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茨城県 下妻市

平成18年 第4回定例会(第3日12月13日)




平成18年 第4回定例会(第3日12月13日)





              平成18年第4回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成18年12月13日(水曜日)午前10時01分開会





 
平成18年12月13日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長  


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第4回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │飯塚  薫│1.豊加美・総上地区│? 市の財政を圧迫しないような│市長   │


   │   │     │  の土地改良事業に│  事業手法の検討について  │関係部長 │


   │   │     │  ついて     │? 創設換地について     │     │


   │   │     │          │? 下妻二高の移転について  │     │


   │   │     │          │? 新市の拠点ゾーン東側の今後│     │


   │   │     │          │  の土地利用方針について  │     │


   │   │     │2.遊休公共用地の有│? 市および市開発公社が所有す│市長   │


   │   │     │  効活用について │  る遊休地について     │関係部長 │


   │   │     │          │? 場所、面積について    │     │


   │   │     │          │? 有効活用について     │     │


   │   │     │          │? 浜球場の今後の活用方針につ│     │


   │   │     │          │  いて           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │平井  誠│1.地元住民の大多数│? 反対署名7350筆は市長に│市長   │


   │   │     │  が反対の場外車券│  反対表明を求めている   │     │


   │   │     │  場建設計画につい│               │     │


   │   │     │  て       │               │     │


   │   │     │2.第三セクター?ふ│? 小倉市長の労働基準法に対す│市長   │


   │   │     │  れあい下妻の労働│  る見解を問う       │     │


   │   │     │  環境について  │               │     │


   │   │     │3.地方自治法の一部│? 市長は今後どのように対応し│市長   │


   │   │     │  改正による収入役│  ていくのか        │     │


   │   │     │  廃止について  │               │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │中山 勝美│1.地方公務員の綱紀│? 福島・和歌山両県の談合事件│市長   │


   │   │     │  粛正について  │  や岐阜、長崎両県の裏金問 │関係部長 │


   │   │     │          │  題、公務員の飲酒運転などの│     │


   │   │     │          │  不祥事が報道されている。 │     │


   │   │     │          │? 公金の取り扱いや予算執行の│     │


   │   │     │          │  適正化、情報公開の徹底、監│     │


   │   │     │          │  視機能の強化。      │     │


   │   │     │          │? 公共工事の入札・契約の透明│     │


   │   │     │          │  性、公平性の確保。    │     │


   │   │     │          │? 飲酒運転の根絶。     │     │


   │   │     │          │? 不祥事の再発防止の確立等 │     │


   │   │     │          │  々、対応すべき点は、数多く│     │


   │   │     │          │  あるが市長のご見解を伺いま│     │


   │   │     │          │  す。           │     │


   │   │     │          │? 奈良市で長期間、病気を理由│     │


   │   │     │          │  に休暇や休職を繰り返してい│     │


   │   │     │          │  た職員に対し、多額の給与が│     │


   │   │     │          │  支払われていた問題につい │     │


   │   │     │          │  て、当市においては、問題が│     │


   │   │     │          │  ないか、伺います。    │     │


   │   │     │2.県道・南原〜平川│? 県が整備する時に下妻市とし│市長   │


   │   │     │  戸線について  │  て元大宝沼の水辺空間等、景│関係部長 │


   │   │     │          │  観に配慮した道路づくりを要│     │


   │   │     │          │  請し、「美しい下妻」の1つ│     │


   │   │     │          │  として誇れる・景観道路づく│     │


   │   │     │          │  りをと考えるが、当局のご見│     │


   │   │     │          │  解を伺います。      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │大月 詮雄│1.品目横断的経営安│? 認定農業者について    │市長   │


   │   │     │  定対策について │? 一定条件を備える集落営農組│関係部長 │


   │   │     │          │  織について        │     │


   │   │     │2.農村政策審議会で│? 減反は継続されると思われ1│市長   │


   │   │     │  来年度米生産数が│  8年度は廃止でした肩代り転│関係部長 │


   │   │     │  828万トンに決│  作を斡旋出来ないものか? │     │


   │   │     │  まり      │               │     │


   │   │     │3.農村総合整備事業│? 農排12号箇所工事で上流は│市長   │


   │   │     │  18年度実施路線│  120cm側溝にて下流の今│関係部長 │


   │   │     │  で       │  回100cm側溝で十分な排│     │


   │   │     │          │  水可能なのか       │     │


   │   │     │          │? 今回の事業計画の中で一番土│     │


   │   │     │          │  手崩れの多い所は農排3号で│     │


   │   │     │          │  はないか         │     │


   │   │     │          │  区長は毎年要望書を提出して│     │


   │   │     │          │  いるが          │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │山中 祐子│1.高齢者基本健診に│? 健診者数         │市長   │


   │   │     │  ついて     │? 実施状況         │関係部長 │


   │   │     │          │? 介護予防へはどう活かされて│     │


   │   │     │          │  いるのか         │     │


   │   │     │          │? 特に、認知症予防の為に聴覚│     │


   │   │     │          │  検査の必要性は?     │     │


   │   │     │2.2008年国民文│? 全国に下妻市を知らしむべ │市長   │


   │   │     │  化祭について  │  く、独自性をもった取り組み│関係部長 │


   │   │     │          │  をするべきだが、現在どのよ│     │


   │   │     │          │  うに取組んでいるのか、市長│     │


   │   │     │          │  の見解を伺いたい。    │     │


   │   │     │3.市職員の飲酒運転│? 県内他市町村の実施状況は │市長   │


   │   │     │  撲滅について  │? 下妻市では前例があるのか?│関係部長 │


   │   │     │          │? 下妻市の取り組み状況は  │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │粟野 英武│1.教育について  │? 生徒が自殺に至る解決策とし│教育長  │


   │   │     │          │  て考えられることは    │     │


   │   │     │          │? 教育基本法の改正が進められ│     │


   │   │     │          │  ているが義務教育の理念はど│     │


   │   │     │          │  のようなものか      │     │


   │   │     │2.納税の説明会につ│? 農業所得税について広報はし│市長   │


   │   │     │  いて      │  たが説明会の時期が遅いので│関係部長 │


   │   │     │          │  はないか         │     │


   │   │     │          │? 分からない時は税務課へとの│     │


   │   │     │          │  ことだが何人来たのか、集計│     │


   │   │     │          │  表を発送するとのことだがま│     │


   │   │     │          │  だ届いていない      │     │


   │   │     │3.場外車券売り場に│? メリットとして何があるかデ│市長   │


   │   │     │  ついて     │  メリットとして何があるか │関係部長 │


   │   │     │4.砂沼の遊歩道につ│? 周囲6kmのゴムチップ舗装│市長   │


   │   │     │  いて      │  の実現で市民の健康と来訪者│関係部長 │


   │   │     │          │  を増やす県下一の遊歩道の実│     │


   │   │     │          │  現を           │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │倉田 憲三│1.生活保護について│? 下妻市における、過去10年│市長   │


   │   │     │          │  間の生活保護の世帯数の推移│関係部長 │


   │   │     │          │  はどうなっているか。   │     │


   │   │     │          │? 生活保護を受けるにあたって│     │


   │   │     │          │  は、自動車を保持してはなら│     │


   │   │     │          │  ない等といういくつかの制約│     │


   │   │     │          │  があるが、他にどのようなも│     │


   │   │     │          │  のがあげられるか。    │     │


   │   │     │          │? 新聞等の報道では、生活に困│     │


   │   │     │          │  っている人が生活保護の相談│     │


   │   │     │          │  ・申請に行っても申請用紙も│     │


   │   │     │          │  渡さないとか、申請をさせな│     │


   │   │     │          │  い例もあると聞くが下妻市で│     │


   │   │     │          │  はどうなっているか。   │     │


   │   │     │2.所得税・住民税に│? 平成18年から定率減税半減│市長   │


   │   │     │  ついて     │  が実施されたが、平成19年│関係部長 │


   │   │     │          │  1月から所得税の定率減税が│     │


   │   │     │          │  全廃され、6月からは住民税│     │


   │   │     │          │  の定率減税が全廃される。定│     │


   │   │     │          │  率減税廃止にともなう市県民│     │


   │   │     │          │  税の税収増はいかほどか。 │     │


   │   │     │          │? 総務省・全国地方税務協議会│     │


   │   │     │          │  発行のパンフレットが市役所│     │


   │   │     │          │  玄関・ホールに置かれてい │     │


   │   │     │          │  る。           │     │


   │   │     │          │  パンフレットによると、ほと│     │


   │   │     │          │  んどの方は、1月分から所得│     │


   │   │     │          │  税が減り、その分6月分から│     │


   │   │     │          │  住民税が増えることになる │     │


   │   │     │          │  が、税源の移し替えなので │     │


   │   │     │          │  「所得税+住民税」の負担は│     │


   │   │     │          │  基本的に変わらないとされて│     │


   │   │     │          │  いる。          │     │


   │   │     │          │  パンフレットには記載されて│     │


   │   │     │          │  いないが、これまでは課税所│     │


   │   │     │          │  得200万円以下の住民税所│     │


   │   │     │          │  得割の税率は5%であり、課│     │


   │   │     │          │  税所得700万円を超える人│     │


   │   │     │          │  の税率は13%であった。こ│     │


   │   │     │          │  れが10%に統一されるとい│     │


   │   │     │          │  うことであるが、所得の低い│     │


   │   │     │          │  人は増税になり、高額の所得│     │


   │   │     │          │  者は減税されるのではない │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、中川収入役出席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  4番 原部 司君


  5番 笠島道子君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。18番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔18番 飯塚 薫君登壇〕


○18番(飯塚 薫君) 皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 初めに、昨年の第3回市議会定例会にも質問させていただきました土地改良事業について、再度質問させていただきます。


 国際化が進む進展の中で、我が国の農業の確立を図っていくためには、農業生産基盤の整備、農業経営の規模拡大、中核的な担い手の育成など、構造政策の推進を通じて生産性の高い土地利用型農業や、地域の特性を生かした高付加価値型農業を確立することが極めて重要であり、また、これと調和した形で快適な農村環境の整備、都市との交流を一体的に実施することにより、農村地域の活性化を図ることが必要であります。


 このためには高度な土地利用や農業機械の有効利用が可能となる高能率的な圃場や付加価値の高い農業の展開が可能となる圃場の整備、開発が必要となり、また農用地が分散した状態ではなく、できるだけまとまった形で利用できるような農地が必要であります。豊加美・総上地区の土地改良事業について、昨年の第3回定例会の市長の答弁では、財政的に見て直ちに要望にこたえるのは困難な状態である。関係機関と連携をとりながら事業推進に努力してまいります。また、地権者が推進主体となる事業なので、地権者の協力をお願いしたいとの答弁がありました。


 事業の必要性については、市長も、担当部署も大変重要な事業として認識しているものと思いますが、それならば事業化に向けて市の財政を圧迫しないような事業手法を考えられないものなのか、執行部のお考えをお伺いするものであります。


 また、土地改良事業は換地の手法により非農用地を創出することが可能です。下妻第二高校の野球部専用グラウンドとして使用している浜球場周辺に、土地改良事業により下妻二高の学校用地を創設換地してはどうかと思いますが、市長のご見解をお願いするものであります。


 県立高校の移転は、当然県と協議が必要であるわけでありますが、実現すれば下妻小学校の用地も余裕のある敷地として利用することが可能であり、両学校とも安全な、快適な環境の学校用地となるものと確信しておりますが、いかがでしょうか。ご見解をお願いするものであります。


 新市の拠点ゾーン東側に位置するこの地区の事業が実現すれば、都市と自然が共生し、安全で快適なまち下妻市にふさわしい事業となるのではないでしょうか。今後の土地利用方針についても、執行部の見解をお願いするものであります。


 次に、遊休公共用地の有効活用についてお伺いいたします。


 社会経済情勢の変化などにより、長期にわたって保有し、初期の目的が達成されないものや、廃止された跡地などがあると思いますが、市及び市開発公社が所有する遊休地はどのくらいあるのか。場所、面積等についてお伺いいたします。


 厳しい財政状況や行財政改革の観点から、所期の利用目的がなくなった用地などは、その活用について積極的に推進するか、または処分すべきであると思いますが、それぞれの遊休地の活用方法はどのようになっているのか、また、利用見込みのない土地については民間による利用を促進するとともに、管理経費の削減を図るため積極的に売却すべきと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、浜球場の今後の活用方針についてですが、浜球場は現在、無償で県に貸している状況であります。厳しい財政状況のもと、財政基盤を確立するためにも、有償貸与、または売却も視野に入れて検討すべきであると思いますが、執行部のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 皆さんおはようございます。


 私からは、1.豊加美・総上地区の土地改良事業についてのうち、(1)市の財政を圧迫しないような事業手法の検討について、及び(2)創設換地についてのご質問にお答えいたします。


 まず、(1)事業手法の検討についてでございますが、本市における水田の圃場整備状況は整備率73.7%で、県平均の整備率76.5%よりも少し下回っていますが、騰波ノ江地区がほぼ完了し、今後、大宝地区、及び大宝沼地区が整備されますと、県平均を上回るものと見込んでいます。


 ご質問の豊加美・総上地区の土地改良事業につきましては、従来より整備の希望はございましたが、農業離れと市街地に近いことなどから地権者総意で整備計画が進まない状況が続き、現在も未整備のため、農作業に支障を来している地区でございます。


