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茨城県 下妻市

平成19年 第1回定例会(第1日 3月 6日)




平成19年 第1回定例会(第1日 3月 6日)





              平成19年第1回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成19年3月6日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成19年3月6日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、定期監査、下妻市国民保護計画)


第4  議案第 6号  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について


    議案第 7号  下妻市副市長定数条例の制定について


    議案第 8号  下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


    議案第 9号  下妻市職員の給与に関する条例の一部改正について


    議案第10号  下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正について


    議案第11号  下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について


    議案第12号  下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正について


    議案第13号  下妻市保健センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について


    議案第14号  下妻市介護保険条例の一部改正について


    議案第15号  やすらぎの里しもつま農産物千代川加工施設の設置及び管理に関する条例の制定について


    議案第16号  下妻市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正について


    議案第17号  下妻市下水道条例の一部改正について


    議案第18号  下妻市消防団の設置等に関する条例の一部改正について


    議案第19号  茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正について


    議案第20号  茨城西南地方広域市町村圏事務組合規約の一部変更について


    議案第21号  下妻地方広域事務組合規約の一部変更について


    議案第22号  茨城租税債権管理機構規約の変更について


    議案第23号  常総・下妻学校給食組合規約の変更について


    議案第24号  公の施設の指定管理者の指定について


    議案第25号  下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第26号  平成18年度下妻市一般会計補正予算(第5号)について


    議案第27号  平成18年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


    議案第28号  平成18年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


    議案第29号  平成18年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第2号)について


    議案第30号  平成18年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について


    議案第31号  平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について


    議案第32号  平成18年度下妻市水道事業会計補正予算(第4号)について


    議案第33号  平成19年度下妻市一般会計予算について


    議案第34号  平成19年度下妻市国民健康保険特別会計予算について


    議案第35号  平成19年度下妻市老人保健特別会計予算について


    議案第36号  平成19年度下妻市介護保険特別会計予算について


    議案第37号  平成19年度下妻市介護サービス事業特別会計予算について


    議案第38号  平成19年度下妻市下水道事業特別会計予算について


    議案第39号  平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について


    議案第40号  平成19年度下妻市水道事業会計予算について


    議案第41号  下妻市教育委員会委員の任命について


    (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、定期監査、下妻市国民保護計画)


 〇日程第4 議案第6号ないし議案第41号(上程、説明)


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出 席 議 員(34名)


  1番 小 竹   薫 君           18番 飯 塚   薫 君


  2番 松 田 利 勝 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  3番 菊 池   博 君           20番 小 倉 道 男 君


  4番 原 部   司 君           21番 中 山 静 夫 君


  5番 笠 島 道 子 君           22番 倉 田 憲 三 君


  6番 粟 野 英 武 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  7番 須 藤 豊 次 君           24番 木 村   進 君


  8番 柴   孝 光 君           25番 野 村 賢 一 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(1名)


 31番 笠 島 和 良 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから平成19年第1回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は34名であります。欠席の届け出は31番 笠島和良君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉助役


 中川収入役


 本橋教育長


 山口総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 飯塚経済部長


 鯨井建設部長


 渡辺教育部長


 粟野総務部次長


 中山企画財務部次長


 石濱市民環境部次長


 番澤保健福祉部次長


 藏持経済部次長


 鈴木建設部次長


 笠嶋教育部次長


 渡辺純農業委員会事務局長


 柳橋福祉事務所長


 寺田秘書課長


 門井総務課長


 斉藤企画課長


 飯島財政課長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺敏夫水道事業所長


 栗原消防署長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から3月22日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの17日間と決定いたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  12番 田中 昭一君


  13番 番澤 孝雄君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告


○議長(山?洋明君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、平成18年11月分、12月分及び平成19年1月分の例月現金出納検査、並びに定期監査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、小倉市長より、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定に基づき下妻市国民保護計画の提出がありました。お手元に配付いたしましたので、ごらんおき願います。


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 【日程第4】 議案第6号ないし議案第41号(上程、説明)





○議長(山?洋明君) 日程第4 議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、ないし議案第41号 下妻市教育委員会委員の任命について、以上36件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成19年第1回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 平成19年第1回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、平成19年度における、本市をとりまく社会情勢及び市政運営の基本方針について所信を述べさせていただきます。


 私も、昨年2期目の、しかも合併後の重要な市政のかじ取りを任され、身の引き締まる思いでこの1年間市政運営に携わってまいりましたが、合併後スムーズに1年余が経過できましたことは、議会の皆様をはじめ、市民各位のご協力の賜物と、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。


 特に、雇用の確保と自主財源の確立に向け、最重要課題として取り組んでまいりました企業誘致につきましては、つくば下妻第2工業団地に「丸宇木材市売株式会社」の誘致に成功し、昨年12月に竣工式が挙行されました。


 また、厳しい行財政運営の中ではありますが、新市の速やかな一体感の醸成と私の公約であります「自立したまちづくり」に向け、新市建設計画に定められた「都市と自然が共生し、安全で快適なまち、下妻市」「人が活き活きかがやくまち下妻市」づくりをめざし、私の政治姿勢であります「公平・公正・誠実」「決断と実行」を基本に市政を運営し、合併特例債を活用したやすらぎの里整備事業、宗道地区都市再生事業、市道207号線道路改良事業を実施するとともに、東部中学校建設事業に係る基金積み立てを継続し、また、県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として南原・平川戸線が認定を受けるなど、都市の基盤づくりに向け事業を推進いたしました。


 財政基盤の確立に向けましては、行財政改革大綱を定め、大綱実現に向け、数値目標を掲げた集中改革プランを策定するとともに、より具体的な改革の指標として平成19年度を初年度とする今後3カ年の財政健全化計画を策定し、積極的に財政改革を進めることといたしました。


 19年度は、今後10年間の市の方向を示す総合計画を策定する年となりますので、11月議会上程をめざし作業を進めるとともに、良好な都市環境の構築に向け都市計画マスタープランの策定作業に着手いたします。


 また、前年度に引き続き新市の一体感の醸成に向け合併特例債事業を実施するとともに、県の認定を受けた南原・平川戸線の道路整備事業に着手し、東部中学校建設事業は、平成22年度建設工事着手に向け、盛土工事を実施するほか、基金積み立てを増額いたしました。


 「自立したまちづくり」に向けましては、市民の多様なニーズに対応し、住んでよかった、合併してよかったと言われる下妻市とするため、財政健全化計画に基づき不退転の決意で改革を断行し、行財政基盤の確立を図るとともに、つくば下妻第二工業団地への企業誘致のさらなる促進等、安定的な財源確保や、医療・介護予防、防災・防犯対策など安全・安心なまちづくりを進めてまいります。


 また、本市の有する豊かな自然環境を生かした魅力あふれるまちづくりを基調に、新市建設計画に掲げた事業について、限られた財源の中でできるものから実現してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆さんのご支援ご協力をお願いいたします。


 次に、我が国の経済でございますが、景気の緩やかな拡大により持続的成長の軌道に乗っていると言われている中で、昨年7月に経済財政運営と構造改革に関する「基本方針2006」が閣議決定され、日本経済の新たな飛躍に向け、「成長力・競争力の強化」「財政健全化」「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」の3つの優先課題を掲げ、その取り組みを提示して、それを「新たな挑戦の10年」と位置づけております。


 平成19年度予算は、その方針の初年度となることから、「新たな挑戦の10年」に対する経済運営の基本となる予算編成としており、景気の安定成長による税収増があるものの、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施し、今後5年間で基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化させるため、国債発行額を過去最大の4兆5,000億円減額し、公債依存度も前年度比6.9ポイント減の30.7%に改善されております。


 さらに、交付税特別会計の健全化に向け、新規借り入れ中止、国負担金の借入金を一般会計に承継させ償還開始するなど、実質的には昨年度を大幅に上回る6兆3,000億円の財政健全化を実現させており、歳出全般にわたる見直しで厳しく抑制を図る、歳出抑制型の予算となっております。


 合併後2年目となります本市の財政も、三位一体の改革の影響を強く受け、大変厳しい状況にあり、平成18年度に策定された「基本方針2006」及びこれを受けて新たに策定された「地方行革新指針」に基づく国の強力な指導のもと、行財政改革大綱及び集中改革プランに基づく行財政改革の推進と財政健全化計画の着実な実行により、物件費、補助費等、人件費などの経常経費の削減に積極的に取り組み、健全財政の実現をめざしていかなければならない現状にあります。


