議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成18年 第4回定例会(第4日12月14日)




平成18年 第4回定例会(第4日12月14日)





              平成18年第4回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成18年12月14日(木曜日)午前10時01分開会





 
平成18年12月14日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


          ─────────────────────


出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   市民環境部次長  石 濱 義 則 君


 助役       稲 葉 本 治 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 収入役      中 川 行 雄 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 教育長      本 橋 利 美 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 総務部長     山 口   衛 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   秘書課長     寺 田   清 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   財政課長     飯 島   孝 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │原部  司│1.下妻市の教育行政│? 文部科学省が義務教育9年間│教育長  │


   │   │     │  について    │  (6・3制)を見直し、自治│関係部長 │


   │   │     │          │  体の裁量で弾力化できるよう│     │


   │   │     │          │  な案を(義務教育の改革案)│     │


   │   │     │          │  の中で打ち出しましたが、下│     │


   │   │     │          │  妻市としましてはこの見直し│     │


   │   │     │          │  案をどのように捉えておられ│     │


   │   │     │          │  るのか、今後の対策も含めて│     │


   │   │     │          │  考えは持っているのか。  │     │


   │   │     │          │? 学校教育を充実し、さらに教│     │


   │   │     │          │  育力向上のために、学校では│     │


   │   │     │          │  自己評価や外部評価を実施 │     │


   │   │     │          │  し、その結果を保護者や地域│     │


   │   │     │          │  に公表するなどし、学校の説│     │


   │   │     │          │  明責任を果たし、開かれて信│     │


   │   │     │          │  頼される学校づくりをしては│     │


   │   │     │          │  と思うが、下妻市ではこのよ│     │


   │   │     │          │  うな考えはあるのか。   │     │


   │   │     │          │? 道徳教育を推進し、児童・生│     │


   │   │     │          │  徒が心豊かに優しさや思いや│     │


   │   │     │          │  りを持ち、社会性を養う教育│     │


   │   │     │          │  を進めていくことが望ましい│     │


   │   │     │          │  と思うが、下妻市では道徳教│     │


   │   │     │          │  育をどのように考えているの│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │菊池  博│1.定住人口の増加対│? 人口減少が進む中で地域経済│市長   │


   │   │     │  策について   │  にとって定住人口の確保が待│関係部長 │


   │   │     │          │  ったなしの課題になってき │     │


   │   │     │          │  た。市では独自の施策はある│     │


   │   │     │          │  のか。          │     │


   │   │     │          │? 蚕飼地区のまちづくりも、や│     │


   │   │     │          │  すらぎの里をシンボルとして│     │


   │   │     │          │  地域の活性化、人口増を狙っ│     │


   │   │     │          │  てスタートしたものである │     │


   │   │     │          │  が、この観点から今後はどの│     │


   │   │     │          │  ような展開を考えているの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │2.1%まちづくり事│? 地域の行政に住民が参加する│市長   │


   │   │     │  業について   │  「住民協働」の手法の一つに│関係部長 │


   │   │     │          │  市川市、太田市などが進める│     │


   │   │     │          │  『1%まちづくり事業』があ│     │


   │   │     │          │  る。当市のまちづくりにも有│     │


   │   │     │          │  効な手段と考えるがどうか。│     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 10 │須藤 豊次│1.公害防止について│? 黒駒地区の堆肥施設の悪臭と│市長   │


   │   │     │          │  行政の対応について    │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 11 │鈴木 秀雄│1.火災と防火用水に│? 火災と初期消火に市又は各自│市長   │


   │   │     │  ついて     │  治区で、どのように備えてい│関係部長 │


   │   │     │          │  るか。          │     │


   │   │     │2.関東鉄道常総線に│? 利用者に対する更なる利便性│市長   │


   │   │     │  ついて     │  の向上をどのように考えてい│関係部長 │


   │   │     │          │  るのか。         │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 12 │笠島 道子│1.いじめの問題につ│? 下妻市においてはいじめの実│教育長  │


   │   │     │  いて      │  態調査はどのようにされてい│関係部長 │


   │   │     │  教育基本法改悪は│  るのか          │     │


   │   │     │  いじめ克服にも逆│? その結果はどのようか   │     │


   │   │     │  行する     │? 教育長は現在の教育基本法を│     │


   │   │     │          │  変えることによって「いじ │     │


   │   │     │          │  め」がなくせるとお考えでし│     │


   │   │     │          │  ょうか          │     │


   │   │     │2.介護ベッド貸与事│? 下妻市内で介護ベッド等福祉│市長   │


   │   │     │  業について   │  用具の利用制限はないか  │関係部長 │


   │   │     │          │? 下妻市内で要支援、要介護1│     │


   │   │     │          │  の利用者はどれくらいいるか│     │


   │   │     │          │? 下妻市においても常総市のよ│     │


   │   │     │          │  うな介護ベッド貸与事業に取│     │


   │   │     │          │  り組めないか       │     │


   │   │     │3.資源物持ち去りに│? H16年、17年、18年の│市長   │


   │   │     │  ついて     │  アルミ缶等資源物集積の実績│関係部長 │


   │   │     │          │  は            │     │


   │   │     │          │? 資源物持ち去り禁止について│     │


   │   │     │          │  市民にどのように周知してき│     │


   │   │     │          │  たか           │     │


   │   │     │          │? 条例施行後持ち去り事件は発│     │


   │   │     │          │  生しているか。発生していれ│     │


   │   │     │          │  ば発生地区件数及び持ち去ら│     │


   │   │     │          │  れた物と量について    │     │


   │   │     │          │? 持ち去り者は確認できたか。│     │


   │   │     │          │  その処置はどうしたか   │     │


   │   │     │          │? 今後の防止対策は     │     │


   │   │     │4.合併後のごみ収集│? 旧下妻市と旧千代川村のごみ│市長   │


   │   │     │  等の統一について│  収集等の違いについて   │関係部長 │


   │   │     │          │? ごみ収集体制等統一の方向性│     │


   │   │     │          │  について         │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 13 │小竹  薫│1.新庁舎建設につい│? 前議会(9月定例会)からの│市長   │


   │   │     │  て       │  進展は?         │関係部長 │


   │   │     │          │? 現時点での課題とその対策は│     │


   │   │     │          │  どう考えているのか?   │     │


   │   │     │          │? 庁舎建設特別委員会の設置の│     │


   │   │     │          │  時期は?         │     │


   │   │     │          │? 着工の時期は?      │     │


   │   │     │2.小中学校の不登校│? 6月からの進展は?    │教育長  │


   │   │     │  の現状はどうか?│               │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 14 │松田 利勝│1.各公共施設の管理│? 市の管理する施設はたくさん│市長   │


   │   │     │  体制を問う   │  あると思うが、修理、補修さ│関係部長 │


   │   │     │          │  れず傷みが多い物が目立つ。│     │


   │   │     │          │  今現在、補修等必要と思われ│     │


   │   │     │          │  る施設をどのぐらい把握して│     │


   │   │     │          │  いるのか。例えば、千代川幼│     │


   │   │     │          │  稚園は登園してきた子供達 │     │


   │   │     │          │  が、恐がってしまうような外│     │


   │   │     │          │  観であり、雨漏り等もあると│     │


   │   │     │          │  聞いています。早めに補修す│     │


   │   │     │          │  れば工事費も安価で済むと思│     │


   │   │     │          │  うがどうか。       │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は32名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、柳橋福祉事務所長欠席のほか、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


          ─────────────────────





 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  6番 粟野英武君


  7番 須藤豊次君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 今回は、下妻市の教育行政について質問させていただきます。


 下妻市の教育委員会は、県内44教育委員会の中でも誇れる教育委員会ではないかと私は思います。しかし、現在の日本社会の中ではどこの行政でも、教育全般にわたり、あまりにもさまざまな課題が生じていることも事実であります。我が国の戦後教育、いわゆる教育基本法が昭和22年に施行されてから半世紀以上がたちました。その間、教育レベルが向上し、生活が豊かになる一方でありましたが、しかしその反面、急激な都市化や少子高齢化の進展に伴い、教育をとりまく環境は時代とともに大きく変化してまいりました。また、近年では若者のモラルや学習意欲の低下、そして家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、大きな社会問題になっております。今後は、深刻化しているこのような問題解決のために、いかに教育力と道徳心を向上していくことが最重要課題ではないかと私は思います。


 そこで、最初の質問をいたしたいと思います。


 文部科学省が義務教育9年間、いわゆる6・3制を見直し、自治体の裁量で弾力化できるような案を義務教育改革案の中で打ち出しましたが、下妻市としましてはこの見直し案をどのようにとらえておられるのか、今後の対策も含めて考えは持っているのかについてお尋ねいたします。


 次に、学校教育を充実し、さらに教育力向上のために学校では自己評価や外部評価を実施し、その結果を保護者や地域に公表するなどし、学校の説明責任を果たし、開かれて信頼される学校づくりをしてはと思うが、下妻市ではこのような考えはあるのかについてお尋ねいたします。