 こうした状況を改善しようと、平成16年に総上地区圃場整備事業発起人会から160ヘクタールの圃場整備推進要望が出され、それを受けて地元の要請により土地改良事業のあらましに関する説明会や、地権者調査の事務等に協力をしてまいりました。土地改良事業の中でも圃場整備事業は、効率的な営農ができるばかりでなく、担い手の育成に大変重要な事業であります。また、周辺の水路や道路も一体的に整備するため、生活環境が改善される事業でもございます。


 事業費負担の割合につきましては、現在、国50%、県30%で、地元負担は20%でありますが、その地元負担20%のうち市補助金交付要綱によりまして市が10%を負担しております。現在整備中の事業は、騰波ノ江、大宝、大宝沼地区の3つの地区で事業を進めておりますが、事業が重なっていることもあり、このことが財政を圧迫する1つの要因となっております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、市の財政を圧迫しないような事業手法を取り入れることは、大変重要でございます。


 その事業手法の1つの例として、公共用地等の必要な土地を圃場整備事業の中で非農用地として創設し、この創設用地を売却し、地元負担金に充てる手法などが考えられますが、今のところ期待される具体的な計画は見当たりません。


 次に、(2)創設換地について。下妻二高の移転についてでございますが、土地改良事業は優良な農地に整備することを目的としておりますが、一定の要件の範囲内において非農用地区域を設定し、当該非農用地区域に換地することにより、農地以外の目的にすることもできます。この手法により共同減歩による創設換地を設置し、学校用地として有償で売却することも可能でございます。また、野球場などの特定用途用地が地域内にある場合、特定用途用地換地という手法により非農用地区域に換地することも可能でございます。なお、共同減歩による創設換地の問題点としては、農地の減歩が多くなること、単価及び面積によりましては地元負担金が生じること、それに、創設用地の位置及び面積が限定されることなどが生じてきます。


 当市といたしましては、今後も土地改良区をはじめ関係機関と連携をとりながら、計画的な事業推進に努力してまいりたいと考えておりますが、圃場整備事業については地権者の総意がないとできない事業でございますので、地権者及び地権者から選出される推進委員さんのご協力をお願いしているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは1.豊加美・総上地区の土地改良事業についての(3)新市の拠点ゾーン東側の今後の土地利用について、2.遊休公共用地の有効活用についてお答えいたします。


 初めに、(3)新市の拠点ゾーン東側の今後の土地利用についてでございますが、土地利用につきましては市の総合計画策定に合わせ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、市及び市開発公社が所有する遊休地についてでございますが、市が所有しております遊休地は、普通財産のうち貸し付けなどをしていない土地は、現在、総面積6万4,000平方メートルほどで、そのほとんどが原野などで、活用が困難な土地でございます。このうち宅地等として利用可能なもので約1,000平方メートル以上のものは、ふるさと博物館入り口のビアスパークしもつまの残地が1,728平方メートル、それに長塚にございますソニー跡地8,231.05平方メートルの2カ所でございます。これらの土地につきましては、公共事業を実施する場合の代替地、あるいは払い下げ希望者があれば売却していきたいと考えております。


 また、下妻市開発公社が所有する土地は28筆、9カ所、総面積3万7,280.58平方メートルでございます。これらの土地は企業誘致用地、公共用地、公共事業の代替地用地及び公共事業先行取得用地として下妻市開発公社が取得したものでございます。


 企業誘致用地は、ニューつくば下妻工業団地をはじめ3カ所で2万3,411.24平方メートルを所有しており、誘致活動を行っているところでございます。公共用地1カ所は、市内小島の小島草庵跡周囲の土地であり、小島草庵の保全及び駐車場として利用されております。次に、公共事業の代替地用地ですが、3カ所で4,216.34平方メートルを所有しており、市の事業により代替地の必要が生じた際に代替地として買収対象者へ提供したいと考えております。また、公共事業先行取得用地1カ所は、都市計画道路・南原平川戸線の道路用地であり、今後道路用地として提供いたします。


 次に、(2)浜球場の今後の活用方針についてでございますが、通称浜球場につきましては、現在下妻二高第2グラウンドとして、平成20年3月31日までの期限で貸し付け中でございます。この球場の施設整備は県が実施した経緯もございますので、県への売却も含め、下妻二高側と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。18番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔18番 飯塚 薫君登壇〕


○18番(飯塚 薫君) 再質問をさせていただきます。


 ただいま土地改良事業につきまして答弁ありましたけれども、やはり千代川村と一緒になって1年経過しようとしております。その中で、やはり中心になるのが今現在、私が今日質問しました場所なんです。やはり中心というのは早く考えないと、中心にならないんです。それを執行部としては考えていただいて、実現に向けてやらないと、いつまでたっても私は発展しないまちになってしまうのではないかと思っております。


 今、長野県の下條村、あそこは出生率が日本一番です。そこは、村営住宅等住宅がものすごく建ち並んでいる場所です。そこへ執行部の方々、見に行っていただきたい。何でこんなに人口が増えているんだと。今、下妻市は合併して人口が減っているんです。それにはやはり、この遊休公地やそういった場所を提供して、なるべく安く売って、そしてうちを建てていただいたり。そうすれば必ず税金も入ってきます。そうして、福取りではないですけれども、私はこの点について市長の答弁をいただきたい。


 それと、遊休公共用地の活用について、また新市の拠点ゾーンについてでありますが、総合計画で検討したい。何回もやっているんです、総合計画は。それで発展したところは何カ所かはありますけれども、恐らく80%していないと思うんです。総合計画、総合計画、そういったことを検討するのは結構でありますけれども、そういった拠点の中からも私は、もっと計画を立てていただいて、1つでも下妻市に促進する事業を計画していただきたい。それにつきましては、この耕地整備は今、騰波ノ江、大宝に絡んでおりますけれども、やはり国と県の補助費が75%もあるわけですから、そういったお金をいただいていただきまして、そして地元の建設業界、皆さんに有効に使っていただいて、やはり下妻の店で飲んだり食べたりやっていただくことが活性化につながる1つであると私は思います。


 そういったことで、この浜球場につきましても、やはり県にただで貸しておくのではなくて、1年なら1年の契約をとりまして、そして下妻二高に遠いのだったらば、この土地改良の中の事業に入れて、もっと下妻二高に近いグラウンドを持ってきていただけるような促進をしていただきたい。総合的な、私も質問しましたけれども、やはり市長のお考えも私は必要ですので、市長の見解をお願いしまして再質問を終わりにします。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) おはようございます。


 飯塚議員さんの再質問にお答えをいたします。公共用地、先ほど企画財務部長が答弁したように、いろいろと面積はございますけれども、原野の部分もあるということでございますので、そういう有効活用につきましては、今後精査をし、活用していきたいというふうに思います。


 また、圃場整備の浜球場の問題ですけれども、これは県の方で整備をいたしまして、現在貸与中でございます。その貸与期限が切れた時点で、また考えていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で飯塚 薫君の一般質問を終わります。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) どうも皆様おはようございます。


 それでは私は、通告した3項目、順次一般質問いたします。


 最初に、「地元住民の大多数が反対の場外車券場建設計画について 反対署名7,350筆は市長に反対表明を求めている」と題して質問します。


 前回の第3回市議会定例会において私、平井誠と、粟野英武議員が、場外車券場建設問題を一般質問で取り上げました。私は建設計画に反対する立場から、そして粟野議員は建設計画に賛成する立場からでした。その後、10月下旬に上妻地区場外車券場設置建設反対協議会が、元市議会議員の綱川駿也さん、そして平間病院院長の平間敬文さんが中心となって発足しました。反対署名活動が始まり、その活動期間は実質1カ月間でしたが、7,350筆分の反対署名が集まり、12月1日に市長に届けられました。12月11日には、黒駒と黒駒河岸分として522筆分も追加として市長あて届けられました。反対署名活動は今も進行中ということです。また、上妻小学校PTAや下妻市子供会育成連合会等の教育関係数団体、さらに江自治会や黒駒自治区班長会、そして隣の隣接地になっています筑西市花田の自治会でも、場外車券場建設計画に反対する決議がされ、小倉市長にもその決議が届いているはずです。


 小倉市長はもともとギャンブル施設の場外車券場は好ましくない施設と言い切ってきました。高道祖柏山地区に計画されたときには、はっきり反対を表明していました。今回も、上妻地区の人たちを中心にこんなに多くの人たちが反対の意思表明をしているのですから、小倉市長の口からもはっきり反対を表明するべきではないかと質問するものです。


 そこで、3点ほど、参考になればと取り上げます。


 1点目は、前回の粟野議員の質問の中に、昨年の取手競輪は約1億5,000万円を市の一般会計に繰り入れているというふうに述べられましたが、私はこの件につきまして取手市役所財政課に電話をしてみました。財政課の話では、平成16年度も、平成17年度も、取手市への一般会計への繰り入れされたのは5,000万円ということでした。この件については、今朝ほども再確認をしましたので、間違いないと思います。


 2点目は、私の質問と粟野議員の質問に対する市長の答弁の中に「地元上妻地区商店街が母体となって──これ、「上妻地区商店街」と言っていますけれども──発足した、下妻市上妻地域活性化協議会から、場外車券売り場建設計画に関し」というふうな言い方で答弁の中にあります。この言い方に対して上妻商店会の役員さんの方から、地元の上妻商店会は関係していない。上妻商店会会員の一部が関与しているにすぎないので、誤解がないようにと念を押されましたので、この場でその点も取り上げておきます。


 3点目は、栃木県矢板市の場外車券場計画に反対する会などが出している「矢板市民の皆さんへ」のビラによりますと、その中の反対理由の1つに、財政的にプラスになるが、特別地方交付税算定額──国から来る特別地方交付税ですね──の減額要因となるというふうにあります。こ


のことについては、当市の財政担当課の方に伺いました。その結果としては、減額要因となる可能性もあるというふうに理解するようです。このことも参考になるのではないかと取り上げました。


 何よりも、この問題が長引けば、地元の住民の中に不協和音が拡大していきます。これまで仲よくやってきた地域の人たちが、賛成・反対でぎすぎすしてくることが心配されています。場外車券場建設予定地とされる下妻市半谷373の1地点から半径1キロ以内には、医療機関、あるいは老健施設、そして特養老人ホームがあります。半径1.5キロメートル以内に上妻小学校があります。子育て中の親も心配しております。また、日中には高齢者のみ、あるいは高齢者ひとり暮らしとなってしまうような家庭では、その家族が心配しています。前回、9月の第3回定例会のこの問題に関する質問に対して、小倉市長は、好ましい施設ではないが、今回は地元住民の間に賛成と反対があるので、対応に苦慮していますという旨の答弁でした。今回の場外車券場建設を進めている人たちが集めた賛同署名数は141と聞いております。それが事実であるならば、反対署名数は先ほど述べたように7,350、第1次分です。この数の、その141とが事実であれば、賛成署名は52分の1ということになります。また、追加分を含めれば7,872筆、さらに今、私も実際に見ていますけれども、署名はその後も集まっています。地元住民の意向は明らかに、大多数が反対ではないでしょうか。小倉市長、この際、はっきりと反対の表明をすべきじゃないでしょうか。上妻地区の人たちの間に、特に半谷や黒駒の人たちの間にこれ以上不協和音の溝が深まらないうちに、市長の見解を求めるものです。


 2点目に入ります。「第三セクター株式会社ふれあい下妻の労働環境問題について 小倉市長の労働基準法に対する見解を問う」と題して伺います。


 第三セクターの下妻市が筆頭株主となっている株式会社ふれあい下妻、つまりビアスパークしもつまと道の駅しもつまの会社です。私はそこに働く人たちの労働環境に問題がある、労基法が守られていないとの観点から、前々回と前回の市議会定例会に連続して一般質問しました。株式会社ふれあい下妻の従業員が、時間外手当の不払い問題や、有給休暇がとれないでいることなどを主に取り上げました。


 前々回、6月議会の小倉市長の答弁は、「あることに対してはご返事できますが、ほとんどないこと、ないことで、返答のしようがない」という言い方でした。これが6月14日のやりとりです。その後の7月21日、筑西労働基準監督署から株式会社ふれあい下妻に、3点の是正勧告として、1つは管理監督者の休日出勤は時間外手当の対象となること、2つ目には、宿直者も夜勤者と同室のため、時間外手当支給となること。3点目は、変則勤務の扱いになっているが、所定の勤務時間を超えた場合、割り増し分の時間外手当を支払うこと。さらに筑西労働基準監督署は指導として、有給休暇届の理由欄は削減せよというふうな指導でした。


 前回9月議会は、以上の4点を改善しましたとの市長答弁がありました。このときの私の再質問で、7月に筑西労基署から株式会社ふれあい下妻に是正勧告と指導があったのですから、6月の第2回市議会定例会の答弁が、市長は、「ないこと、ないことで、返答のしようがない」と言ったのは間違いで、問題があったのだから筑西労基署に入られたんでしょう、旨の再質問に対しても市長は、「6月議会で答弁したとおり、その時点で問題はないと確信している。労基署からの勧告是正については、それぞれ対処し、是正したい」との答弁でした。このやりとりについて、このやりとりがあったのは9月19日(火曜日)のことです。