 平成19年度の財政の見通しでございますが、安定的な成長を遂げている我が国の経済も、企業収益の増によるものが大きく、個人所得の増加にはつながらない現状にあり、地方においての格差はますます広がっております。


 本市においても例外でなく、税収は、税源移譲に伴う所得譲与税と定率減税廃止に伴う減税補填債等が市税に組み込まれたための増収によるものが大きく、法人市民税等は微増にとどまっております。


 また、合併に伴う特別交付税算入額の減少により地方交付税は減額となることなどから、本年度も多額の財源不足となり、非常に厳しい予算編成を余儀なくされました。


 歳入では、市税は、個人市民税が税源移譲等による税率の改正及び定率減税の廃止で4億4,000万円、31.06%増の18億6,000万円と大幅な増収となりましたが、法人市民税は0.22%とほぼ横ばいの4億4,100万円、固定資産税は2.82%、6,800万円増の25億1,100万円、その他も微増にとどまったため、全体で11.03%、5億2,100万円増の52億4,800万円となりました。


 また、一般財源の一方の大きな柱である地方交付税は、特別交付税等の減で5.48%、2億1,500万円減の37億500万円、地方譲与税は税源移譲に伴う所得譲与税の廃止により57.65%、4億2,200万円減の3億1,000万円、地方特例交付金は59.23%、7,990万円減の5,500万円と大幅な減収となりましたので、前年並みの行政水準を維持するため、前年同様、財源不足を補うため、基金の活用を行い財源の確保を図ることといたしました。


 歳出につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、議員の皆さんの報酬のカットを引き続きお願いするとともに、職員の退職不補充、市長をはじめ特別職の給料・期末手当の削減、管理職手当の25%カット、及び職員の勤勉手当0.2カ月分カット等人件費の抑制に努めるとともに、物件費等経常経費の削減に努め、限られた財源の中で、少子高齢社会における福祉施策、活力ある産業の振興、快適な社会基盤の整備など、地域の特性を生かしたまちづくりに重点を置いた予算を編成いたしました。


 平成19年度の重点施策は、第4次総合計画で定めた「人とひととがてをつなぐやさしさのあるまちをめざして」「人と自然が手をつなぐまちをめざして」「ときめきのあるまちをめざして」「心豊かな人を育むまちをめざして」「人が交流する活力あるふれあいのまちをめざして」「信頼と実行のまちづくり」の6項目でございます。


 それでは、以下各種施策の主な点について順次ご説明いたします。


 第1点目は「人とひととがてをつなぐやさしさのあるまちをめざして」でございます。


 すべての人が、健康で明るく元気に住み続けたいと思うようなまちづくりをめざします。そのために、優しさやふれあいを大切にしながら、地域福祉社会づくりを進めるとともに、保健・医療・福祉の連携を密にした効率的・総合的なサービス提供の体制確立に努めます。


 福祉・介護保険関係では、地域ケアシステム推進事業、寝たきり老人等介護用品助成事業、ひとりぐらし愛の定期便事業等これまでの事業を引き続き実施するほか、介護予防事業の推進に向けた地域包括支援センターの設置、福祉巡回バスの代替として高齢者福祉タクシー利用助成事業の創設、80歳以上の高齢者のいる世帯へのビアスパーク無料入浴券配布事業、特別養護老人ホーム施設整備に対する民間福祉施設整備事業補助、人工肛門等造設者のためのオストメイトトイレ設備の設置など、高齢者・障害者保健福祉と介護保険事業の充実に努めます。


 次に、子育て支援の充実では、妊産婦・4歳児未満の乳幼児等の医療費無料化事業、学童保育、延長保育、障害児保育事業を引き続き実施するほか、0歳児から3歳未満児までの児童手当を5,000円から1万円に増額し、子育てを行う保護者の負担軽減を図ります。


 また、新たな試みとして、小学校6年生以下の児童を養育する世帯に対し、企業の協賛を得て割引サービス等を受けることができるキッズカード事業を実施するほか、在宅の親子が自主的かつ積極的に交流活動する母親クラブに補助する地域組織活動育成事業を実施し、子育て支援の充実に努めます。


 さらに、市民の健康増進につきましては、医療費適正化の観点だけでなく、健康寿命の延伸という面からも重要な課題となっております。


 急速な少子高齢化の進展に伴い疾病構造も大きく変化する中、生活習慣病対策や健康づくりにおいては、個人の意識や行動に働きかけるような施策を展開することが必要となりますので、運動、食生活、喫煙等の各分野での取り組みをより一層充実してまいります。


 また、救急医療体制の充実を図るため、夜間応急診療所の運営、休日在宅当番医委託事業のほか、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の小児救急医療輪番制運営事業、病院群輪番制運営事業も引き続き取り組んでまいります。


 第2点目は「人と自然が手をつなぐまちをめざして」でございます。


 地球環境に配慮しながら、快適で利便性の高い都市生活の実現をめざし、人と自然が共生するまちづくりを進めます。


 そのため、上下水道等の生活関連施設の整備をはじめ、生活排水対策、ごみの適正処理、減量化、再資源化を進め、身近な環境の保全に努めるとともに、水と緑に恵まれた自然環境を保全し、積極的にまちづくりに活用することを基本に取り組んでまいります。


 また、地域コミュニティ活動を活発化し、災害に強く、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりをめざします。


 特に生活関連施設としての上下水道事業でございますが、上水道事業では、第3次拡張事業により、騰波ノ江地区の下田・宇坪谷、豊加美地区の亀崎・樋橋が給水開始され、本年度は、残りました大木北部地区の配水管布設工事を予定いたしました。


 上水道の給水区域は、本年度工事の完成により市内全域での給水が可能となります。


 また、上水道の円滑な給水に向け、北大宝の配水場築造工事及び大形配水場の拡張整備工事を予定いたしました。


 下水道事業では、鬼怒小貝流域関連公共下水道事業につきましては、千代川地区の田下及び下栗地区汚水管布設工事4.8キロメートルの残り分2.6キロメートルが実施されるほか、下妻処理区の本宿・坂本地区の14ヘクタールの実施設計と0.8キロメートルの汚水管布設工事を予定いたしました。


 小貝川東部流域下水道事業は、つくば・下妻幹線以外の処理区域は一部が供用開始されましたが、本年は、下妻東部処理区50ヘクタールの事業認可に向けて調査事業に着手する予定でございます。


 なお、供用開始された地域につきましては、引き続き普及率向上に努めてまいります。


 次に、環境衛生関係では、平成19年度もごみの減量化・再資源化対策事業などに取り組むほか、引き続き合併処理浄化槽設置事業も促進してまいります。


 防犯・防災関係では、上水道事業の中で、消防防災施設等整備補助事業により飲料水兼用貯水槽500トン1基を予定するほか、防火水槽、消防用ホースの整備、消火栓設置事業を継続し実施するとともに、自主防災組織の拡充に努めます。


 また、近年の児童・生徒を対象とした凶悪犯罪が多発する中で犯罪抑止力を高めるため、防犯パトロール事業を引き続き実施するほか、法制化された地域防災計画の策定事業を継続して実施いたします。


 環境美化では、花のまち下妻のPRに向け、国県道緑地帯の花いっぱい運動を引き続き推進いたします。


 第3点目は「ときめきのあるまちをめざして」でございます。


 つくばエクスプレスや常総線の快速列車の運行により、本市をとりまく交通環境は大きく様変わりいたしました。


 このような中で、豊富な自然環境を生かし、「歴史や文化の趣を持ったまちづくり」や都市機能が集積し、個性的な景観が形成される「機能的で現代的なまちづくり」を進めることは、市の活力を生み出す上でも必要となります。


 そのため、中心市街地の活性化を図るとともに、周辺部における合理的な土地利用を進め、各地域にふさわしい生活拠点の形成に努めます。


 市道の整備では、市道106号線の道路改良事業・市道207号線の道路改良事業を引き続き実施するほか、合併特例債の市の負担分となる元利償還金の30%についてその7割を県が負担する、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業により、つくば下妻第2工業団地より県道谷和原・筑西線まで通じる南原・平川戸線の道路改良事業に着手いたします。また、道路側溝の整備に合わせて11カ所、直営舗装は4キロメートルの整備を予定いたしました。