 学校教育は、児童・生徒たちが自主的に自ら学び、自ら考え、基本的な教育を確実に身につけさせることが望ましいと思います。そして、よりよく問題を解決するための資質や能力などの確かな学術を律しながら、知・徳・体の調和のとれた教育力を育むことが大切であると思います。そのために学習指導要領のねらいを十分に踏まえ、創意工夫の教育課程を実施し、その成果を評価としてあらわすことは、保護者や地域社会、関係機関との連携を一層深めるために意義深いと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、道徳教育を推進し、児童・生徒が心豊かに、優しさや思いやりを持ち、社会性を養う教育を進めていくことが望ましいと思うが、下妻市では道徳教育をどのように考えているのかについてお伺いいたします。


 児童・生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、美しいものを見て感動する心、また正義感や公平さを重んじるなどの豊かな心を持つことは、いつの時代においても大切なことであると私は思います。特に多感なこの時期は、人間としてのあり方や生き方を考え、将来への夢や希望を抱くときでもあると思います。また、激しく変化する今日の社会にあって、今後は教育の地方分権や規制緩和が急速に進んでいくと思われます。これからの日本を支え、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい人材を育て、活力ある教育行政を推進する上で、教育委員会の果たす役割は極めて重要であると私は思います。これからの下妻市教育委員会に、学校教育、道徳教育の振興のためにさらなるご期待を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 下妻市の教育行政についてお答えいたします。


 最初に、義務教育9年間(6・3制)の見直し案などについての1番目のご質問にお答えいたします。


 現行の義務教育制度は、昭和22年に制定されております。従来の小学校6年間に新たに中学校3年間が加わりまして、6・3制が発足したわけでございます。この制度は、制度発足までの時間的制約や戦後の混乱の状況の中で、十分な検討をする余裕もない状況で制度化されたのではないかと判断しております。


 現在、世界各国の義務教育の教育年限は、ベトナム、イランなどの5年間をはじめ、日本やドイツ、アメリカなどの9年間、オランダ、ハンガリーなどの12年間など、5年のもの、6年、8年、9年、10年、11年、12年と、実に世界の義務教育の年限はさまざまであります。


 現行の日本の義務教育、6・3制度の課題につきましては、1つは、脳科学や発達心理学の分野においての研究成果では、子供たちの年齢区分ごとに幾つかの発達段階がありまして、小学校4年生に相当する年齢を中心に、その前後1年くらいが大きな区切れ目の1つとなっているようでございます。2つには、身体的な発達スピードが早まりまして、思春期の到来も早まっております。小学校高学年の児童に対する指導は難しい状況にあります。3つ目には、いじめや不登校、生徒指導の問題等は中学校で急増する傾向にあります。これは、学習内容が難しくなるだけではなく、思春期の難しい時期の指導方法が円滑に行われてはいないことが背景にあるのではないかというふうに判断しております。


 また、利点といたしましては、登校時やその他の学校生活の場面で高学年の児童が低学年の児童を面倒見るという、成長期に望ましい行動がとれている点にあると考えております。


 以上のようなことから、義務教育9年間の見直しにつきましては、制度は現行のままとし、指導方法を小学校4年生までは現行の学級担任制を維持し、5年生、6年生には中学校同様教科担任制を導入するのが望ましいのではないかというふうに考えております。


 次に、学校で自己評価、外部評価を実施し、開かれた信頼される学校づくりに関する、2番目のご質問にお答えいたします。


 今、学校教育にとって一番求められていることは、保護者、地域の方々から揺るぎない信頼に立った学校運営であるというふうに思っております。子供が安心して、楽しく、元気に学校生活ができることであると考えます。今、下妻市では、信頼される学校づくりのためにさまざまな取り組みを開きまして、開かれた学校づくりを進めております。


 1つ目は、説明責任であります。各学校は年度初めに学校の教育目標と努力事項を具体的に保護者の方々に公表しております。年度末には、施策に対する外部評価を保護者アンケートという形で実施し、集計結果は学校だよりなどで公表しております。結果と反省は、次年度の学校運営改善に役立てております。


 2つ目には、学校評価でありますけれども、ただいま申し上げました保護者アンケートという外部評価は、学校の教育活動全般にわたっての項目で、全保護者を対象に調査と評価を行っております。さらに外部評価といたしましては、各学校で組織しております地域教育推進委員会の方々にも評価していただいております。内部評価といたしましては、教育目標、教育課程、学級経営、教科、領域、経営等を、必要に応じまして児童・生徒、教職員が評価し、教育活動の充実に生かしているところであります。


 3つ目には、広報活動であります。各学校では、名称は違いますけれども、学校だより、学年だより、学級通信、保健室だより、PTA広報紙等、さまざまな手段を通しまして学校教育活動の広報に取り組んでおります。自己評価や外部評価などの学校評価の結果もここで公表しております。


 このように、学校の教育活動を保護者の方に理解していただき、教育の充実、向上のために学校を開くことは必要かつ重要なことと考えております。今後、これらの評価が教員の給料にも反映するということから、評価はだれの目にも正しく、妥当性のあるものでなければならないと思います。評価のあり方を一歩間違えますと、今後、優秀な教員の確保が難しくなるおそれがあります。さらに、広報等を工夫、改善して教育の質の向上、学校運営の改善、信頼される学校づくりをめざして努力してまいります。


 最後に、道徳教育の推進についての3番目のご質問にお答えいたします。


 幼児・児童・生徒が心豊かに、優しさや思いやりの心を持ち、社会性を養う教育を推進していくことは極めて重要なことであると考えます。下妻市では、市の教育目標を、「知性を基盤に、優れた創造力と豊かな情操、美しい心をもち、心身共に健全なる風格を備えた人間の形成」と定め、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成に努めております。この知・徳・体の三本柱の1つであります、徳育、道徳教育を中心に進めております。心豊かで優しく、思いやりのある心と社会性の育成をめざして進めているところであります。


 具体的には、次のような取り組みをしております。


 1つ目には、豊かな心を育てるため、自分や他人の生命の尊重、善悪などの規範意識、公共心や他人を思いやる心の育成を道徳の授業を中心に据えて全教育活動を通して推進しております。また、地域の方々に講師として授業に参加していただいたりして、地域と学校との連携を図りつつ進めております。


 2つ目には、感性を磨く体験活動の重視であります。ボランティア活動や奉仕体験活動など、豊かな体験や読書活動を通しまして、幼児・児童・生徒の内面的感性の育成を図っております。草花の栽培や小動物飼育を通した生命尊重と感動する心の育成も、この取り組みの1つであります。読書活動につきましては、豊かな心と感性を磨くために有効であるとの認識から、下妻市子供読書活動推進計画を立ち上げまして、特に力を入れております。豊加美小学校の取り組みが先日、読売教育大賞を受賞したことは、この取り組みの成果のあらわれではないかと考えております。


 3つ目には、下妻市豊かな心育成連絡協議会を設置しての取り組みであります。これは、学校、家庭、地域が連携、協力して豊かな心の育成を図ろうとするものであります。活動は、読書活動の推進、花いっぱい活動の推進、あいさつ運動の推進、家庭教育の推進、ボランティア活動の推進など5項目であります。このほか、各学校では自校の実態に即してさらに具体的な活動計画を立てて取り組んでおります。


 現在、子供をとりまく社会環境は、心の教育の推進にとって決して望ましい状況にはないと判断しております。そのため、道徳教育は一層充実させる必要があります。しかしながら、この問題の解決には学校教育の場だけでは不十分であります。今後とも学校、保護者、地域の方々、関係団体の方々のご協力をいただきながら、教育に適した望ましい環境づくりをめざしながら、この問題解決に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 再質問させていただきます。


 現在の社会は、資本主義社会の中で倫理観や道徳観に乏しい若者が非常に多いと言われております。私は、学校教育は当然必要と考えますが、これからの秩序ある社会や市民生活の真の安定のためにも、私は道徳教育も必要ではないかと思います。先ほど教育長から、道徳教育について事業を説明してもらいました。私は、これからも下妻市の教育委員会に対し道徳教育のさらなる推進を要望いたしまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 皆さん、おはようございます。


 3番議員の菊池でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。私の質問は2問でございます。1問目は、定住人口の増加対策について、2問目は1%まちづくり事業についてであります。


 まず、1問目の定住人口の増加対策についての質問をさせていただきます。


 少子高齢化、人口減少が進む中、地域経済のみならず地域の生活や学校運営等々にとって定住人口の確保が待ったなしの状態であり、私は最優先すべき課題の1つであると思っております。本市の場合、少子化については、出生者数を例にとってみますと、現在の小学校3年生の学年は市全体で500名いますが、平成18年4月1日までに生まれた、数年後に入学するであろう子供たちは、つまり今ゼロ歳児ですが、413名となって、これは現在の82.6%であり、約2割減少することは確実であります。


 過去の中央集権の時代から、地方分権がさらに進めば、地域の未来は自治体や居住者の自由と責任にゆだねられる部分が多くなることは明白であり、つまり、魅力ある自治体は人口増などによりますます繁栄し、反対に時代の流れに流されるだけの何の考えもない自治体は衰退する一方であることが予想されます。したがいまして、自治体の大きな役割は、地域の担い手として住民を引きつけるための一層の知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。このような背景の中、市では将来の定住人口の増加対策として施策等はあるのか、伺いたいと思います。


