むのが実態把握しやすいと見て、金融庁と総務省などが体制整備を進めるとの報道がありました。多重債務者問題の解決をめざした貸金業制度見直し法案が可決され、多重債務を減らす施策として付帯決議した11項目に「自治体の相談窓口の充実」が盛り込まれましたが、当市において、相談窓口開設はどう考えているのかをお伺い申し上げます。


 以上、3項目を質問いたしました。執行部の明快なる答弁を期待するとともに、職員の皆さんにはさらなる市民サービスに鋭意努力されるようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、1.生涯学習について、(1)団塊の世代が退職期を迎える高齢化社会の到来により、生涯学習の必要性が高まると思われるが、当市においてはどう考えているかについてお答えいたします。


 2007年から退職期を迎える団塊の世代の方々を含めて、自分の人生を楽しく、豊かなものにするため、自分が興味のあることや必要性を感じたことを学んだり、スポーツ活動やボランティア活動、地域活動などに取り組み、市民一人一人がそれぞれのライフステージにおける多種多様な学習ニーズに対応できるよう、生涯学習社会の構築をめざして、現在本市では公民館を中心として次のような教室等を実施しております。健康志向のものとしては、エアロビクス、太極拳、はつらつエクササイズ教室など、文芸志向のものとしては、今昔物語、論語に親しもう、絵手紙教室など、趣味志向のものとしては、陶芸、書道、手編み、ちぎり絵教室など、また実用志向のものとしては、庭師、料理、IT講習会などを実施しております。


 また、職員の出前講座としては、各種団体の要請に応じ、健康や年金、介護保険制度など、専門分野についての担当職員を派遣しております。今後は、小田原市で実施している14分野77講座にわたるような広範囲な出前講座の実施につきましては、関係各課と検討を進めていきたいと考えております。


 団塊の世代をターゲットにした新たな施策としては、1つには、これらの世代が求めているニーズに応じた新たな講座を検討し、学習機会の提供に努めてまいります。2つには、団塊の世代は多種多様な知識や技術を持った方が多く、その知識を生かした講師としての活躍の場が考えられます。仕事や家事、趣味などで培ってきた知識や技能、経験は大きな地域の財産です。現に、公民館の講師の中には、元会社員だった方もおります。その知識や技能、経験を求めている人がたくさんおりますので、こうした専門知識や技能を持った方を講師としてご活躍いただくための方策を検討してまいります。


 団塊世代の退職に伴う生涯学習の重要性に鑑み、積極的に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、2.借り上げ型市営住宅についてお答えいたします。


 公営住宅につきましては、平成8年、公営住宅法の改正によりまして、民間住宅の借り上げが可能になっております。現在、茨城県内では、市町村が実施している借り上げ型の住宅はなく、昨年8月、つくば市内に茨城県が実施した県営つくば島名アパートのみであります。この借り上げ住宅は、茨城県がつくばエクスプレス沿線開発地区において、民間事業者を募集・決定し、建設費の一部を国と県から3分の1ずつ補助をして建設したものでございます。事業者は、土地所有者による団体でございます。鉄筋コンクリート造り、地上8階建てで、2階から8階部分が住宅となり、管理戸数は50戸でございます。間取りは2DK、2LDK、3LDKとなり、家賃は収入によって異なりますが、3万2,000円から8万6,000円程度でございます。


 一般的に、借り上げ型住宅のメリットとしましては、市が公営住宅として一定期間借り上げることにより、入居者の募集、家賃の徴収等、入居者の管理すべてを市が行いますので、民間事業者が安心した賃貸住宅経営が可能となることです。また、住宅の建設費の一部について国等からの補助制度がありますので、民間事業者の経費が軽減されます。


 市としては、建設費のコスト縮減につながり、少ない経費で住宅戸数を増やすことができます。また、中心市街地は空き店舗が見られ、少子高齢化が進んでおり、民間事業者が建築した住宅を借り上げて市営住宅を建設することは、民間資本の活用や市の財政負担の軽減が図られますし、中心市街地に人口集積ができ、市街地の活性化を図る1つの方策と考えられます。


 その反面、デメリットといたしましては、公営住宅法の基準に適合しないと国からの家賃補助が受けられなくなってしまいます。また、市と民間事業者で賃貸契約を締結することになりますが、契約期間終了後、引き続き契約できる保証がありませんので、入居者にも不都合を生ずることになります。


 民間事業者が新築した住宅を借り上げて市営住宅として活用する場合は、住宅の提供者となる民間事業者が必要となりますし、また、住宅の建設に当たりましては、公営住宅の整備基準などを遵守する必要があります。


 当市といたしましては、茨城県の状況及び他市町村の動向を踏まえながら、借り上げ型住宅を既に実施している他県の市町村との情報交換を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、3.多重債務者の相談窓口開設についてお答えいたします。


 現在、多重債務者は全国で激増しており、230万人にも及ぶと言われております。また、全国的に見ても、多重債務には消費者金融だけではなく、クレジット会社等が過剰に信用を与え借り入れさせる問題、支払い能力の乏しい人や判断能力の十分でない人への貸し付け、強引な取り立てなどの実態があらわれているようでございます。また、多重債務は自殺や家庭崩壊など、本人や家族等に大きな影響を与えているのも事実であり、多重債務者が置かれた現状は依然として極めて深刻であり、多重債務問題の解決が急がれているところでございます。


 こうした背景から、国では、議員ご指摘のとおり、多重債務問題を抜本的に解決するために、昨年12月に貸金業法等関連法案を可決し、それに対する付帯決議の中に「自治体の相談窓口の充実」が盛り込まれ、今後、地方自治体での多重債務者に対する相談体制の整備・拡充が求められると思います。


 県内各自治体の消費生活相談窓口の現状につきましては、県が県内5カ所に、また21市町村が独自に消費生活センターを設置しており、これらの消費生活センターには消費生活相談員が配置されておりますが、多重債務専門の相談員等の配置はございません。当市におきましては、消費生活センターを設置しておりませんが、平成14年4月より職員による消費生活相談窓口を商工観光課内に開設しており、市民からの消費生活に関する相談に応じているところでございます。


 商工観光課における消費生活相談の状況を見ますと、平成17年度には54件の相談が寄せられ、うち10件が多重債務問題であり、平成18年度につきましては、現在までに67件の相談があり、うち4件が多重債務問題に関するものでございました。


 多重債務に陥った場合の相談者に対する指導につきましては、多重債務の解決方法として、任意整理、調停、個人再生手続、自己破産など4種類の債務整理方法があり、これを相談者に説明・指導し、適正な方法により対処しておりますが、いずれも専門的知識を必要としますので、内容によりましては県消費生活センターへの相談や、下妻市社会福祉協議会で毎月2回開催しております法律相談、弁護士会または法律扶助協会、法テラス等を紹介しまして、解決に向け、相談者にとって最善の方法を指導しているところでございます。


 今後も多重債務の問題は深刻さを増すと予想されますので、引き続き広報紙により注意を促したり、相談者には関係機関等への紹介など適切な指導を行い、多重債務問題の解決に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) それでは、再質問を行いたいと思います。


 1点目の生涯学習についてでございますが、これから超高齢化社会が目前に来ております。今後、きめ細かな対応をしていただくよう、これは要望いたしておきます。


 それから、2点目の問題ですが、借り上げ型市営住宅についてでございますが、今後よく調査・研究をして前向きに検討していただきたいと思いますけれども、それに関連しまして、先ほど増田議員からもコンパクトシティ構想という話が、質問がありました。最近、中心商店街とか下妻においても中心市街地が、つくば銀行等が本社の移転をする。あるいは、飲食店をはじめとする商店が商売をやめていくと、こういうことが続いているわけでございます。


 そういう中で、国は「歩いて暮らせるまちづくり」と、こういうことを推進しておりますけれども、何年か前には小島・西町線ですか、そういった構想も検討されたわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて、今後、中心市街地の問題、今商店がどんどんやめていく、シャッター通りが多くなると、こういう中でどういう取り組みをされていこうとしているのか、これを1点お伺いしておきたいと思います。


 それから、2点目に、長塚とか本宿にある市営住宅、これは木造で老朽化して、少し残っているわけでございますが、車社会となって、進入するのに狭くて、建て替えも懸念されているということでありますが、こうした空き地、あいている土地もあるわけですが、空き地利用等を含めて、当市において足りないと言われている市営住宅施策について、今後どのように考えているかをお伺いしたいと思います。


 それから、3点目の多重債務については、今、部長からいろいろ答弁いただきましたが、役所が、各部署が横の連携を密にして取り組んでいただくということが大事なんじゃないかと。下妻市には、県内で水戸と下妻に法テラスというのが新しく開設をされて、特に下妻はお金のない方といいますか、そういう困った方に対する相談にも乗ってくれると、弁護士さんがいて乗ってくれるというところもありますから、そうしたことを親切にひとつ案内をしていただきまして、この多重債務者に対する対応をやっていただきたいと。これは要望にしておきたいと思いますので、以上、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 再質問にお答えいたします。


 まず最初に、コンパクトシティの問題ですけれども、市街地の整備をどういうふうにするのかというようなことだと思いますけれども、平成16年に下妻中心市街地活性化基本計画というものができまして、その中で18年度も事業の取り組みということでやってございますけれども、今後の取り組みということでございますので、市の財政状況も非常に厳しいというふうなことで、国の助成や補助制度の有効な活用をしながら事業を進めていきたいと考えております。


 また、今後のまちづくりを考えますと、高齢社会が一層進む中、当市におきましても、中心市街地に公共公益施設を集約、あるいは市営住宅の、先ほども質問の方にございましたけれども、借り上げ型、あるいは都市型の住宅などをつくり、そういうものをつくりますと人口の集約ができると、人が呼び戻せるというようなこともございます。あるいは、都市施設が集約できる都市基盤の整備の中で、都市計画道路小島・西町線のようなシンボル道路の整備も必要であるというふうに考えております。


 2つ目の長塚・本宿住宅の今後をどうするのかというご質問だと思いますけれども、今後、市営住宅マスタープラン、これをつくらなければなりません。また、新市計画の中でも住宅マスタープランを策定するというようなことでございますので、その中で住宅行政をどういうふうにするかということを考えていかなければならないと思います。


 住宅行政の中では、ただ単なる市営住宅の建設、建て替えだけではございませんので、民間の住宅、あるいは住宅の需要がどれだけあるのか、こういうもの。それから、地域によって住宅を建てる場所が適当なのか、いろんな調査をして策定していかなければなりませんので、その段階で建て替え計画、そういうものをつくっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時05分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時15分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様こんにちは。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の地球温暖化対策についてお伺いいたします。


 地球温暖化対策は、まさに地球全体で取り組むべき問題であって、一自治体の取り上げる課題ではないかもしれません。しかし、日本人が出す年間の1人当たりCO2の量は、1950年と96年を比較すると7倍以上になっていました。そのため、京都議定書でCO2削減のための取り決めをしました。仮に、海面が30センチ上昇すると、日本の砂浜の約6割がなくなる可能性があり、1メートル上昇すると、東京でも広い範囲が水面下になってしまうそうです。このことは何年も前から取りざたされ、クールビズ・ウォームビズ等々できるところから取り組んでいます。


 先日の新聞のコラムに、「今年の冬は、雪を見ないまま春を迎えそうだ。袋田の滝も凍らず、いよいよ地球温暖化も抜き差しならない状況になりつつあるのかと切実な思いになる。目に見える変化を目の当たりにして、初めて事の深刻さに気づくようだ」とありました。ここ数年の気象状況を見ると、まさに事の深刻さに気づかざるを得ません。地球的規模、国家的規模で国際問題として気候変動枠組みの条約などで論議されておりますが、市民一人一人が環境問題を意識的に考えなければならないところに来ていると思います。


 昨年、議員控室の机の上に茨城エコチェックシートが置かれてありました。内容は、「「できることから」を合言葉に」からエコライフ診断や家計のエコチェックなど、「本当のエコライフは簡単にできて、地球にも優しい暮らしなんです」と結んでありました。そこに一緒に入っていたのが省エネキャンペーンのアンケートです。茨城で取り組んでいることに対してどのくらいの関心があるのか、その結果を(1)として伺うものです。


 その上で、今ある自然環境を子供や孫の代に継承し、二酸化炭素の排出量を抑制することを真剣に考えていくことが大切なことと思います。環境問題の先進地では、エコタウン、バイオマスタウンなど、市を挙げての取り組みをしております。一気にそこまでは行きませんので、初めの一歩としまして、(2)として例えば毎月の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの各使用量のほか捨てたペットボトルやビン、缶などのごみの量に項目ごとに設定された係数を掛けて算出した二酸化炭素排出量を記入し、毎月の排出量を前月より何%かでも削減することを目標に、一人一人が意識して二酸化炭素排出量の抑制に取り組み、地球温暖化に対する啓発運動を推進するために環境家計簿をつくり市民に配付してはと考えますが、執行部のお考えを伺うものです。