 その他の合併特例債事業では、平成17年度よりまちづくり交付金事業として実施いたしております宗道地区の道路整備事業、蚕飼地区のやすらぎの里整備事業を引き続き実施いたします。


 都市計画関係では、これからの都市計画の基本的な方針を示す都市計画マスタープラン策定事業を2カ年継続事業で実施するとともに、昨年に引き続き都市計画図の作成事業を実施いたします。


 下妻東部第一土地区画整理事業につきましては、引き続き、保留地の早期処分に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、国道関係では、国道125号につきましては、長塚バイパスの早期実現を強く要望してまいります。


 また、国道294号につきましては、県道下妻・真壁線交差点付近の4車線拡幅工事が予定されておりますが、引き続き早期全線4車線化を関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、県道関係では、下妻・常総線は引き続き国道125号から加養地内までの用地買収と一部改良工事が予定されており、山王・下妻線のバイパスにつきましては、国道294号から県道谷和原・筑西線までの一部工事が予定されております。


 公共交通では、常総線の快速列車の運行により首都圏との距離も大幅に短縮されましたが、引き続き沿線市町村とともに常総線近代化の推進に向けて関東鉄道と協議してまいります。


 第4点目は「心豊かな人を育むまちをめざして」でございます。


 国際化、情報化、高齢化の著しい進展の中で、将来に大きな夢を持ち、希望に満ちた社会を実現するためには人材の育成が最も重要であると考えております。


 そのためには、21世紀をたくましく生きる青少年を心身ともに健全に育成することが求められております。


 また、高齢化社会への移行などの社会背景の中で、多くの市民は心の豊かさを求めております。そうした市民の多様化したニーズにこたえるためにも、生涯学習事業の一層の推進が必要となってきております。


 学校教育では、「豊かな心を持つ人間性の育成」と「確かな学力の向上」を学校教育の重要な柱として、その対策を講じてまいります。


 「豊かな心を持つ人間性の育成」では、自らを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心を持った感性豊かな児童・生徒の育成に努めます。


 また、「確かな学力の向上」では、習熟度別学習や少人数指導等、個々に応じた指導を充実させ、自分で課題を見つけ、自ら考え、自主的に判断し、よりよく問題を解決することのできる人材の育成に努めます。


 具体的な取り組みといたしましては、道徳教育の充実や体験活動を重視するとともに、教職員の資質向上のための各種研修に努め、学校、家庭、地域が一体となって望ましい人間形成が図れますよう活動してまいります。


 また、土曜日の図書室や体育館、校庭などの学校施設を開放するとともに、介助等を必要とする児童・生徒のいる小中学校に生活指導員を配置するなど、子供たちの活動を支援します。


 さらに、外国人英語指導助手派遣事業を充実させ、小学生の英語に触れる機会を増やしていくとともに、引き続き不登校児童・生徒の自立支援を目的とした適応指導教室の充実に取り組んでまいります。


 幼児教育では、引き続き2年保育及び預かり保育の充実に努めてまいります。


 また、幼児、児童・生徒の安全対策につきましては、新入児童に対する防犯ブザーや黄色い雨傘の配布事業を実施するほか、学校の防犯体制の整備や、日常の安全確保・緊急時の安全確保のため、子供を守る110番の家の協力や下校時に防犯パトロールを実施するなど、学校と地域が一体となった取り組みを推進するとともに、関係機関・団体との協力連携を強化してまいります。


 次に、社会教育関係では、子供の教育や人格形成に家庭が果たす役割を見つめ直し、その学習を深めるための家庭教育学級や、平成20年度に開催されます国民文化祭のための準備等を行ってまいります。


 また、公民館におけるパソコン教室など各種教室を引き続き開催するほか、多くの方に利用されている市立図書館では施設の有効利用を図ってまいります。


 ふるさと博物館では、多賀谷氏関連その他の企画展を実施するとともに、引き続き資料の調査を行ってまいります。


 さらに、社会体育関係では、引き続き砂沼マラソン大会や歩け歩け大会等を開催するとともに、中高齢者の健康維持のためのスポーツ事業を実施してまいります。


 最後に、合併重点事業として計画いたしております東部中学校建設事業は、平成22年度建設工事着手に向け、引き続き盛土工事を実施するとともに、建設検討委員会を設置し、建設計画の検討を始める予定でございます。


 第5点目は「人が交流する活力あるふれあいのまちをめざして」でございます。


 農業・工業・商業のバランスがとれ、市民が安心して就業できる環境整備や活力ある産業を育成していくことは行政の責務であると考えております。


 これまで、「つくば下妻第二工業団地」「ニューつくば下妻工業団地」への優良企業の誘致に努めてまいりました。


 昨年度は、「つくば下妻第二工業団地」に丸宇木材市売株式会社の立地を見、一応の成果を上げることができました。


 本年度は、企業の立地動向を見きわめながら、誘致活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、農業関係では、平成22年度を目標に「米づくりの本来あるべき姿」の実現をめざして、国の米政策改革により平成19年度から農業者やJA等の農業者団体が主体となる「新たな米の需給調整システム」へ移行することが決定されております。この方針に基づき、今後ますます重要となる集落営農の組織化を含めた担い手の育成支援を引き続き進めてまいります。


 その中で、生産調整推進対策事業では、産地づくり交付金の有効活用を図り、市単独で助成金の上乗せ措置を行い、ブロックローテーション助成や土地利用集積型助成等を充実させるほか、地域数量円滑化推進事業補助金、水田農業推進センター補助金等を確保し、支援体制の充実強化を図ってまいります。


 また、生産基盤の整備では、若柳地区の農道整備、二本紀外3地区のかんがい排水事業、騰波ノ江、大宝、大宝沼の3地区の圃場整備事業等を継続実施いたします。


 さらに、県の銘柄産地となっております梨の品質向上及び安定経営に向け、いばらきの園芸産地改革支援事業により多目的防災網を整備し、災害に強い産地づくりを推進いたします。


 農村環境整備では、むらづくり交付金事業実施の基礎となる計画として、農村振興基本計画及び村づくり計画を策定いたします。


 また、農業振興施策に必要な農振農用地利用計画図の電子化が未整備の千代川地区について整備を実施いたします。


 次に、商工業関係でございますが、大企業を中心に安定成長を遂げている経済情勢も、いまだ中小企業には大変厳しい状況下にありますので、引き続き制度資金の利用を促進するとともに、利用者に対する保証料の補助・利子補給など金融支援を実施してまいります。


 また、観光の振興と市街地のにぎわい創設に向けて、「千人おどりと砂沼花火大会」や「砂沼フレンドリーフェスティバル」など各種イベントに引き続き取り組んでまいります。


 千代川地区におきましても、これまで行われてきたイベントの継続を図り、地域のイベントとして定着させるため、「花とふれあいまつり」や「ふるさとまつり連合渡御」「Eボート大会」などの実施に向け例年どおり取り組んでまいります。


 第6点目は「信頼と実行のまちづくり」でございます。


 国の構造改革路線や地域格差拡大等、地方行政をとりまく社会経済情勢は非常に厳しい状況下に置かれております。


 このような中で、多種多様化する行政事情に的確に対応するためには、行政スタイルや行政体制を主体的・自主的に改革し、その行政基盤をさらに強化しなければならないと考えております。また、公正で透明性の高い市政の運営と市民参加による「協働」のまちづくりを進めるためには、開かれた市政を運営していくことも大切でございます。


 このような課題に対処するため、引き続き各種審議会、協議会による計画策定に対する市民意見の反映、自治区長との対話集会などによる行政運営への市民意見の反映を図るほか、市民への情報発信機関として広聴・広報機能の充実に努めてまいります。


 特に、本年度は、市の将来像を定める第5次総合計画や財政基盤の確立に向けた財政健全化計画の策定年となりますので、市民の意見を反映した市民との協働による計画書づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、広域行政関係でございますが、ごみ・し尿・葬斎場等の衛生業務及び環境整備事業を共同処理する下妻地方広域事務組合、千代川地区の給食業務を共同処理する常総・下妻給食組合、主に消防関係事務を共同処理する茨城西南地方広域市町村圏事務組合等、本市の関係する一部事務組合につきましても、引き続き良好な運営に努めてまいります。


 次に、男女共同参画社会の形成では、引き続き「まちづくり女性スタッフ制度」を活用してまいります。


 次に、健全財政の確保についてでございますが、地方財政をとりまく環境は、地方交付税の削減等により、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。