 幾つかの先進事例を紹介しますと、山形県の東根市では独自の子育て支援により、2005年までの5年間に2.3%増加しました。また、富山市ではコンパクトシティーによって、車社会の弱者が住みよい点を特徴として人口を増やしています。昨日、飯塚議員がおっしゃられた長野県の下条村も、若者定住促進住宅により出生率が97年の1.8人から、2005年では2.1人へと上昇したとのことであります。


 みんなの知恵を絞れば、この地域に合った定住人口の増加対策は必ずあるはずです。従来のような画一的な施策は避けて、この地域に独自のものをぜひ出すべきではないかという趣旨で、執行部の考えを伺いたいと思います。


 次に、蚕飼地区のまちづくりについて質問いたします。


 やすらぎの里は、現在一部建設が進み、5月中には農産物直売所等が開始されるとの答弁を先日の質疑でいただきました。やすらぎの里構想は、当初の説明では現在建設中の場所をシンボル的な存在として、この地域の活性化、人口増をねらってスタートしたものであります。したがって、シンボルをつくるだけではその目的は達成されないわけであります。むしろ、本来の目的を達成するための施策はこれからが本番だと思いますけれども、どのような展開を考えているのか、伺いたいと思います。


 先ほどの出生者数を見てみますと、やすらぎの里のあります蚕飼小学校では、出生者数は、3年生からゼロ歳児まで各学年ともに1けた台であり、何と3歳児は4人であります。このままでいけば、学校の運営にも支障を来してくることも十分予想されまして、将来を考えると決して避けて通れない問題であり、ぜひ前向きな答弁を求めるものであります。


 最後に、1%まちづくりについて質問します。


 財政難や少子高齢化などを背景に、行政のあり方が問い直される中、地域の行政に住民が参加する住民協働の手法が現在注目を集めておりまして、その1つに1%まちづくり事業があります。1%まちづくり事業といいますのは、市川市では1%支援制度と呼ばれておりまして、全国に先駆けて条例を制定し、実施したものであり、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人住民税納税者が支援したい1団体を選んで、個人住民税の1%相当額を支援できるものです。つまり、自分の納める住民税の1%を自分の支援したい団体に使ってもらうというものであり、納税に対する意欲を高めるとともに、市民団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした制度であります。要するに1%支援事業は、従来は、住民は納税をしてもその使い方は国や地方自治体にすべてお任せの状態でありましたが、この手法は、納税額の1%は自分の意思を反映させた使い方ができるというものであります。


 また、太田市では、市税の1%相当、約3億円だそうですが、これを財源に地域が考え、行動し、汗を流す事業に補助金を交付する制度であり、地域の人たちの知恵と労力により、例えば地域内の道路沿いに花を植える花いっぱい事業や、地主から土地を借り荒地を農地に変身させる市民農園化事業などがあり、市民が自ら行い、市税を2倍、3倍に有効活用するものであります。高齢化が進む中、行政がすべてを担うのは、財政状況を見てもだんだん難しくなっているのも事実でありまして、今後の社会を支えるのは若い世代、現役世代ばかりでなく、元気な高齢者や女性など、みんなで地域社会を支える必要があります。そのような中で、住民協働のまちづくりがぜひ必要になってきていますが、これらの手法を導入し、当市のまちづくりにも有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。


 以上で私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、定住人口の増加対策について、1%まちづくり事業についてお答えいたします。


 初めに、定住人口の増加対策についてでございますが、当市における年齢別人口構成は、次の世代を担う30歳代以下は若くなればなるほど減少傾向にあります。少子化問題は、当市のみならず全国的なことでありますが、対策の1つとして、お子さんがいる、あるいはこれから産み育てる若い夫婦世帯が働きやすい環境づくりをすることが必要かと思われます。雇用の場の確保や子育て支援の施策や政策を充実させることが、出生率を高め、定住人口を増やすことにつながると考えております。特に、雇用の場の創設は定住人口の増加に最も有効な施策でございますので、現在工業団地への企業の誘致につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、市の将来像を定める総合計画も策定中でございますが、市の基礎的な人口規模は5万人以上を目標にしなければならないと考えており、定住人口の拡大を重要な施策として検討してまいりたいと考えております。


 次に、蚕飼地区のまちづくり事業についてでございますが、蚕飼小学校に対しての市独自による講師の配置や、複式学級の解消に向けたさまざまな助成事業を展開しているところでございます。その1つが、昨年、大園木地区に建設いたしました特定有料賃貸住宅で、建設費の一部を補助し、本年3月に完成しており、市からは入居者の所得に応じた家賃の減額補助を行っております。また、蚕飼地区内の民間賃貸住宅入居者への家賃補助、新規定住者への住宅建設費補助の要項を制定し、定住促進を図っております。しかし、地区内には土地改良事業が行われた農地が多く、宅地化する際は農振法関係の制約を受けることが多くございますので、できるところから助成制度を利用した住宅建設が進むよう、積極的にPR活動を展開してまいりたいと考えております。


 次に、1%まちづくり事業でございますが、これは市町村によって内容は異なりますが、個人市民税などの1%相当額を、納税者が自ら選んだ市民活動団体への支援や地域を活性化させる事業、住民による能力提供がある事業など、住民が自らまちづくりを行うために使う制度でございます。


 市川市においては、人口46万6,000人あまり、太田市においては人口21万8,000人あまりで、当市とは比較にならない大規模な自治体でありますので、このようなパブリックコメントを取り入れ、住民の意思を吸い上げることは有効かと思いますが、当市のような小規模自治体では直接住民と接する機会も多く、きめ細かなサービスも可能であり、住民が自由に使える予算を確保するより、必要な部分に予算を投資する方が有効ではないかと考えております。


 また、市独自の施策として市長との対話集会のような、自治区長を通じ出てくる住民要望を取り上げて、各種事業に反映させる仕組みもできておりますので、引き続き小回りのきく小規模な自治体ならではの利点を生かし、住民の意思を尊重したまちづくりを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 地方分権の時代と言われていますけれども、裏から見ますと地方自治体の生き残りであるんじゃないかというふうに思っています。つまり、いろんな施策をして、いい施策を、そして住民を集めるような努力する自治体は今後ますます発展して、逆にだめな自治体はどんどん落ち込んでいくというような危惧がされるから、先ほども言いましたけれども、そういうことで質問させていただいたわけであります。


 本市の場合も、今、答弁ありましたように規模が小さくてできないという事情もわかりますが、そういった全国の例を見て、いろんないい例があるんですから、そういった例をどんどん取り入れて、この下妻市をもっと魅力ある市にしていただきたい、そういう思いで質問させていただいたわけであります。


 それで、1点だけ再質問あります。蚕飼地区のまちづくりについてなんですが、今の状況を見てみますと、市側の考えばかりでなく、まちづくり委員会なんかをもっと利用しまして、どんどん住民を巻き込んだ、今後検討してもらいたいというふうに思っています。


 この間もあったんですが、建設のときまではいろんな話があったようなんですが、今、できてしまったからほとんど動いていないと、そしていろんな住民の意見を聞いてないという状況があります。今後、行政と地域が一体とならなければ、まちづくりというのは成功しないと思いますし、活性化しないというふうに思っています。現在の状況は、そのようになっていないと私は思っているんですが、そういうふうな今後どのように対応していくのか、もっと住民を巻き込んでほしいということなんですが、その辺の答弁をお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 蚕飼地区のまちづくり事業につきましては、計画の段階から着工に移って、竣工の運びになる予定でございます。地元にもまちづくりの組織がありますので、その組織と十分に連絡をとりながら、今後は施設運営に関しましても十分に協議しながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する登壇を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 改めまして、皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました公害問題について一般質問させていただきます。


 平成17年2月に京都議定書の発効があり、地球温暖化防止、環境型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から農林水産省をはじめとした関係機関が協力して、家畜排泄物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機資源を使ってバイオマスの利活用が推進され、地球規模で環境対策が推進されております。


 当市では、第4次総合計画策定に当たって20歳以上の市民1,500人を対象にアンケート調査を実施し、市民意識の動向について、住みよさ意識の調査をしております。この住みよさ意識調査では、「住みよい」と「まあまあ住みよい」を合わせ、「住みよい」とする人が約8割を占めました。また、定住意向については、「ずっと住みたい」「できれば住み続けたい」あわせ、「住み続けたい」とする人が7割以上を占めているという大変よい調査結果を発表しています。下妻市に住み続けたいという人をもっとふやすためにも、環境の整備は大変重要であると思います。


 私は、さきの第3回定例会の一般質問の中で、平成17年度の公害関係の苦情の発生状況について伺いました。執行部の答弁では、大気汚染58件、水質汚濁7件、騒音4件、悪臭12件、その他不法投棄など40件、合計で121件の苦情があり、このうち野焼きなどの大気汚染関係が全体の約48%を占めていて、市と関係機関の協力により改善、解決したという報告を受けました。市民が参加するボランティア監視員等の監視体制の強化が効果を上げてきたものと、当局の努力に対し評価するものでありますが、しかし、まだ改善されていないところがたくさんあるわけであります。


 前回の答弁の中で、悪臭については12件の苦情があったと報告されています。私は、上妻小学校近くの黒駒地区の堆肥施設のにおいがひどいということで、周辺の方から相談を受けておりますので、ここでお伺いいたします。