 次に、通告2の踏切対策についてお伺いいたします。


 市内を走る関東鉄道常総線は、1時間に約1本のダイヤで走っていて、踏切で遮断機がおりているのに出会うのはまれなことであります。しかし、このまれな出会いによって起こる踏切での事故は、大きなものになってしまいます。特に、遮断機のない踏切は、道路自体が狭く、十分知っていて注意をしている分には事故にならないと思いますが、知らないで入っていくと後戻りは難しく、踏切を渡らざるを得ない状況になります。


 そこで、まず(1)として、市内の踏切事故の発生件数と被害状況について伺います。その上で、駅前の整備もそうですが、常総線の快速が走ったときは、快速のとまる駅の自治体が応分な負担をしてまいりました。そう考えますと、市としてどこまでかかわることができるのか、かかわらなければいけないのかと思いましたので、(2)として、事故防止のために行政として安全対策についてどう考えていらっしゃるのか伺うものです。


 最後に、通告3の男女共同参画についてお伺いをいたします。


 本年は、下妻市でも男女共同参画プランが策定されます。皆様ご存じのように、男女共同参画社会とは、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会」であります。先日の予算特別委員会の中でも話が出ましたが、私も13日に東部中学校の卒業式に参加をいたしました。卒業の3年生は、文武ともに努力し、全国レベルでのすばらしい結果を残し、それを一緒に応援してきた生徒たちの卒業式でした。3時間という時間が長く感じられない、感動的な卒業式でした。その中での話で、本橋教育長の祝辞の中で「ヒマワリが大草原の中ではどうして一日中東を向いているのか。アサガオはなぜ朝咲くのか」の問いがあり、「興味のある人は調べてください」との話でした。それぞれの個々の特性によるものだとのヒントがありました。私には自分で興味を持ったことを調べることの大切さと、子供たちがそれぞれの個性を生かして伸びていってほしいとの思いが伝わってまいりました。


 そこで、人間を男と女というくくりで考えるのではなく、同じ人間として他の人と比べるのではなく、自分自身の中の個性を生かしていくために男女共同参画社会の実現は不可欠なものと考えました。


 私の好きな言葉の1つに、「桜梅とおりの花と咲き切れ」があります。桜は梅の花にはなれません。桜は桜として花を咲かせていけばいいのであり、梅は梅の花を、桃は桃の花を、杏は杏の花を咲かせていけばいいのです。それぞれの個性と可能性を伸ばしていくことが大切なのだと考えます。


 そこで、今市内の小中学校で男女共同参画社会を実現するために現在取り組んでいる現状をお尋ねいたします。


 あわせまして、先日足利市で作成した「一緒がいいよね」という親子で考える男女共同参画社会をつくるための絵本を入手いたしました。とてもわかりやすい絵本なので、副読本として下妻市で使えないものかを伺います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1.地球温暖化対策についてと2.踏切対策についてお答えいたします。


 初めに、地球温暖化対策について申し上げさせていただきますと、議員からもありましたように、この冬の記録的な暖冬をはじめ近年の集中豪雨や猛暑など、温暖化による影響が現実味を帯びている状況でございますが、先月、国連の気候変動に関する政府間パネルの第4次報告書が公表され、その概要は、「人間活動による温室効果ガスの増加が温暖化の原因」と明確に位置づけられ、「このまま化石燃料に依存し続けた場合、今世紀末の平均気温が最大で6.4度上昇する」との報告でございました。


 現在までの地球温暖化対策の流れでございますが、1997年に開催された地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択され、我が国は2008年から2012年までに1990年比で温室効果ガスを6%削減することを公約し、地球温暖化対策を推進するため1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定いたしました。市では、こうした動向を踏まえ、法に基づき、市の事務事業で排出される温室効果ガス削減のために、下妻市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、夏季にはクールビズ、冬季にはウォームビズを実施したほか、ノーマイカーデーの実施、昼休み時の消灯や各種燃料、水道、用紙使用量の削減、古紙リサイクル化の推進、チームマイナス6%への参加などに取り組み、職員の環境意識の向上及び環境負荷の低減に努めているところであります。現時点での市施設などでの二酸化炭素の削減量を推計してみますと、クールビズ期間内には1万7,122キログラムの削減、ノーマイカーデーでは3,508キログラムの削減となるなど、職員の協力が成果としてあらわれてきている状況にあります。また、市民の皆様には広報等で情報提供を行ってきたところでございます。


 ご質問の(1)昨年県で行われた夏の省エネキャンペーンのアンケート結果について伺いたいについてでございますが、このアンケートは県民のエコライフ意識の醸成と定着を図るため配付されました茨城エコチェックシートにあわせて実施したもので、設問は4問、すべて複数回答可で、回答総数は764名でございました。


 初めに、設問1「茨城エコチェックシートの中で実践している項目は」につきましては、「台所での省エネ・省資源」が全体の約66%と最も多く、「浴室・洗面所での省エネ・省資源」が約63%、「居間での省エネ・省資源」が約58%となっております。


 設問2の「興味のある、または知りたい省エネ方法は」につきましては、「電気製品の使い方」が約53%、「省エネ家電の買い換え」が約44%、「エコクッキング」が約38%となっております。


 設問3の「省エネに関する情報はどこから得ていますか」につきましては、「新聞・雑誌」が約73%、「テレビ」が約72%、「知人・友人」が約19%となっております。


 設問4の「茨城エコチェックシートをほかのだれかに紹介しましたか」につきましては、「紹介した」方が約72%、その内訳は「家族」が約52%、「職場の知人」が約19%、「近隣の知人」が約14%となっております。


 次に、(2)一人一人が意識して二酸化炭素排出量を抑制するため、環境家計簿を作成・配付する考えはあるかについでございますが、地球温暖化の解決には、一人一人が問題の重要性をしっかり認識し、環境負荷に配慮した取り組みを行う必要があると言われております。法律では、地方公共団体の責務として、「区域の温室効果ガス削減のための施策を推進すること」とされており、当市においても、市民一人一人の温室効果ガスの排出抑制のための活動を促すために、法律に基づく地域推進計画の策定をはじめ、広報やイベントでの情報提供など、さまざまな施策を講じる予定でございます。


 その中で、環境家計簿は、家庭で手軽に温室効果ガス排出量の推移を点検できるため、楽しみながら温暖化対策に取り組める手法の1つでございます。市民の取り組みを促進する上で大きな効果が期待できますので、今後の各種施策にあわせ作成・配付を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2.踏切対策について、(1)市内の踏切事故の発生件数と被害状況について伺いたいについてでございますが、過去10年間の人身事故の発生状況は、旧千代川村を含む下妻市内の踏切で、合計4件発生しておりまして、平成10年には1件で負傷者1名、12年には2件で死傷者2名、昨年、平成18年には1件で死傷者2名となっており、12年に発生した事故中の1件は、警報機も遮断機もない踏切内で、高齢者が犠牲となった事故でありました。


 また、物損事故につきましては、過去5年間に3件発生しておりまして、そのうちの1件は、昨年発生しております。


 次に、(2)事故防止のための安全対策をどう考えているかについてでございますが、現在、下妻市内の踏切は常総線、路線延長約10キロメートルの区間に39カ所あり、そのうち警報機・遮断機が設置してある第1種踏切が25カ所、列車の接近を警告するもののない第4種踏切が14カ所となっております。踏切事故が一たび発生いたしますと、多数の死傷者が生じるなど、重大な結果をもたらしますので、運転者や歩行者に交通ルールを守っていただくとともに、鉄道事業者と警察、市も連携を密にいたしまして、事故防止のための必要な安全対策を施す必要があると考えているところであります。


 特に、昨年は第1種踏切である大木踏切で人身事故と物損事故の2件が発生してしまいましたので、緊急対策として踏切周辺の見通しをよくするために、木や竹を伐採したほか、踏切前後の路面に道路鋲及び停止線、踏切予告表示の設置、さらには踏切手前のカーブ路線に減速帯を表示したところであります。踏切事故は、直前横断や落輪に起因するものが多いことから、今後一層運転者や歩行者等の通行者に対し安全意識の徹底を図るとともに、踏切道予告標を整備したり、警察には指導・取り締まりを積極的に行うよう要望してまいりたいと考えております。


 また、年4回の交通安全運動、鉄道事業者の行う踏切事故防止キャンペーンや運転免許講習時の際にも踏切の通過方法の指導を引き続き推進するよう働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、男女共同参画についてお答えいたします。


 下妻市においては、平成15年度から市民・各関係機関の代表者10名による男女共同参画推進委員会を組織し、審議を仰ぎながら、今年3月、下妻市男女共同参画推進プランを決定したところでございます。基本理念を「女(ひと)と男(ひと)とが手を取り合い、個性を輝かせるまち下妻」と設定し、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間と定め、家庭・職場・地域・行政などにおけるさまざまな問題の解消に向けて取り組んでまいります。また、計画の基本目標の実現に向けて、各課の事業を継続・拡充や新規の事業実施に向け努めてまいります。


 ご質問の小中学校での取り組みや絵本を副読本として活用することはできないだろうかについてでございますが、現在、市内各小中学校における取り組みにつきましては、小学校の家庭科及び中学校の技術家庭科では、家庭生活に必要な基礎的な知識や技能を身につけるために、男女が協力しながら、調理実習や衣服の製作など、実践的・体験的な学習を行っております。また、中学校の社会科・公民的分野では人権尊重の学習、道徳においても男女が仲よく協力し合うことの大切さについて学習をしております。ご指摘のとおり、男女共同参画に関する意識の改革は、児童への啓発が最も重要であります。学校において、親子で話し合い、考えることのできる絵本を副読本として足利市や鎌倉市で既に実施されておりますが、その効果のほどをよく調査・研究してまいりたいと考えております。


 市民の皆様に男女共同参画の意識を高めていただくために、今後計画書の概要版やパンフレット等の作成をし配付するとともに、講演会などを通して啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、1の地球温暖化対策についてでございますが、庁舎内の職員については非常な努力をされているということが非常にわかりました。その上で、市民向けとして、環境家計簿も検討していただけるということですのでぜひお願いしたいと思いますが、毎月お知らせ版とかそういうところで、地球温暖化対策のところで、例えば電気製品なんかで使っていない電気製品を、主電源を切ると年間約6,000円の制約になりますよということが言われているんですね。それで、CO2の削減効果が年間で87キログラムあると。それが1軒でそんなものですから、それが市内2万何千戸あるわけですけれども、それで皆さんが実行していただければすごい削減になっていくと思いますので、そういう形もできないものかどうかをお伺いいたします。啓蒙の仕方です。


 それから、キャンペーンのアンケートなんですけれども、県内で764名の回答というのは、これは多いのか少ないのかちょっと判断がつかないのですけれども、関心が薄いというか、どうにかしなくてはいけないという思いはあるんだけれども、どうしたらいいかわからないということがあると思いますので、具体的な取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、2番目の踏切対策についてでございますが、本人が気をつければいいと言われてしまえばそれでおしまいなんですけれども、まさにルールを守って踏切を渡れば事故はないわけでございますが、市の方として関東鉄道の方に踏切があったりするところというのはどこまでの口出しができるのか。また、やっていかなければいけないのか、もう一度ちょっとお伺いいたします。


 それから、3番目の男女共同参画についてですが、これは毎年11月に男女共同参画の強化月間がありまして、この参加者が非常に少ないように思われます。女性の方が、特に私の年代以上ぐらいの方が非常に多いんですけれども、これを高校生が参加できるようにできないだろうかとか、それからここにいらっしゃる男の方にもぜひ参加していただきたいと思いますので、そういう推進を図ることができないものかどうか、お伺いいたします。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えさせていただきます。


 お知らせ版、あるいは広報等の中で広報していって、啓蒙に努めたらどうかというふうなご質問につきましては、広報担当課の方とよく協議させていただきまして、こちらの要望どおりスペースが確保できるかどうかわかりませんが、今後研究して進めていければというふうに考えてございます。


 それから、アンケート調査の764件という調査結果につきましては、茨城エコチェックシートにあわせて実施したということでございまして、アンケートをとる機会といいますか、その場面が少し少なかったために回答総数が少なかったのではないかというふうに考えてございます。


 それから、踏切道の予告等の道路の標識関係でございますが、議員がおっしゃいました14本の遮断機、あるいはそういうもののない第4種踏切があると申し上げましたが、現状を調査いたしまして、鉄道事業者の方に協議が必要なものは協議して、できるだけ安全対策を講じていきたいということでご理解をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 高校生、男の方という質問ですが、高校生、男の方とは限らず、多くの方に参加していただけるよう啓発をしていきたいというように考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、平成17年第1回定例会の市長施政方針に、「国・県の合併支援策を有効に活用しながら、市の活性化を図り、強固な行政基盤の構築と住民福祉の向上に努め、活力と魅力にあふれた都市として自立していけるよう努力します。そして、公正・公平・誠実を基本に、市民感覚・企業経営の発想で各種施策に取り組み、努力してまいります」と施政方針を示されております。そして、2期目の政治姿勢は、「新市の速やかな一体性の醸成と自立したまちづくりに向け、公正・公平、決断と実行」とありまして、「市民感覚・企業経営の発想」の文字が消えてしまいました。今、財政の厳しいとき、そして合併後の大事なときであります。私は市長の市民感覚・企業経営の発想に大きな期待をしておりましたので、少し残念なような気がいたします。市民感覚・企業経営の発想が市長の持ち味だと思いますので、ぜひ大切にして頑張っていただきたいと思います。