 特に、社会環境の変化に伴い、市税等の滞納が増大の一途をたどる中で、税源移譲を柱とした税制の改革により、市財源の重要な部分を市税が占めることは、直接本市の財政状況に影響を与えることとなり、徴収体制の確保による収納率の向上が急務となっております。


 また、財源確保はもちろんのこと、市民のニーズや時代の要請に即応した組織づくりを心がけ、行政サービス水準の向上と簡素で効率的な行財政運営に努めることは、さらに必要でございます。


 市では、このような考え方に基づき、「下妻市行財政改革大綱」及び本大綱に基づく、集中改革プラン、実施計画を策定し、改革に取り組んでまいりましたが、本年は、その実現方策として、財政健全化計画を策定し、これらの計画の進行管理を市民に公表し、市民の理解を得た改革としたいと考えております。


 最少の経費で最大の効果を発揮することは行政運営の原点でございますので、市民の求める市政運営と市民福祉の向上に向け改革を断行してまいりたいと考えております。


 また、新市の一体感の醸成と地域振興を図るため、合併特例債を活用した地域振興基金に本年度も積み立てを予定しております。


 以上、平成19年度市政運営の基本的な方向と主な施策について申し上げましたが、これら計画いたしました各種施策がスムーズに執行できますよう、議員の皆様方をはじめ市民各位のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。


 次に、2件ほどご報告をさせていただきます。


 初めに、中川収入役並びに本橋教育長の辞職について、ご報告させていただきます。


 今定例会でも、地方自治法の改正に伴う条例改正議案を提出させていただいておりますが、このたび地方自治法の改正では、助役制度や収入役制度の改正があり、助役が副市長に、収入役は廃止され、かわって一般職の職員から会計管理者を置くこととされました。この場合、任期途中の収入役につきましては、経過措置として残任期間に限り収入役として在職できることになっておりますが、先般、中川収入役より一身上の都合により、3月31日限りで辞職したい旨の辞職願が提出されました。中川収入役も収入役制度が廃止された趣旨をよく理解し、あわせて現在の市の財政状況等をよくよく考慮された上での決断だと推測いたしましたので、私といたしましても熟慮の上、辞職願を受理させていただきました。


 また、本橋教育長からも、一身上の都合により、3月31日限りでの辞職願が提出されております。教育長からは以前から辞意の表明がされておりましたが、合併後のスムーズな教育行政の推進並びに下妻市の教育行政の進展のためということで、無理にお願いをしてまいりました経緯がございます。しかしながら、今回はもうこれ以上引きとめることは申しわけないと判断をさせていただき、まことに残念な思いではありますが、辞職願を受理させていただきました。


 お二人には、これまでのご功績、ご努力、ご協力に対し、深く敬意と感謝の意を表するものでございます。


 なお、後任の教育委員の任命につきましては、議案第41号で提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、武力攻撃事態等における国民の保護に関する法律に基づき、策定を進めてまいりました下妻市国民保護計画ができましたので、先ほど議長からもお話がございましたが、同法第35条第6項の規定に基づき計画書を本日配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 以上で、報告を終わります。


 続きまして、議案の説明に入らせていただきます。


 本定例会に提案いたしました案件は、議案36件でございます。


 初めに、議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでございますが、本案は、地方自治法の一部改正による助役、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止、監査委員制度の見直し等に伴い、本市の関係条例について条文の整備を行うほか、特別職の職員の報酬、費用弁償等について必要な改正を行うものでございます。


 次に、議案第7号 下妻市副市長定数条例の制定についてでございますが、本案は、議案第6号と同じく地方自治法の一部改正に伴うもので、本市の副市長の定数を定めるものでございます。


 次に、議案第8号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、午前、午後に設定してまいりました休息時間の廃止と、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務を定めるものでございます。


 次に、議案第9号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、人事院勧告に基づく扶養手当の改正と、国に準じて見直す住居手当及び通勤手当の改正、並びに前年度に引き続き勤勉手当を0.2カ月減額するものでございます。


 次に、議案第10号 下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、東京都及び政令指定都市に出張した際の旅費の加算分を廃止するものでございます。


 次に、議案第11号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成19年度より宗道子どもの遊び場を宗道地区児童遊園として新たに指定するものでございます。


 次に、議案第12号 下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正についてでございますが、本案は、県の在宅障害児福祉手当支給費補助金の一部が廃止されることから、下妻市重度心身障害児童福祉手当について、県の補助分を減額し支給するものでございます。


 次に、議案第13号 下妻市保健センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、保健センター南側の敷地を分筆し払い下げたことに伴い、保健センター等の所在地、地番が変更になるものでございます。


 次に、議案第14号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、介護保険料の普通徴収に係る延滞金の単位の変更と、新予防給付の実施日を変更するものでございます。


 次に、議案第15号 やすらぎの里しもつま農産物千代川加工施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございますが、本案は、下妻市大園木地内のやすらぎの里公園内に建設した農産物加工施設について、地方自治法第244条の2の規定に基づき、施設の設置及びその管理に関し必要な事項を定めるものでございます。


 議案第16号 下妻市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正についてでございますが、本案は、融資保証に係る連帯保証人については原則として法人代表者のみとする改正を行うものでございます。


 次に、議案第17号 下妻市下水道条例の一部改正についてでございますが、本案は、上位法である下水道法の改正に準じて、特定事業所からの排水の排出基準の強化をするものでございます。


 次に、議案第18号 下妻市消防団の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案も、上位法である消防組織法の改正に準じて、根拠条項を改正するものでございます。


 次に、議案第19号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正についてでございますが、本案は、地方自治法の一部を改正する法律、消防組織法の一部を改正する法律などの改正に伴い、規定の整備を図るとともに、組合事務所の位置に地番を表示し、また、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立に伴い、同広域連合からも事務の受託ができる規定を追加するものでございます。


 議案第20号 茨城西南地方広域市町村圏事務組合規約の一部変更について、議案第21号


下妻地方広域事務組合規約の一部変更について、議案第22号 茨城租税債権管理機構規約の変更について及び議案第23号 常総・下妻学校給食組合規約の変更についての4議案につきましては、いずれも地方自治法の一部改正に伴い、収入役を廃止し、新たに会計管理者の選任についての規約を定め、また、吏員制度の廃止に伴い「吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 なお、ただいまご説明いたしました議案第19号から議案第23号までの5件の議案につきましては、各事務組合等から今月20日までに県に対し規約変更協議書の提出をする必要があることから、早期の議決をお願いしたい旨要請されておりますので、ご配慮をよろしくお願いいたします。


 次に、議案第24号 公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、本案は、下妻市心身障害者福祉センター「福祉ふれあいハウス」の管理について、社会福祉法人下妻市社会福祉協議会を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をいただきたく提案するものでございます。


 次に、議案第25号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、肘谷地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決をいただくものでございます。


 次に、議案第26号 平成18年度下妻市一般会計補正予算(第5号)についてでございますが、今回の補正は、所得譲与税9,210万円や地方特例交付金1,933万9,000円、市町村合併推進体制整備補助金2,630万円の減はあるものの、前年度繰越金2億4,278万7,000円の増額や、老人保健特別会計での17年度精算にかかわる繰入金が1,849万2,000円増額となることにより財源が見込めましたので、後年度の財政負担に備え財政調整基金、減債基金、地域福祉基金の繰り入れを取りやめ、財政調整基金積立を1億3,000万円、義務教育施設整備事業基金積立を5,000万円それぞれ増額いたしました。


 このほか、各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものでございます。


 概要を申し上げますと、歳入では、一般財源として所得譲与税9,210万円、財政調整基金繰入金4,000万円、地域福祉基金繰入金5,000万円の減額などはありますが、前年度繰越金2億4,278万7,000円、土地売払収入750万円の増額などにより、一般財源全体では8,018万4,000円増となり、特定財源では市町村合併推進体制整備補助金2,630万円の減額、県議会議員一般選挙費委託費の事業確定による1,336万4,000円の減額、また、各種事業の確定に伴い、市債が6,680万円減額となるなど、特定財源全体では1億2,381万1,000円の減となりました。


 次に、歳出でございますが、目的別に見ますと、総務費では県議会議員一般選挙費1,313万4,000円の減額はありますが、退職手当特別負担金4,360万6,000円の増額と、財政調整基金積立1億3,000万円、義務教育施設整備事業基金積立5,000万円の増額などにより、2億923万9,000円の増。