 この堆肥施設は、平成6年に悪臭に関する特定施設の届け出がなされていると聞きます。悪臭特定施設の内容は、悪臭特定施設第41条関係の3、家畜のふん尿を原料とする堆肥の製造に用いる原料置き場、乾燥施設、発酵施設で、その管理基準は、1、原料は屋外に置かないこと。2、攪拌方式による家畜ふん尿の乾燥及び発酵は、有効な脱臭施設を有する施設を用いて、または外部に悪臭の漏れにくい構造物内において行うこと、とされています。今申し上げましたこの管理基準では、脱臭施設を有する施設とか、悪臭の漏れにくい構造物とか、わかりにくい基準になっているようです。そこで、この施設の悪臭について過去に苦情がどれくらいあったのか、そしてどのような行政指導をしているのか、執行部にお伺いいたします。


 そしてまた、農政の立場から、環境と調和した農業生産が進む中で、家畜が排出するふん尿を堆肥や液肥として農地に利用するため、堆肥化施設は農家との連携強化を図り、良質堆肥の生産、活用による資源循環型農業を推進する施設と聞いております。そこで、堆肥化施設などの指導監督をどのようにしてやっているのか、お伺いいたしまして私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


               〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、公害防止について、(1)黒駒地区の堆肥化施設の悪臭と行政の対応についてお答えいたします。


 この堆肥化施設の概要ですが、平成4年操業で、その後名称等を変更して現在に至っております。事業内容につきましては、生ごみなどの有機性廃棄物を有効利用して堆肥を生産しております。原料は、県外からでは埼玉、東京、栃木、群馬、県内では主に結城市、筑西市などのイオン、西友、とりせん、エコスなど約80店舗から搬入されております。1日の処理能力は30トンで、生産された堆肥の販売先はJA北つくば、大規模農家の組合員、その他希望する者に販売しており、この堆肥を利用して生産された野菜等は主に県内の流通企業に出荷されております。


 この堆肥化施設に対する悪臭の苦情件数でありますが、平成11年度で1件、12年度から14年度まではありませんでしたが、15年度1件、16年度1件、17年度はありませんでしたが、今年度は11月に1件ありました。今年度の苦情について調査しました結果、梨生産農家がこの堆肥化施設で生産した堆肥を梨畑に施肥し、堆肥に覆土しなかったことから悪臭が発生したものでした。


 この施設を原因とする悪臭等の苦情に対する市の対応ですが、苦情者からの聞き取りと現地調査を実施した後に、施設管理者に苦情の実情を説明し、その都度改善を指導してまいりました。また、この堆肥化施設につきましては、平成18年10月17日に市で悪臭測定のため立ち入り検査を実施いたしました。悪臭防止法に基づく物質は22種類ありますが、堆肥化施設からの発生はメチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチルなどが考えられることから、検査項目をこの4項目に絞り測定いたしました。悪臭の発生は、堆肥の発酵状況や天候等により左右されますが、検査結果はすべて基準を下回っておりました。


 この堆肥化施設では、今年の8月、自主的に臭気が施設外に出ないように、廃棄物の受け入れヤードをこれまでの二重シートカーテンからシャッターに改善、施設内の通路やU字溝が破損し汚水がたまると不衛生になることや悪臭の発生の原因になることから、通路を舗装し直すと共にU字溝の改良工事を実施しております。今後も悪臭発生防止に向け、施設管理を徹底するとともに、販売後の堆肥の管理などを含め堆肥の購入者に対しても注意していただくよう、引き続き堆肥化施設管理者に対し指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、農政事業関連の資源循環型の堆肥施設に関してのご質問にお答えいたします。


 本市の畜産業、特に養豚業は飼育農家が減少する反面、住と農の混在化と、1つの農場の規模拡大が進んだことによりまして悪臭などの環境問題が発生しております。畜産農家では、これらに対応することや、ふん尿の有効利用を図るため、国の補助事業を導入いたしましてふん尿処理施設を整備してきた結果、家畜排泄物法の管理基準の適用を受ける一定規模以上の畜産農家では100%整備することができました。


 なお、市内の畜産農家59戸のうち、家畜排泄物法の適用を受ける一定規模以上の農家は44戸でございます。


 悪臭問題につきましては、従前の堆肥盤、堆肥舎での処理から、密閉型強制発酵処理施設での処理への移行によりまして大幅に軽減できたものと考えておりますが、整備されたふん尿処理施設であっても、現在の技術力での完全な除去は困難な状況でありますので、適正な管理に心がけをしていただいているところでございます。


 そのほかの施設としましては、黒駒地区の堆肥施設と類似した施設に平成13年度に整備しました百姓倶楽部高品質堆肥製造施設がございますが、構造が全く違うことや施設内に脱臭装置が設置されており、堆肥施設そのものの苦情は寄せられておりません。


 以上が農政関連事業の公害問題の現状でございますが、今後も国の補助事業の有効活用を図り、事業主に対しましては資源循環型堆肥施設の整備充実と、常に適正な維持管理に努めていただけるよう指導してまいります。


 また、これらの公害問題の解決策に取り組むことはもちろんでございますが、もっともっと多くの人に環境問題に関心を持っていただくため、議員の皆さんも望んでおられるほたるの里づくりなどを通して、良好な環境づくりを市内小中学校の協力をいただきまして一歩一歩前進させていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番、須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 再質問させていただきます。


 その前に、議員も含めて市民参加で環境整備をということで、ほたるの里の成功事例が発表されました。これからも、私どももそういうほたるの里ばかりでなく環境整備には努力していきたいというふうに思います。また、ほたるの里の事務局等、市の方でも大変お世話になっておりまして、改めて御礼申し上げます。


 質問の方ですけれども、ただいま苦情の報告がございました。私は、もっと苦情が多いのかなというふうに思っておりましたけれども、正式な苦情は平成11年から18年、今年までで4件ぐらいしかないという話を聞きまして、ほっとしているところであります。


 ただ、あの周囲に行きますと反応はもっと──周囲というか、周辺に行きますともっと反応は、


住民の方は市役所には届いていないですけれども、くさいという苦情は結構ございます。先ほどの説明では、測定結果が発表されて基準以下だというお話もございまして、苦情が少なくて基準以下であれば問題ない施設なのかなという気はいたしますけれども、その測定時期については、聞きますと攪拌する施設ということで、その攪拌時期がかなりにおいがひどいという話でございます。平穏時のただ寝せておくだけの時期の測定結果と攪拌しているときの測定結果、この辺は調べてあるのかどうか、またその測定時期については無作為で、もちろん連絡なしでやるんでしょうけれども、本当のひどい時間というのは、夜中にやれというのは難しいかもしれませんが、市民に対しては平穏時と攪拌しているときのそのくささの差というのも、市民に知らせるようなシステムがあれば、市民の方も、この時間帯だけくさいのかということで納得できる方もいるかもしれませんので、その測定時期と、またそういう夜、攪拌時期にやることができるのかどうか、質問していきたいというふうに思います。


 また、農政の立場から答弁していただきましたけれども、資源循環型の中での政策では、同じ上妻地区にそういう同様な施設があるということでありますけれども、その中では密閉型で管理していて、平成13年から1件も苦情がないというようなことの報告がございました。同じ上妻地区で同じようなそういう施設があって、片一方ではちゃんとした資源循環型の、補助金をもらってきれいに整備している、この黒駒地区の方はもっと古い時期から、補助金なんかない時期からきっとスタートしているんだと思いますが、市の行政としてこれから長く続くのであれば、いろんな制度を利用していただいて、先ほど申し上げました悪臭に関する特定施設という部分では、先ほどもありましたように脱臭施設を有する施設というのがございます。また、漏れにくい構造物という縛りがありますので、百姓倶楽部の方はそういう脱臭施設があってちゃんと管理している。こちらはどういう管理をしているのか、ちょっと私は中まで行って見てないものですからわからないんですけれども、そういう2つの施設で違いがあって、農政サイドでは今回、百姓倶楽部は管理したけれども、同じような施設で管理してない、生活環境課の方で対応しているということでありますので、たしかこの施設、黒駒の施設にも生活の、生ごみだけじゃなくてそういう畜産の堆肥なんかも投入されて発酵させている施設だと思いますので、農政サイドでそういう指導が、同じような指導ができるというよりも、そういう指導ができないものかどうか、環境の方は、くさいから測定して、測定結果で指導するということですけれども、そういう施設自体を行政の方で、こういう基準でつくらなくちゃならないからこういう制度があるよと、こういう制度を利用してこういうちゃんとした密閉型のでやっていただけないかという指導ができるのか、できないのか、全く管轄外なのかどうなのか、その点をお伺いいたしまして私の再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


               〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えさせていただきます。


 悪臭の方の検査ですが、先ほど申し上げましたように10月に実施したものでございます。今後につきましては、悪臭のひどいとき、攪拌時期等に行えるように、時期の方を研究して実施してまいりたいということでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、黒駒の堆肥化施設につきましては、先ほど申し上げましたように平成4年から操業してございます。下妻市の方で悪臭防止法による規制地域となりましたのが、平成13年4月1日ということでございます。旧千代川村の方は平成17年の3月1日ということで、それ以前に建設されたもので、先ほどの脱臭装置、そういうものの整備がなされてなかったのかな、そんなふうに思っております。