 それでは、本題に入ります。


 通告1の合併のメリットを市民に、(1)合併効果を市民にわかりやすくであります。


 下妻市と千代川村が平成18年1月1日に合併し、新しい下妻市が誕生して1年3カ月が過ぎようとしております。最近になって市民の方からは、経常収支比率99.7%でワーストワン、実質公債費比率19.3%でワーストツー、福祉バスの廃止、手当や補助金のカット、敬老祝い金の半額、ごみ袋の値上げ等々、合併してからのデメリットの話が多く聞くようになりました。市長との対話集会でも質問がありましたが、合併してよかったと思えるメリットについて、あまり見えてきません。メリットについてはたくさんあると思いますので、改めてここで伺います。


 そして、市民の不安解消のためにも、合併効果についてわかりやすく説明する必要があると思いますが、執行部の見解を伺います。


 次に、(2)合併後の重点施策についてであります。


 市の新しいまちづくりの基本に、新市建設計画があります。この計画の中に、合併特例債として、新市の一体性を図るための事業と新市の均衡を図る事業にそれぞれ50億円ずつ配分がされ、大枠の中で議会も承認した経緯があります。合併特例債は、次代を担う子供たちのために有効に使って、新しいまちづくり、新しい計画ができるものと期待をしていました。しかし、特例債事業の大部分が既存の計画になっていると指摘する市民の方もおります。特に、旧下妻に2つある中学校のうち、1つの学校の建て替えでは、文部省関係の予算で年次計画に沿って建設すべきである。学校は、合併特例債がないと建て替えができないのでは困ると心配している市民の方もおりますので、その辺の議論があったのかどうか、お伺いしたいと思います。


 そして、前にも述べさせていただきましたが、新市の建設計画の策定に当たっては、時間のない中で県に書類を提出したという事情がありました。言ってみれば、議論が少ない中でできた新市の建設計画かと思います。今後の施策については、市長の言う市民感覚や企業経営の発想で議論しなくてはならないことがたくさんあると思います。先ほど、中山議員の質問の中にもありましたが、今日の新聞に、「常陸太田市で市職員が出前講座をする」と載っておりました。「これは、合併時に行革の名のもとに十分に説明しないで事業費が大幅に削減したことで住民からの強い不満が出たことからの反省で、説明責任を十分に果たしていなかった大きな反省点として、地域住民との話し合いの中で理解をしてもらうことは大切で、地域に出る行政を心がけたい」と常陸太田の市長は言っております。下妻市では、合併後の重点施策についてどのように進めていくのか、執行部の見解を伺います。


 次に、2の(1)下妻ミニ工業団地の企業誘致状況についてであります。


 下妻ミニ工業団地は、当初、市内の中小業者が敷地が手狭なため、郊外に進出できるよう造成したように記憶しておりますが、販売実績がよくないために、市外・県外にも販売できるよう、ニューつくば下妻工業団地に名称を変更し、10区画を売り出して、そのうち5つの企業に7区画が決定し、残り3区画となっていると思います。企業誘致については、市長の平成19年、今回の施政方針の中で、「雇用の確保と自主財源の確立に向け最重要課題として取り組んでまいりました。昨年12月につくば下妻第2工業団地に木材会社、面積1.9ヘクタールの誘致に成功し、竣工式をした」と報告があります。長年の企業誘致の活動が、苦労が実ったものと評価するものであります。しかし、工業団地17.4ヘクタールのうち15.5ヘクタール、89%が残っておりまして、なお一層の企業誘致活動が必要なわけであります。これまでの企業誘致状況について伺います。


 また、優良企業誘致には各自治体ともに大変な苦労をしております。本市においても、優秀な人材がたくさんおりますので、企業誘致推進室などをつくり、より積極的に取り組むべきと思いますが、執行部の見解を伺います。


 最後になります。次に、(2)排水問題についてであります。


 大木地区の半谷排水路については、前にも一般質問をさせていただきました。今回も住民の方から要望書が出ていると聞いております。この半谷排水路は、冬の乾燥しているときでも排水路が泥で埋まり、恒常的に水がたまっている状態で、水田にトラクターが入れない状況のときがあります。夏になれば、たまっている水が腐って悪臭を放つ状態であると聞きます。そして、この半谷排水路は、先ほど話したニューつくば下妻工業団地の流末排水にもなっております。これから優良企業の誘致を推進しようとするときです。排水問題を早急に改善する必要があると思います。


 また、この排水路の下にはつくば下妻工業団地、大木の工業団地の排水があり、大きなコンクリート管が布設されております。先ほど増田議員の質問の市長の答弁にありましたが、下妻市と県の開発公社との管轄の違いがあります。ぜひ連携を深めて、県の承諾や占用許可をもらうなどできれば改善できると思いますので、排水の対策について執行部の見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁は午後にいたします。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1番の合併のメリットを市民にについてお答えをいたします。


 初めに(1)の合併の効果を市民にわかりやすくについてでございますが、市町村合併は、地方分権社会、少子高齢化社会の進展に対応し、厳しい財政状況の中で行政の効率的・効果的な展開を図るため、行財政基盤の強固な自治体とするために、市町村の合併の特例に関する法律に基づき実施してまいりました。


 メリットといたしましては、これまで事業を見合わせていたハード事業が、合併特例債を活用し事業を進めることができたことは、合併の効果であると認識をしております。また、お互いの公共施設の利用や休日の印鑑証明、住民票の証明書の発行を受けることができることも合併効果であります。また、事務の効率化の上では、合併に伴い各種審議会、協議会などの委員の減や、改選時の議員の減、さらには職員も平成18年度は13名の退職者がありますが、その補充をしないことなどによる人件費の削減など、かなりの削減が期待できますが、これらも合併の効果であると理解をしております。


 しかし、合併してすぐに効果があらわれるものばかりではなく、時がたつにつれて徐々に効果があらわれるものも数多くあることも事実でございます。


 また、デメリットといたしましては、両市村間の行政サービスや事務処理に違いがあり、戸惑いや不安があることも事実でございます。戸惑いや不安に対しましては、早く解消できるよう努めてまいります。


 合併のメリットにつきましては、それぞれの分野で状況が違いますので、随時市民の皆様にお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)合併後の重点施策についてでございますが、新市の重点施策につきましては、新市建設計画の主要施策の中にも掲載しておりますが、重点プロジェクトといたしましては4つございます。1つ目は「自立したまちづくりプロジェクト」、2つ目が「活気に満ちた産業・観光づくりプロジェクト」、3つ目が「活き活き輝く人づくりプロジェクト」、4つ目が「地球にやさしく緑をまもるプロジェクト」の4分野で構成され、それぞれ取り組みの内容を示しておりますが、これらにつきましては、今年度策定する総合計画の中に反映させる考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 また、合併特例債事業といたしましては、現在進めておりますやすらぎの里整備事業、市道207号線道路整備事業、宗道地区道路整備事業を実施しており、今後は南原・平川戸道路整備事業、東部中学校建設事業など、計画的に実施してまいります。


 多額の経費を必要とする事業は、補助金を活用するほか、充当率の高い事業債を活用しなければ円滑な事業は望めませんので、ご理解をお願いしたく思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2.下妻ミニ工業団地の企業誘致と大木地区の排水問題についてお答えいたします。


 ミニ工業団地であるニューつくば下妻工業団地は、市街地において住宅と工場が混在する状況を解消することを目標に、下妻市開発公社が造成した工業団地でございます。市内の既存工場を対象とした工業団地であるため、造成面積及び各区画面積は比較的小規模となっており、当初10区画でございましたが、1区画を分割し2区画としたため現在は11区画でございますが、全11区画中8区画を分譲し、残りは3区画、6,938.05平方メートルとなっております。企業の業績回復を受け、現地案内や問い合わせ等は増えておりますが、平成17年度と今年度は分譲がございませんでした。企業誘致につきましては、企業の雇用力、将来性等を勘案し、公害問題の発生しない企業へ分譲したいと考えております。


 また、企業誘致における公害防止対策についてでございますが、現在、誘致企業による公害の発生を防止するため、申し込み企業に対する現地調査等の事前審査、工業団地譲渡契約書における公害防止協定締結義務の特約、分譲後提出される工場建設計画の審査を行っております。工場建設計画の申請内容と実態に違いがあり、結果的に問題化した事例もございますので、今後は分譲前の事前審査及び分譲後の工場建設計画の審査において、県と関係機関の協力を得、より慎重に審査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、排水問題の解決に向けて、つくば下妻工業団地調整池排水管の利用はとのご質問でございますが、旧江連の排水路の下に埋設いたしております排水管は、開発行為に基づく雨水調整のため設置した調整池の機能確保のため設置されたものでございますので、接続が可能かどうか検討してまいりたいと思います。


 次に、企業誘致体制及び方針についてでございますが、つくば下妻第2工業団地に対する企業誘致につきましては、現在事業主体である茨城県開発公社とともに実施しており、茨城県開発公社では、企業誘致の専門機関である日本立地センターや信用調査会社などを活用しながら企業誘致を行っております。市における独自の対策といたしましては、市にゆかりがあり、経済会に知己が多い多賀谷裕惟氏を企業誘致アドバイザーに委嘱し、企業誘致活動にご尽力をいただいているところでございます。つくば下妻第2工業団地以外における企業誘致につきましては、下妻市開発公社が主体となり誘致活動を実施しているところでございます。現在、開発公社所有の北大宝地内にあります土地の約半分、1,400坪の土地につきましては、卸売業者の進出の話がまとまり、3月末には契約できる見通しでございます。企業誘致推進室等専門の部署を設置することは、企業誘致活動を推進する上で有効なものでございますが、今後の行財政改革推進の上で、スリムな組織機構をめざしていくためには、現有組織の中で進められることは進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、2のうちの(2)排水問題についてお答えいたします。


 排水路につきましては、つくば下妻工業団地造成時に茨城県開発公社が工業団地の流末排水路として整備した部分であります。当排水路につきましては、地元区長をはじめ隣接地権者からの要望書も出されております。現在、一部で土砂が堆積し流れが阻害されている状況でありますので、浚渫作業を行い、排水の滞留を解消したいと考えております。


 今後の予定といたしましては、県道山王・下妻線より下流部分の測量調査を実施して、年次計画を立てて整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) それでは、再質問をさせていただきます。


 初めに、1の(1)合併効果を市民にわかりやすくということでお伺いしたわけでありますが、今までのやってきたことということで、特別わかりやすく説明する必要はないというような答弁に私は聞こえてしまいました。


 しかし、その中で、住民の不安があるというのは市長も今言って、答弁にありました。不安解消のために努力するという答弁があったわけですが、そのために質問したつもりであります。不安解消をどのようにしていくのかというのが、努力するのはわかるんですが、どのように市民に説明していくのか、方策があればお聞かせいただきたいなと。


 特に、先ほど常陸太田の件がございました。出前講座ということで、合併のいろんな問題点、急な合併だということですり合わせ、また住民の情報、間違った情報だったり、そういう不安等を解消するために出前講座、講座が合っているかどうかわかりませんが、職員が現地に行って、集落に行って説明会等をするんだというような、先でやっている市町村もあるわけですので、そういう不安解消のために、要は説明責任が足りないということかと思います。合併は法律でのっとってやっているわけですからまずいことはないと思いますが、説明が足りない。それで、住民が不安だ。そして、うわさされるのは減らされたことだけだと。合併のメリット、先ほど市長が言ってくれましたけれども、そういうのはなかなか出なくて、デメリットの方が先に先行するということですので、ぜひそういう先進事例もあるわけですから、不安解消のために努力する方策があればお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、2番目の合併後の重点施策についてということでいろいろご説明がありました。最終的には総合計画で決めていくんだというような話でございます。また、特例債事業も話が出て、既存の計画ですね。やすらぎの里にしても、市道106号線、また東部中、そして平川戸線ですか。あの辺も今までからあった計画に、先ほど事業債が高いので合併特例債だというような話がありましたけれども、1つ答弁いただいていないのが、中学校の件がございました。中学校は恐らく千代川と下妻が合併しなくても中学校の建て替え問題というのは上がっていたかと思うんです。それが事業債が安いから特例債にしたというような話なんでしょうけれども、逆に東部中が特例債を使わなければ、30億が逆に違うのに、新たな事業に使えたということもあるかと思いますので、今になってはしようがないんですけれども、当時、中学校の特例債を使うに当たっては、そういう高い事業債でやるのか、特例債の方がいいのかという議論があったのかどうかというのがちょっとお聞かせいただきたいというのがさっき抜けていましたので、その点、1点伺いたいと思います。


 あと、総合計画で決めていくんだということでありますが、総合計画は、先ほど質問にもありましたが、千代川と下妻の総合計画のすり合わせ、今回は第5次総合計画となるようですが、ほとんどがコンサルタントと教科書の突き合わせみたいな形で、市民の声があまり入っていかなくて決まっていると。今まで3次、4次と来ていますけれども、今回は今までの3次、4次、同じ下妻じゃなくて千代川という部分が来て新しい計画になるわけですから、ぜひコンサルタントの声じゃなくて住民の声が反映できるように、総合計画審議会もありますが、その総合計画審議会のほかにも市民の声を聞くような、アンケートもこの間出ていましたけれども、アンケートも大したとは言いませんが、市民の声が吸い上げられるようなアンケートではないかと思います。ぜひこういう合併時期だからこそ市民の声を盛り込む制度をつくっていただきたいなというふうに、できるかどうかお尋ねいたします。