 民生費は、国民健康保険特別会計繰出金1,510万9,000円の増額、老人保健特別会計繰出金が4,592万円の増額となりますが、医療福祉費の医療扶助費が4,967万2,000円の減額。児童手当の小学校修了前特例給付が2,832万円減額となることにより、5,603万9,000円の減。


 衛生費は、水道事業会計への出資864万1,000円の増額はありますが、日本脳炎予防接種委託料598万円の減額や各種検診委託料822万2,000円の減額、浄化槽設置事業補助金851万5,000円の減額などにより、3,248万3,000円の減。


 農業費は、騰波ノ江地区県営圃場整備事業負担金208万円の減額。経営体育成基盤整備推進事業補助金431万4,000円の減額などにより、644万4,000円の減。


 土木費は、道路新設改良費が2,422万6,000円の減額となったことや、下水道事業特別会計繰出金5,329万8,000円の減額、さらには宗道地区まちづくり交付金事業費が843万円の減額、やすらぎの里整備事業費573万3,000円の減額などにより、9,923万7,000円の大幅な減。


 消防費は、地域防災計画策定業務委託料が、県との協議が遅れることなどにより、18年度の年割増額をゼロとし、19年度までの継続費としたため960万円の減額とするなど、1,298万4,000円の減。


 教育費は、幼稚園嘱託職員賃金373万円の減額、ちよかわ幼稚園送迎バス委託料117万9,000円の減額、幼稚園就園奨励費補助金263万9,000円の減額、ふるさと博物館常設展示室改修工事費680万8,000円の減額などにより、3,091万1,000円の減となりました。


 公債費は、土木債や臨時財政対策債などの利子で350万6,000円の減となりました。


 今回の補正は、4,362万7,000円を減額するもので、これにより本年度の予算の総額は144億5,362万2,000円となります。


 次に、議案第27号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、一般被保険者の医療費の減少に伴う医療給付費の減額、介護納付金などの確定に伴う減額など、最終的に予算の整理をしたものでございます。


 歳入では、国庫負担金6,243万6,000円、前年度繰越金1億5,232万7,000円、一般会計繰入金1,510万9,000円など、それぞれ増額し、県補助金1,129万7,000円などを減額するものでございます。


 歳出では、一般被保険者療養給付費1億1,600万円、介護納付金5,127万円などをそれぞれ減額し、予備費3億8,538万5,000円を増額するものでございます。


 今回の補正は、2億1,398万円を増額するもので、これにより本年度の予算総額は56億186万9,000円となります。


 次に、議案第28号 平成18年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、老人医療費の減に伴う医療扶助費の減額をはじめ、一般会計からの繰入金精算による繰出金の増額をしたほか、国、県などの財政事情により医療費負担金の年度内交付の減額が見込まれ、歳入不足額が生じることから、財源補填のため一般会計からの繰入金を増額したものでございます。


 歳入では、支払基金交付金1億3,845万7,000円、国庫支出金1億8,322万9,000円、県支出金3,309万7,000円をそれぞれ減額し、一般会計繰入金4,592万円、前年度繰越金4,534万5,000円などをそれぞれ増額するものでございます。


 次に、歳出では、医療諸費2億7,742万2,000円を減額し、一般会計繰出金1,849万2,000円などを増額いたしました。


 今回の補正は、2億5,841万9,000円を減額するもので、これにより本年度の予算総額は40億58万1,000円となります。


 次に、議案第29号 平成18年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、医療保険制度改正に伴い、介護保険のシステム改修が必要になり、総務管理費を増額するものでございます。


 今回の補正は、189万円を追加するもので、補正財源は国庫補助金及び一般会計繰入金を見込み、計上いたしました。これにより本年度の予算総額は23億4,745万5,000円となります。


 次に、議案第30号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、前年度繰越金が当初見込みを上回ったこと及び事業費の確定によるもので、歳入では、前年度繰越金3,415万4,000円の増、市債1,000万円の増などに伴い、繰入金5,329万8,000円を減額するものでございます。


 歳出では、下水道管理費1,996万円を減額し、流域下水道事業費1,348万5,000円を増額するものでございます。


 今回の補正は、962万5,000円を減額するもので、これにより本年度の予算総額は8億937万5,000円となります。


 次に、議案第31号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、下妻市開発公社に6区画を売却したことにより、保留地処分金を増額することによるものでございます。


 歳入では、保留地処分金を3,900万円、前年度繰越金43万2,000円を増額するものでございます。


 歳出では、予備費を3,943万2,000円増額するものでございます。


 今回の補正は、3,943万2,000円を増額するもので、これにより本年度の予算総額は1億5,843万2,000円となります。


 次に、議案第32号 平成18年度下妻市水道事業会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回の補正は、資本的収入予算を1,424万1,000円増額し、収入予算額を4億5,365万5,000円といたしました。


 資本的支出予算につきましては、88万円減額し、支出予算額を10億9,260万9,000円といたしました。


 主な内容でございますが、資本的収入では、国庫補助金の増及び他会計出資金の増、資本的支出では、経費の節約等により減額補正でございます。


 次に、議案第33号 平成19年度下妻市一般会計予算についてでございますが、先ほど市政方針の中でも申し上げたとおり、本年度の重点施策を第4次総合計画に定めた6項目とし、予算編成をいたしましたが、国の三位一体の改革の影響を受け、地方交付税が大きな減額となることから、財源不足を補うため基金の活用を見込み、財源の確保を図りながらの予算編成となりました。


 本年度の予算総額は142億4,000万円で、前年度当初予算額に対し0.01%増とほぼ前年度並みの予算規模でございます。


 次に、予算の概要でございますが、歳入では市税、地方消費税交付金、地方交付税、繰越金、臨時財政対策債などの一般財源は111億7,283万8,000円で、全体の78.46%、事業に伴う国、県支出金、市債などの特定財源は30億6,716万2,000円、21.54%でございます。


 次に、歳出でございますが、目的別に構成割合を見ますと、児童手当の乳幼児に対する支給額の増や生活保護扶助費の増額などで、民生費が36億7,326万円で25.8%と最も高く、次に総務費22億1,252万4,000円、15.5%、衛生費18億6,253万円で13.1%、公債費17億2,383万2,000円で12.1%、土木費16億5,310万2,000円で11.6%、教育費13億855万2,000円で9.2%、その他となっております。


 次に、議案第34号 平成19年度下妻市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、予算の総額は53億8,800万円で、前年度当初予算に対し2億5,400万円、4.95%の増でございます。


 歳入の主なものは、国民健康保険税19億90万4,000円、国庫支出金15億3,204万3,000円、県支出金2億401万6,000円、療養給付費交付金5億9,458万6,000円、共同事業交付金5億7,089万円、一般会計からの繰入金2億8,200万4,000円、繰越金3億円などでございます。


 歳出では、保険給付費33億8,377万4,000円、老人保健拠出金8億6,200万円、介護納付金3億7,400万円、共同事業拠出金6億1,301万2,000円などで、総歳出額の95.25%の51億3,188万7,000円が医療費でございます。


 次に、議案第35号 平成19年度下妻市老人保健特別会計予算でございますが、予算の総額は41億円で、前年度当初予算に対し1億5,900万円、3.73%の減でございます。


 歳入の主なものは、支払基金交付金20億4,673万8,000円、国庫支出金13億4,722万4,000円、県支出金3億2,505万6,000円、一般会計からの繰入金3億6,386万5,000円などでございます。


 歳出では、医療諸費39億5,715万9,000円、以上が主なもので、歳出総額の96.14%の39億4,174万円が医療費でございます。


 次に、議案第36号 平成19年度下妻市介護保険特別会計予算についてでございますが、予算の総額は23億3,300万円でございます。


 歳入は、第1号保険料が前年度と同額の基準月額3,700円で算出した保険料3億9,883万7,000円をはじめ、国庫支出金5億3,725万1,000円、支払基金交付金6億8,205万6,000円、県支出金3億3,838万5,000円、繰入金3億6,886万4,000円等でございます。


 歳出では、介護サービス利用が年々増加傾向にあることを考慮し、歳出額の93.8%を占める保険給付費を21億8,885万9,000円、包括的支援事業の本格実施に伴う地域支援事業費4,608万4,000円等を計上いたしました。