 そのほかの議員おっしゃられました助成措置等につきましては、今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 再質問にお答え申し上げます。


 該当しますこの黒駒の堆肥施設に関しましては、農政サイドからの指導というものは残念ながらできませんので、ご理解をお願いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時02分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時13分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。2項目ほど質問させていただきます。


 師走ともなると寒さも厳しく、人々の動きも慌ただしく、せわしい時節となりました。毎年、今年こそはと期待をし、望みを託し邁進するが、現実は厳しく、今年こそ財政的にも経済的にもぬくもりのある年でありますよう期待したいと思います。


 まず、通告1、火災と防火用水について、(1)火災と初期消火に市または各自治区でどのように備えているのかについて質問いたします。


 毎年、秋期全国火災予防運動期間中に、輪番制で各ブロックで防災意識の向上を図るために防災訓練を行っておりますが、初期消火のバケツリレーによる消火、消火器による消火の訓練を行いましたが、訓練と現実は異なると思います。ある火災の例を挙げますと、ある少年が落ち葉や枯れ草が燃えているからバケツを貸してくれと来たそうです。水道で水をくみ駆けつけると、既に手がつけられないほど火の回りが早く、民家に燃え移り、全焼。類焼は免れたが、放水により新築の隣家が水浸しになり、非常に衝撃だったことと思います。防火用水があれば初期消火ができたのではないかと思います。


 市当局として、初期消火をどのような手段で考えているのか、市または各自治区でどのように防火用水を備えているのか、防火用水についてどのように考えているのか、お伺いいたします。


 通告2、いつものことでございますが、関東鉄道常総線について、(1)利用者に対するさらなる利便性の向上をどのように考えているのかについて質問いたします。第2回定例会でも行いましたが、再度行います。


 快速の運行により利便性の向上が図られましたが、さらなる向上を図り、利用者の経済性、利便性を高め、より一層の経済効果を高めるためには沿線行政の協力が必要ではないでしょうか。現在、市当局として市外に就労する市民が何名か、市内で就労する市民が何名いるのか、市外通勤者による経済効果が多いと思いますが、市当局としては最近関東鉄道常総線に対してどのような働きかけをしているのか、例えば運賃問題、水海道乗り換え問題について、沿線行政ではこの問題をどのように考えて要望しているのか、積極的に利用者のニーズにこたえ、利用者の増を図れば市の経済効果も高まると思いますが、市当局として関東鉄道に対しどのような構想があるのか、お伺いいたします。明快なる答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1番目の火災と防火用水についてお答えいたします。


 初めに、初期消火の備えについてでございますが、初期消火によって被害を最小限に食いとめることは極めて重要なことであると考えております。現在の防火対策といたしましては、各家庭では消火器を備えつけるとか、湯船のお湯を抜かないでおくなどの対策を講じており、また市では消火栓や防火水槽の設置など、水源の確保のための対策を講じているほか、消防ポンプ車をはじめ各種消防機材の充実を図り、万が一火災が発生した場合の消火対策を講じております。


 また、火災等が発生した場合は、防災行政無線により市民の皆様にお知らせするとともに、常備消防である消防署と非常備消防である消防団がいち早く出動し消火活動に当たるなど、人的、物的被害の拡大防止に努めております。


 次に、火災等の予防につきましては、消防署並びに消防団による啓蒙活動のほか、被害を最小限に食いとめるため、毎年実施しております防災訓練を通じて初期消火における消火器の使用法など、対処方法の指導をするとともに、火災を発生さないための啓蒙、啓発を推進しております。


 さらに、自らの身の安全は自らが守ろうという自主的な防災意識の高揚と防災活動を促進するため、自治区長連合会等を通じ自主防災会の組織化をお願いしているところでございます。自主防災会は、防災意識の普及、自主的な防災訓練及び防災資機材の整備などの活動を行っていただく組織でございます。千代川地区では全地区に、下妻地区では11カ所で既に設立されており、今後も未組織の自治区につきましては積極的に組織化を図るなど、市民の生命と財産を守るため防災活動の推進に努めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、関東鉄道常総線についてお答えいたします。


 平成17年8月のつくばエクスプレス開業により、石下、下妻、下館地区が都心への通勤・通学圏となったことと、同時期に運行を開始した守谷から下館間の快速列車運行との相乗効果により、常総北線の輸送人員が8%増加し、その後もわずかながら輸送人員は増加傾向にあります。また、関東鉄道株式会社では、これまで地元から強い要望事項であった列車の増便及びスピードアップ、朝夕ラッシュ時の快速列車運行など、輸送力向上事業や利用促進策について、常総地域振興促進期成同盟会など沿線市町村と一体となって積極的に展開してきました。


 今後は、つくばエクスプレスとの接続の改善を図るなど、快適性、利便性を高めることにより、常総北線の利用促進を図り、さらなる利便者増をめざすとともに、常総線北線での経営収支の改善に努め、利便性向上のため運行形態を見直しし、便数を図るとともに、ICカード乗車システムの導入により乗り換えが円滑な移動を利用者に提供し、鉄道の再生を図っていくことで、安定した公共交通機関として新たな乗降客の確保と地域の振興を図っていくことが必要であると考えております。


 また、沿線市町村の自治体、商工会及び利用者を含めた常総線活性化支援協議会におきましても、再生計画の後押しにより利用促進策を推進しております。さらに常総北線に関しましては、下妻市、常総市、筑西市、茨城県、関東鉄道株式会社ほか関係団体で構成するローカル線で行く人と川の交流圏づくり推進協議会においてさまざまなイベントを開催し、常総線の乗降客や交流人口の増加をソフト面からバックアップし、全線においては取手市から筑西市までの当市を含めた6市と関係団体で構成する常総地域まちづくり協議会において、常総地域の活性化における推進策を展開しております。


 平成18年4月から9月までの上半期の乗降人員の実績につきましては、下妻駅の1日平均乗降者は1,499人で、昨年同月と比較いたしますと205人、15.8%の増となっております。また、就業者数でございますが、平成17年度の国勢調査の数値は発表されていませんので、12年国勢調査に基づく15歳以上の就業者数で申し上げますと、旧下妻市、旧千代川村をあわせて2万4,606人で、うち他市町村への通勤者数は1万254人でございます。また、関東鉄道常総線利用者で下妻駅から通勤、定期利用者は、平成18年4月から9月までで4万1,160人、1日平均229人であり、昨年同月では3万2,400人、1日平均180人でしたので、対前年度比では1日平均で49人、27.2%の増加となっております。


 いずれにいたしましても、常総線の利便性の向上につきましては、下妻市における定住人口の増加対策などの活性化にもつながりますので、関東鉄道株式会社や沿線自治体とともに利用者増における対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。14番 鈴木秀雄君。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) 再質問させていただきます。


 まず、防火用水の問題なんですが、今の住民は、火事だとなればすぐ消防車が来る、消防車が消してくれるという意識が非常に強いんじゃないかと私は思うんですよね。火事だと言えば消防車、自ら大きくしないように、近くの水でかけて消そうという意識をより一層強く持ってもらいたいと、そういう指導もしてくれているんだけれども、防災訓練のときには、例えばああいうシートで、水を消防車でくんでくれて、ああいう場所が今ないんですね。この間、水道水をバケツいっぱいくんで持っていった。バケツいっぱい水道水をくむのには、30秒から40秒かかるんですよ。それまでには、冬場の火事は乾燥しているから広がるのが早いんですね。それだから、三、四十年前は非常に商店の前に防火用水とか、例えば天水桶とかでありましたが、ああいう方法でやっぱり未然に防ぐような考えを持ってもらいたい。そういう指導をしてもらい、それで初期消火に対して、この間の例のお話も、すぐ持っていけば消せるような状況だったんですよ。それがないために非常に新築した家が水浸しになったということで、そういうことですので、防火用水については、消火器などがあるというけれども、火事というのは家の中からばかり起きるんじゃない。外からも類焼とか、そういうのはあるわけですから、そういう対策というのが大切と思うものですから、防火用水のようなものをこの自治区に置いてもらいたいと、そのことについてどうかお聞きしたいと。


 それと、常総線ですね。常総線については、つくばエクスプレスは予想以上に利用者が増えているということで非常にうらやましい限りなんですが、常総線については先ほど部長の答弁では徐々に増えている数字ですが、非常に水海道乗り換えと、また運賃が他社と比較すると約4割高いような状況なものですから、下妻の人が守谷まで行っちゃうと、そういうようなまだ状況になっておりますので、市当局としてはその通勤者に対してある程度支援ができるものかどうか、そういうこともお聞きしたいと思います。期待する答弁をひとつお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 再質問にお答えいたします。


 先ほども答弁させていただきましたように、自らの身の安全は自らが守ろうという自主的な防災意識の高揚と防災活動を推進するため、議員御指摘の防火用水設置の是非も含め、自治区等の協力をいただいて今後も防災活動を推進してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 運賃引き下げについての再質問にお答えいたします。


 現在の財政状況は、行政水準を引き下げないように苦心するより、行政水準をどの程度で食いとめることができるのかというように非常に厳しい状況でございます。そのような状況のときに、運賃を引き下げるような支援についてはできないというふうに考えております。