 3点になりました。


 次に、工業団地の件ですが、残り3区画ということで、ぜひもう少し頑張っていただいて、県の開発公社の工業団地もそうですが、市の開発公社も、今はなくなりましたけれども、工業団地の3区画、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいなというふうに思います。


 それで、企業誘致の方は、県の開発公社でやっていただいているから、多賀谷さんのアドバイザーで、あとはスリム化、財政健全化なので新たな課はつくらないでやるんだということで答弁ありましたけれども、市長がトップセールスして歩いていただいておりますので、その点はつくらなくてもいいのかなとは思いますが、それにしても、下妻市の職員は優秀な人材がいっぱいいるわけですので、ぜひ研究チームなり、そういう特別なお金がかからなくてもそういう情報交換の、例えば各課の課長レベルあたりで組織して、そういうチームを立ち上げていってもいいんではないのかなと。市長一人でトップセールスしてもなかなか疲れると思いますので、そういうチームワークがあった方がいいのかなというふうに、この辺はあまりあれなので要望にしておきます。


 あと、排水問題なんですけれども、工業団地の排水、雨水排水であるんだということで、今は企画の方では工業団地はつくったと。排水を流すのは、先ほど言った部長の排水路へ流すわけでありまして、工業団地つくった方は一生懸命売っていますけれども、売った後の工業団地が流した排水はたまっていて流れない。一生懸命土木課の方で、建設課の方で泥さらいをやったり改良していくという努力は、流される方はやらなくちゃならないんですが、開発行為の中でその排水が、ちょっと長くなりますけれども、3メートル・5メートルの深い水路なんですよね。その間、斜面で土がどんどん流れていく。下にどんどん泥が崩れてたまっていく。そういう状況の水路なわけです。その水路を一生懸命泥さらいしても、冬、夏、季節ごとに土が崩れて、また1年たつと埋まってしまうと。そういう性格の道路であります。そこへ工業団地、10区画整備して流そうと。でも、流しても水がたまっているというんですから、その流す方が、これから新しい会社を引っ張ってこようというのに流れないような排水を持っている開発公社が造成したわけですから、つくった時点でもう少し排水対策を考えるべきだったろうというふうに思います。


 そこで、先ほども申しましたが、その上に大きな大木の工業団地があります。今流している排水の下にヒューム管が太いのが入っています。そこは工業団地、上流の大きな工業団地の排水。ここに今言っている、下妻でつくった11区画の排水を土水路で崩れてしまうような排水に流さないで、その県の開発公社の大きな土管にストレートにつなげば技術的には流れるわけなんです。ですから、これからそういう優良企業を引っ張ってくるときに、優良排水がなくて企業を引っ張れないと思います。ぜひ市長、先ほども答弁ありました。県と市と開発公社が連携して進めていくんだと、工業団地を売り出していくんだという中では、地元の開発した工業団地の排水がちょっとまずいんだと、協力してくれないかということで、占用許可なり、県の開発公社の承諾なりもらって進めていく必要があるだろうというふうに思います。その行政の管轄違いでありますけれども、その辺の進め具合、努力するのかどうか、答弁がありませんでした。それについて、3点、4点になるかと思いますが、再質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問についてお答えいたします。


 細かく言われましたので、抜けてしまうことがあろうかと思いますけれども、まず最初に、合併時の住民の皆様方の不安、戸惑いということがございます。2月に自治区長さんとの対話集会を行いました。その中で、とりわけ目立った部分につきましては、広報しもつま3月号に載っております。そのほか、いろいろな面もございますので、集約をしてお知らせ版なり集会のときにでもお話をしたいというふうに思います。いろいろ地域性がございます。例えば、福田地区では五差路に信号をつけてくれとか、高道祖におきましては明野の水が来て水浸しになるとかいろいろなこともございますので、そういう地区地区の問題点につきましても、そういう機会があったらお知らせをしたいというふうに思います。


 それと、総合計画ですけれども、現在、アンケートを配付して、これから集計するという段取りでございますので、できるだけそのアンケートをもとに、住民の皆さんの意見を生かした総合計画を立てたいというふうに思います。旧下妻地区・千代川地区のことでございますので、それを合わせた総合計画でございます。


 それと、排水路の件につきましては、技術的な面もございますので、建設部長に答えてもらいたいというふうに思います。


 また、工業団地につきましては、本当に県の方とも連携を密にしております。それと、東京事務所にも県の出先機関がございますので、そちらとも連携をしております。ただ、単価的な問題で、流れてしまうことが非常に多いものですから、そこらは本当に県と協議しないといけないというふうに思います。


 また、先ほど企画部長からありましたけれども、元の大騰中学校の跡地、半分ほど売れました。また半分売れるような努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 最初に、東部中建設の特例債問題でございますが、特例債については95%の充当率、通常債だと75%の充当率ということで特例債を活用するわけですが、以前、東部中の建設計画のスケジュールを報告していると思いますが、特例債を使わなかった場合については、そのスケジュールについての大きなひずみが発生するということで、先ほど市長の答弁がありましたように、円滑な事業を進めるためには特例債を活用しなければならないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、工業団地の排水問題につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、目的を持って排水管が設置されておりますので、接続が可能かどうか、十分に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、須藤豊次君の一般質問を終わります。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 皆さん、こんにちは。それでは、私は3点にわたって一般質問をいたします。


 最初に、国民健康保険制度は社会保障制度の1つと題しまして、5点ほど伺います。


 (1)高過ぎて払い切れない国保税は、憲法25条、地方自治法第1条の2に反しないか、(2)資格証明書はほとんど使用されないので、むだではないか、(3)国保税引き下げを求める、(4)国保税の市独自の軽減制度が必要、(5)短期保険証への?表示は所持者の心を痛めているという点で伺います。


 現在の国民健康保険法は、憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念のもとに、1958年──昭和33年でありますけれども──に制定されました。その国民健康保険法の第1条は、この法律の目的として、こううたわれております。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうにあるわけです。厚生労働省も一昨年11月25日、全国生活と健康を守る会の要求を受けて、国民健康保険制度、今後は国保制度というふうに略して言います、これを社会保障制度と認めたことについて、昨年6月の第2回市議会定例会で私の一般質問の中でも述べました。


 その国保制度が、法の目的から外れて、保険税滞納者の保険証が取り上げられ、病院に行くことができず、手遅れで死亡する不幸な事態が全国でこの2年間で25件起きていること。受診が遅れて重症化した例は93件にも上っていることが報じられておりました。先月2月23日付、「しんぶん赤旗」は、1面トップ記事で「国保証取り上げ35万世帯、滞納480万世帯」の大見出しと、「貧困格差拡大で最多更新」の中見出し、そして「高過ぎる保険料が問題」の小見出しで、記事はこのように書かれています。「自営業や無職の人など加入する国民健康保険で、保険税(料)を払えない滞納世帯が全加入世帯の約19%の480万5,582世帯、1年以上滞納して保険証が発行されず、資格証明書を発行されている世帯が35万1,270世帯、保険税の一部を払って発行されている短期保険者証の世帯は122万4,849世帯に上りました」とありまして、それぞれがこれまでの最多更新をしたということです。これは2006年6月1日現在の状況を厚労省がまとめた数字だということです。この記事の中で、日本共産党の小池 晃政策委員長は、この数字に対し「国民皆保険制度の根幹を揺るがす非常事態です。国保料(税)が高過ぎることが問題です」とコメントしています。


 市町村国保財政を苦しくさせた、そして国保税の引き上げの要因となったのは、1984年、当時の自民党政府ですけれども、法を改悪しまして、それまで市町村国保への国庫負担率が49.8%あったものを下げまして、その後も下げ続けまして、2004年で34.5%まで引き下げられています。昨年6月1日現在、茨城県内の市町村の国保税滞納世帯数は、国保加入世帯全体は57万879、そのうち12万3,845世帯で、全国平均よりも2.7ポイント多い21.7%になっています。その同じ昨年6月1日現在の下妻市は、当時国保加入9,187世帯、滞納世帯は1,383で15%、短期保険証交付世帯が895の9.74%、資格証明書世帯、その当時ですけれども、212世帯でこれが2.3%になっております。先ほどの予算委員会の中で、今年2月末での滞納世帯を確認しましたところ、過年度分、これは延べにもなるかと思いますが、1,994世帯というふうになっておりました。この間の税制改定の公的年金と控除の縮小などで、年金収入は変わらない、あるいは若干減少していても、国保税の大幅値上げをしております。


 市町村の役割は、地方自治法第1条の2にうたわれているように、「住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」というふうにあります。下妻市において、高過ぎて払い切れない国保税は、この地方自治法第1条の2に沿っているとは言えません。また、憲法25条にも沿っているとは言えないのではないでしょうか。小倉市長の見解はいかがなものか伺います。


 国保税を1年以上滞納した世帯に資格証明書が交付されても、この証明書を持って病院に行けば一たんは医療費の全額を払うことになります。そのお金があれば、国保税の一部を払って、短期保険証の交付を受けて医者にかかった方がいいわけです。そのお金がないから困っているわけです。国は、自治体に国保税を1年以上滞納している世帯にペナルティとして国保証の返還を求め資格証明書を発行するよう義務づけています。しかし、国保法施行令で定めた?災害や盗難、?世帯主・親族の病気や負傷、?事業の廃止や休止、?事業への著しい損失、?上記に類する理由の特別の事情がある場合は、資格証を発行しないとされております。そして、その事由が起きた場合は、国保税が滞納していても保険証を発行し、医療機関で治療が受けられるようになっているわけです。昨年6月1日現在で資格証明書を、この茨城県内の44市町村の中ですけれども、1枚も発行していないところは大洗町、八千代町、五霞町、境町、坂東市、ひたちなか市の6市町があります。資格証明書は交付されていてもほとんど使用されないのが実情ですから、交付する費用はむだではないでしょうか。下妻市も実質医療機関にかかれない、この資格証明書交付はやめたらいかがかと伺うものです。


 国保加入資格証明書が交付されていて、保険証がない人も、家族に病人が出れば、命を守るために医者にかかれることをきちんと市民に周知すべきではないでしょうか。何よりも滞納世帯を増やさないために、下妻市は、国保税の引き下げに取り組むことを求めます。


 下妻市の平成18年度の国保税は、医療給付費分だけですけれども、そこだけを見ても1世帯当たり20万263円で、茨城県内31市のうち坂東市に次いで2番目に高いんです。31市平均が16万3,377円です。被保険者1人当たり、これも医療費の部分だけを見ますけれども、その国保税は、下妻市は8万4,751円で、常総市、土浦市に次いで3番目の高さです。県内31市の平均が7万4,235円です。


 小倉市長に伺います。国や県に対し、市町村国保への財政支援を求めることはできませんか。そして、当面は国民健康保険支払い準備基金の一部を取り崩してでも、低所得者や所得なし層への下妻市独自の国保税引き下げはできなのか伺います。


 また、前年比で収入が激変した世帯への国保税軽減策とか、既に坂東市ではつくられておりますし、常総市は独自の軽減策をつくって、この4月1日から実施される予定です。平成18年度の下妻市域で、国保税を軽減されたのは、刑務所に入っている人が4人、その他の人で3件の計7件だけでありました。下妻市においても生活保護基準の1.5倍以下から1.3倍以上の収入者には、算出された税額の2割とするとか、これは例えばの話ですが、1.3倍以下は免税にするとか、低所得者にもっと温かい姿勢を求めます。


 私は、昨年6月の市議会一般質問でも取り上げました滞納世帯に対し交付されている短期保険証への?表示をやめることについてですが、これを求めましたけれども、?表示がなくても、医療機関では保険証の期限は1カ月ごとにチェックしていますから大丈夫というふうに聞いています。?表示は、国保税滞納者にとって、国保税を滞納していることを他人に知られてしまうことになります。保険証は、各個人に交付されておりますから、大人でも嫌な思いをさせられる?表示が小学生や中学生、高校生の保険証に表示されていることはあまりにもひどいと思いませんか。人権侵害にもなるんではないでしょうか。人が人間らしく生きられる、人の命が大切にされる下妻市政をめざす小倉市長、下妻市の国保証から?表示をなくして、下妻市の国民健康保険が真に社会保障制度として生かされていることを証明していただきたい。ぜひこの部分は市長の答弁をお願いいたします。


 2点目に入ります。高齢者にも住みよい下妻市めざして、(1)敬老祝い金支給対象者の拡大を、(2)介護保険料減免制度は条件緩和して、低所得高齢者がもっと利用しやすく。


 前小泉内閣の三位一体改革、これが現安倍内閣にも引き継がれております。そのために、日本社会は貧富の格差が拡大してきました。生活弱者にはより厳しい社会となっております。