 次に、議案第37号 平成19年度下妻市介護サービス事業特別会計予算についてでございますが、本会計は包括的支援事業の本格実施に伴い、新たにサービス事業会計を設けるものでございます。


 予算総額は、歳入歳出とも145万2,000円で、歳入は、居宅支援サービス計画費に係るサービス収入を、また、歳出は、居宅支援サービス計画費に係る委託料等の介護サービス事業費を計上いたしました。


 次に、議案第38号 平成19年度下妻市下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は9億2,800万円で、前年度当初予算に対し1億900万円、13.31%増でございます。


 歳入の主なものは、受益者負担金1,897万1,000円、下水道使用料及び手数料1億965万3,000円、国庫補助金1億円、一般会計等からの繰入金3億8,930万4,000円、市債2億9,000万円などでございます。


 歳出では、下水道維持管理費や汚水管布設工事費などの下水道事業費が5億5,502万3,000円、公債費3億7,018万8,000円などでございます。


 次に、議案第39号 平成19年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は1億1,000万円で、前年度当初予算額に対し900万円、7.56%の減でございます。


 歳入の主なものは、保留地処分金である事業収入が6,000万円、一般会計からの繰入金が1,100万円、繰越金3,899万6,000円などでございます。


 歳出では、保留地販売のため広告料、保留地処分手数料、分譲チラシの新聞折り込み手数料等を計上した役務費が245万8,000円、予備費1,500万9,000円などでございます。


 次に、議案第40号 平成19年度下妻市水道事業会計予算についてでございますが、平成19年度の業務の予定量は、給水戸数1万3,430戸、年間総給水量342万5,000立方メートル、1日平均給水量9,380立方メートル、主な建設改良事業として配水管布設工事、北大宝配水場築造工事及び大形配水場拡張整備工事等を予定しております。


 収益的予算の収入額は10億7,592万9,000円、その内訳は、給水収益及び加入分担金等の営業収益が8億7,302万5,000円、一般会計からの補助金等の営業外収益が2億290万4,000円でございます。


 支出額は11億1,656万円で、その内訳は企業経営に関する営業費用が8億4,625万円、企業債の支払利息等営業外費用が2億6,931万円、予備費として100万円でございます。


 また、資本的予算でございますが、収入額は6億5,617万6,000円で、その内訳は国庫及び県補助金、合わせて4,652万4,000円、一般会計からの出資金965万2,000円、企業債が6億円でございます。


 支出額は12億2,387万6,000円で、建設改良費8億3,466万8,000円、企業債の償還金が3億8920万8,000円でございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億6,770万円は、過年度損益勘定留保資金で補填いたします。


 次に、議案第41号 下妻市教育委員会委員の任命についてでございますが、本案は、これまで教育委員として、また、教育長として3期11年ご活躍いただいてまいりました本橋教育長が、先ほどご報告申し上げましたように一身上の都合により3月31日付で辞職いたしますので、後任の教育委員として、市内鎌庭在住の青柳正美氏にご活躍をいただきたく提案するものでございます。


 なお、青柳氏は東京教育大学を卒業後、昭和44年から教職につかれ、現在、県立下妻第一高等学校校長の職にあり、教育委員としてふさわしい豊富な経験と高い見識を有した方であることから、本市教育の振興、文化の向上のため、ご活躍をお願いするものでございます。


 なお、青柳氏の任期は、本橋教育長の残任期間である平成19年4月1日から平成21年1月20日まででございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 長時間のご拝聴、ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 暫時、休憩いたします。


                午前11時24分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時35分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 続いて、補足説明をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第6号ないし議案第10号、議案第18号及び議案第24号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでございますが、本案は、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、原則として平成19年4月1日から施行されることに伴い、助役制度の廃止及び副市長制度の新設、収入役制度の廃止及び会計管理者の新設、吏員制度の廃止、監査委員の定数などに関する規定について、必要な改正を行うものでございます。


 なお、今回の整備条例においては、地方自治法の一部改正によるもののほか、用字、用語の整理、その他必要な改正もあわせて行うものでございます。


 初めに、本案の第1条及び第2条による下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、7ページ及び8ページの新旧対照表をごらんください。


 第1条による改正は、別表中の「学校嘱託医」、「学校嘱託薬剤師」、「幼稚園嘱託医」、「幼稚園嘱託歯科医」及び「幼稚園嘱託薬剤師」の名称を改め、園児、生徒数に応じた報酬額の区分を設けるとともに、別表の表示に関係する条名を明示したものでございます。


 次に、9ページから18ページまでの新旧対照表をごらんください。


 第2条による改正は、下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条中の「助役、収入役」を「副市長」に改めるとともに、別表中の「助役」及び「収入役」を「副市長」に改めるものでございます。


 なお、別表の改正は非常勤特別職のうち、旅費の額が助役または収入役相当額である職の旅費をすべて副市長相当額に改めるものでございますが、助役と収入役の旅費は同額であることから、今回の改正による額の変更はございません。


 次に、本案の第3条による下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、19ページから24ページまでの新旧対照表をごらんください。


 本案は、第1条、第2条、第3条の2、第3条の3、第5条、付則第3項、付則第5項、付則第11項、付則第13項、付則第15項、別表第1及び別表第3については、「助役」を「副市長」に改めて「収入役」を削るほか、用字、用語の整理を行うものでございます。


 また、21ページ、改正付則第17項については、平成19年度に支給する給料を市長は「83万円」から「78万円」に、副市長は「67万円」から「63万円」にそれぞれ引き下げ、付則第18項については、平成19年6月及び12月に支給する期末手当を、市長は40%、副市長は25%それぞれ減額するものでございます。


 22ページ、別表第2については、東京都及び政令指定都市出張の場合に限って日当に加算されていた500円の支給を廃止するほか、用字、用語等の整理を行うものでございます。


 次に、本案の第4条による下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、25ページ及び26ページの新旧対照表をごらんください。


 本案は、第5条、付則第5項、付則第6項、付則第7項及び別表については、「助役」を「副市長」に改めて「収入役」を削るほか、用字、用語の整理を行うものでございます。


 26ページ、付則第8項については、平成19年度に支給する議長、副議長及び議員の報酬をそれぞれ月額1万円引き下げるものでございます。


 次に、本案の第5条による下妻市監査委員条例の一部改正でございますが、27ページ及び28ページの新旧対照表をごらんください。


 本案は、第1条及び第2条については、これまで条例で定めるとされていた監査委員の定数が地方自治法に規定されたことにより、条文から地方自治法の引用条項を削るとともに、定数に関する条文を削るもので、これに伴う条の移動と用字、用語の整理もあわせて行うものでございます。


 次に、本案の第6条による下妻市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございますが、29ページ及び30ページの新旧対照表をごらんください。


 本案は第1条、第2条、第3条、第4条、第6条及び第7条については、いずれも「助役」を「副市長」に改めて「収入役」を削るほか、用字、用語の整理を行うものでございます。


 次に、本案の第7条による下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、31ページ及び32ページの新旧対照表をごらんください。


 本案は、前回分第1条、第3条、第3条の2、第6条、付則第7項、付則第9項、付則第11項について、用字、用語の整理を行うほか、第6条においてこれまで「収入役」の例によるとされていた教育長の旅費の額及び支給方法を、「副市長」の例によるものとする改正を行うものでございます。


 なお、改正後の副市長の旅費は、従来の収入役の旅費と同額でございますので、非常勤特別職の旅費と同様、今回の改正による額の変更はございません。


 32ページ、付則第13項については、平成19年度に支給する教育長の給料を「63万円」から「59万円」に引き下げ、付則第14項については、平成19年6月及び12月に支給する教育長の期末手当を20%減額するものでございます。


 次に、本案の第8条による下妻市市税条例の一部改正でございますが、33ページの新旧対照表をごらんください。


 第2条について、「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。


 最後に、本案の施行日ですが、第1条の下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正及び第5条の下妻市監査委員条例の一部改正については公布の日から、その他については平成19年4月1日からでございます。


 次に、議案第7号 下妻市副市長定数条例の制定についてでございますが、本案は、市町村の助役にかえて副市町村長を置き、その定数は条例で定めることとされた地方自治法の一部改正に伴うもので、本市副市長の定数を1人と定めるものでございます。


 条例の施行日は、平成19年4月1日でございます。


 なお、地方自治法の改正法付則第2条において、法の施行日である平成19年4月1日時点において、現に助役であるものは副市長に選任されたとみなすとされていることから、今回改めて副市長選任の同意を求める議案は提出しないものでございます。