 翌日の9月20日の茨城新聞の「記者手帳」欄には、この問題を第三セクター下妻の労働環境に問題はないと考えるとの小倉市長答弁に対し、労基署と市長の解釈の違いということなのかというふうに書かれました。また、このやりとりを傍聴していた何人かの方からは、「市長の答弁はおかし過ぎる」という声が上がりました。


 労働基準法の労働条件の原則として、第1条の1項は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」。第1条の2項は、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない」とあります。株式会社ふれあい下妻の労働環境には、労働基準法に反する点があったから、筑西労基署から是正勧告と指導を受けたのです。それでも問題なかったと市長が考えているのであれば、労働基準法に反することがあっても労基署に入られてから是正すればいいというのがそのお考えなのか。市長のそういう労働基準法に対する解釈なのか。株式会社ふれあい下妻や下妻市役所に働く人たちの労働条件が、労働基準法に反する場合があってもやむを得ないと考えているのでしょうか。小倉市長は労働基準法を遵守するお考えがあるのかないのか伺うものです。


 3点目に入ります。「地方自治法の一部改正による収入役廃止について 市長は今後どのように対応していくのか」と題して伺います。


 地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行についての総務事務次官から各都道府県知事あての通知文のコピーが、去る11月20日の市議会月例会の場で配付されて、その内容も説明を受けました。この地方自治法の一部を改正する法律は、平成18年6月7日に公布されたとあります。その一部改正された中の1つに、出納長及び収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くとあります。この場合の会計管理者は一般職の職員で、議会の同意は必要としないとの説明でした。


 私は今年3月の第1回市議会定例会の一般質問でも、地方制度調査会の収入役廃止等の中間答申案について一般質問しました。そのときの小倉市長の答弁は、国会の審議や茨城県、及び近隣市の動向など見守っていきたいとのことでした。現在は既に地方自治法一部改正の方は公布され、来年4月1日施行も決められました。さきの月例会では収入役に関する経過措置についても説明を受けました。しかし、下妻市の財政事情は県内の市の中でも水戸市に次いで2番目に実質公債費比率が高い、つまり厳しい財政状況にあると言われております。現に、高齢者の楽しみの1つであった敬老祝い金の受給対象者がばっさりと大幅に削られました。母子・父子家庭児童学資金も月額4,000円が3,000円に減らされました。寝たきり老人福祉手当も、月額4,000円を3,000円とされました。ほかにも幾つかの市民サービスが削減されてきました。それほどに市の財政事情が厳しいときです。市民の多くからも、下妻市も夕張市のように破綻してしまうのかと、心配の声が上がっているほどです。今回の法改正で収入役廃止が決められましたが、このことに対し小倉市長は今後どのように対応していくのか伺うものです。


 最後に私は、現在の収入役中川氏の選任に同意しました。あくまでも個人の問題としてでなく、市政全般を考えての質問であることを申し添えて、この質問を終わります。


 以上です。


               〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 笠島議員。


○31番(笠島和良君) ただいまの質問の中で、個人名を挙げた質問の内容がございましたけれども、議場では個人の固有名詞をやらないというようなことで決まっていたかと思うんですけれども、私もそういう経験がありまして、前の、やめた議員さんから指摘を受けておりますので、議会運営委員長といたしましても、そういう今後の一般質問の中でそういう、名前が出るようなことがあってはならないかと思いますので、統一した見解のもとで一般質問をやっていただきたいと思いますので、議長のお取り計らいをお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 暫時休憩いたします。


                午前10時40分 休憩


          ─────────────────────


                午前10時47分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 先ほどの平井議員の発言について、会議規則第64条の規定によりまして、議長権限において不適正部分の取り消しをしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。


 なお、今後の発言につきましては、各議員も十分注意を願いたいと思います。


 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 平井議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、1.地元住民の大多数が反対の場外車券場建設計画についてでございますが、場外車券売り場につきましては都市計画法に基づく開発行為の申請が市に提出され、市では施設設置に当たり周辺住民の意見を十分に尊重し、調和を図るよう意見を付して県に送付をいたしました。


 県からは11月28日に開発行為の許可をしたとの報告を受けております。また、開発行為以外の諸手続につきましては、まだ行っていないと聞き及んでおります。


 場外車券場の問題に関しましては、第3回市議会定例会の一般質問において、場外車券売り場の建設は決して好ましい施設であるとは考えておりませんが、地域の活性化のための手段として場外車券売り場の設置を希望する市民の方の要望も無視できませんし、設置に反対を唱える方がいることも承知しておりますので、今後さまざまな意見を集約し、市の考えをまとめていきたいとお答えをいたしました。


 その後、地元医療法人、地元自治区、地元PTA等から反対の要望書が提出され、また12月1日には7,350人という多くの方々の反対署名簿が、さらに11日は黒駒自治区の役員さんから522人というたくさんの反対署名簿が提出されていることを重く受けとめ、市といたしましては場外車券売り場の設置に対し、活性化のためとはいえ、反対せざるを得ないと考えております。


 次に、2番、第三セクター株式会社ふれあい下妻の労働環境についてでございますが、第3回の定例会でご答弁申し上げましたとおり、株式会社ふれあい下妻では労働環境について、筑西労働基準監督署より数点の改善の指摘がございました。市の出資する第三セクターの会社が、たとえ解釈の違いがあろうとも法に抵触することは好ましくありませんので、指摘事項につきましては直ちに改善を行ったところでございます。


 私も社長として、社員の労働環境で指導機関より指摘を受けましたことは、法を守る立場として厳粛に受けとめなければならないものと考えております。今後そのようなことがないよう対処してまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、収入役廃止についてでございますが、収入役の取り扱いにつきましては、平成19年4月1日に施行される地方自治法の趣旨に基づき対応してまいりたいと考えております。


 具体的には、県内市町村の動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは再質問いたします。


 最初に、場外車券場の問題ですが、市としては反対せざるを得ないという答弁でした。


 これからのことになりますけれども、この場外車券場建設計画に対して、今後茨城県やあるいは経済産業省から下妻市長としての意見が求められる、そういう場合が出てくると思います。そのときには今の答弁のとおり、地元住民の大多数が反対しているので、市としても反対だということを表明していくというふうに理解していいのかどうか、その1点だけ伺っておきます。


 次に、株式会社ふれあいの問題では、法に触れてはならないということで市長が言われました。そういう点では、私が聞きました労働基準法を守るという考えであることがわかりました。株式会社ふれあい下妻のこの問題では、労基署に入られたということで、実際に問題があったことは明らかになったわけですから、今後、先ほどの答弁のとおり法を守る立場でこれからも取り組んでいただきたいということで要望をしておきます。


 3点目の収入役の問題ですけれども、都道府県における出納長、そして市町村における収入役という役職が、地方自治法、来年4月1日以降は原則廃止というふうになります。ですからこの件に関しては、下妻市のトップである小倉市長の良識と決断が求められているということになります。市民が納得いく市長の対応を求めまして、要望としておきます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 場外車券売り場の件につきましては、先ほど申したとおりでございます。


 それと、第三セクターの件に関しましても、法を遵守する姿勢でこれからもまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたく思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井誠君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時56分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時07分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に一般質問を行いたいと思います。


 12月10日には、4年に1度の茨城県議選の投票が行われ、47.94%の投票率とのことであります。投票率の低下は、政治不信が高まっていることが原因との指摘もあります。しかし、地方自治は憲法が国民主権の理念に基づき保障した制度であり、民主的な地方自治制度は戦争の尊い犠牲と先人の並々ならぬご苦労を経て確立された戦後の財産であります。1票の行使こそが、この国の将来を変える第一歩となります。そのためには、今、世の中を騒がせている談合や裏金問題、公務員の飲酒運転事故等々をなくし、市民に信頼される政治・行政に努めなければならないと思う次第であります。


 それでは、通告いたしました通告の1、地方公務員の綱紀粛正についてお伺いいたします。


 最近、福島、和歌山両県の談合事件や、岐阜、長崎両県の裏金問題、公務員の飲酒運転などの不祥事が報道されております。こうした問題、幾つか挙げてみますと、?公金の取り扱いや予算執行の適正化、情報公開の徹底、監視機能の強化。2点目に、公共工事の入札・契約の透明性、公平性の確保。3点目に、飲酒運転の根絶。4点目に、不祥事の再発防止の確立等々、対応すべき点は数多くあると思います。こうしたことを踏まえて防止策について、市長のご見解を伺うものでございます。


 2点目に、(2)の、奈良市で長期間、病気を理由に休暇や休職を繰り返していた職員に対し多額の給与が支払われていた問題について、当市においてはこうした類似した問題がないかどうか、この際伺っておきたいと思います。


 続きまして、通告の2、県道・南原平川戸線について伺います。


 県が整備するときに、下妻市としてもとの大宝沼の水辺空間等、景観に配慮した道路づくりを要請し、安倍総理が言われている美しい日本ということが言われておりますけれども、美しい下妻の1つとして誇れる景観、道路づくりをと考えておりますけれども、当局のご見解をお伺いするものでございます。


 以上で質問を終わります。明快なる答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 中山勝美議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、(1)の談合事件や裏金問題、及び公務員の飲酒運転などの不祥事についてのうち、?公金の取り扱いや予算執行の適正化、情報公開の徹底、監視機能の強化についてでございますが、公金の取り扱いや予算執行の適正化、及び監査機能の強化につきましては、議員ご承知のとおり監査委員による毎月の例月現金出納検査、及び毎年定期監査、並びに決算審査におけるチェックをいただいているところでございます。また、情報公開の徹底につきましては、「広報しもつま」で予算・決算の概要をはじめ予算等の執行状況を、下妻市のホームページでは給与の概要及び職員の定員管理をお知らせしており、今後も引き続き情報の公開に努めるとともに、できる限り市民の皆様にわかりやすい内容にしたいと考えております。


 次に、?公共工事の入札・契約の透明性、公平性の確保についてでございますが、国が定めた公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に従い、発注見通し、入札、参加業者の応札額、及び落札業者並びに契約の相手方と契約金額を公表するとともに、下妻市といたしましては予定価格の事前公表及び条件つき一般競争入札の導入をはじめ、入札制度を見直ししまして、透明性、公平性、競争性の確保に努めているところでございます。


 次に、?飲酒運転の根絶についてでございますが、職員には常々交通事故防止を喚起しており、さらに12月15日からは見直しをした職員の交通事故等の懲戒処分の基準により、以前より厳しい対応をすることになっております。


 次に、?不祥事の再発防止の確立等々対応すべき点についてでございますが、私自身、市政を担う者として自らを律し、職員に対しては今まで以上に公平・公正・誠実な立場で職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて強く自覚し、住民本位の行政の推進に全力を尽くすよう周知徹底を図ってまいります。


 次に、(2)の不適正な病気休暇や休職等に係る給与支給の問題でございますけれども、病気休暇及び休職の取り扱いにつきましては、以前から関係条例、規則に照らし合わせ、適正な対応をとっており、問題となるような不適正事案はございませんが、今後ともさらに厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、2、県道・南原平川戸線について。(1)県が整備するときに下妻市として、元大宝沼の水辺空間など景観に配慮した道路づくりを要請し、美しい下妻の1つとして誇れる景観道路づくりをについてお答えいたします。


 ご質問の南原平川戸線は、平成4年に下妻市北部の活性化に重要な役割を担う東西幹線道路として、国道294号から主要地方道結城下妻線の区間を都市計画決定された路線でございます。


 都市計画道路・南原平川戸線の整備につきましては、平成8年、茨城県に陳情書を提出し、一般県道山王下妻線の振り替え路線として茨城県による事業計画が進められております。計画延長3,800メートルのうち、主要地方道結城下妻線、南原から市道103号線大木地内まで約1,100メートルは、下妻市施行により整備され、供用開始しております。現在、国道294号から県道・谷和原筑西線までの約700メートル区間におきましては、県事業として用地買収などを実施している状況でございます。残りの県道・谷和原筑西線大宝地内から市道103号線大木地内まで約2,000メートルの区間につきましては、合併市町村幹線道路緊急整備支援対策事業として、平成18年11月28日に茨城県知事から支援対象道路の指定を受け、平成19年度より実施に向けて準備を進めているところでございます。


 事業の概要につきましては、平成19年第1回定例議会でご報告を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 支援対象事業により整備されますと、現在4車線化整備の進んでおります国道294号から下妻市北部工業団地へのアクセス道路として、また、大宝八幡宮・ビアスパークしもつま、砂沼広域公園を含めた市の観光拠点を連絡する地域連携軸として重要な役割を担う、下妻市北部の東西幹線道路となるものでございます。


 ご質問の景観に配慮した道づくりでございますが、元大宝沼跡地は関東鉄道常総線の西側に位置し、大宝八幡宮、糸繰川と、自然環境に恵まれたところでございます。道路整備事業に当たりましては、関東鉄道常総線の跨線橋や糸繰川橋梁の整備が必要となる重要な区間でございます。また、このエリアは国指定の史跡として保存が求められている地域であることから、都市計画道路計画決定の際、文化庁及び県文化課との協議の中で、一定区間を道路から両側にそれぞれ10メートルずつ緑地帯などとし、景観に配慮することが整備条件となっておりますので、沿線両側に設置予定の緑地帯を利用し、道路景観に配慮した道づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。16番 中山勝美君。