 2004年の国会で、公的年金控除の縮小──140万が120万になっていますが──と、老年者控除の廃止が決められ、また2005年の国会では住民税の高齢者非課税措置が廃止されました。いずれも自民・公明の与党が提案して、この法案に賛成したのも自民・公明の両党でした。その結果として、増税に苦しむ高齢者からは、住民税が数倍、あるいは10倍にも増え、「だれがこういうことを決めた」という怒りの声が今広がっております。住民税の課税限度が下がって、これまで住民税が非課税だったのに課税となった高齢者に対し、介護保険料も、国民健康保険税も連動する形で引き上がりました。ですから、高齢者の負担増は生活そのものをおびやかすことになってきております。


 平成18年度当初の一般会計予算書の説明のときも、個人市民税が前年比3億7,800万円増となったのは、税制改正で2万1,501人の市民が増税となったというふうに説明がありました。平成19年度当初の一般会計予算書では、さらに前年比で個人市民税約4億4,000万の増となっております。増税となった何%が高齢者からかはわかりませんが、その増税分の一部でも高齢者の生活支援のために使うことを求め、2つほど提案する形で質問をいたします。


 去る2月15日に行われました市長と区長の対話集会で、下妻市市政は高齢者に冷たく感じられる旨の発言をした区長さんが2人おりました。くしくも旧下妻で1人、旧千代川で1人の区長さんでした。高齢者に冷たい市政とは、私は敬老祝い金の対象者を大幅に削って80歳到達者のみ5,000円支給するとしたあたりを指しているのかなというふうに聞いておりました。敬老祝い金は、平成15年度までは80歳以上の方全員に1万円支給されておりましたが、平成16年度は80歳以上の方全員に5,000円というふうに半分になりました。そして、平成17年度からは80歳に到達した方のみとなりました。ちなみに、平成18年度は80歳到達者382人に対し191万円が支給されております。80歳以上の高齢者に年1回敬老祝い金が支給されてきたのは、その高齢者から見れば下妻市から長生きをお祝いされ、もっと長生きしてくださいと励まされていたのだと喜ばれてきました。ですから、もっと長生きするのを下妻市が励ますためにも、次は85歳到達者へも、そしてまた90歳や95歳の到達者、そして99歳の白寿の到達者に年1回5,000円支給、そのように拡大することを検討できませんかということで、質問するものです。それでも増える部分の対象者は、約400人前後だろうというふうに試算されます。高齢者から新たに納められた住民税のうちの約200万円を、高齢者の一部に還元することになります。小倉市長の見解を求めます。


 次に、介護保険料の減免についてに入ります。


 平成18年度、介護保険料も改定されました。住民税が新たに課税されたりした高齢者は、収入は増えない、むしろ減っていても介護保険料が上がったという高齢者も少なくなかったはずです。そのため、平成18年度当初予算で、前年比1億4,500万円、介護保険料は増額が見込まれていました。下妻市の介護保険料の減免制度はつくられておりますけれども、減免基準が厳し過ぎて、年間1人から3人程度が減免されているのが今までの実績でした。例えば、年収が生活保護基準と比べて1.5倍以下はすべて減免の対象にするなど、せっかくの減免制度がもっと市民の多くが、生活苦に困っている高齢者の大部分が対象となる介護保険料減免制度になるよう、条件の緩和を求めるものです。


 高齢者からも、下妻市は高齢者に優しく住みやすいと評価されるような下妻市政を求めまして、質問するものです。


 3点目に入ります。生活保護の申請権は国民の権利、(1)生活保護申請用紙は市民の手が届くところに。


 生活保護は、病気や失業で生活に困ったとき、最低限の暮らしに必要なお金が支給される国の制度で、これも憲法第25条の生存権に基づく社会保障制度ですが、市役所窓口で追い返されることが各地で問題となっております。これは、生活保護への財政支出を減らそうという、国や厚労省の締めつけの中で起こっていることです。


 昨年12月の第4回市議会定例会で、同僚の倉田憲三議員が一般質問で生活保護問題を取り上げました。その答弁の中で、平成18年12月1日現在では98世帯、123人が生活保護を受けている旨の答弁と、さらに平成17年度は相談件数が103件あり、そのうち生活保護申請数は30件、そして生活保護が認められたのは26件であるということ。また、相談者には時間をかけて懇切丁寧に説明している様子も答弁の中にありました。私も福祉事務所の職員さんが、忙しい中でもよく対応しているというふうに見ておりました。しかし、私は、生活保護申請用紙を渡す前に、その用紙の説明は必要ですが、法的に根拠のない相談が実質的には生活保護を受けたいという市民にプレッシャーとなっているのではないかと懸念をして、今回質問をするものです。


 茨城県内31市の生活保護率を見ますと、下妻市は1,000人当たり2.7人、2.7パーミリというそうですが、これは守谷市の1.7、つくばみらい市の2.2に続いて、牛久市も2.7ということで並んで、保護率が3番目に低いということになります。近隣の結城市が6.2、常総市が4.1、筑西市が5.0、古河市が7.3、県西の市の中では下妻の保護率が最も低いのです。これも昨年12月22日付の「しんぶん赤旗」の記事からですけれども、栃木県佐野市の日本共産党の岡村恵子市会議員が、昨年12月議会において、佐野市においても生活保護申請者を窓口で追い返した事例を示して、生活保護申請権を侵害してはならない。その疑いが持たれる行為も厳に慎むこととした厚労省の見解を示して、申請用紙を窓口に置くよう改善を求める質問をしたところ、当局は「差しさわりないことなので、窓口に置きます」という答弁をして、12月中旬からは佐野市役所福祉課のカウンター窓口に生活保護申請用紙が置かれるようになったと、窓口カウンター上に申請用紙が置かれている写真つきで報じられております。下妻市において、申請用紙を市民だれもが手に取れる市役所・福祉事務所のカウンターの上に置くことに、何か問題があるでしょうか。問題がなければ、佐野市のように、だれでも手が届くところに置くように改善を求めまして、質問をするものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 平井議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、1.国民健康保険制度は社会保障制度の1つ、(1)高過ぎて払い切れない国保税は憲法25条、地方自治法第1条の2に反しないかについてでございますが、国民健康保険制度は、憲法に定める社会保障制度の一環として実施されているもので、国民健康保険事業は国、県、市からの補助金と保険税を財源として市が運営しているものでございます。また、国民健康保険税は、被保険者の医療費を支払うため必要な財源として、地方税法の規定に基づき、市の国民健康保険税条例によって算出しているもので、所得等に応じて軽減制度はございますが、保険税は相互扶助の精神に基づき、受益者負担としてご負担をお願いしているものでございます。高額の医療費の患者負担は、高額療養費の支給制度により、自己負担限度額のみをご負担をいただくことになっておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)資格証明書は使用されないのでむだではないかについてでございますが、被保険者資格証明書の交付につきましては、特別な事情もなく保険税を滞納している世帯で、納税相談にも応じず、納税の意思のない方についてのみ被保険者資格証明書を交付しているものでございます。また、被保険者資格証明書の交付世帯であっても、納税相談に応じていただき、計画的に納税をする意思が確認されれば、被保険者資格証明書を解除し、短期被保険者証の交付を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、被保険者資格証明書で医療機関を受診した場合、医療費の自己負担額は保険診療による10割を支払うことになりますが、支払った医療費は、申請により特別療養費として市から医療費の7割が償還払いされることになります。被保険者資格証明書を提示しないと保険診療での受診でなく、いわゆる自由診療ということになり、保険診療での費用の約2倍から2.5倍の費用が医療機関から請求がされることになりますので、被保険者資格証明書での受診と自由診療の受診とでは、自己負担額が異なってくることになりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(3)国保税の引き下げをについてでございますが、議員ご指摘のとおり、国の三位一体改革の関係で、国民健康保険事業に対する国の補助は減額の傾向にあり、その分、県や市の負担が増加の傾向にありますので、被保険者の保険税負担も多くなってきております。国保の運営は、国、県、市からの補助や被保険者からの保険税で賄っているわけでございますが、医療費と保険税はいわば車の両輪の関係にあり、医療費が削減されれば保険税も下がるということになります。そのため、医療費を削減するための保健事業として、疾病の早期発見・早期治療を推進するため、人間ドック健診費の助成を行っているところです。また、基本健診をはじめ各種検診などを実施するとともに、各種検診を通じて市民の健康に対する意識の高揚を図っているところでございます。平成20年度からは、国は医療制度改革の一環として、将来の医療費削減のため、生活習慣病の予防の徹底と医療保険者に対し健康診査や保健指導の実施が義務づけされました。平成19年度中には、これらの事業計画を作成するなどの中長期的対策を導入して、保険者としてこれらを積極的に取り組むことで医療費を削減し、今後の保険税の引き下げにつながるよう努力してまいりたいと考えております。


 国民健康保険支払い準備基金は、後年度の医療費の財源として積み立てして保有しているものでございます。基金を取り崩しての保険税を引き下げることにつきましては困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、国への補助金の増額の要請につきましては、市長会などを通じ引き続き要請してまいりたいと考えております。


 次に、(4)国保税の市独自の軽減制度が必要についてでございますが、低所得者に対する保険税の軽減につきましては、国の基準による制度で実施しているところでございます。保険税の減免でございますが、保険税は前年度の所得に基づき算出されますので、災害等で一時的に収入が減となった場合、税の納付が著しく困難となることが生じることから減免制度が設けられているもので、国民健康保険税条例第17条に減免規定を定め、申請により保険税を減額しているものでございます。具体的には、災害により生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずる者、さらに当該年度中に所得が皆無となった者などが対象となるもので、今年度におきましても、刑務所に収容されている者や病気、けが等による収入減を理由に申請があり、税額の減免を決定しているところでございます。


 坂東市等の取り扱い要項は、これらの基準を明確にしたものでございますが、当市においては減免制度はそれぞれ個々の担税力を鑑みて判断しなければならないと考えておりますので、現行制度で対応してまいりたいと考えております。


 また、減免制度の周知につきましては、引き続き保険税の納付書の発行月にお知らせするとともに、広報紙等を活用し周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(5)短期被保険証の?表示は所得者の心を痛めているについてでございますが、短期被保険者証の交付は、保険税を滞納している者等の納付相談の機会の確保、納付の促進を図るため実施しているものでございます。また、?の表示につきましては、有効期限後の医療機関での診察は国保の無資格診療となり、国保に医療費の請求ができなくなり、全額患者負担となりますので、医療機関での有効期限切れによる受診防止を防ぐため実施しているもので、引き続き表示をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、高齢者にも住みよい下妻市めざしてについてでございますが、初めに、(1)高齢祝い金支給対象者の拡大をについてでございますが、敬老祝い金につきましては、敬老の日にちなんで満80歳到達の方を対象に5,000円をお贈りしており、18年度は382名でした。また、祝い金とは別に、88歳到達の方及び100歳以上の方に記念品をお贈りしており、18年度は124名でございました。現在の財政状況から、支給対象者の拡大につきましては困難でございます。しかし、これまでの日本を築いてきたお年寄りを敬う心は、今後も持ち続けていきたいと考えております。そういう意味で、平成19年度には心を込めた贈り物として、心身ともに温まってもらおうと、株式会社ふれあい下妻のご協力のもとに、80歳以上の方がいる世帯を対象に、1世帯2枚の下妻温泉入浴券を約2,700世帯に配付する予定でございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)介護保険料減免制度は条件緩和して、低所得高齢者が利用しやすくについてでございますが、現在、低所得者を対象としました負担軽減策は、制度的には第1号保険料をはじめ高額介護サービス給付費や施設サービス利用者等の居住費、食費にかかる負担軽減を図る目的とした特定入所者介護サービス給付費等がございます。また、平成17年度の税制改正に伴う保険料の激変緩和措置として、所得段階が低所得者層から世帯課税の第4段階及び第5段階に上がる方に対し、平成18年度、19年度の2年間、保険料の軽減策がとられております。このような中で、当市は、平成15年度より第1段階から第3段階の低所得者を対象とした市独自の減免制度を実施しております。内容につきましては、保険料の全額免除は行わない、資産状況を把握しない一律の減免は行わない、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないという国の3原則に沿ったもので、減免額は保険料第1段階、第2段階は2分の1、第3段階は保険料の3分の1が減額となっております。当市の平成18年度における介護サービス利用者1人当たりの介護給付費は約190万円でございますが、保険料はこうした介護給付を賄う重要な財源となっております。したがいまして、所得の低い方のお気持ちは理解できますが、国民全体で支えあう介護保険制度を維持するためには、応分のご負担についてご協力をいただきたいと思います。現在のところ、保険料減免の基準の緩和に関しましては困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3.生活保護の申請権は国民の権利、(1)生活保護申請用紙は市民の手が届くところにについてお答えいたします。


 生活保護は、法律で「要件を満たす限り、無差別・平等に受けることができる」とされており、制度を利用するためには本人等からの申請が原則とされております。また、生活保護はその利用し得る資産能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。したがいまして、相談者が生活保護制度についてわかるように、福祉事務所の窓口に「生活保護のしおり」とともに申請用紙を置き、相談者との面接を通して生活保護制度の説明を行い、今後も生活保護の適正実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、再質問します。