 次に、議案第8号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、休息時間の廃止と育児または介護を行う職員の早出遅出勤務について定めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第7条(休息時間)ですが、これまで公務能率の増進を図るため、午前と午後に休息時間を設定しておりましたが、現在は事務に支障のない範囲で適宜休息をとることとしており、特に休息時間を設定する必要がなくなったこと、また、国においても廃止をすることとなったため条文を削除し、廃止するものでございます。


 次に、現行第8条の2を第8条の3とし、新たに第8条の2として職業生活と家庭生活の両立を支援する環境整備の一環として、保育所等への送迎などを時差出勤により対応できるようにとの総務省通知に基づき、職員の早出遅出勤務について規定するものでございます。


 なお、施行日は平成19年4月1日からでございます。


 次に、議案第9号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、国家公務員に対し出されました人事院勧告に基づく扶養手当の改正と、国に準じた住居手当、通勤手当の改正を行うものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第10条(扶養手当)については、現行の扶養親族3人目以降の額を5,000円から6,000円に改正するもので、第3項中の「扶養親族のうち2人までについてはそれぞれ6,000円」を「1人につき6,000円」に改め、「その他の扶養親族については1人につき5,000円」の条文を削除するものでございます。


 次のページの第12条の2(住居手当)は、支給期間を国に準じて定めるもので、第2号に持ち家の場合は「新築又は購入の日から起算して5年を経過していないもの」という条文をつけ加えるものでございます。


 第12条の3(通勤手当)は、通勤のため自動車を使用した場合の通勤手当の加算を廃止するもので、次のページの第2項第2号中の「その使用する自動車等が自動車(自動二輪車を除く。)である場合は、2,000円の額の範囲内で市規則に定める額を加算した額。」の条文を削除するものでございます。


 付則第16項は、職員の勤勉手当を減額するもので、前年同様に6月、12月の勤勉手当を0.1月分ずつ減額し、年間0.2月分減額するものでございます。


 なお、施行日は平成19年4月1日からでございます。


 次に、議案第10号 下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、東京都及び政令指定都市に出張する場合の旅費の加算額を廃止するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 東京都など大都市への出張の場合、従前は主要駅までの経費に目的地までの移動経費500円を加算して支給しておりましたが、現在は、目的地の最寄りの駅までの経費が各課で計算できることから、旅費は実費支給とし、加算については条文を削除し、廃止するものでございます。


 なお、施行日は平成19年4月1日からでございます。


 次に、議案第18号 下妻市消防団の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、消防組織法の一部改正により、本条例の根拠条項が繰り下がったため改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 今回の改正は、第1条中、消防組織法「第15条第1項」とあるのを「第18条第1項」に改正するものです。


 なお、施行日は公布の日からで、適用は平成18年6月14日からでございます。


 次に、議案第24号 公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、本案は、下妻市心身障害者福祉センター「福祉ふれあいハウス」について、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定管理者の候補者が選定されましたので、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をいただきたく提案するものでございます。


 なお、指定に当たりましては、指定管理者選定委員会において慎重に審査した結果を受け、心身障害者の生活訓練や就労支援で長年の経験と実績があり、また、今後も施設の有効活用が図れることから、現在、ワークス事業の委託先である社会福祉法人下妻市社会福祉協議会を指定管理者として指定するものでございます。


 なお、指定期間につきましては、下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」と期間を合わせるため、平成19年4月1日から平成23年3月31日までの4年間とするものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 午前に引き続き、大変ご苦労さまです。私からは、議案第11号、第12号、第14号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第11号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、旧下妻市内7地区及び旧千代川村内3地区に1カ所ずつ、計10カ所の設置目標を掲げ、現在5カ所設置しております児童遊園に、宗道地区にある子どもの遊び場1カ所を児童遊園として新たに指定し、条例に追加するものでございます。


 本案で新たに児童遊園として指定する宗道子どもの遊び場は、土地が市所有のもので、広さは732平方メートル、児童遊園として適当な遊具及び面積があり、宗道駅や住宅地にも接し、非常に利用しやすい児童遊園でございます。


 なお、まだ設置していない地区につきましては、今後条件等が整い次第、設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第2条の表中の「高道祖地区児童遊園」の後に「宗道地区児童遊園 下妻市宗道209番地3」を追加するもので、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第12号 下妻市重度心身障害児童福祉手当支給条例の一部改正についてでございますが、本案は、茨城県の在宅障害児福祉手当支給費補助金交付要綱の一部が改正され、平成19年度より所得制限の導入及び特別児童扶養手当2級の方の補助金が廃止されることに伴い、下妻市が支給してきました重度心身障害児童福祉手当につきまして、市の負担部分は引き続き支出いたしますが、県の補助分を減額するものでございます。これによりまして、特別児童扶養手当2級の方及び特別児童扶養手当1級の方で、所得制限に該当する方の手当を年額3万6,000円から1万8,000円、月額にして3,000円から1,500円にするものでございます。


 新旧対照表をごらんください。


 第2条第1号は用語の定義で、障害児童を特別児童扶養手当の支給対象となる障害児として条文を整理し、また、今まで満3歳以上満20歳未満とあるものを、特別児童扶養手当の対象となるゼロ歳児から20歳未満とし、「満3歳以上満20歳未満」を削除するものでございます。


 第6条は、1項を追加し、第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の「手当の支給額は、障害児童1人につき年額3万6,000円とし」とあるものを「手当は」に改め、同項を同条第2項とし、同条に第1項を加え、第1号、第2号の2つに分け、第1号では、所得により支給額が変更するとしたものでございます。


 第2号は、特別児童扶養手当2級の方を年額1万8,000円とするものでございます。現在この手当を受給している方は73名で、改正後は所得制限4名を含め33名の方が減額に、3歳未満の関係では4名の方が新たに受給対象になるものと考えております。


 施行期日は、平成19年4月1日からでございます。


 次に、議案第14号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、介護保険料の普通徴収に係る延滞金額の単位の変更と、新予防給付の実施日を変更するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第7条第1項は、介護保険料を普通徴収で納める納付義務者が納期限後に納める場合には、納める保険料のほかに年14.6%の割合に基づいて計算された延滞金もあわせて納めることを定めておりましたが、同条第3項で、延滞金額は下妻市市税条例の定めるところによるとうたわれており、必要ないことから削除するものでございます。


 次に、その計算によって確定した延滞金額は、現条例では10円単位となっておりますが、督促状が発布される前に延滞金がつくなど、納付義務者の理解を得ることが難しいことから、100円単位に改めるものでございます。


 次に、付則第7条は、要支援認定者を対象とした新予防給付の実施日について、地域包括支援センターを設置する平成19年4月1日に設定しましたが、4月設置では直ちに介護予防ケアプランの作成等の業務を円滑に行える状況にないことや、現行の介護認定審査会の委員の任期が平成19年3月末であり、新しい審査委員のもとで新予防給付に対応した審査判定を行うためには、審査委員の事前研修等が必要になることなどから、6カ月先送りし、平成19年10月1日から行う旨、改めるものでございます。


 なお、新予防給付の実施日については、改正法付則第3条第1項により、新予防給付を実施しない期間を記載することとなるため、付則第7条の見出しについては(新予防給付の施行期日)を(改正法付則第3条第1項の条例で定める日)に改め、同条中「平成19年4月1日」を「平成19年9月30日」に改めるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第13号及び議案第19号ないし議案第23号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第13号 下妻市保健センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、保健センター南側のフェンス外側にありました敷地の一部、面積22.94平方メートルを、隣接地権者からの申し出により分筆し、1平方メートル当たり4万900円で払い下げしました結果、下妻市保健センター、下妻市夜間応急診療所、下妻市立下妻公民館、下妻市民文化会館、下妻市立総合体育館の位置が本城町三丁目36番地から、本城町三丁目36番地1に変更になったことに伴い、各施設の設置及び管理に関する条例中、施設の所在位置が変更になりましたので、改正するものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からで、適用は平成18年12月14日でございます。


 次に、議案第19号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正についてでございますが、本案は、地方自治法、消防組織法、水防法の一部改正に伴い、規定の整備を図ること、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立に伴い、広域連合からも事務の委託が受けられるよう、規定の整備を図ること、あるいは組合事務所の位置について地番まで表示することが主な改正内容でございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第4条第3号は、アの消防組織法「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に改め、エの水防法「第34条」を「第45条」に改めるものでございます。