○16番(中山勝美君) 簡易な質問でございますので、自席でお願いいたします。


 1点目は、地方公務員の綱紀粛正についてでございますが、さらなる、市民に信頼されるよう努力をお願いしたい。これは要望にいたします。


 2点目に、南原平川戸線が整備されたときに、国道294号バイパス、平川戸地内になろうかと思いますけれども、あの交差点に信号機が設置されるのかどうか、その点、1点だけをお伺いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 再質問にお答えいたします。


 国道294号平川戸集落西側交差点の信号機設置要望は、平成17年3月11日に平川戸集落より要望書が提出されております。平成17年3月14日、当時の石下土木事務所及び下妻警察署に、信号機設置要請をしております。当時の回答といたしまして、国道294号整備計画の中で、要請箇所は信号機設置を予定している箇所であるため、国道294号4車線化整備がある程度進んだ時点での設置を考えており、おおむね二、三年後の設置を見込んでいるとの回答を得ております。また、信号機設置に当たり、平川戸集落への進入路となります道路部分についても、影響範囲の道路改良を考えております。


 今後、早期設置に向け関係機関へのさらなる要請を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、17番 大月詮雄君、登壇願います。


               〔17番 大月詮雄君登壇〕


○17番(大月詮雄君) 17番大月でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、質問したいと思います。


 私の質問は農政問題でございますけれども、茨城県は農業県といたしまして農業生産額が千葉県を追いつけ、追い抜けというような県のスローガンの中において、今年は12年ぶりに千葉を追い抜いたというような朗報が届いておりますけれども、しかし、北海道の次に2位になりましたかと申しますと、鹿児島に抜かれ、依然として3位ということでございますが、いずれにいたしましても農業を守るということで、茨城県が千葉を抜いたということは、大変喜ばしいことかと思います。


 そして、この農政につきましては、今年の6月、農水省におかれまして、小さい農家を切り捨てるような施策が出されまして、私の質問にしたいと思います。


 その1つとして、品目横断的経営安定対策についてということでございますが、農水省が発表されましたことについて、若干触れてみたいと思います。我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、また農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでおります。このような状況の中で今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手を中心とした農業構造を確立することが、待ったなしの課題であります。そこで、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年度からは、意欲と能力のある担い手を対象に限定し、その経営の安定を図る施策に転換する。それには、このような品目横断的経営対策についてということが出されてきております。


 その内容につきましては、認定農業者が最低でも、都府県につきましては4ヘクタール以上該当してくださいよということです。北海道は1人最低10ヘクタール以上ということですけれども、この認定農業者で4ヘクタール該当している人は、相当下妻市にもいると思います。担当部長に、何人ぐらいらっしゃるか伺いたいと思います。


 そしてこの認定農業者に、今年駆け込みで認定農業者になった人も何人くらいいるかということを伺いたいと思います。


 なお、これに漏れた人はどういうふうにするかといいますと、一定条件を整える集団営農組織をつくることによって、最低20ヘクタール以上まとめることが支援の対象になると。それ以外はどのようにしたらいいのかなということで、市としてもこれ、一般の1ヘクタール、2ヘクタールの耕作者が相当市内にもいらっしゃるかと思いますので、その辺についてどのように市としては考えているのかなということで伺いたいと思います。


 次に、食糧問題で減反政策の件ですけれども、食料・農業・農村政策審議会ということで、11月24日に公表されておりますけれども、2007年産米の全国生産量については、2006年産の計画を5万トン下回る828万トンとするということで決定したようでございますので、政府備蓄米の在庫量は現状水準を維持し、生産数量は需要見通しよりも7万トン少なく市場へ供給するように絞ることで、価格の安定を図るということです。市町村の公表は、今月15日に発表されるという話を聞いておりますけれども、これについて伺いたいのは、来年ももちろん減反が継続されるということで思われますけれども、我々水田地帯は減反に協力しているわけでございますけれども、陸田やその他につきましては協力できて、減反はできるんですけれども、どうしても水田地帯というのはなかなか休耕──あけるということは、非常に状況が難しいような状況でございます。したがいまして、昨年、今年は、今までは肩がわり転作ということで、市や農業団体の斡旋をしていただいて、2万やら3万で借りながらでも減反に協力しておったわけですけれども、今年度は廃止でしたということで、廃止されています。個人で減反を探して協力できる人はそれなりに協力してきても、協力をしたくても見つからないという人が何人かいらっしゃいます。そういうことにおきましても、18年度はどのようにしたら、下妻市においても野菜や、集団転作や遊休地があるのではないかと思いますので、肩がわりの制度はなくなっても、そのような斡旋はできないものか、できるものか、伺いたいと思います。


 次に、農村総合整備事業の千代川地区の18年度実施路線について伺いたいと思いますけれども、この箇所に農排12号というところがありますけれども、この12号の排水路が、今までの上流は幅が120、深さが90センチのU字溝が、側溝が入っているんですけれども、今度やるところはその下の、300メートルぐらいの距離なんですけれども、100センチの90センチに細くしぼまれて、水の流れるようなことは可能なのかということで伺いますけれども、上流は亀崎から流れてくる排水も、その田んぼの排水路につながるわけですけれども、要するに120の90の用水路からずっと流れてきて、最終排出するところに90の100センチのような絞られた排水路をつくりまして、どこかのコンサルタントが「排出することは心配ないと」と言っているんですけれども、私は不可能じゃないかと思うんです。その道路は、右側がつくば古河線、左側が八間堀の土手、南側はつくば古河線ということで、今の排水路はU字溝のない土排水ですけれども、120のU字溝が来ているんですけれども、その下は土手で排水ですけれども、崩れて120が130、140ぐらいの排水になっているんです、現状は。その排水が、今でも田植え時期が終わって、6月の大雨のときには湖のようになって、稲がかぶってしまうんです。それでも大体24時間かければ水は引いたんです。今度100センチにつぼめて排出しろといったって、狭くなったら水は排出できっこないですよ。それで24時間水がかぶっておって、2日間水がかぶったら稲はどうなるかわからないと思うんですよね。それでも、どこのコンサルか、おれたちはばかじゃないかと思うんです、このコンサルは。これで排水できるというのであれば、やってもらいたいと思うんです。それでやって、どうしてもこれ、責任問題が出てきちゃうんじゃないかと思うんですよ。だからその辺については、どういう考えを持っているのか市長によく伺いたい。「まあ、心配なさるな。責任は持つから」と言ってくれれば、さすがに太っ腹な市長だと敬意を表したいと思いますけれども、それについては私も、どういうふうにしているのか心配で心配で、地元の人も「頼む」ということで言われてきたもので、伺いたいと思います。


 もう1つ、農村総合整備計画事業の排水路の件で、今までで私の知っている範囲内では、一番排水路の土手の崩れているところが、今回の農排3号線ではないかと思いますけれども、今回の農村総合整備計画事業で外れてしまっている。なぜ外れたのかなと。私はどうも、排水をやるのに、業者さんと話し合ってやりいいところからやって、パッカンパッカン排水路が乾いているところから崩してやる。そして常にビチャビチャしているところはやれないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思う。それで、ここは非常に、通学路にもなっていますし、危険な箇所なんです。前に区長さんは、住宅もあるし、危険だからというので、要望書も出ております。この前、夏の産業経済委員会の人たちも、そこを現地確認しているんです。そのときには「なるほどひどいな。今年は間違いなくやれるでしょうよ」と、委員長さんにも私は聞いているんです。ところが今年もそれはできないというような話を聞いておりますので、その辺について、なぜやりにくいところをやらないのかなということを伺って、私の質問にしたいと思いますけれども、市長並びに担当者の明快なる答弁をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。


 まず、ご質問のうち1、品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。


 品目横断的経営安定対策につきましては、19年産からの米、麦、大豆を対象とした国の新たな経営安定対策であり、認定農業者で4ヘクタール、集落営農組織で20ヘクタール以上の経営面積等の一定の要件をクリアした担い手や集落営農組織が加入できる制度となっております。


 当市の取り組みといたしましては、新しい対策の説明会を各地区ごとや内容ごとに何回も開催し、制度の周知徹底を図ってまいりました。また、認定農業者の年齢制限の撤廃など、より多くの生産者が加入できるような体制づくりにも取り組みながら、推進を図ってきたところでございます。


 新制度のもとでの麦対策につきましては、9月1日から11月30日に19年産の加入申請手続があり、その集計の結果、(1)の認定農業者については53の経営体の加入、(2)の集落営農組織については6組織の加入となりました。集落営農組織の内訳としましては、特例により7ヘクタール以上の経営面積で対象となる生産調整受託組織での加入が5組織、米まで含めた集落営農組織として新堀集落が唯一、特定農業団体としての加入となりました。


 今後の主な対応といたしましては、来年4月から6月にかけて加入申請をする米と大豆の生産者への周知徹底をはじめ、4ヘクタール以上の経営面積確保への推進や、認定農業者にまだなっていない方については申請への働きかけ等、加入に向けての支援を関係機関と協力をして進めていきたいと考えております。


 なお、4ヘクタール未満の対策に加入ができない農業者につきましては、集落営農の推進を順次進めて、集落全体で加入できるようにしたいと考えておりますが、米まで含めた集落営農は、集落内の農業者個々の理解と協力なしではできませんので、簡単に組織体制を確立させることは難しいかもしれませんが、今後、下妻市の農業の将来を考えた場合には、必ず取り組まなくてはならない重要な課題だと認識しておりますので、関係機関も含めて推進体制を整え、今後1つでも多く集落営農組織ができるよう推進していきたいと考えております。


 次に、農村政策審議会で決まった来年度の米生産で、18年度は廃止だった肩がわり転作を19年度は斡旋できないものかについてのご質問にお答えいたします。


 平成18年度の米の生産調整につきましては、現行の国の政策が16年度から18年度の3年間の対策となっている関係から、旧下妻地区と旧千代川地区とを別々の仕組みの中で実施してまいりました。


 ご質問の肩がわり転作、いわゆる転作面積の不足分を転作超過達成者より借り受けをする制度についても、旧下妻地区と旧千代川地区とでは少し異なる方法での取り組みとなりました。


 まず、旧下妻地区におきましては、個人間での貸し借りの方法と、ブロックローテーションによる集団転作の実施地区より借り受けする方法と二通りの実施方法があり、ブロックローテーション実施地区より借り受けをする場合には、10アール当たり2万5,000円で生産をすることになっております。


 一方、旧千代川地区は、17年度までは村が間に入って実施しておりましたが、18年度の貸し借りにつきましては個人間のみとし、超過達成者からの肩がわり転作は廃止といたしました。これは、旧下妻地区のようにブロックローテーション実施地区の転作超過面積を一括に管理する方法と異なり、農政課で転作超過達成者を見つけて貸し付けをするため、当事者間で関連施策に不具合が生じる場合があり、また、一部の超過達成者のみが貸し付け対象者となると、公平性の観点からも問題があり、18年度はお互いに相手先が明確な個人間での貸し借りのみといたしました。


 19年度につきましては、旧下妻地区、旧千代川地区を一本化して生産調整に取り組むこととなっておりますので、肩がわり転作につきましても、市内間で実施できるように、水田農業推進協議会の中での協議検討を踏まえながら、農家の皆様方に理解を求めてまいりたいと考えております。


 また、市といたしましても、このような制度を有効に活用して、少しでも多くの方が生産調整に協力していただけるよう推進を図っていきたいと考えております。


 次に、3、農村総合整備事業18年度実施路線で、(1)農排12号工事箇所の上流が120センチの側溝になっていて、下流側の計画が100センチの側溝で十分な排水が可能かのご質問についてお答えいたします。


 農排12号線は、大園木地内の1級河川八間堀川に隣接した延長338メートルの農業用排水路で、流末は八間堀川となっています。この水路は昭和43年度から52年度にかけて実施しました下妻・千代川地区県営圃場整備事業で小排水路として整備されましたが、土水路のため法面崩壊等により排水路としての機能が低下し、営農に支障を来しているため地元より整備の要望があり、農村総合整備統合補助事業千代川地区として本年度整備を実施するものでございます。


 事業概要は、延長が338メートル、幅100センチ、深さ90センチの排水フリュームで整備するものでございます。ご質問の「十分な排水は可能か」につきましては、この水路に流れる流域面積は、水田13.8ヘクタールでございます。排水計画は、その区域の雨水排水を目的として設計指針をもとに整備計画を立てたものでありますので、排水可能な断面であると推察しております。


 また、議員さんご指摘の120センチの水路でございますが、この水路は本計画路線の流末とならない大園木排水機場から小貝川に排水されるような仕組みとなっておりますので、農排12号の流域面積に入れることは認められませんでしたので、ご理解をお願いいたします。


 なお、本計画路線の現状は、流末である八間堀川の整備が遅れているため、大雨が降ると河川が満水になり、排水対策特別事業で整備した鯨・伊古立・加養等の排水機場から八間堀川に排水することができず、排水不良の原因となっております。


 今後は八間堀川の早期改修を八間堀川沿岸土地改良区をはじめ関係機関に働きかけ、排水不良箇所の解消に努めるよう、生産基盤の整備に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)農排3号線のご質問にお答えいたします。