 1点目の国民健康保険制度は社会保障の1つのところで、まず資格証明書の部分から再質問します。


 3月5日付、これも「しんぶん赤旗」ですけれども、トップ記事に「山形県の山形市、新庄市、村山市、西川市、白高町、真室川町の6自治体が、それぞれ違いはありますが、病人や子供のいる世帯、あるいはお年寄り、子供のいる世帯などに対し、資格証明書発行はやめている」と、この記事の中にも、厚労省の見解として、「「特別な事情があるときは、資格証明書発行の適用除外とされる」、この「特別な事情」の判断は、自治体か決めればいい」と、厚労省の見解ですね、言われています。自治体が決めれば、生活保護基準以下も特殊な事情に入れてもいいというふうにしています。北海道の旭川市では、保険税を納付することにより生活維持が困難な場合も適用除外としているということです。下妻市においては、資格証明書発行に当たって、子供のいる世帯や老人のいる世帯、病人のいる世帯などへの配慮はされておりますかどうか、うかがいます。もし配慮されていなくて一律に発行されているのであれば、市民の命にかかわる問題です。こういう世帯から国保証を取り上げないよう求めるものです。


 次に、独自の軽減制度について、下妻ではやらないということなんですけれども、特に坂東市とか常総市、近くの自治体にそういう要項、そういうものがつくられておりますから、それを参考にぜひ検討はしていただきたいと。


 もう1つ、短期保険証の件ですけれども、短期保険証の?表示、いろいろ説明はありましたけれども、医療機関の窓口ではこれが実際には毎月行けば提示を求められましてチェックされますから、?表示がなくても大丈夫です。そういう意味で、市の窓口が事務上、先ほど納付の相談とか納付の促進のために必要だというふうなこともありましたので、事務上必要であれば、これは市の台帳の中にでもきちんと表示をして、保険証の表示はやめても差し支えないんではないかというふうに考えますが、いかがなものか、答弁を求めます。


 次に、高齢者問題ですけれども、敬老祝い金の支給対象者が80歳到達者のみになってしまって非常に寂しい思いをしているお年寄りが多いわけです。そこで、例えば、下妻でも88歳と100歳以上には記念品を贈っているということなので、99歳という、これもお祝いの年ですね。白寿のお祝いです。ですから、少なくともこの年齢に達した方には何らかの形でお祝いは考えられないかどうかということを伺っておきます。


 現在、80歳以上の高齢者はほとんどが戦争体験者です。戦後の悲惨な日本の社会を、子供を育てるために自らはまさに食うや食わずで頑張ってきた人たちです。この人たちの老後が心から長生きしてよかったと思えるよう、下妻市として高齢者福祉をさらに充実かつ拡充されることを求めて、再質問といたします。


 3点目は、生活保護の問題ですけれども、生活保護を受けなければ生活が維持できない状況にある人が、生活保護を受けたいという思いから市役所の窓口を訪れるというのは、相当の決意、あるいは人間の誇りも場合によっては捨てながら来る人が大半ではないかというふうに思われます。そういう市民に対して、下妻の市役所の窓口では少なくとも追い返されたとか冷たくあしらわれたなどの思いにさせないよう、これからも懇切丁寧な対応をし、訪問者に納得行く説明をするよう求めまして、これは要望といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 再質問にお答えいたします。


 初めに、国民健康保険資格証明書の件でございますが、先ほども申し上げましたように、納税相談に応じていただければ私どもも資格証明書を発行したくないというのが実態でございます。その点をご理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、保険税の市独自の減免でございますが、坂東市で要項を設けましたが、坂東市は下妻市で現在行っている担税能力等を考慮して減免をするかどうかを判断しておりますが、それを坂東市では1つのその中での基準を決めて実施しているもので、それほど大差はないというふうに考えております。要するに、基準に当てはめてやるのか、担税能力を見ながら柔軟に対応するのか、その違いだというふうに理解をしております。


 続きまして、?表示の保険証についてでございますが、これにつきましては、医療機関の意向も拝聴したいというふうに考えておりますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。


 続きまして、高齢者のお祝いについてでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでの日本を築いていただいたお年寄りについては、今でも敬老精神を持っておりますから、そういう点で、先ほど申し上げましたように、心の込もった、心身ともに温まってもらおうという下妻温泉入浴券を配布する予定でおりますので、ご理解をお願いいたします。


 最後に、要望ではございましたが、生活保護の相談につきましては、最後のよりどころとして私どもも十分に受けとめて、懇切丁寧な対応をしているつもりでございますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午後 2時12分 休憩


          ─────────────────────


                午後 2時24分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 私の今回の一般質問は2項目でございますが、当初の通告では3項目ありました。そのうち、議会のテレビ中継に関しましては、一般質問で取り上げることはふさわしくないということですので、別の機会に皆さんの協力を得たいと思います。


 最初の質問は、全国一斉学力テストについてであります。


 4月24日、小学校6年生と中学3年生を対象に、全国一斉学力テストが行われます。原則としてすべての児童・生徒を対象とし、小学校・中学校とも国語、算数あるいは数学のテストを行い、学習意欲や生活習慣などの質問もあわせて実施するということであります。教育再生会議第1次報告は、学力の把握・向上に生かすことをテストの目的に挙げていますが、学力テストで子供の学力が向上するものでありましょうか。国の文部行政を司る側から見れば、同学年の学力が全国的にどうなっているのかを調査するということは大事なことかもしれません。しかし、子供の学力を調査することが目的であるとするならば、全員にテストを受けさせる必要はありません。国立教育政策研究所が毎年のように行っております数千人規模の抽出調査で国際比較も可能であると言われております。にもかかわらず、100億円もの予算をかけて全国の小学6年生と中学3年生のすべての児童・生徒を対象に学力テストを実施するねらいは、一体何なのでしょうか。テストでは、学校名や個人の名前が明記されます。そして、そのテスト用紙は、それぞれの学校では集計されません。そのままこん包されて、株式会社ベネッセコーポレーション、そして株式会社NTTデータに送られて、採点・集計が行われます。ちなみに、この2つの企業に18年度と19年度に支払われる税金は67億円と言われております。このベネッセは進研ゼミを事業の1つにした受験産業であり、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と提携しております。このことは、全国の小学校6年生全児童と中学3年生全生徒の名前と成績を民間の受験産業が握ってしまうことになるわけであります。もちろん、テストの採点・集計は文部科学省の委託によるものですから、文部科学省は両者の集計結果をすべて把握することになります。したがって、中学生の採点結果はベネッセに流れ、小学生の採点結果はNTTデータに流れるおそれもあります。また、テストでは、学力テストとともに1週間に何日学習塾に通っているのかとか、学習塾でどのような内容の勉強をしているかなど、学力テストの目的外である児童・生徒に対する個人や家族の情報も記入することが予定されております。


 今、学校現場では、個人情報の漏えいにはとても気を遣っているところであります。例えば、先日、中学校の卒業式がありましたが、出席した来賓などに配付される卒業生の名簿は、氏名のみの記載であります。かつては、生徒の氏名のほかに保護者名や住所、電話番号まで記載されていた記憶があります。それが今度の一斉学力テストでは、テストの回答とその他の情報のすべてを大手の受験産業に送ってしまうということですから、個人情報保護という観点からも大きな問題があります。


 これらのことを重く見た愛知県犬山市では、市内14の市立小中学校の生徒を全国一斉学力テストに参加させないことを表明しております。


 以上のことを踏まえまして、次の2点について伺います。


 1つ目は、この学力テストは競争教育を激化させ、子供と学校を序列化するものであります。下妻市におきましては、この学力テストに参加すべきではないと考えるものですが、教育長の見解を伺います。


 2つ目は、また、学力と関係ないことまで調査されることもあり、子供と学校の情報、個人情報が大手の受験産業に関係する民間業者に丸投げにされる現状から見て、答案用紙及び調査用紙には個人名は書くべきではないと考えます。その旨を文部科学省に申し入れるべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 質問の2つ目は、少子化対策と子育て支援についてであります。


 蚕飼小学校におきましては、児童数が減少し、既に一部ではありますが複式学級が導入されています。このままいきますと、学校そのものが統廃合の対象にされかねません。9日付の茨城新聞によりますと、隣のつくば市においては、複式学級を解消するということで、大形小学校と小田小学校を来年4月に統合し、その後、山口小学校と北条小学校を統合するという記事がありました。いずれも少子化により児童数が減少したことによるものであります。蚕飼地区におきましては、小学校の学区を全層に広げるなど児童の確保に努めて、また最近では人口増対策や地域の活性化のためにやすらぎの里整備事業、あるいは賃貸住宅への家賃補助などが行われているところであります。


 そこで、次のようなことについて伺うものであります。


 1つ目は、やすらぎの里公園整備事業に絡めて隣接地域を、民間の力の導入も視野に入れた宅地の開発や低家賃の公共住宅の建設などを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目は、旧千代川地区におきましては、現在でこそ保育園は1カ所にしかありませんが、かつては3つある小学校区にそれぞれ保育所がありました。その後、少子化や建物の老朽化などにより統合されてきた経緯があります。保護者にすれば、遠くの子供でも送迎バスの運行で安心して子供を送り出すことができてきたわけであります。議会の答弁では、財政的な問題や私立保育園との兼ね合いなどから送迎バスの廃止を決定したようですが、旧千代川地区の住民から見れば、保育園の送迎バスの廃止は、安全・安心な公的保育事業を明らかに後退させるものであります。


 昨年9月の議会定例会におきましては、松田議員の一般質問の答弁で、保育サービスの充実や送迎バスの利用状況などを詳しく説明されておりますが、実際に年度が変わって新入児の送迎バスが一切廃止されてしまいますと、通園に支障を来す家庭もあると思います。これについてどのような対策を考えているのか、伺います。


 3つ目に、19年度の保育園の入園児の応募状況について、これはきぬ保育所に関してですが、どのようになっているか伺うものでございます。


 答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは、全国一斉学力テストについてお答えをいたします。


 初めに、1番目の全国一斉学力テストに参加すべきでないについてお答えをいたします。


 文部科学省は、平成19年4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に、全国学力学習状況調査の実施を予定しております。この調査は、教科に関する調査と、生活習慣や学習環境に関する質問調査の2つに分かれております。全国的な義務教育の機会均等と教育水準の確保のため、児童・生徒の学力学習状況を把握・分析するとともに、教育の結果を検証して改善を図るとともに、各教育委員会や学校におきましては、全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的としております。したがいまして、この調査は、義務教育の結果の検証のための方策の1つであるとともに、義務教育の質の保証の役割を持っているものと考えております。


 教科に関する学力の調査は、小学生は国語と算数、中学生は国語と数学の学力を見る調査であります。学習状況調査は、学力の要素、あるいは学力の要因であります学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面について把握する調査であります。これら2つの調査の結果は、学校の指導法の改善に生かされ、児童・生徒の学力の向上のために役立つものであると考えております。


 このようなことから、今回の全国学力学習状況調査の実施は、下妻市の教育の検証と指導方法改善、さらには児童・生徒の学力の向上に必要な施策の1つであるととらえ、本市といたしましては、今回の全国学力学習状況調査に参加する考えでありますので、ご理解をお願いいたします。


 しかし、議員ご指摘のように、この調査結果の取り扱い方によっては、数値がひとり歩きしたり、結果の一部が曲解されたりして、学校の序列化や子供の順位づけにつながるおそれがあります。あるいは、過度の競争心をあおるようなことも懸念されますので、調査本来の目的を踏まえ、細心の注意をもって調査結果の活用を図るよう努めてまいります。


 次に、2つ目の子供の個人情報保護のため、答案用紙に個人名を書くべきではないについてお答えをいたします。


 今回の調査は、学力とともに学力の要因としての家庭における学習の時間、睡眠時間、テレビの視聴時間、また、学力の要素としては、授業の理解度、国語・算数・数学の関心や意欲等の質問もあります。一人一人の学力とこれら生活状況の相関関係を把握し、その結果を児童・生徒一人一人に還元するためには、記名による回答が必要であると考えております。


 今回の調査は、問題用紙の印刷、発送、回収、採点、集計等の作業については民間企業等に委託することとなっております。したがいまして、情報の保護につきましては、十分に配慮する必要があると考えております。文部科学省では、実施マニュアルの配付、予備調査の実施などで情報保護の施策を講じております。下妻市といたしましても、万全の構えで実施・活用する考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、2.少子化対策と子育て支援についてのうち(1)結婚して安心して住める公共住宅の建設を検討すべきであると思うがいかがかについてお答えいたします。


 住宅は、人々が憩い、安らぐことのできる生活の基本基盤ですが、人々のライフスタイルや価値観に応じて住宅に対するニーズも多様化しています。当市では、市営住宅の居住環境の向上と戸数の確保に向け、老朽木造住宅の建て替えを推進してまいりました。現在、市営住宅は市内、小島はじめ10カ所の団地がありまして、管理戸数は159戸でございます。また、県営住宅が大町に72戸、勤労者に対しての雇用促進住宅が高道祖、上妻地区に160戸ございます。市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して比較的安い家賃で提供し、市民生活の安定と社会福祉の推進に寄与することを目的としております。新市計画の中でも、今後住宅マスタープランの策定をすることになっておりますので、市営住宅建設に当たりましては、多様化・複雑化している住宅問題に対応していくため、市民、事業者、行政の協働が必要であります。住みやすい住宅を多くの人に供給し、さまざまな人が快適に暮らす住環境の整備が求められます。