 また、側面からの利用促進を図るためには、職員はもとより、出張の際には議員さん方についても関東鉄道を利用していただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私からは大きく分けて4点ほどの質問をさせていただきます。


 まず初めに、いじめの問題について、教育基本法改悪はいじめ克服にも逆行するですね。


 この間、各地の学校で子供がいじめを受けて自殺をする事件が相次いでいます。福岡県筑前町の中学2年生の男の子は、いじめられてもう生きていけないと遺書を残して、2006年の10月11日に命を絶ちました。昨年9月に自殺を図り、今年1月に死亡した北海道滝川市の小学校6年生の女子児童も、残された遺書からいじめが原因だとわかりました。この問題に心を痛めていない方はいないと思います。


 文部科学省は、毎年、児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調書というのを行っているのですが、1999年から2005年度の7年間で、いじめを苦にした自殺は0件と報告されています。現実には、このようにいじめによる自殺が起きているのにです。これは11月12日の赤旗に載っています。


 そこで、日本共産党の志位委員長が11月4日に行った講演の一部を紹介いたします。


 いじめ克服の取り組みを妨げているものは何か。いじめの温床はどこにあるのか。教育基本法との関係はどうか。私は、10月30日の衆議院特別委員会でこの問題を取り上げました。なぜいじめの実態が隠されてしまうのか。それは、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教師を評価するシステムが教育現場に押しつけられているからであります。教師が、自分のクラスにいじめがあると報告しますと、評価が下げられる、給料まで減らされるということにもなる。ですから、教師はクラスにいじめがあっても一人で抱え込んでしまう、このシステムが教師集団が協力していじめを早期に発見し、克服することを困難にしているのではないでしょうか。


 なぜ子供たちがいじめという行動に走るのか、これは子供たちの道徳心の問題ということだけで説明できるものではありません。質問の中で、私は日本の子供たちが極度にひどいストレスにさらされているという事実を示し、これがいじめの温床になっているのではないかとただしました。3,000人を超える小中学校を対象にした専門家による調査結果があります。その結果によりますと、抑うつ傾向、うつ病になると危険のある子供の率は、小中学校の平均で13%にも及び、学年とともに増え、中学生では30%にもなります。子供たちは、何をしても楽しくない、そしてとても悲しい気がする、泣きたいような気がする、生きていっても仕方がないと思うなどの心の叫びを上げています。極度にひどいストレスにさらされ、そのはけ口をいじめに求めてしまう。そして、子供たちにそうした極度のストレスを強いている原因は何かと言えば、子供たちを絶えず競争に追い立て、いわゆるできる子とかできない子に振るい分ける競争主義と序列主義の教育こそ最大の原因の一つではないでしょうか。──と、このように述べています。


 90年代あたりから、教育改革の名のもとに学校の環境実態が極めて強い圧力とストレスをもたらす場に変わって、いじめの状況をつくり出していないだろうか。そして、教師を締めつけ、子供と人間的にふれあうゆとりを失わせる教育政策になってきてはいないだろうか。そして、学校間競争の中で教師は成果主義に追われながら、いじめには気をつけなければならないわけです。


 先般、いじめ自殺の報告件数が0件だったと問題になっていましたけれども、その報告によって学校の環境がよくなるような仕組みがないままに、個々の教育委員会が学校を監視している形になっていないだろうかと、この前テレビを見ていてそのように思いました。


 そしてもう1つは、学校全体の子供への見方が自己責任を求める方向に変わってきています。今、大人の社会の中にも、相手の人間としての尊厳を踏みにじるような暴力的な関係が広く行き渡ってきて、日本社会全体として一人ひとりの人間の尊厳を守る、そしてお互いを尊重するということが、文化的にも非常に衰弱しているように思えてなりません。子供社会においても、それが反映しているのではないでしょうか。


 そこで、下妻市の小中学校におけるいじめの実態はどのようでしょうか。全国的にこれほど問題になっているいじめですから、大変危惧するものです。


 そこで伺います。まず1つに、下妻市においてはいじめの実態調査はどのようにされていますか。そして、その結果はどのようでしょうか。3番目に、教育長は現在の教育基本法を変えることによって、いじめがなくせるとお考えでしょうか。私は、下妻市においては小中学生がいじめによる犠牲者がないことを願って質問するものです。


 次に、介護ベッド貸与事業について伺います。


 介護保険法が改正された今年4月から、これまで介護ベッドを利用していた人が利用できなくなり、自費でベッドを買わざるを得ないなどの事態を聞いています。これは軽度の要介護者ですね。要支援とか、要介護1の方々です。


 そこで、隣の常総市では、自治体単独で介護ベッド貸与事業を既に10月1日からスタートさせたということが、12月5日の茨城新聞に報じられていました。県内ではこれは初めてということです。茨城新聞によりますと、利用できる人は常総市内に住所があるか、居住していて、要支援、要介護1と判断された被保険者、市民税非課税者で、介護保険料、そして市税などに滞納がないことが貸与の条件になっています。介護ベッドの平均レンタル料は、約3,000円とのことです。所得状況などによって、利用者は月額負担料が無料から1,500円までの間の3段階の利用とのことです。これまでに6人がこの新事業を利用していますけれども、周知されることになればさらに利用者は増えると思われます。


 また、埼玉県の例では、パーキンソン病で体が思うように動かせないで転倒のおそれがある要介護1の男性が、この方は69歳なんですけれども、昨年12月から介護ベッドを借りて生活していました。これは、自己負担は月に1,800円とのことです。ところが、介護保険の改定によって要介護1では電動介護ベッドが借りられない。今、利用しているベッドを買い取るなら28万円、もっと安い普通のベッドかどちらかに変えるか、業者から迫られていました。しかし、主治医の判断で、この方は寝返りが打てない状態にあるとのことで介護ベッドを継続利用できることになったと、新聞赤旗の11月29日に報じています。


 介護ベッドなど、福祉擁護の必要な人は利用できる、そして主治医やケアマネージャーが必要と認めるときは従来どおり借りられるなど、実態をさらに調査して、必要な人の利用制限がないように対応していただきたいと思います。


 そこで、3点ほど伺います。下妻市は介護ベッドの利用制限はないでしょうか。2つ目に、下妻市では要支援、要介護1の利用者はどのくらいいるでしょうか。3番目に、下妻市においても常総市のように介護ベッド貸与事業に取り組めないでしょうか。予算的に見ても取り組める事業ではないかと伺うものです。今年、常総市では、この事業への予算は50万円を組んでいます。


 次に、市民生活には欠かせない生活環境問題について、大きく2点ほどご質問いたします。


 21世紀は、資源不足の時代になると言われておりまして、資源の危機的状況を迎えるかもしれません。そのためにも、貴重な資源のむだのない活用、使用済み製品を含む廃棄物の再利用化の取り組みは大変重要なことです。日本の廃棄物処理は、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、いまだに焼却が圧倒的に多く、焼却第一主義と言っても過言ではありません。世界の焼却炉の7割もが、この狭い日本の国土に集中しているのが現状で、一般廃棄物に限定すれば焼却利用はドイツの2倍以上、焼却施設もアメリカの2倍以上とも言われています。


 今、持続可能な発展を実現するために循環型社会への取り組みが強められ、循環型社会基本法をもとに容器リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法などが施行され、廃棄物の3R、これはリデュース、これは廃棄物の発生抑制のことですね。それから、リユース、これは再利用です。リサイクル、再生利用を合言葉に、官民を挙げてリサイクルの取り組みが進められております。当市においても、環境に対する市民の皆様の意識も高まり、可燃物、不燃物の分別の徹底とともに、アルミ缶やスチール缶、びん、そして紙類などの資源物がきちんとそれぞれの集積場所に出されてきております。


 さて、私は昨年の第2回定例会において、資源物の持ち去りについてご質問いたしました。関係各部署の皆様のご努力によりまして、下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正が行われまして、その第6条におきまして資源物の所有権を明記していただきました。そこで、この条例改正後の状況について、その後どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。


 まず1番目に、最初に平成16年度、17年度、18年度のアルミ缶などの資源物の集積実績について教えていただきたいと思います。なお、18年度は年度途中ですので、現在に近い月で結構です。2番目に、次に資源物の持ち去り禁止について、市民の皆様にどのように周知してきたのでしょうか。3番目として、条例施行後、持ち去り事件は発生しているのでしょうか。発生していれば、発生地区、それから件数及び持ち去られたものと量について教えてください。4番目に、持ち去りをした者は確認できたのでしょうか。その処理についてはどのようにしたのか伺います。5番目として、今後の資源物の持ち去り対策はどのようにするのでしょうか。


 次に、合併後のごみ収集等の統一についてご質問いたします。


 旧下妻市と旧千代川村が合併いたしまして、1年が経過しようとしています。合併後の行政運営につきましては、各方面の皆様のご努力によりまして順調に進んでいると思います。


 さて、合併協議の中で、合併のときにすぐ実施できるもの、あるいは翌年度から実施するものなどが決められまして、生活環境部門ではごみの分別、種類及び収集体制につきましては合併の翌々年度に統一するなど、6項目について協議、決定されました。現在、ごみの収集は、下妻地区は月曜日以外の祝祭日は収集していませんが、千代川地区は収集日が祝祭日の場合、別の日に振り替え収集しています。また、雑誌や段ボールなどの紙類、ペットボトルなど資源物の回収拠点数に違いがあると思います。