 農排3号線は、唐崎地内の下妻千代川地区県営圃場整備事業で整備した延長570メートルの農業用排水路で、流末は八間堀川となっています。この水路につきましても農排12号線同様土水路のため、法面崩壊等により排水路としての機能が低下し、営農に支障を来しているため、地元より整備の要望があり、さらには県道つくば古河線の雨水も流れることから、農村総合整備統合補助事業千代川地区として、排水フリュームで整備する計画を予定しておりましたが、平成17年に現地測量を実施した結果、流末でございます八間堀川の排水樋管の敷き高が高く、また排水区域となる田面勾配も少ないことが判明いたしました。測量結果によりますと、県道つくば古河線付近の水田では約30センチの深さしか確保できないため、排水樋管を改修しないと農村総合整備統合補助事業としては整備基準に合わない水路となることがわかりました。


 したがいまして、整備基準を満たすには樋管の改修が必要となりますが、1級河川の樋管改修は国土交通省の基準で施行しなければならないため多額の費用がかかることや、八間堀川の改修が計画にあることから、農村総合整備統合補助事業の計画から除外することとしたものでございます。


 なお、この農排3号線は地元の強い要望もあり、また、県道の流末排水となっていて重要な水路と認識していますので、現在の排水樋管の高さで排水計画が可能かどうか再調査を実施し、むらづくり交付金事業等の補助事業の中で、整備の手法を再検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 大月詮雄君。


○17番(大月詮雄君) 今の、その前の質問の中で、ちょっと伺いたくてまだ答弁をもらっていないものがあるもので。


 本日の認定農業者は下妻市内に何人ぐらいいらっしゃるかということと、今年度駆け込みで何人ぐらい認定農業者になったかということで、人数的にお願いしておったんですけれども、ちょっと私、聞き漏らしたのか、ちょっとわからなかったので、もう一度お願いしたいと思うんです。


○議長(山?洋明君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。飯塚経済部長。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。大変失礼をいたしました。


 市全体での認定農業者の数でございますが、現在183名でございまして、今回の制度の駆け込み等につきましては、新規37名でございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 大月詮雄君、登壇願います。


               〔17番 大月詮雄君登壇〕


○17番(大月詮雄君) 農業の品目横断的安定経営につきましては、市内にも183名、今年度駆け込みで37名ということで、一定条件を整える組織が6名ということでございますけれども、まだまだそれに足らない人もいらっしゃると思いますし、この37名の駆け込みの中には、70歳を超えても、今4ヘクタール以上やっているから該当するために飛び込みで入った人もいるわけですよ。それでまだ4ヘクタールにいかない人でも、農業に意欲を持っている人もまだまだいると思います。そういう人の救いの道を何とか考えて、これからの市内としての農業のためには十分必要ではないかと思いますので、全体的な認定農業者、一定組織を、20ヘクタールというのは、非常になかなか難しい組織ではないかと思いますので、その中間に挟まれている方々につきましての救いの道というのも、ぜひ市長、考えていただきたいと、私の方からお願いいたしたいと思います。


 肩代わりにつきましては、市として考えていただくということですけれども、この農排水の13.8ヘクタールで、ちょっと私も聞き漏らしたんですけれども、120センチはつくることができないような答弁を持ってきたんだけれども、これは現実と計算上では全く違うということをお願いしておきたいと思うんです。必ず入梅時期とか大雨には、田んぼは湖になっているんです、現状として。それをこのままやっていいのか悪いのか。私としては非常にこの場で、みんなの公の前で申し上げておきますから、それなりに検討していただきたいと。必ず秋口には、稲を刈ってしまえばいいんだけれども、刈る前に秋の台風が、大雨が来たら、みんなべったらになっちゃうんです。これ、八間堀の排水の件でありまして、八間堀の排水は非常に、私も八間で役員をやっていて、これいろいろ事情がありまして、先ほど部長の方から加養排水、伊古立排水、鯨排水ということで、6メートル排水で、排水はこれは大分古い話ですけれども、GATTウルグアイラウンドという、農産物貿易自由化交渉のときに農林省の予算がついて、6メートル排水で、加養にも、伊古立にも、鯨にもエンジンつきの、モーターつきの排水設備が来て、6メートル排水で全部側溝ができているんです。ところが、八間堀は国土交通省の予算で、許可は出ているんですけれども、予算がつかないということで、八間堀の本流が改修されれば、こういうところは90センチだって水ははけるんですけれども、現状は絶対はけない状態になっちゃっているんです。


 そういうことでこの危険な箇所。何も120センチで来て、わざわざ真綿で首を絞めるようなことをして、20センチも締めて水が流れっこないことをすることも、私はおかしいんじゃないかと思うんです、全体的に。それを強く申し上げておきたいと思います。


 そして、この新堀地区では、市役所の広報にも、1カ所、新堀地区で20ヘクタールがまとめて集団的にやるということで、私も非常に関心を持っておったものですから、今後これからもまだ、来年一気にこれ、いくとはいかないと思うんですけれども、全体的に説明会をやっていただいて、まとまるようにぜひお願いしたいと思います。この排水路について、全体的に、排水路の意味と同時に、この品目横断的に漏れた人たちに対しての市長の答弁をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。飯塚経済部長。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 再質問にお答え申し上げます。


 1点目の認定農業者の中で、規模の小さい農家が今回、加入できなかった人、その方々への対応ということでございますが、今回加入できなかった人は約30人から40人ほどございますが、この方々につきましては、できるだけ認定農業者の方々へ委託をさせていただくような方法、それから集落営農の中でそういった方々が救われればなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、農排12号線の排水不良の問題ですけれども、120センチの90センチ、幅120、深さが90センチの路線につきましては、小貝川へ排水される路線となっております。今回計画しております路線につきましては、流末が八間堀川ということで、流末が2つほどありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で大月詮雄君の一般質問を終わります。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時54分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様こんにちは。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の高齢者の基本健診についてお伺いいたします。


 毎年行われている高齢者健診ですが、まず、健診者数とその割合、実施状況についてお伺いします。平成17年度の決算で、老人保健特別会計の医療諸費の支出済額が33億3,583万9,390円となっています。歳出合計に対する割合として、市の負担が7.33%となっています。県が同じく7.33%、国が29.33%、支払基金から56%ということでありました。国県の負担といいましても、国民であり、県民でもある下妻市民の皆様の税金で補われていることは、間違いのないことであります。これから高齢化社会を迎えるに当たりますます増えていく介護・医療費の抑制が必要になってまいります。


 そこで介護予防が重要になってくるわけですが、(3)として、健診の結果が介護予防にどう生かされているのか伺うものです。


 (4)として、特に高齢者の難聴は、放置しておくと認知症などの要因になりやすいということですので、その必要性について執行部のお考えをお伺いします。


 次に、通告2の2008年国民文化祭についてお伺いいたします。


 全国持ち回りで開催している国民文化祭が、2008年(平成20年)には茨城県で開催されます。下妻市では口頭詩フェスティバルが下妻市民文化会館で開催されます。


 まず初めに、オペラとかジャズ、演芸、俳句、川柳、現代史等、さまざまな分野の中で下妻市が口頭詩を選ばれた経緯を伺うものです。


 子育ては大変なことだという意識があります。親の思うようにならないことがたくさんあります。泣き続ける子供に対して自分の非力を感じさせられるときもあります。でも、にっこり笑った笑顔が、何物にもかえがたい贈り物となります。そんな子育ての中で、幼児の話したすてきでおもしろい言葉や話を、両親や家族といった大人が書きとどめることが口頭詩です。わらべうた・遊びランドで発行している「くさぶえ」の中には、採集されたお母さんや先生方のコメントのついた口頭詩が掲載されています。読んでいると、幼い子供が話している情景が浮かんできて、心の中が温かくなるようです。


 育児放棄や幼児虐待など痛ましい事件が連日のように報道されています。「くさぶえ」の会長のあいさつ文の中に、「幼児期から良好な親子関係などを築き愛情体験を豊かにすることで、対人関係能力や言語能力が成長する。情動を適切に発達させるためには、家族からの愛情を受けて3歳ぐらいまでに安定した情緒を育み、5歳までに基礎を育てる乳幼児教育が重要である。情動を適切に育成しようとしても、年齢とともに困難になる」との新聞記事の引用がありました。その大切な乳幼児期にかかわる口頭詩フェスティバルを下妻市で開催することは、とてもすばらしいことだと思います。


 それを踏まえた上で、全国に下妻市を知らしむべく独自性を持った取り組みをするべきと考えますが、現在の取り組み状況を伺います。


 また、娘が小学生のときに担任の先生が言われた、「事を行うに当たって、もの構え、気構え、心構えが大切」の言葉が心に残っております。開催に当たりまして、下妻市の代表として市長の心構えをお伺いいたします。


 最後に、通告3の市職員の飲酒運転の撲滅についてお伺いをいたします。


 平成11年にも宣言しましたが、下妻市議会としましても、今定例会初日に決議第1号として、飲酒運転撲滅を宣言する決議が提出され、採択されました。12月は1年のうちで一番事故の多い月だそうです。公務員の飲酒運転の不祥事が報道され問題になっているときでもあり、特に12月、1月は忘年会、新年会と飲む機会の多い時期でもありますので、改めて伺うものであります。


 (1)として、他市町村の飲酒運転撲滅に対する実施状況を伺います。


 (2)として、下妻市として飲酒運転の防止のために取り組んだ以前の状況と、飲酒運転をした職員が今までにいるかどうか伺います。


 (3)として、これからの取り組みについてお伺いします。


 以上で私の一般質問とさせていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2番の2008年国民文化祭についてにお答えをいたします。


 国民文化祭は、全国各地で文化活動を行っている方々が集い、発表、交流する全国的な文化の祭典です。昭和61年に第1回国民文化祭が東京都で開催されて以来、順次各県をめぐり開催されており、平成20年に茨城県で開催される国民文化祭で第23回目を迎えます。


 茨城県での開催期間は、平成20年11月1日から9日までの9日間で、この期間、県内各地でさまざまな催しが行われます。


 茨城県では、平成18年3月に第23回国民文化祭いばらき2008実施計画大綱を制定し、下妻市では主催事業として口頭詩フェスティバルを希望し、決定されたところでございます。


 口頭詩フェスティバルを希望した理由につきましては、大正12年に懸賞「日本童謡の国際運動」において、現在の騰波ノ江小学校、当時の若柳尋常小学校6年生であった荒井貞子さんのつくった「かあちゃんのうた」が1等に入選し、特別記念品として学校に高価なピアノが贈られたことなど、古くから自由詩の創作活動が盛んに行われていたこと。次に、市の補助団体でありますわらべうた・遊びランドが口頭詩を含めた自由詩集を発刊し、子供たちの情操教育によい影響を与えていること。また、口頭詩が過去の国民文化祭において企画されたことがなく、下妻市が国民文化祭において最初の情報発信になること等によるものでございます。


 開催は平成20年11月8日を予定しております。


 下妻市の現在の取り組み状況でございますが、私が会長となり、議長や市民団体をはじめとする関係機関の代表者の皆さんによる実行委員会を、本年9月に設立したところでございます。この事業は、全国に向け下妻市の知名度アップや観光PRにも効果が期待でき、さらには文化の香り高いまちづくりにも大きく寄与するものと考えておりますので、今後、実行委員会で作成した素案をもとに、内容や方法等につきまして議員の皆様や市民の方々の意見を聞き、多くの市民の参加を促し、この事業の成功に向けて努力していきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1の高齢者基本健診についてお答えいたします。


 初めに、(1)健診者数でございますが、平成18年度の基本健診はまだ終了しておりませんので、平成17年度の実績を申し上げます。


 受診対象者が1万2,024人、受診者7,537人、受診率62.7%、そのうち65歳以上の受診者は3,159人、受診者の41.9%となっております。


 次に、実施状況についてでございますが、血液検査や心電図など6項目の検査を実施するほか、平成18年度から新たに65歳以上の市民を対象に、介護予防事業の開設に伴う特定高齢者把握事業を実施しております。特定高齢者、いわゆる生活機能が低下し、要支援、要介護状態になるおそれがある高齢者を把握するため、25項目にわたる生活機能評価問診表の記入と理学的検査により、健診担当医による総合判定を実施しております。その結果、平成18年6月末現在で、受診者の5.8%に当たる110名の特定高齢者の候補者を把握しております。


 次に、(3)介護予防へはどう生かされているかについてでございますが、介護予防事業は特定高齢者と一般高齢者とに分けて実施しております。特定高齢者を対象とした事業は、実施状況の中でお答えしましたように、健診担当医が基本健診等の結果を踏まえて特定高齢者の候補者を選定し、選定された者の中から介護予防事業を受けることが望ましいと思われる対象者を市が決定して事業を行っております。


 現在の特定高齢者向けの事業は、通所型介護予防事業の運動機能向上事業で、千代川保健センターを会場に実施しております。特定高齢者の候補者110名のうち、運動機能向上事業候補者は38名該当しましたが、特に事業への参加が必要と思われる20名を特定高齢者といたしました。残りの候補者は栄養指導や口腔機能の向上に該当する方でしたが、必ずしも個別指導までは必要ないと判断された方でした。


 第1回目は、20名の特定高齢者のうち15名が希望し、週1回、7月から9月までの3カ月間を期間として計画いたしましたが、7名と希望者が少なかったため、生活機能低下がみられる者8名を該当者として加え、15名の参加者で実施いたしました。第2回目は、第1回目に参加できなかった方2名と、第1回目からの継続者6名に、生活機能低下がみられる者6名を加え、14名の参加者で10月から12月までの3カ月間で、現在実施中でございます。