 さらに、整備には地域の実情に応じた良好な住環境の確保を図り、市営住宅の敷地として適正な場所を選定することが重要となります。また、建物建築は一般建築物基準以上に通路の幅員、段差の制限、周辺環境に関することなど、公営住宅の整備基準に基づいて建築する必要がございます。今後、当市の財政状況、地域の住宅需要等を考慮に入れ、慎重に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2.少子化対策と子育て支援についてのうち(2)千代川地区における保育園の送迎バスの廃止は、安全・安心な公的保育事業・サービスを後退させる。送迎バスの廃止により、通園に支障を来す家庭もあると思うが、どのような対策を考えているかについてお答えいたします。


 きぬ保育園の送迎バスについては、合併調整に基づき、平成18年度から年間約300万円の保育料軽減の拡大、ゼロ歳児保育や障害児保育の開設、保護者の勤務時間に合わせた朝夕の保育時間の延長など、新たに保育サービスを実施し、平成19年3月末をもって廃止することになっております。その方針に沿って、昨年10月2日にきぬ保育園において保護者会役員を対象とした説明会を実施し、ご理解をいただいてきたところでございます。


 また、新たに保育サービスが拡大された内容の掲載のほか、保育園児の送迎は保護者が行うとした国の保育指針に基づく送迎バス廃止の根拠を明確にしたチラシを作成し、保護者の理解を得られるよう、同月6日に保護者全員に配付したところでございます。


 さらに、平成19年度保育所入所申し込み受付の広報にも、きぬ保育園送迎バス廃止を掲載し、入所面接の際にも、職員が個別に説明をいたしまして、周知の徹底に努めたところでございます。


 なお、新たに拡大された保育サービスにつきましては、大変好評を博しており、きぬ保育園の入所希望者は平成17年度87名に対し、平成18年度97名、平成19年度99名と増加しており、送迎バス廃止による入所状況の影響はなく、保育サービスの充実が入所者増となってきているものと考えております。


 また、現在のところ、入所児童の世帯の状況を見たり、きぬ保育園の調査結果では、通園に支障を来す児童はないと思われますが、万が一保護者の送迎ができない場合は、若干の利用料はありますが、保護者の臨時的な事情に対応するファミリーサポートセンター事業にて対応可能と考えております。


 つきましては、今後も保護者の保育ニーズに対応できるよう、保育サービスの充実に努め、保護者が安心して通園させられる保育体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、学力テストの問題でありますが、今現在、東京都において学力テストが実施されて、どういうことが起こっているのか、それを皆さんに紹介して、ご理解いただきたいと思います。


 まず、成績によって学校のランクづけがされまして、小学校の入学時から児童・生徒が多く集まる学校と希望者が少ない学校、格差社会を反映した結果、学力の高い学校には比較的裕福な家庭の子供が多く集まる傾向にあり、学力の低い学校には所得の低い、どちらかといえば就学援助を受けているような生徒が多く集まることも指摘されております。都内では、成績が下位にランクづけされた区の中でも、足立区の例ではさらに区内においてもランクづけがされて、さまざまな弊害が起きております。例えば、テスト当日、成績の振るわない生徒には学校を休ませるとか、あるいは正規の授業をつぶしたり行事を縮小して成績を上げるために模擬テストを多くやるとか、あるいは成績のよい学校とそうでない学校を振り分けて、教育予算の配分に差をつけるなどなど、教育現場にふさわしくない差別まがいのことが行われて、学校間の格差が生まれております。このように、全国的に小学校・中学校と子供たちの序列化を進める第一歩が、今度実施されます全国一斉学力テストであると私たちは考えるものであります。


 実は、私が中学生のころ、1960年代の初めのころですが、やはり全国一斉の学力テストが行われた記憶があります。当時、私の通った学校では、全員白紙で答案用紙を提出した記憶があります。文部科学省の指示どおりテストを実施することが、果たして将来を担う子供たちのためになるのかどうか、十分に検討されて対応すべきであると考えます。


 先ほどの教育長の答弁では、そのように十分な配慮がされているようでございますが、改めてこの見解を伺います。


 それから、住宅政策、少子化の問題につきましても、住宅政策を十分に今後配慮していただきたい。


 それから、保育所の送迎バスにつきましては、私の心配が全く余計なことであるというふうなことで、今後そのように実現することを望んでおります。


 最後に、先ほどの質問の中で残した項目がございますが、それについてもしよろしかったら答弁をお願いしたいと思います。


 出生祝い金制度の創設でございますが、例えば第3子が生まれたらばまとまった金額、例えば30万とか、50万とか、そういう祝い金をその両親に支給するとか、そういう考え方があるかどうか、伺いたいとおもいます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 再質問にお答えいたします。


 今回の調査の結果が学校格差のランクづけの要因にしてはならない、これは先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございます。現在、東京で多く学校のランクづけがなされている大きな要因の1つは、学力検査もあるのかもしれませんが、私は通学区を撤廃したことの方が大きいのではないかというふうに考えております。下妻市のように、地域の人が自分たちの学校として愛してくれているような通学区であった方が、学校のランクづけや学校の格差はなくなるし、自分の通っている学校を愛してくれる郷土の人たちが、自分たちの学校をさらに充実させるというような制度の方が効果的なんではなかろうかなというふうに思っております。


 今回の学力検査は、先ほど申し上げましたように、学力の結果と生活の状況等を相関関係で把握していくということに意義があるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ下妻市としましても、全国のどの辺のレベルにいるのか確認するために意義のある調査というふうにとらえておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 出生祝い金制度の創設についてお答えいたします。


 現在、下妻市では、出産時に保険年金課において、出産育児一時金35万円の支給と、市単独事業といたしまして、福祉事務所にて、誕生記念事業としてフォトフレームを贈呈しております。出生祝い金制度につきましては、子供を多く産み育てたいと思える少子化対策の1つとして、子育てを行う保護者の経済的支援となる事業であると考えられますが、現在の下妻市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、実施は非常に困難であると考えております。


 なお、県内市町村に先駆け、市の財政負担は少ないですが、子育てを行う保護者の経済的負担の軽減を図り、地域全体で子育てを支援する事業であるキッズカード事業を今議会に予算を計上し、審議をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で倉田憲三君の一般質問を終わります。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 3番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は3問でございます。


 1問目は会計制度の見直しについて、2問目は予算、財政について、3問目は住民税の徴収率についてであります。


 では、まず初めに、会計制度の見直しについて質問いたします。


 現在の国や地方自治体の会計手法は、ご存じのように公会計制度と呼ばれ、簡単に言えば、集めた税金を公共事業や行政サービスで配分する流れを示し、現金の出入りを記録するのが基本となっており、いわば単年度の歳入歳出の帳尻合わせのため、資産や負債、コストを把握するのが難しいのが現状であります。例えて言えば、現在の公会計制度では、自治体の健康診断をきちんとできないことであり、的確な健康診断ができなければ、適切な処方せんが出せないことであります。そして、第3セクターや公社など、周辺部分まで含めた自治体の全体像を見ることができないことでもあります。


 北海道夕張市の財政破綻では、一時借入金の存在など多額の借金が明るみに出て、議会のチェック機能なども問われましたが、現在の公会計制度では、現金の流れをつかむだけであり、将来支払う負債総額もよくわからず、将来の負担を織り込まない現会計制度では、財政的な見通しがわからないばかりか、議会や住民に対しての説明責任が十分でないのは明白であります。


 また、多くの自治体側では、財政の厳しさを反映し、会計制度の見直しを進め、財政状態を正確に把握し、行政のむだを洗い出し、事業の選別をする必要に迫られているようであります。


 そこで、このような問題を解決する1つの手段として、民間流の自治体バランスシートを作成することや第3セクターや公社など周辺部の会計を含めた連結会計制度を採用する地方自治体が増えてきており、さらに進んだ自治体では、事業ごとに人件費や減価償却費を反映させ、行政サービスの提供に要した正確なコストを把握しているようであります。


 そのような中で、総務省では、都道府県と人口3万人以上の市に対して、2008年度決算からバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を新たな基準で作成するよう求めております。本市におきましても、財政状態は非常に厳しく、市長は先日の施政方針において、「財政健全化計画などに基づき、財政改革を不退転の決意で断行する」と述べられました。そのためには、まず第1に、市の財政状況に対する説明責任、情報公開が強く求められているのではないでしょうか。その手法の1つとして現会計制度の見直しがあり、バランスシートなどにおいて現在の市の資産、負債を明白にし、財政支出が資産・負債にどう結びついているのか、公共投資によって資産・負債はどの程度増加したか、市が将来返済することを約束した債務が現時点でどれだけあるかなどについて市民に説明する義務があると考えますが、執行部の見解を伺います。


 次に、2問目の予算、財政について質問いたします。


 夕張市の財政破綻により、市民は自治体の財政状況に対して非常に敏感に、なおかつ深く関心を持っており、さきの新聞報道による当市の実質公債費比率19.3%及び経常収支比率99.7%の悪さと重なり、市民から「下妻市は大丈夫なのか、夕張市と同じことはないよね」と聞かれることが多くなっています。


 そこで、質問なのですが、財政状況に対する市の説明責任の重要性については先ほど述べたとおりですが、これらを具体化するため、一般市民にわかりやすい予算書及び財政状況説明書等を作成し、説明会を開くなどする必要があると考えますが、執行部の考えを伺います。


 次の質問に移ります。


 この厳しい財政状態を一刻も早く正常な状態に戻し、子供たちのために夢のあるまちづくりをどんどん推進する必要があります。そのためには、執行部、議会、市民が一体となった行財政改革の推進、財政健全化計画の着実な実行が不可欠であります。


 私は、特にこの改革の実現のため、執行部においては市長の強いトップダウンはもちろんのこと、行政のプロである職員の方々の意識の高揚が重要であると思っております。企業においても、幾ら社長が「改革だ、改善だ、大変だ」と言っても、社員が本気でその気にならなければ決して企業はよくならないことと同じであります。つけ加えますが、決して当市の職員の意識が高くないとかそんな意味ではなくて、改革の推進のためには、言葉だけではなく、組織をさらに活性化させるような何らかの仕組みが必要ではないかということであります。


 その一例として、2月23日の読売新聞によりますと、水戸市では、平成19年度予算作成からインセンティブ特別枠制度を設けて、創意工夫で新たな財源獲得策を示す部署に対し、獲得額の半額をそれぞれの部署の事務経費に上乗せし、残り半分を一般財源に組み込むことや、また経費削減策では、2007年度に節減をした部署には2008年度予算に削減分の一定額を上乗せするというものであり、つまり、獲得し、または削減した部分の一定割合を自分の部署の予算につけ加えることができるというものであります。


 また、鹿嶋市では、市長と各部長との間に年間の経費削減策契約を結び、各部署はそれに対する施策を実施し、その成果を人事評価に結びつけているようであります。


 これらは職員の能力を引き出し、意識高揚に役立つ手法の1つと考えますが、当市での職員活性化策はどのようなものがありますか。また、これらの手法を当市でも導入してはいかがでしょうか。


 最後に、住民税の徴収について質問します。


 三位一体改革の税源移譲に伴い、今年1月から所得税──国税でありますが──の税率が引き下げられ、そのかわりに6月から個人住民税、市町村税や県税の税率が引き上げられます。つまり、所得税と住民税とを合わせた個人の負担税額は変わりませんが、国税、地方税の徴収割合が変わるということです。このことにより、市の個人住民税の徴収率が悪くなると、以前にも増して歳入に及ぼす影響が大きくなることが容易に想定されます。例えば、徴収率が同率だとしても、個人住民税の占める割合が大きくなることにより、歳入全体では非徴収率、つまり不納付率分だけ少なくなります。私の単純計算ですけれども、今回の予算で個人住民税が約4億4,000万円増加しましたが、これらがすべて税源移譲による増額だとすると、徴収率約90%で、10%分の4,400万円が税収不足となります。さきの市長の施政方針でもこれらを重要視し、次のように述べています。「社会環境の変化に伴い、市税等の滞納が増大の一途をたどる中で、税源移譲を柱とした税制の改革により、市財源の重要な部分を市税が占めることは、直接本市の財政状況に影響を与えることとなり、徴収体制の確保による収納率の向上が急務となっております」と述べられております。私の質問は、まさしくこのことでありますが、この急務となっている対策をどのようにするのかを伺うものであります。


 以上、3問につきまして、執行部の明確な答弁を期待し、一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1.会計制度の見直しについて、2.予算、財政についての1つ目及び3つ目の住民税徴収率についてお答えいたします。


 初めに、会計制度の見直しについてでございますが、バランスシート、行政コスト計算書につきましては、企業の財政状態を貸借対照表等により明らかにするために広く行われております。効率的な企業経営を行うため、経営者が自らの経営資源等を的確に把握することなどの目的が提唱されてきたものでございます。税金の効率的な活用が求められる地方公共団体の財政運営や、住民に資産等の状況を明らかにすることに役立つものと考えられ、地方公共団体におきましても、昨今、導入または導入の検討がなされているところでございます。