 そこで、次の点につきましてお尋ねいたします。


 1番目に、旧下妻市と旧千代川村のごみ収集等につきまして、具体的にはどのように違いがあるんでしょうか。2番目に、そのような違いにつきまして今後どのように統一していくのか、具体的にどう統一するのか、またその時期等について教えてください。


 以上、伺います。


○議長(山?洋明君) 答弁は午後にいたします。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時51分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは、1番目のいじめ問題について、教育基本法改悪はいじめ克服に逆行するについてお答えいたします。


 最初に、1番目の下妻市においてはいじめの実態調査はどのようにされているかについてお答えいたします。


 文部科学省では、いじめについて次のように定義しております。自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、このように定義しております。したがいまして、下妻市といたしましては、この定義に当てはまるいじめに関する実態調査を定期的に年3回、各学期ごとに実施しております。また、「いじめには至っていないが、あなたは人に嫌な思いをさせられたことがありますか」など、いじめに発展しかねない事柄につきましても調査をしております。


 次に、2つ目のその結果はどうなのかについてお答えいたします。


 12月1日現在、4件のいじめが発生しております。いずれも中学校で、物隠し、からかい、過度なおせっかい等でありまして、すべて解決されております。いじめには至っていないが、嫌な思いをさせられたことがあるかの調査につきましては、いじめに至らないよう各学校での指導資料として活用されておりますので、その数字の提出は求めておりません。


 今後も、集団生活の中ではいじめは起こり得るものとの前提に立って、いかに速やかに解決するかという観点で、いじめのない学校づくりに努めてまいります。


 最後に、3番目の教育基本法を変えることによって、いじめがなくせるとお考えでしょうかについてお答えいたします。


 現行の教育基本法は、昭和22年に制定されて以来、58年が経過しております。この間、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化しておりまして、教育全般にさまざまな課題が生じております。新しい教育基本法では、生涯学習や家庭教育、幼児教育、学校や家庭及び地域住民との連携などの項目が新設されました。また、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興計画について定めるなど、新しい時代の要請に対応できる改革を進めようとしているものと判断しております。しかし、教育基本法の改正が直ちにいじめの解消につながるとは思いません。しかし、先ほど申し上げました、今回新しく導入されました項目は、その解決に関与する領域もあろうかと思っております。現在、いじめをなくしていくことは学校教育の重要な課題であると認識しております。そのために、下妻市では現在8つの重点施策を策定して、いじめのない学校づくりに努力しているところでございます。今後とも、いじめのない、明るく楽しい学校づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


               〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2の介護ベッド貸与事業についてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻市内で介護ベッド等福祉用具の利用制限はないかについてでございますが、介護保険制度の改正により、福祉用具貸与用品の中の特殊寝台について、平成18年度は要介護状態区分が経過的要介護及び要介護1の認定者を、また平成19年度からは要支援1、要支援2及び要介護1の認定者を対象に、原則としてサービス利用を認めないこととなりました。これは、安易に特殊寝台を利用することは、心身機能を低下させ要介護度を悪化させるもので、身体的な状態の自立につながらないという観点から、保険給付の対象外になったものでございます。


 しかし、身体的な状態によっては例外的にサービスの利用が認められることから、市ではサービス利用希望者には福祉用具貸与申立書を出してもらい、介護保険課で認定調査票や主治医意見書等を参考資料に要否の判定を行っております。現在までに福祉用具貸与申立書は14件ございましたが、要否判定の結果、保険給付の対象になったものはありませんでした。


 次に、(2)下妻市内で要支援、要介護1の利用者はどれくらいいるかについてでございますが、制度改正前の平成18年3月サービス分での特殊寝台利用者は、要支援の方が9人、要介護1の方が70人でございました。


 次に、(3)下妻市においても常総市のような介護ベッド貸与事業に取り組めないかについてでございますが、現在のところ市としては取り組む考えはございませんが、常総市の状況等を参考にし、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


               〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、3、資源物持ち去りについて及び4、合併後のごみ収集等の統一についてお答えいたします。


 初めに、3、資源物持ち去りについてのうち、平成16年、平成17年、平成18年のアルミ缶等資源物集積の実績はについてでございますが、平成16年度につきましては下妻地区、千代川地区をあわせ、空き缶類が87.8トン、新聞紙、段ボール等古紙類が501.1トン、ペットボトルが89トンでございました。


 平成17年度につきましては、下妻地区、千代川地区をあわせ、空き缶類80.3トン、古紙類550.6トン、ペットボトル98トンでございました。


 平成18年度につきましては、9月末現在、空き缶類が53.3トン、古紙類が289.1トン、ペットボトル43トンで、前年度同期と比較いたしますと、空き缶類は23.3%増、古紙類は3.5%増、ペットボトルは3.8%の減でございます。


 次に、(2)資源物持ち去り禁止について市民にどのように周知してきたかでございますが、各集積所に持ち去り厳禁のポスターを掲示しているほか、市民の方にはお知らせ版等で、またごみ減量推進員の方にも資源物の持ち去りを見かけた場合は、生活環境課または下妻警察署へご連絡いただくようお願いしてまいりました。


 次に、(3)条例施行後、持ち去り事件は発生しているか。発生していれば、発生地区、件数及び持ち去られたものと量についてでございますが、市民の方からの通報等含め、市で把握している持ち去り件数は、缶類7件、古紙類8件の計15件でございます。発生地区としましては、大宝地区2件、騰波ノ江地区2件、上妻地区2件、下妻地区2件、宗道地区6件、大形地区1件で、そのうち持ち去り等を確認できた件数は5件で、缶類で約35キログラム、約3,500円相当、新聞紙約200キログラム、約2,000円相当でございます。


 次に、(4)持ち去り者は確認できたか。またその処置はどうしたかでございますが、市で把握している15件のうち、持ち去り量等を確認できました5件につきましては、下妻警察署に被害届を提出し、そのほか3件につきましては持ち去り者を現場で発見し、下妻警察署とともに指導を行い、条例に基づき持ち去り物を返却させ、再び同様の行為を犯さないよう警告いたしました。


 次に、(5)今後の防止対策はでございますが、職員による集積所の巡回パトロールの強化とあわせ、減量推進員の方々及び市民の方々のご協力をいただきながら、資源物持ち去り防止の監視体制を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4、合併後のごみ収集等の統一についてお答えいたします。


 初めに、(1)旧下妻市と旧千代川村のごみ収集等の違いについてでございますが、まず大きく異なるところは、千代川地区は分別したすべてのごみを各集積所で収集しているのに対し、下妻地区は分別したものによって集積場所、集積箇所数に違いがございます。一般ごみの収集は、下妻、千代川地区とも可燃ごみ週2回、不燃ごみ週1回でどちらも同じでございますが、資源ごみの収集処理で一部相違しているところがございます。空き缶、空きびんの収集は、業者委託は同じですが、下妻地区は可燃不燃ごみ集積所の約半数の集積箇所で、缶はアルミ、スチールに分別して、アルミは市で後日売却、スチールはクリーンポートに搬入処理していますが、千代川地区は分別しないで収集し、処分込みで委託しています。


 新聞紙、段ボールなど古紙については、下妻地区は集積所10カ所の拠点回収で、収集から処分まで業者委託していますが、千代川地区は嘱託職員が収集し、後日売却しています。ペットボトルは、下妻、千代川地区とも嘱託職員が収集し、圧縮、梱包して、本年度から売却していますが、下妻地区の39カ所の拠点回収に対し、千代川地区は全集積所で回収しています。


 次に、(2)ごみ収集体制等統一の方向性についてでございますが、合併協定項目の各種事務事業の取り扱いにおいて、平成19年度に統一するとしておりますので、19年度に統一する方向で現在検討しているところでございます。現段階では、資源ごみのうち、千代川地区の空き缶をアルミ、スチールに分別をお願いし、売却する方向で統一したいと考えております。また、古紙回収につきましては、市全域を一地区として、収集から処分まで業者委託する形に統一したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、2点ほど再質問させていただきます。


 初めに、いじめの方の問題なんですけれども、アンケート調査をするということでしたが、そのアンケート調査で実際に正直に書いたことがさらにいじめにつながるようなことがあるというようなことを聞いたのですけれども、これはどんなふうにアンケート調査したのか、ちょっと教えていただきたいと思います。無記名にするとか、それから保護者からの聞き取りをするなどのきめ細やかな対応が必要ではないかと考えています。


 それから、ごみの方ですけれども、条例を施行した後で持ち去り事件が発生しているというご答弁をいただきました。その持ち去りをした者は、個人でやったのでしょうか。それとも組織的なもので、もし組織的なものだとしたときには広域的なものであると思いますけれども、その組織の名称などを報告することはできないのでしょうか。警察には通報したということをお聞きしましたが、その辺のところを教えていただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 再質問にお答えいたします。


 いじめ防止のための調査によって、またいじめが発生するようなことは絶対にあってはなりません。その辺のところは十分配慮の上に、いじめ防止のための実態調査を実施しております。原則は無記名ですが、記名が必要な場合には記名してもいいですよ、記名がしたくなかったら無記名でどうぞというような形で実施しております。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


               〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) お答えいたします。


 持ち去り者につきましては、すべて個人でございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 まず、新庁舎建設についてですが、この件に関しましては3月の定例会でも質問させていただき、市長から合併協定事項を遵守し、資料を収集するとの答弁をいただきました。また、その後6月の定例会では、大月議員、松田議員の質問に対しましても、資料が整い次第、早い時期に庁舎建設検討委員会を立ち上げたいとの答弁をいただきました。その後、具体的な計画は発表されておりません。そのため、市民の間でも本当に庁舎を建てる意思はあるのかなど、不安が広がっております。


 そこで、まず1点、現時点での進展はどこまで進んでいるのか。また、2点目、情報収集の結果、どういった問題が浮上していて、またその課題に対してどのように対処するつもりなのか。また、3点目、庁舎建設特別委員会等の設置の時期。そして、4点目としまして庁舎建設着工の時期。この4点について質問します。


 次に、不登校の現状についてですが、先ほどの笠島議員の質問と重なる部分もありますが、昨今の新聞、ニュース、いじめ、不登校、さらに自殺といった、自らの命をかけて助けを求めている児童・生徒の話がクローズアップされています。6月にも、下妻市の状況、対策を聞きましたところ、下妻市としても真剣に対策を考えていただき感銘を受けました。


 そこで、その後、不登校の推移、取り組みはどうなっているか、市民が安心して子供を学校に送り出せるよう答弁を求めます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の新庁舎建設についてお答えいたします。


 新庁舎建設につきましては、新市の非常に重要な課題の1つであると認識しております。現在、庁内に課長10名による庁舎建設調査検討委員会を立ち上げ、いろいろな視点から建物の面積、建設用地、面積、建設費用、財源問題など、さまざまな課題の洗い出しを行っております。まとまりましたら次の段階に移り、特別職、部長を交えた庁舎建設検討委員会を立ち上げたいと考えております。また、その結果につきましては全員協議会等で報告してまいりたいと思っております。


 なお、市民の代表者を含めた庁舎建設検討委員会の設置時期につきましては、庁内で組織する庁舎建設検討委員会で検討した後、設置し、庁舎着工時期等につきましては市民の代表者を含めた庁舎建設検討委員会で検討していただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


               〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、2、小中学校の不登校の現状はどうか。(1)6月からの進展はについてお答えいたします。


 平成18年度の不登校児童・生徒の発生状況は、11月1日現在で小学生4人、中学生35人となっております。これは、昨年度の11月1日現在が、小学生6人、中学生35人でございましたので、ほぼ同程度の推移でございます。下妻市といたしましては、1人でも多くの不登校児童・生徒を減らすために、3つの重点施策を推進しております。


 1つは、児童・生徒を内面から支え、指導し、援助していく教育相談事業でございます。具体的には、下妻中学校、千代川中学校には臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを、東部中学校には心の教育相談員を配置し、児童・生徒の悩みにきめ細かく応じ、その解消に努めております。さらに、児童・生徒の状況に応じて福祉事務所や児童相談所、つくば市立病院等関係機関や医療機関とも連携協力し、対応しております。


 2つ目は、不登校児童・生徒への支援を組織的に行っていくことを目的とした不登校対策ネットワーク事業の取り組みです。これは、学校、教育委員会、福祉事務所、ふれあいスクールがそれぞれの立場から不登校児童・生徒とかかわり、その解消をめざした取り組みでございます。


 3つ目は、不登校児童・生徒の自立と学校への復帰をめざした適応指導教室ふれあいスクールの取り組みでございます。この取り組みでは、4人の教育相談員を配置して、ふれあいスクールに登校した児童・生徒への支援、不登校児童・生徒の保護者との相談、引きこもり児童・生徒への家庭訪問等を行っております。


 この3つの重点施策の推進は、第2回定例会でも申し上げましたとおりでございますが、6月からの進捗状況としましては、この7月より新たな取り組みとして適応指導教室ふれあいスクールに家庭訪問専任教育相談員を配置いたしました。これは、引きこもり傾向にある児童・生徒に対して、教育相談員が家庭訪問を実施して直接支援していこうとするものです。現在は3名の引きこもり傾向にある児童・生徒に対して、定期的に家庭訪問を行い、カウンセリングを実施しております。


 この不登校の問題につきましては、今後も生徒指導上最重要課題として取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 再質問に移らせていただきます。


 まず、小倉市長の答弁の中で、着工の時期、明確には出ませんが、財政難の中で大変な、明確には出せないのかとは思いますが、庁舎建設をきっちりやり遂げた上で財政の健全化も達成することにより、両方達成していただき、小倉市長が歴代の名市長として名を残すことを期待します。時期が明確にできないのは、できるならばお答えいただき、できないならば検討委員会の方で推進願いますことを期待します。


 不登校においては、30日以上休んだ児童・生徒ということでありますが、1日、2日の休みでも深刻な場合もありますので、こちらの方はカウンセリング等、いろんな制度があるようですので、未然の防止、こちらに努力願いまして要望とさせていただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 時期等につきましては、やはり検討委員会等でいろいろ財政問題等を検討しながら考えていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 次に、2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 2番議員の松田です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 私の質問は1点で、公共施設の管理体制を問うというものであります。


 現在、下妻市として所有、管理している施設はたくさんあると思いますが、修理、補修されずに傷んできていると思われる施設が多くあるように見受けられます。今、現時点で、改修工事が必要であろうと思われるような施設はあるのでしょうか。また、あるとすれば、どれぐらい把握しているのか。


 例えば、ちよかわ幼稚園におきましては、ここがちよかわ幼稚園ですよと教えていただかなければ、とても幼稚園とはわかりづらいような外観になり果ててしまっております。また、雨漏りが壁の内側を浸透してしまうためか、内壁の色が変色し、塗装がはがれた状態になっているところがあちこちに見られました。そういったことで、今、ちよかわ幼稚園を1つの例として挙げさせていただきましたが、そういった施設がほかにもあるとすれば、早めの措置を施すことによってこの財政上厳しい中、工事費も安価で済み、また施設としても長く利用できるのではないかと考えますが、今現時点での管理状況をお伺いいたします。


 以上です。ご答弁よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、今現在補修等必要と思われる施設はどのくらい把握しているのかについてお答えいたします。


 市の公共施設につきましては、各施設の担当課がそれぞれ維持管理を行っているところでございます。各課におきましては、補修の必要なものを把握し、緊急性などを考慮の上、補修費を予算計上しているところでございますが、予想外の事態になり早急な補修が必要となり、予算に不足が生じる場合には、予算の補正あるいは予備費の充用などにより対応しているところでございます。また、雨漏り等による大規模な補修が必要な施設はないというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


               〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、ちよかわ幼稚園の補修等についてお答えいたします。


 ちよかわ幼稚園につきましては、昭和55年に建設され、築後26年が経過し、園舎も老朽化が進んでおり、雨漏りや外壁の汚れも目立つような状況でございます。


 雨漏りにつきましては、落ち葉やほこりによる雨樋いの詰まりが原因していると思われますので、屋根の清掃並びに雨樋いの修繕工事を現在手配しているところでございます。このほか、園児用トイレににおいがこもってしまう状況にあるため、水洗の流れをよくする修繕工事を行う予定でございます。また、本定例会におきまして、調理を施設内で行うための調理室の改修工事費等の経費を補正予算に計上し、審議をお願いしているところでございます。


 なお、園舎の内壁や外壁の塗装工事を行うには多額の経費を必要といたしますので、今後予算の確保に努めてまいりたいと思います。


 また、ちよかわ幼稚園に限らず、小中学校の校舎や体育館等につきましては、21世紀に活躍できる健全な幼児・児童・生徒を育成するために、安全で快適な教育環境を整備し、適切な施設管理に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 先ほどの答弁で、今のところは補修するようなところは、大規模補修ですか、するところはないのではないかというような答弁をいただきました。この間、私、ちよかわ幼稚園を見させていただいたんですが、北側から見た外観は白いはずの壁が真っ黒なんですよね。とても幼稚園とは思えないという形なんですが、やっぱり雨漏りとかというのは建物を一番だめにする大きい原因じゃないかなと思うので、そういったものに関しては早急に何か対応をとってもらいたいと。


 各施設の管理というのは、その担当課、関係各部課でしているということをお聞きしましたが、そういった修理するためにはやっぱり費用がかかると思うんですよね。だから、そういう予算がかかるということですから、最後に企画財務部でもそういった実態をちゃんと把握して、優先順位というのを決めて、早め早めの補修をこれからもしていってもらいたいと思うんですが、市長もしくは財務部としてはどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○議長(山?洋明君) 再質問にお答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたが、補修の必要なものにつきましては担当課の方で予算要求があり、それについて予算計上あるいは早急に予想外の事態が発生した場合には、補正予算なり充用で対応しているというのが現状でございます。


 雨漏りについては早急な措置が必要ですので、先ほど言いましたのは雨漏りあるいは危険性がある大きな補修についてはないというふうに答弁いたしましたので、細かい補修についてはその都度予算計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で松田利勝君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は、12月18日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時42分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 粟 野 英 武





         同    須 藤 豊 次