 高齢者の個々の状態にはそれぞれ相違があり、介護予防事業を推進する上で難しい面もありますが、特定高齢者からアンケートを行った結果、「つえをついてしまいましたが、使わなくなりました。気持ちが晴れ、体調がよくなりました」という声が寄せられております。


 また、一般高齢者を対象とした事業は、旧千代川村で実施していた転倒骨折予防教室を老人クラブの協力を得ながら実施しており、これまでの延べ参加者は約600名でございます。


 以上のように、基本健診の結果を参考にして介護予防事業を進めております。


 次に、(4)特に認知症予防のために聴覚検査の必要性はについてでございますが、厚生労働省の発表によりますと、介護保険の要支援、要介護1から5の認定者のうち、約半数が何らかの認知症の症状があると言われております。認知症を予防するために、人との会話や好奇心は、脳細胞に刺激を与えます。耳が遠いことで会話を避けたり、家に引きこもりにならず、補聴器などで障害を取り除き、人と会話して興味あることを積極的に行うことが大切です。


 認知症につきましては、基本健診の中でも基本チェックリストで認知症の問診を設けるとともに、介護認定調査においても聴力の調査を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、3、市職員の飲酒運転撲滅についてお答えをいたします。


 初めに、(1)県内他市町村の実施状況についてでございますが、全国的に公務員による飲酒運転事故が相次ぎ、県内の自治体においても飲酒運転撲滅に向けた取り組みといたしまして、交通事故等に係る懲戒処分の基準を厳しくする見直しが実施されております。県西他市の状況を申し上げますと、筑西市、桜川市が10月1日から新たな基準を適用しており、また、古河市は現在見直し中で、1月1日からの摘要を予定しているとのことでございますが、いずれも処分基準を厳しくする見直しとなっております。


 次に、(2)下妻市では前例があるのかについてでございますが、当市においては平成8年に酒気帯び運転が2件発生したため、平成9年1月に交通事故等に係る懲戒処分の基準の見直しを行いました。見直し後では、平成10年と平成13年にそれぞれ1件の酒気帯び運転がございました。いずれも事故を伴うものではなく、警察の交通取り締まりにより摘発されたものでございましたが、懲戒処分の基準に基づき、減給及び戒告の処分をいたしました。


 次に、(3)下妻市の取り組み状況についてでございますが、当市におきましても飲酒運転の撲滅や交通事故の防止に向けて基準の見直しを行い、12月15日から適用することといたしました。新しい懲戒処分では、酒気帯び運転を含めて飲酒運転をした場合は停職、飲酒運転で事故を起こした場合は免職にするなど、これまでに比べ厳しい処分が行えるよう改正いたしました。なお、県は酒酔い運転、酒気帯び運転でも免職とする見直しを実施いたしましたが、下妻市においても、酒気帯び運転でも再犯など悪質な場合は処分を重くすることも可能であり、実質的な処分の重さは県と変わらないものと考えております。また、飲酒運転をなくすためには、処分の厳罰化だけでなく、職員の意識を高めることも不可欠であるとの考えから、11月には全職員から飲酒運転防止誓約書の提出を求め、さらに12月からは本庁舎及び千代川庁舎にアルコール検知器を配備し、公用車を運転する前には自主的に測定するよう指導をしております。


 このような取り組みを通じ、さらに職員の飲酒運転及び交通事故撲滅を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。10番 山中祐子君。


○10番(山中祐子君) 簡易な質問でありますので、自席でやらせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(山?洋明君) はい、許可します。


○10番(山中祐子君) まず、通告2の国民文化祭については、非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、通告3の飲酒運転撲滅についてのところで、今、アルコール検知器が庁舎に設置してある、2台置いてあるということなんですけれども、これは庁舎の中で飲酒をするのを仮定して置いてあるということなんでしょうか。どういう設定を仮定してそこに置いてあるのか、ちょっと伺いたいと思います。


 それから、通告1の高齢者の基本健診についてでございますが、前にも一般質問で質問しましたが、旧大洋村で行われているいわゆる介護予防ということに力を入れた形での転倒防止の取り組みというのが、これはすばらしいと思うんですが、これは千代川の地区の方が参加が多いのか、下妻地区の方の参加がどれくらいになっているのかも、わかりましたらお願いします。


 それから、(4)で聴力検査の方で、聴力の検査を調査をされているということですが、これは専門家によるものなのかどうかをお伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 1の基本健診の内容についてお答えいたします。


 初めに、転倒予防教室でございますが、参加者について、旧千代川と旧下妻の参加割合でございますが、現在手元に資料がございませんので、後ほど、調査をいたしましてお知らせをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、聴力検査についてでございますが、専門家かということでございますが、専門家ではございません。市の職員等でございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 検知器に関する再質問にお答えをいたします。


 検知器は、職員が公用車を運転するに当たりまして、絶対に飲酒運転をしないというために配置したものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) それでは、議長の許可が下りましたので、一般質問をさせていただきます。


 質問する前に、先ほど平井議員の方から、私の質問に関連して質問がありましたので、ここで改めて申し上げておきますが、取手市に1億5,000万円と指摘がありましたが、これは調べたらなかったと。5,000万と。それは私の方でも勘違いしていまして、取手競輪は取手市が経営していると思いましたらば、あれは茨城県で経営しているので、茨城県の方に1億5,000万が入ったということです。取手の方には5,000万。うそではなかったです。ここで一応、訂正はしておきます。


 また、署名については、この際、対抗ですから名前も出ていましたのであえて申しますと、7,500、7,800という、現在まだ進行中との話ですが、これもサテライト鹿島の方では、逆に1万5,000集まっています。まだ少ないとは思うんですけどもね、それには。しかし、その中には埼玉とか他県の人の署名もたくさん入っているんですよというのが、その関係者から聞いております。下妻がどうだかわかりません。同一の人が書いているのかもわかりません。これは、そこまで詮索してもしようがないので。ただ、署名7,500、8,000と、地元の同意とは全然意味が違いますから、それはよくわかってもらいたいと思うんですけれども……。


        〔「よくこれで立候補する気になったね」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) いや、前もって質問があったので、今それに対して答えているわけです。


 それでは、本題に入りたいと思います。


 私の質問の中に、私は賛成派なんですが、一応場外車券場建設に絶対反対ですと、そういうビラが私の手元にもありますので、まずその辺のところをやらないと、議員の皆さんも、執行部の皆さんも、また傍聴に来られている市民の皆さんも、正しい判断ができないと思いますので、この際しっかりとやっておきます。


 場外車券場反対では、「水戸の場外車券場(サテライト水戸)のように人里離れた山の中に建設するのであればまだしも」と、これ「まだしも」ということは、まだ賛成しているみたいなんですね。「私たちの農村地帯の真ん中にそれを持ち込もうという計画です。公営ギャンブルは、そのファンにとってはよいものなのでしょうか」……。


○議長(山?洋明君) 粟野議員、通告と同じように、教育なら教育からやってください。


○6番(粟野英武君) じゃ、これは間に挟みます。大変失礼しました。


 それでは、私の質問を始めたいと思います。


 まず1番、教育についてであります。


 生徒が自殺に至る解決策として考えられることは。理由がどうであれ、未来ある子供が人生の「人」の字も知らぬまま現世を去らなければならないという非常な社会を正していかなければ、このような悲惨な事態は後を絶たないのではないでしょうか。ましてや、大切さを教える先生が自ら命を絶つようなことは、あってはならないことです。


 今の教育の現状は、一人一人が真剣に考えなければならない問題と考えています。生徒が自殺に至る根本的な解決策として、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2つ目に、教育基本法の改正が進められていますが、義務教育の理念はどのようなものかについてお尋ねしたいと思います。戦後急速な経済復興を遂げ、世界第2位の経済大国にまで成長した日本は、豊かな自由を享受すべきはずであったが、自由な心の豊かさだけがゆがんでしまったような社会になってしまいました。以前は精神に関する格言なども身近に溢れるくらいにありました。クラーク博士の「少年よ、大志を抱け」、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず 人の下に人をつくらず」、「朝に道を聞かば夕べに死すとも可なり」、いろいろな格言やことわざの意味を調べながら、先人の知恵に学びながら、自分も今日まで来ました。


 孟子はかつて、次のように述べています。「父母ともに存し、兄弟故なきは一の楽しみなり。仰いで天に愧じず 伏して人にはじざるは二の楽しみなり。天下の英才を得て之を教育するは三の楽しみなり」。そして、風紀と権勢とは無理に求むるべきではないこと。教育する者のあるべき姿をここに招き尽くしていると思います。


 現代は温故知新の姿勢がなくなり、権利、権力、名誉やメンツなどが、生きていく上での大きなウエートを占めているようなのが現状ではないでしょうか。このような社会の中で育成をする、またはさせられる先生、生徒にとりましても、決してよい環境にあるとは申せません。人間、孟子の時代から今日のパソコンの時代に変化しても、私は変化してきて思うことは、いつの時代においても人間の教育の原点というものは普遍でなくてはならないと思うのであります。教育長の義務教育の持論をお聞かせいただければ身に余る光栄であります。よろしくお願いいたします。


 2つ目、納税の説明会についてであります。これは、1と2は関係していますので、1つの質問で通していきます。


 農業所得税について広報したが、説明の時期が遅いのではないか。わからないときは税務課へとのことだが、何人ぐらい来たのか。収支仕訳書を後日送るとのことだが、まだ届いていない。このような市民からの質問がありましたので、それを整理して質問いたします。


 後日送るとのことだが、兼業農家などにおける農業所得の納税制度が18年1月より収支計算の手引書をもとに申告をするように、10月29日(日曜日)にその説明会を、本庁で午前中、千代川支所で午後において実施されました。2会場で各2室に分けて実施したとのことです。参加者が多かったので、最初は1会場というあれだったんですが、急遽2会場ということでありました。その目的は、主に、1月1日から12月31日までの収入を記入する説明であります。


 また、10月29日はちょっと遅過ぎるのではないでしょうか。説明書の月日には「平成18年5月」となっていますが、これは書類を作成するのには、一般的には月日はあらかじめ一、二カ月先を読んで作成していると思いますので、半年くらい遅いのではないかと思いますが、その理由をお聞きしたいと思います。


 なぜならば、1月からの領収証はとっておいてくださいと言われましても、もらっていない人もあり、ないという方もありました。また、時間が少なかったためか、手引書の説明もはしょって説明されたようです。説明は約1時間程度で終了したようですが、「おわかりにならない点などがありましたら、税務課にご相談ください」との説明があったと思います。


 しかし、兼業農家の多くは職場勤務があり、平日休んでまで行くという人はあまりいないのではないでしょうか。電話で確認しましたら、「あってもなくてもいいです。一部ないのはしようがないでしょう」と説明はされたそうです。約300名の参加者の何人ぐらいの方が相談にみえたのでしょうか。また、来ない場合は、多くの人は了解しているということなのかお尋ねします。


 機械、建物の減価償却とか、新しいのと中古ではかけ率は違うのかとかいう問いにも、説明は特になかったようです。参加した人の中には、何を説明しているのかわからないなどの声もあったようです。多くの人は戸惑っているのが現状のようでした。


 参加した人の話を集約しますと、結果的に1時間ぐらいでは十分理解できなかったのではないかなと、私は思います。何事もそうだと思いますが、初めてやることというのは簡単なものでも難しく思ったり、面倒くさいというのがあるのかなと思います。一度やればひな型ができるので、2年目からは大分違うのかなと思います。当日、参加者が多かったため、また、急遽2会場に増やしたため、説明も十分できなかったとも考えられますが、どうでしょうか。


 兼業農家の農業所得税は高額でないかもしれませんが、市の財政には大切な財源であります。よく理解していただき、気持ちよく協力してもらうことが大切と考えますが、今回の事情についてお聞きしたいと思います。


 3番に、場外車券売り場についてであります。


 反対者の方の声としまして、「水戸の場外車券場(サテライト水戸)のように人里に離れた山の中に建設するのであればまだしも、私たちの農村地帯の真ん中にそれを持ち込もうという計画です。公営ギャンブル場は、そのファンにとってはよいものなのでしょうが、地域にとっては明確に迷惑施設です。それをまちおこし、自治体財源への貢献などと言い固めて推進している人々に会い、まさに金さえあればすべてがうまくいき、人々が幸せになるようなお話に心から怒りを感じざるを得ませんでした」、こういうあれが書いています。


 また、「毎日1,500人にのぼる中、公営ギャンブラーを恒常的に呼び込み、公営賭博をさせることで生じるさまざまなツケ、私たちの地域で引き受けなさいということなのです。朝8時30分から4時30分まで、農免道路のみならず、恐らく県道でも交通渋滞が日常化し、朝夕の通勤地帯は、私たちの広いとは言えない生活幹線道路が恒常的に混雑し、渋滞することになります。公営賭博の中でも、競輪は最もファンの高齢化が進んでおり、現在の平均年齢55歳から56歳で、年々高齢化が進んでいるのが実情です。現在、多くの公営ギャンブルは斜陽産業で、その中でも競輪は売り上げがピークのときの約半分になる凋落ぶりで、賭博競技の中でも、この先も衰退していくのが確実視されています。そうした集まる人たちの中には、帰りの交通費さえ博打に注ぎ込んでしまう人たちがいます。賭博に負けたその人たちのすさんだ気持ちは、何に向けられるのでしょう。立川競輪、取手競輪を見てもわかるように、周辺の風紀の乱れは繕いようがありません」。