 次に、第5条では、「水戸市笠原町」の次に「978番26」を加えるもので、第10条第2項、第4項及び次のページ、第7項中「助役及び収入役」を「理事」に改め、また第7項中ただし書きの「助役」を「理事」に改めるものでございます。


 次に、第11条第3項におきましては「助役」を「理事」に改め、第4項を削り、第11条の2として会計管理者に関する条項を加えるものでございます。


 また第12条第1項におきましては「吏員その他の職員」を「職員」に改め、第15条では「一部事務組合」の次に「及び広域連合」を加えるものでございます。


 なお、施行期日は平成19年4月1日でございますが、助役、収入役に関しましては経過措置を設けてございます。


 次に、議案第20号 茨城西南地方広域市町村圏事務組合規約の一部変更についてでございますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、規約中の収入役に関する規定を廃止し、新たに会計管理者を創設するとともに、吏員制度の廃止に伴い、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第10条は「収入役」を「会計管理者」に改めるもので、第12条では見出しの「収入役の選任の方法」を「会計管理者の選任の方法」とし、条文中「収入役は、管理者が関係市町村の収入役のうちから組合の議会の同意を得て選任する。」を「会計管理者は、補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。」と改めるものでございます。


 次に、第13条では、見出しの「収入役」及び第3項中の「収入役」を「会計管理者」に改めるもので、第15条では「吏員、消防吏員及びその他の職員」を「職員」に改めるもので、第17条第3項においては「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。


 なお、施行期日は平成19年4月1日でございます。


 次に、議案第21号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更についてでございますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、規約中の収入役に関する規定を廃止し、新たに会計管理者を創設するとともに、吏員制度の廃止に伴い、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条は見出しの「名称」を「名称等」に改め、同条中、「組合は」の次に、「地方自治法(昭和22年法律第67号)第285条の規定による複合的一部事務組合とし」を加えるもので、次の第13条は、収入役に関する条文すべてを削除するもので、第14条は、見出しの「管理者、副管理者及び収入役」を「管理者及び副管理者」に改め、第3項を削除し、第14条を第13条とするものでございます。


 次に、第15条を第14条とし、第14条の次に第15条として新たに会計管理者に関する条項を加えるものでございます。


 また、第16条では「第13条」を「及び第15条」に、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 なお、施行期日は平成19年4月1日でございます。


 次に、議案第22号 茨城租税債権管理機構規約の変更についてでございますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、規約中の収入役に関する規定を廃止し、新たに会計管理者を創設するとともに、吏員制度の廃止に伴い、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第5条第2項は「管理者、副管理者又は収入役」を「管理者又は副管理者」に改めるもので、また次の第8条第1項及び第2項中の「及び収入役」の字句を削るものでございます。


 次に、第9条第2項を削除し、第9条の次に第10条として会計管理者に関する条項を加えるもので、第10条の条文中「吏員その他の職員」を「職員」に改め、第10条を第11条とし、以下1条ずつ繰り下がるものでございます。


 なお、施行期日は平成19年4月1日でございます。


 次に、議案第23号 常総・下妻学校給食組合規約の変更についてでございますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、規約中の収入役に関する規定を廃止し、新たに会計管理者を創設するもので、あわせて条文中の用語の整理を図るものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第8条第1項は、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、第2項後段を削除するものでございます。


 次に、第9条では、見出しの「管理者、副管理者及び収入役の職務」を「管理者及び副管理者の職務」と改め、第2項の「事故あるときまたは管理者が欠けた場合にその職務」を「事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、その職務」に改め、第3項を削除するものでございます。


 次に、第10条は、見出しの「管理者、副管理者及び収入役の任期」を「管理者及び副管理者の任期」に改め、条文中の「収入役」の字句を削るもので、第11条の次に、第12条として新たに会計管理者に関する条項を加えるものでございます。


 次に、第12条中の「事務職員、技術職員及びその他の所要の職員」を「職員」に改め、第12条を第13条とし、次のページ、第13条を第14条に、第14条を第15条に、第15条を第16条に改め、条文中の用語の整理をするものでございます。


 なお、施行期日は平成19年4月1日でございますが、収入役に関する経過措置が設けられてございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、議案第15号、議案第16号及び議案第25号について補足説明を申し上げます。


 まず、議案第15号 やすらぎの里しもつま農産物千代川加工施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございますが、本案は、下妻市大園木地内に建設いたしました農産物加工施設が平成18年12月に完成いたしましたので、やすらぎの里しもつま農産物千代川加工施設の設置及び管理に関する条例を制定するものであります。


 条例は、第1条の(設置)から第13条の(委任)まで及び付則で構成されておりまして、第1条の設置は、地域資源を活用したみそなどの農産加工品の開発及び製造を行うことにより、地域農業の振興と活性化を図ることを目的とし、名称はやすらぎの里しもつま農産物千代川加工施設とするものでございます。


 以下、主な内容についてご説明いたします。


 第3条の管理では、設置目的に応じた効率的な管理運営を行うこととするもので、地域農業の活性化を図る観点から、当分の間、直営で維持管理を行い、地域内加工グループを主体的に育成していく考えであります。


 第4条及び第5条につきましては、加工施設の利用日、利用時間に関する規定、第6条は利用の許可、第7条は利用の不許可、第8条は利用許可の取り消し等で、利用における許可権限を規定したものであります。


 第9条は施設の使用料に関するもので、利用者1人当たり1時間を単位とし、300円の負担をしていただくこととしたものでございます。


 第10条は使用料の減免、第11条は使用料の返還で、第10条、第11条ともに市内で生産された農産加工品の販売促進を図るため、開催されるイベント等に適用され、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部または一部を免除及び返還できるものとし、第12条は損害賠償、第13条は委任について規定したものでございます。


 なお、施行日は平成19年4月1日からとするものであります。


 続きまして、議案第16号 下妻市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正についてでございますが、本案は、市内の中小企業者に対する事業資金の融資と、これに関する保証を斡旋する際に付する連帯保証人の徴求について改正するものであります。


 改正につきましては、平成17年6月に国の中小企業政策審議会基本政策部会においての、信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめの報告を受け、中小企業庁では、平成18年4月以降、信用補完制度において特別な場合を除き、経営者本人以外の第三者を保証人として徴求すべきではないとした通達を平成18年3月に発しております。こうした背景によりまして、全国の信用保証協会におきましては、平成18年4月1日より連帯保証人に関する徴求基準の緩和等を実施しております。


 また、市町村の金融制度におきましても、中小企業の事業資金融資の円滑化を図るため、連帯保証人の徴求基準につきましては、平成18年度中に条例や規則等を見直すよう、国や県等から強く求められておりましたので、今回条例の一部を改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんください。


 第10条でございますが、現行条例ではあっせんする融資保証について連帯保証人1名以上を付することとしておりましたが、これを連帯保証人は原則として法人代表者のみに改正するものでございます。また、特別小口保証につきましては、今回の保証人の要件緩和に伴い、条文を削除するもの、第12条につきましては字句を改めるものでございます。


 なお、施行日は公布の日からであります。


 次に、議案第25号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、土地改良法第96条の2第2項の規定により手続を行うもので、市が土地改良事業を実施する場合、県知事の認可が必要となり、その認可申請書に議会の議決を得た書類を添付することになっておりますので、ご審議をいただくものでございます。


 事業の内容といたしましては、肘谷地区農業生産基盤整備事業(一般地帯)として、排水路整備工事を実施するもので、事業費630万円、工事概要は排水フリューム溝、総延長170メートル、横断暗渠改修溝2カ所を平成19年度に実施する計画であります。議決をいただきまして、県知事の事業認可を取得する考えでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、議案第17号について補足説明を申し上げます。


 下妻市下水道条例の一部改正についてでございますが、本案は、下水道法の改正に伴い、水質汚濁防止法第2条第6項に規定する、特定事業場から排出される排水の亜鉛含有量についての排出基準が強化されるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第10条第1項第29号でございますが、特定事業場において公共下水道を使用する者は、除外施設を設置し、亜鉛及びその化合物について、1リットルにつき亜鉛「5ミリグラム以下」から「2ミリグラム以下」に改めるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


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○議長(山?洋明君) お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、3月7日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時30分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 田 中 昭 一





         同    番 澤 孝 雄