 当市といたしましても、今後、総務省の新公会計実務研究会からの報告等により、よりよい作成方法が示されるものと思われますので、それらを参考に、国・県の指導をいただきながら、作成に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、予算、財政についての問題でございますが、三位一体改革等により地方財政が逼迫し、夕張市のように破綻する自治体が出てきたことなどにより、地方自治体の財政状況がクローズアップされてきている状況となっており、透明性が求められているところでございます。


 ご存じのとおり、財政状況の公表等につきましては、公表が義務づけられており、それにより予算の状況につきましては、5月と11月の2回、決算につきましては11月に広報に掲載をしております。また、昨年10月には実質公債費比率につきまして、年次的に市報に掲載をいたしました。しかしながら、紙面が限られていること、また財政用語など専門的になり内容がわかりにくいということもございます。今後は市報による掲載とあわせ、市ホームページ等への掲載につきましても調査・研究をし、市民にわかりやすい財政状況の公表に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3.住民税の徴収率についてお答えいたします。


 平成19年度分個人住民税につきましては、平成18年税制改正により、国からの税源移譲が行われることから、所得税については平成19年1月分から、住民税につきましては平成19年6月分から適用になります。住民税所得割につきましては、住民税、県民税を合わせ所得段階により現行5%、10%、13%になっている税率が、一律10%になります。18年度は税源移譲分として所得譲与税が盛り込まれ、所得譲与税を算出するための県の試算では、税源移譲見込み額の理論値として4億4,342万5,000円と算出しております。しかし、この中には年金課税をはじめとする各種制度改正に伴う影響などが勘案されていないことから、実際の税源移譲額とは異なるとの注意がされております。19年度予算中の税源移譲額の算出は困難であり把握はしておりませんが、いずれにいたしましても、徴収率の低下は即歳入不足につながりますので、税収確保につきましては危機感を持って対応してまいりたいと考えております。


 現在、申告相談の段階では、税源移譲に伴う内容につきましては、市報やパンフレットによる周知を行っており、また今後の課税段階におきましては、事業所への特別徴収納付の拡大の働きかけや協力依頼を強化して、税収を確保してまいります。


 滞納につきましては、速やかに催告、訪問、電話等により納税を促し対応する考えですが、収納課の職員はもちろんのこと、4名の徴収嘱託員も単なる集金をするだけではなく、幅広く活用し、また全庁的な取り組みの中で、係長以上の特別滞納整理、税関係職員等による合同滞納整理を引き続き実施し、徴収推進に努め、徴収困難な案件につきましては、茨城租税債権管理機構を活用し、徴収率の向上をめざし努めてまいります。市税完納者との公平性を確保するためにも、悪質な滞納者に対しましては差し押さえ等も含め、今後厳しく滞納処分をしていく考えでございます。


 ご質問のように、税源移譲といっても、市の徴収率が下がれば貴重な財源が失われてしまうことになりますので、万全な取り組みをして徴収の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2.予算、財政についてのうち(2)についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のように、水戸市の予算編成方法は予算枠の配分方式を採用しており、その中でインセンティブ特別枠を設け予算の節減を図っており、また、鹿嶋市の経費削減契約は、重点目標を定め、目標を確実に履行するよう契約を交わすことで経費の削減を図る制度でございます。


 当市におきましては、これらの制度に類するものはございませんが、職員活性化策として、平成11年に職員の改善提案制度を導入いたしました。この制度は、市民サービスの向上、業務の能率向上、経費の削減、職場環境の改善について職員から提案を募り、優れた提案はこれを採用し、提案者を報奨する制度でございますが、残念ながら、制度導入以来、採用となった実績がない状況でございます。


 この制度以外での職員からの改善提案としましては、昨年策定いたしました第3次行政改革大綱実施計画及び現在策定を進めております財政健全化計画において、職員から事務改善、経費削減等の意見を募集しましたところ、多数の提案があり、計画に盛り込んでおります。事務事業の改善や経費の削減は、職員が日常業務において常にコスト意識を持ち、改善に努めることが重要でございますので、事務事業の改善に対する職員の意識を喚起し、積極的に提案するよう奨励してまいりたいと考えております。


 また、平成18年度に給与制度の見直しを行い、成績昇給を導入いたしました。この制度は、勤務評定に基づき、5段階の昇給区分を設けるもので、移行期間を経て平成22年度までに制度を改正することとしております。事務の能率化や経費の削減等の取り組みが的確に勤務評定に反映できるよう、公平で客観的な運用に努め、職員の能力を引き出し、意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。


 あわせまして、鹿嶋市の経費削減契約のように業務の目標を定め、その達成度を判定する業績評価の導入や、水戸市のような予算の枠配分方式の採用につきましても調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 幾つか再質問させていただきます。


 まず、1つ目なんですが、1問目の会計制度の見直しにつきまして、先ほど作成に取り組んでいくとの答弁がありました。先ほども申しましたように、総務省では来年ですね、2008年に作成するよう求めているわけであります。これは、やはり財政状態が悪いといっても、どういうふうに悪いのか、どういうふうにやっていいのか、先ほども言いましたように、健康状態がわからなければ処方せんが書けません。そういうことで、現在の公会計ではわからないのが現状であります。これは先ほども申したとおりであります。したがいまして、現状把握をするためには、ぜひともそういった企業会計、民間流のバランスシートをする必要があると思います。ですから、ぜひとも早くつくる必要があると私は思っております。


 それで、質問なんですが、取り組んでいくのはわかるんですが、いつまでにつくるのか、明確な答弁をお願いします。


 それから、2つ目なんですが、2の予算、財政につきまして、(1)なんですが、わかりやすく説明する必要があるのではないかということを述べさせていただきました。これは、先ほど須藤議員がおっしゃられたように、合併の効果を市民にわかりやすくというのと同じでありまして、根本的には同じであります。つまり、そういったいろんな説明責任ですね、そういうことが必要だと思います。実際、我々も聞かれましても、悪い悪いとは言えますが、公債費比率とか経常収支比率で悪いとは言われますが、じゃあ、どういうふうに悪いのかというのは実際よくわからない。そういった1枚のものになっていれば、こういうところが悪いんだよというのが説明できるんですけれども、そういったものがあまりよく見えるものがないと。企業の場合には、そういったものは貸借対照表でここが悪いんだよと説明することができます。そういったことで、よくわからないのが現状なんですね。ですから、そういった簡単な、行政の言葉でないようなもっと、例えば公債費というのは借金だよとか、そういった簡単な言葉であらわすような、そういった予算書とか決算書などをつくっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。


 続きまして、(2)のイセンティブ特別枠等なんですが、企業においては経費削減をする場合に、まず第一に、仕入れ業者の見直しとか、外注費の見直し、それから他の固定費の見直しを行って、最後の最後に従業員の給料の削減を社長は申し入れると思います。これは、他のむだな経費とかむだ遣いをそのままにしておいて安易に給料を削減すると、会社全体の士気の低下につながったり、さらに経営が悪化する可能性が大きいからであります。市長も企業の経営者でありますから、私が言うまでもありませんけれども、一方、行政では、まず第一に、職員の給料の削減に手をつけて、他の費用はあまり思い切った削減策をしないようであります。これは実際に予算書を見ていまして、そう私は実感しております。これは職員の給料削減が一番簡単な削減先であり、対外的に受けがいいからなんでしょうか。先日の予算特別委員会で、清掃委託料について私質問しましたけれども、1つの例として、職員でできることは職員で行って委託料を削減し、その一部を給料の財源に充て、少しでも給料を減らさないという策もあるんではないかと思いますが、市長はどうお考えですか。答弁願いたいと思います。


 最後に、税源移譲、住民税の徴収率についてなんですが、これは茨城新聞に載っていたあれなんですが、本県の徴収職員が担当する滞納者というのは、1人当たり平均705人だそうです。これに対して、徴収率トップ、これはすごく回収がいい方ですね、京都府の場合には約300人だそうです。県内でも徴収職員1人当たりの滞納者が大きいほど徴収率も低くなる傾向が見られるということでありますけれども、本市の場合、4人の徴収嘱託員、今回予算計上されていますけれども、徴収嘱託員1人当たりの滞納者数は何人ですか。また、市長は、「徴収体制の確保による収納率の向上が急務である」と述べていますけれども、4人の徴収嘱託員、予算240万円でで大丈夫なのでしょうか。場合によっては、もっと徴収嘱託員を増やす必要はないのでしょうかということで、質問いたします。


 ちょうど今日の常陽新聞に、県内の全市町村に税徴収専門組織というのがちょうど今日のに載っていまして、他市では、より強力な徴収体制と税収確保が緊急課題となっているが、新年度はこれまで税徴収の専門組織がなかった常陸太田市と高萩市に専門組織が生まれ、県内市町村で税徴収の専門組織が確立すると。石岡市や小美玉市など9市町村では、さらに徴収専門の担当課を新設したそうであります。そして、正職員を増員する市町村は14に上り、石岡市、高萩市、河内町では加えて嘱託職員も増員しててこ入れを図ると。全国的に低レベルにある徴収率アップに県も期待を寄せているということであります。


 先ほど、そういうふうな徴収率の関係によって財源不足が生じる可能性があります。そういったことでやはり組織の、もし重要であれば、急務であれば、今回の施政方針の中で「急務である」というふうに言っているわけでありますから、その辺組織をやはり見直すなど、もっと予算をつけるとか、そういったことをする必要があると思いますが、市長はどうお考えですか。


 以上です。再質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 バランスシートについて、いつまでに取り組むのかというご質問ですが、現在、総務省の方で示されているバランスシートに基づく作成については、現段階では考えておりません。それについては、過去に作成した経緯がございます。現段階のバランスシートの作成の方法では、例えば道路用地、つい最近大きく買収費用がかかっています大貝下川原線、あるいはこれからやります南原平川戸線、こういう道路用地の購入費がすべて財産として乗っかってしまうと。それからここの庁舎の敷地、あるいは学校用地、すべて財産として乗っかってしまうと。そういうことになりますので、過去につくった例を申し上げますと、財産が非常に大きく膨らんでしまっていると。負債の割には非常に、出てきた数字を見ますと、財産があるように見えてしまうと。果たしてそれがどのように分析をするかによって違うと思いますが、あまりその出てきた結果でもって危機感をあらわせるのかどうか、非常に疑問があるというふうに考えております。


 ただ、今度、新たなバランスシートの作成方針が出されるということですので、それらを改善される部分があるのかなというふうな考えがありますので、それらを待ってからというふうに1つは考えております。


 あと1つは、バランスシートを作成するに当たっては、外注に委託しなくちゃならない。大部分が外注委託しているというのもあります。何百万かをかけたバランスシートをつくって、果たして費用対効果を考えた場合に、どれだけそれが効果があるのか、非常に疑問があるという2点があります。


 そういうことで、いつまでにそれを取り組むかについては他市の状況などを聞いて、鋭意そのバランスシートの活用方法がある団体があれば、それについて研究してみたいというふうに考えております。


 それと、簡単な予算書、決算書の作成というような話がありましたが、地方自治法の中に決算書の様式、それから予算書の様式については定められておると。節についても28節というような形で、ちょっとわかりにくい言葉になってしまうかもしれませんが、それは定められておりますので、それらを変更することはできないということで、予算書、決算書についてはなかなかご要望にこたえられるようなことはちょっと難しいのかなという感じがします。ただ、公表の段階では、いま少しわかりやすい言葉で何とか公表できないかということについては、先ほどもちょっと触れましたが、どのような形であらわせば皆さんにわかってもらえるのかどうか、その辺のところについては今後研究しながら、公表に向けていきたいというふうに考えております。


 それと、先ほどの徴収嘱託員の1人当たりの世帯数ですが、約800から1,000というふうに現段階では把握しておりますが、ただ、今の段階は、徴収嘱託員は決まったところというか、相談をしないで、あくまでも集金だけというふうな状況の徴収嘱託員の使い方をしております。これについて、なかなかどこまで徴収嘱託員が仕事をできるか、相談を受けられるのかとか、そういうものについては今後研究していきたいと思いますが、現段階では4人で十分対応できるというようなことで今現在4人でやっておりますが、これが足らなくなれば、補正予算でも組んで増員していきたいというふうに考えております。


 それと、収納課の組織の充実の問題でございますが、これについてはいろいろ議論があると思いますが、今現在、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、13人の退職者についても補充をしないというような状況でございます。そうなりますと、中で組織を見直しして減らすところとか、そういう形でスリム化を図っているわけですので、その中で収納課だけの充実というのはなかなか厳しいという感じがしますが、できるだけ充実に結びつくような人事異動を人事課の方にはお願いしていければというふうに考えておりますので、以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、経費節減・削減についての再質疑についてお答えをいたします。


 職員にできることは職員がやることによって経費を生かし、安易に職員の給料を下げるような方法をとることなく、また他の費用に向けてはどうかというふうなご提言でございます。ご提言を真摯に受けとめさせていただきまして、今後に反映できるものにつきましては反映させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、3月19日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 3時30分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 中 山 勝 美





         同    大 月 詮 雄