 このようなことも書いてありました。「また、犯罪の遭遇について。場外車券売り場が営業された場合、ギャンブルで負けた人が腹いせを子供たちに向ける可能性がある。自分より弱い者に危害を加えるのが世の常である。通常の営業時間は4時半ぐらいで終了となり、下校時間と重なる」。これは、学校が終わるのは3時からになっています。重なるわけがないんですが、また、この子供たちへの腹いせ。根拠もあるものないもの、みそもくそも一緒に書いているという感じですね。これは一応、参考までに申し上げました。


 それでは、場外車券売り場についてであります。


 その1、メリットとして何があるのか、デメリットとして何があるのか。このことについて、今日は傍聴者の皆さんもたくさん多いので、よく、詳しく説明したいと思います。


 12月9日の新聞によりますと、自治体の破綻防止を未然に防ぐため、早期是正と国などの管理下に入る再生の2段階にするよう提案しています。現行法では、一般会計を中心とした単年度の赤字比率だけでは財政状況を正確に把握できないためということだが、このような動きがあるということは、破綻一歩手前という地方行政は多いのではないかということです。下妻市も御多分に漏れません。茨城県で第2位です。


 下妻市とも、やはり夕張市の現実を見るまでもなく、自ら財政の立て直し、経済活性化を積極的に遂行していかなければならない立場にあることは、よく理解できると思います。厳しい条件の中でどうやって下妻市の未来の展望が開けるのか。市長をはじめ職員、議員一丸となって取り組んでいるところです。


 そういう意味で、9月の議会でも場外について質問をしましたが、冒頭の場外車券売り場が誘致された場合、メリット・デメリット、また背景にあるような事情をあからさまにし、執行部、議員各位、市民の皆様にぜひご理解していただくためにも、質問をするものであります。


 場外車券売り場の設置について、メリットとして何があるのかということですが、端的に言って、市の財政を増やすには、企業誘致、国の施設の誘致、新住民につながる観光開発、地場産業の育成・生産増加などの政策があります。しかし、どれを手がけるにしても相手があることですから、話のように簡単にいかないのが現状です。そこで、あらゆる角度から調査検討を重ね、熟慮して提案したのが、場外車券売り場であります。


 今、なぜ場外車券売り場なのか。戦後の荒廃した日本の再興に大きく寄与したのは、ほかならない公営ギャンブルだったという歴史があります。財政不足の国、地方に、行政がいろいろな事業をやる上で大きく貢献したのが公営ギャンブルです。国民の娯楽をつくり、その楽しみ料として売上金の一部を財政に投入して基盤を立て直して行ったという事実なんです。しかし、経済復興で文化も発展し、暮らしも向上するに従って娯楽も多様化し、売り上げが徐々に下がってきたのは何でも同じことと思います。公営ギャンブルも御多分に漏れず、徐々に売り上げが下がってきました。


 これまでのように自前で競技場を持ち、選手を確保し、施設を運営するのは利益が少なくなるのは当然でしょう。そこで考えたことは、場外車券場をつくるということなんです。皆さんご存じかもしれませんか、サテライトスタジオではないですが、ラジオ放送の実況が通行人などに見えるようにしたものが「サテライトスタジオ」というんですが、例えばサテライト水戸、サテライト鹿島などの場外車券場がそれと同じことです。人工衛星を利用した、オリンピックと同じ方式です。昔、テレビなどのない時代は、新聞やラジオでしか知り得ませんでしたが、近代、衛星中継の発達により、世界のどこの国で開催しても生中継でスポーツを楽しめるようになったものですから、各国ともその放送権のために多額の金を支払うことになって、オリンピックも一転、もうかるイベントになりました。同じように、大きな競技場がなくても身近に競輪を楽しめることと、競輪場にも売り上げ増になるという利点があるということで、今お話をしました。


 「ギャンブル」という言葉そのものから、何か悪いことの代名詞みたいに思っている人が多いのも事実だと思います。競輪ファンは世の中のくずのようにみなす、心の狭い人もいます。風紀が乱れる。これはギャンブルをやる人間に対する差別じゃないのかなと私は思いますよ。確かに、昭和20年から40年代の公営ギャンブルといえば、かなり熱気だった意気込みを感じる雰囲気みたいだったです。しかし今は、全く違います。百聞は一見にしかず。要は、金がなかったらやらないだけの話です。やりたいレースに絞って買えば、そんなに思ったほど損しないし、たまにはもうかるときもある。むしろギャンブルで身持ちを崩したりしない、他人に迷惑をかけないようなことを子供に教えることこそ、重要なんじゃないんでしょうか。


 実際、調べてみれば、悪いと思っているほど悪いものは何もないんです。例えば、競馬の歴史は84年、競輪は59年になりますが、この間、子供の教育にどのような弊害があったというのでしょうか。歴史の長さからいって、因果関係は何もないと言っても過言ではありません。教育の荒廃はむしろ高度成長によるもので、物の豊かさに相反する道徳教育の怠慢による心の荒廃にあると言えます。実際、競輪の内容はどういうものかといいますと、「競輪」という言葉はオリンピックでも使用されている言葉で、競技そのものも全く同じです。その競技に順位を予想し、お金をかけるということです。サッカーくじもそういう意味ではまた、お金をかけるという意味では、宝くじも同じと言えます。宝くじの場合は夢の楽しみとして買うが、予想はできません。競輪は、いろいろなデータをもとに順位を予想するという楽しみがあります。そして、競技における選手の体を張った真剣な駆け引きも、わかってくるとおもしろくなります。


 競輪競技の一端をご紹介します。


 96年のアトランタオリンピックの自転車競技……。


               〔「長いよ」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) もう少しで終わりますからね。


 1,000メートルタイムトライアルで銀メダルに輝いた、茨城県出身の十文字貴信君。競輪は2,000メートル以上の距離で行われますが、彼がオリンピックと同じ走りをしたらどうなるでしょう。間違いなく1着になることはありません。100回走っても、1回もないでしょう。十文字選手が弱いわけではないんです。彼は競輪選手の中で、最も短い時間で1,000メートルを走れることができる選手です。


○議長(山?洋明君) ちょっと、要点をもう少し絞って……。


○6番(粟野英武君) 要点を絞りますね。


 では、どうして十文字選手は破れたのでしょうか。それは、風圧による体力の──皆さん、飽きないで聞いてください。ちょっと大変でもね──消耗が激しいからです。ゴールが近づくにつれて、疲れて体力が鈍ったところ、他の選手を風よけにした体力を温存した選手が、ここぞとばかりにどんどんかわして追い抜いてしまいます。神様は人間にそれくらいの体力しか与えたもうていないんです。だから競輪の競争というのは、途中まで一列棒状に行われます。競輪とは、スピードと、体力の温存と、勝負どころでの位置を競う競技だと、これは皆さんにぜひ理解、全然わからない方もおりますかと思って、ちょっとお話ししたわけで。


 最後です。また、競輪は補助事業として社会福祉の増進、体育環境、公益の増進にたくさんの補助を行っています。17年度は323億7,322万3,000円、18年度が213億7,526万2,000円。そのうちの茨城県で補助を受けたのは10件ありまして、1,611万1,000円。全国のですから、先ほどのは。茨城県として受けたのは、18年度は5,622万5,000円、これだけの補助を受けております。


 それで、今、最近入ったホットニュースなんですが、石下、お隣の常総市石下では、今、場外ギャンブルをつくることで立ち上がり始まっているそうです。また、古河では話があります。ここでぐずぐずしていたら、下妻はできません。できませんということはどういうことか。財源の確保にもなりません。しかも、最後の説明をしますと、何回もおっしゃっていますが、この競輪をつくる資金は、税金は一銭も使わないんです。民間の資金でやるんです。何の損得もないんです。そして地元の雇用も生まれます。地元の建設の業界も潤う、こういうことでやってきています。


 そして先ほどの市長のお話。市としては場外車券に反対しますと明確におっしゃっていました。私はショックでした。それはなぜショックかといいましたら、つい最近ですけれども、秘書室の方でちょっとした、市長とお茶飲みの話の中で、「いや、粟野さん、場外車券できたら、市の方に幾ら入るんだろう。楽しみだ」と……。


       〔「そんな話をするところじゃないだろうよ」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) 了解を得ていますので。


 そういうことで私は、それじゃ、この間の話は何だったのかなと私は思っております。これはぜひ、市長にはもう一度、どういうふうでこうなったのかわかりませんが、もう一度深く熟慮しまして、これ、許可得ていますからね。これは上妻の地元の方が1年かけて一人一人に署名をもらったうちですよ。このグリーンでマルしているのは、全部もらっているんです。間違いないんですよ。7,000票とかじゃなくて、地元の同意を得ているということで、7,000でも8,000でもいいんですよ。こういうものをきちっともらっているということです。


 この内訳はどういうことかといいますと、江村では52.7%、黒駒では59.3%、半谷では78.3%、大木では50%。トータル平均で60%ですか。また、上妻の商店は72軒、加盟していない商店も何軒かありますが、80件には達しません。その中の60%以上の人からきちっと……。


              〔「90%です」と呼ぶ者あり〕


○6番(粟野英武君) あ、失礼しました。90%以上、ちゃんともらっているんです、同意を。ちゃんと同意をもらっているんです。そうです、ちゃんとこれはもらっていますから。ただ単にやっているんじゃないです。


 そういうことで、また茨城県の方へも行きまして、私、確認しました。向こうの総務課の3名の方とお話ししました。茨城県は場外車券をやる気がないということでお聞きしているんですが、私は本音で話し合いましょうと言いました。茨城県はやります。共産党がいつも反対しています。利益の上がらない車券場はやめろとやっています。しかし、私たちは頑張って何とか努力しますので、ご協力をお願いしますということでやっています。こちらは、下妻が本気でやれば、私たちもリスクをしょいますが、私たちもやりますと、はっきり私に答えています。私はうそを申しません。それを質問の締めくくりとして質問を終わります。


 特に、ナンバー2に大事なこれもお話です。4番としてお話しします。


 砂沼の遊歩道についてであります。周囲6キロメートルのゴムチップ舗装の実現で、市民の健康と観光客を増やす県下一の遊歩道の実現をということで提出しております。


 下妻市の活性化をどうするか、財政基盤をどう立て直すか、市民の健康を向上させるのにはどうしたらよいか、この3つの問題に合致したグッドアイデアがあります。ご存じの方も多いと思いますが、観桜苑の歩道の一部に舗装されているオレンジカラーのゴムチップの遊歩道がありますね。この道を歩く人にとっても感触のよい、長く歩いても少しも疲れない、足首、ひざ、腰に負担をかけない材質で加工されているということです。


 この舗装を砂沼の周囲6キロメートルに施工したら、下妻の大きな目玉となるでしょう。この快適なジョギングや散歩、歩くことは一番取り組みやすい運動です。高齢化社会になり、ますます健康を志向するのは高くなっております。幸せな人生を送る上でも、健康は何にも勝る財産です。今後、医療費は毎年1兆円ずつ増えていくと予想されております。これは総務省の試算でそうなっています。健康医療費の増大は、市民の暮らしや市の財産を圧迫します。市民がこぞってスポーツに取り組むことが理想ですが、苦手な方にできる運動として歩くことを、自らしたくなるような環境の整備は不可欠です。機械的なもので家でするよりも、自然の中で汗をかく方がよっぽど気持ちがいいのは当然です。舗装の費用は、試算したところ1平米1万円。幅2メートルとして6キロですから1億2,000万円。入札で億を割り込むでしょう。10年間利用したとしても、年間1,000万円。多くの市民の健康を守ることがあれば、これはもう、1,000万円は安いものです。


 今、インターネットでは、人工衛星から地球を撮った写真。これはどこの家庭でも見ることができます。例えば砂沼の全景が画面一帯に鮮明に見えます。その観桜苑の砂沼の歩道が一周オレンジで染まっていれば、見た人は、「あ、下妻の砂沼はすごいな。一度行ってみようかな」、こういうことになります。来た人は必ず、その快適さを実感できますから、口コミでPRしてくれるでしょう。行ってみたら温泉がある。四季折々の花が楽しめる。筑波山を背景にした景色もいい。年々高齢者が多くなる時代、砂沼の周囲を高齢者でいつもにぎわいのあるポイントにすることができます。都心から1時間で来られる下妻は、手軽なレジャースポットになるでしょう。この後の発展は、時間になりましたので次回にしたいと思います。


 市民の健康維持、医療費の抑制、観光客の誘致、3つをまとめた効率のよい開発、これはぜひ遂行していただきたいと思います。市長、関係部長の決断と決意の弁を、時間は十分とってありますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、3番の場外車券売り場についてお答えをいたします。


 場外車券売り場につきましては、平井議員のご質問の際にも答弁いたしましたが、開発行為の申請書を県へ送付する際に、施設設置に当たり周辺住民の意見を十分に尊重し、調和を図るよう意見をつけました。また、場外車券売り場の建設は、決して好ましい施設であるとは考えておりませんが、施設は地域活性化の手段として希望する市民の要望や、設置に反対する声もあり、今後さまざまな意見を集約し、市の考えをまとめていきたいとしてきたところでございましたが、その後、地元の医療法人や地元自治区、及び地元PTAなどから反対の要望書の提出、また、隣接の筑西市花田地区からの反対の署名、さらには12月1日及び11日には、多くの方々の反対署名簿が提出されたことを重く受けとめ、場外車券売り場の設置に対しましては、活性化のためとはいえ、反対せざるを得ないと考えております。


 また、設置に当たってのメリット、及びデメリットについてでございますが、メリットにつきましては、開発行為の許可を受けた三興設計工務株式会社に対し問い合わせをしても、施設設置後の施行者等については未定であり、把握できない段階では、具体的な数字等を挙げて答えることはできませんが、一般的には車券売り上げに対する還元金が支払われることや、施設ができることによる雇用などが挙げられると考えております。


 反面、デメリットといたしましては、交通量の増加等による交通事故の危険性が増加しないか。また、射幸心を煽り、児童・生徒の健全育成によくない影響が生じないか等が考えられます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは、1の教育についてお答えをいたします。


 最初に、1番目の生徒が自殺に至る解決策として考えられることはについてお答えをいたします。


 児童・生徒の自殺の原因につきましては、家庭の事情、学校問題、病気等による悲観、あるいは厭世、異性問題、精神障害などが考えられますが、ここでは自殺の原因が学校生活に起因すると思われることについてお答えをいたします。


 人がこの世に誕生いたしまして、親からもらった尊い命を大切にし、寿命のある限り健やかに生き抜くことは、人間としての権利であり、義務であります。同時に、基本的な生活態度でなければならないと考えております。この権利を他人が脅かすようなことは絶対に許されるものではないし、自分自身も生き抜くために最大級の努力をしなければならないと考えております。しかし、自分自身が努力をしているにもかかわらず、学校生活の中でいじめなどが原因で自ら命を絶つような行為をとらなければならないというようなことは、議員ご指摘のとおり、絶対に阻止しなければならないと考えております。


 現在下妻市では、そのために8つの重点施策を策定し、その対策に努めております。


 1つには、いじめに関する実態調査を年3回、各学期ごとに実施をしております。2つには、いじめには至っていないが、人に嫌な思いをさせられたことがあるかどうかということに関する実態調査も実施しております。3つには、心の教育の充実。4つには、教員の資質の向上。5つには、相談体制の充実。6つには、不登校児童・生徒への支援体制の充実。7つには、地域、保護者との連携。8つには、関係機関との連携などであります。特に、心の教育の充実につきましては、全学年、全学級でいじめを題材とした授業を実施いたしております。クラス全員でいじめ問題について話し合い、いじめ防止に努めております。


 児童・生徒の自殺の問題につきましては心の部分に深くかかわることで、特効薬的なものは見つかりません。基本的には8つの重点施策を適切に実施し、児童・生徒一人一人の心の居場所づくりに努めてまいります。また、学校だけでは解決しにくい問題もありますので、法務局で行っております「子どもの人権SOSミニレター」、県で行っております「子どもの人権110番」、あるいは命の電話等の外部相談機関を児童・生徒に紹介をいたしまして、身近な人に相談しにくいケースにつきましては、これらの外部機関を利用するように指導しております。


 今後の取り組みにつきましては、1つには、いじめ対策は親の協力は絶対に欠かせませんので、現在実施しております家庭教育学級をさらに充実させ、会話のある家庭づくりに努力してまいります。2つには、子供同士の遊びや自然体験等を通しまして、子供同士の仲間意識の育成にさらに努めてまいります。3つには、いじめる側の子供への対応に十分配慮する必要があると考えております。いじめる側の子供に対しましては毅然とした態度で対応し、状況に応じた適切な指導を根気よく続けていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、すべての子供たちにとって学校は安心・安全で楽しい場所でなければなりません。そのためにも、いじめなどによって子供が自殺しなければならないようなことは、学校、教育委員会、保護者、地域の方々や関係者が総力を挙げて阻止しなければならない問題であると考えております。


 今後とも、いじめはどこの学校でも起こり得るという前提に立ちまして、児童・生徒の自殺防止に全力で取り組んでまいります。


 次に、2つ目の、教育基本法の改正が進められているが、義務教育の理念とはどのようなものかについてお答えをいたします。


 義務教育は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律など、各種の法律に基づいて制度化されておりますので、義務教育の目的や目標は各市町村で変えられるものではありません。国が定めた教育課程の基準に従って進めている状況であります。そのため、市町村ではこれらの法律の範囲内で独自性の発揮に努めているところであります。


 私は、義務教育は、特に公立の小中学校は、社会側からの教育と個人側からの教育の両面から進めるべきであると考えております。


 例えば、うそをついてはいけない、人の物をとってはいけない、他人の人権を侵してはいけない、社会生活を送るためのルールや規範意識を育成し、一人一人が社会共同体にかけがえのない構成員であることを教えるとともに、自分自身が豊かな人生を歩むための土台となるような、国語、算数、理科、社会など、我々の先人が築いてくれた文化の基礎・基本を、地味な学習を通して確実に定着させてことであると考えております。そして将来、仲間と一緒になって郷土下妻市のまちづくりに貢献できるような人材の育成を目指して進めるべきであると考えております。


 下妻市といたしましては、これらの教育理念の具現化のために、知性を基盤にすぐれた創造力と豊かな情操、美しい心を持ち、心身ともに健全な風格を備えた人間の育成、これを下妻市の教育目標と定め、生きる力、確かな学力、豊かな心を育むことを基本に、教員の指導力の向上と子供たち一人一人に応じたわかる授業を推進し、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成を目指して取り組んでいるところであります。


 次に、教育基本法改正とのかかわりについて申し上げます。


 現行の教育基本法は、昭和22年に制定されて以来58年が経過しており、この間、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化しております。教育全般にもさまざまな問題が生じております。


 新しい教育基本法では、生涯学習の理念、大学や私立学校のあり方、家庭教育、幼児教育、家庭や地域住民等の連携の強化などの項目が新設されるなど、新しい時代の要請に対応できる改革を進めようとしているものと判断をしております。


 これらの内容の具体的な推進方法につきましては、第17条におきまして教育振興基本計画の制度が制定されておりますので、この教育振興基本計画が公表された後、関係者と協議をしながら、効果的な方法で実施していきたいと考えております。下妻市といたしましては、これからも知性を基盤に、すぐれた創造力と豊かな情操、美しい心を持ち、心身ともに健全な風格を備えた人間の育成に向けて努力してまいりたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2の納税の説明会についてお答えいたします。


 初めに、農業所得税について、広報はしたが、説明会の時期が遅いのではないかでございますが、所得税や住民税に関係する農業所得の算出につきましては、四、五年前から農業収入によって段階的に収支計算による所得の算出に移行してきており、3年前からは、平成18年度分以降の農業所得の算出は、収入の多い少ないにかかわらず全員が収支計算によることになることは、これまでの税務署の申告説明会のたびに説明をしてまいりました。また、市県民税の申告の際には、18年度分からの農業所得は収支計算になりますので、1年分の農業所得に関係する領収証等は保管しておいてくださいと申し上げてきたところでございます。


 下妻市が10月29日の日曜日に農業所得の収支計算に関する説明会を開催いたしましたが、下館税務署管内では、下妻市以外の2市はいずれも12月中旬の予定であり、他の2市1町では説明会を開催する予定がないと聞いております。また、税務署では、白色申告者に対する農業所得の説明会は、年明けの1月16日と1月17日の2回を予定しているとのことで、2月15日からの申告時期を考慮いたしますと、説明会の開催時期は遅くないと考えております。


 なお、10月29日に実施いたしました説明会に出席できなかった方々を対象に、12月20日と21日、午後6時半から再度説明会を予定しております。


 2点目の、わからない点は税務課へとのことで、何人来たのかということと、収支仕訳書を発送するとのことであるが、まだ届いていないとの点につきましては、説明会に行けなかった等の理由により来庁または電話での問い合わせの方を含め、10数名でございます。また、収支仕訳書につきましては、収支内訳書のことと思いますが、税務署から発送されます確定申告関係書類が1月中旬の予定となっておりますので、下妻市から同一人に重複送付しないよう考慮し、1月下旬の発送を予定しております。また今後、申告者の不安感や不案内の解消、あるいはご理解をいただけるよう、親切なる対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、4、砂沼の遊歩道について、(1)周囲6キロのゴムチップ舗装の実現で、市民の健康と来訪者を増やす県下一の遊歩道の実現をについてお答えいたします。


 砂沼広域公園、砂沼遊歩道は、昭和63年から茨城県が整備に着手し、平成10年度に完成し、管理については管理許可を受けて下妻市が行っております。その後、平成14年度に公園全体を、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの視点から見直しを行い、高齢者や障害者も利用しやすく楽しむことができる公園づくりを推進するため、市民参加の委員会を組織し、砂沼広域公園再整備計画書が策定されました。その計画書に従い、平成15年、16、17年度に、砂沼南岸遊歩道の拡幅や、多目的トイレ及び障害者共有テーブルつきベンチなどが設置されました。あわせて、観桜苑の石畳園路の一部について、歩きにくさを解消するためゴムチップ舗装で再整備が行われました。


 ゴムチップ舗装は、ゴムの持つ弾力性、衝撃吸収性によりひざへの負担が軽減され、滑りにくく歩行の安定性にすぐれるなどのメリットがあります。市民の余暇時間の増大や、健康意識の高まりなどもあって、砂沼遊歩道は多くの市民の方々に、健康増進や精神的いやしの場として、ウォーキングやジョギングコースとして利用していただいているほか、砂沼マラソン大会や各種駅伝大会などが行われております。また、砂沼遊歩道は、平成14年度に茨城県から健康づくりのためのウォーキングの推進を図るとともに、高齢化社会を見据えて、子供からお年寄りまで、また障害のある方も安全に歩けることを目的としたヘルスロードに指定されております。


 砂沼を周遊する遊歩道は、市街地の近くにありながらすぐれた自然を残しており、貴重な、そして大切な地域資源であると認識しております。さらに、多くの市民の方にウォーキングやジョギングを楽しんでいただくこと、そして市外からも多くの人に来ていただき市の活性化を図る上でも、ゴムチップ舗装は有効な方法であると考えておりますので、今後茨城県に対し、整備が図れるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) ただいま答弁の方で、教育について、また砂沼の遊歩道について、非常に誠意ある答弁をいただきまして、大変感激しております。


 2点ほどちょっとお聞きしたいと思うんですが、納税の説明会についてでは、やはり書いている人と届ける人が違う。息子さんが行く、おばあさんが行く。そうすると、税務署、市役所の納税課で説明しても、それがうちへ帰って伝わらない。そういうことがあると、やっていますということがあっても、実際は全然話が、聞いていないという話になるのかなと、今、説明を聞いていてちょっと思ったんですが、今後ともまた、それはそういうことのないようにということで答弁をいただきましたので、これ以上難しいことはなしにしまして、ぜひ1つのことが万事に通ずるということで、千代川の住民の方から見れば「下妻と合併してよかったのかな」と。そういう思いというのはなかなかなくならないあれですから、「やはり下妻と合併したのは本当によかっ


た」と言われるような行政サービスをお願いしたいと思います。


 また、場外車券の売り場については、先ほど1億5,000万県に入ったというお話もありましたが、そのときにたまたま茨城新聞の記者の記事の中に、県の総務課長は、1億5,000万去年入ってありがたいと。これからも頑張っていきますと。そういうことを明快におっしゃっていましたので、私も行って確認したらまことにそのとおりだったので、市長が考えているような、誤解があるのかどうかわかりませんが、不信を取り除いて、やっぱり大丈夫なのかということで、市のため、地元の上妻の、一生懸命1年間時間をかけて集めてきた署名をぜひむだにしないように、また、石下、古河でももう動きがあるという情報が入っているかどうかわかりませんが、これは決して悪い問題でもないので、ぜひ真剣に協議にかけるなりして、ぜひいろんな意見を聞きながら、市長の熟慮をお願いしたいと思います。


 そういうことで、もう一度決断の方をお願いします。また、京都でも競輪場がありました。そのとき、野党、共産党から支援をいただいていた蜷川虎三さんですか、その人が、車券場を廃止にしないんですかと記者の質問に、「私は車券場を廃止にはしない。必要なんだ」と、そういうことも言っていました。共産党もいろいろあるんだなと思いましたけれども、そういうことでひとつよろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) ただいまの再質問は要望ですか。


○6番(粟野英武君) いや、一言……。


○議長(山?洋明君) 答弁求めますか。


○6番(粟野英武君) 市長の方に、場外のことでひとつお願いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 熟慮をしてということでございますけれども、現在までには庁議、それと答弁調整等、部長さん方々と四役で話し合った結果がこういうことが出たということで、ご理解いただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で粟野英武君の一般質問を終わります。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 本日の一般質問、最後になろうかと思いますが、なるたけ簡単に済ますようにしますので、よろしくお願いいたします。


 私の質問は、生活保護の問題と、所得税とか住民税に関することでございますが、最初に、生活保護の問題について伺います。


 今年の流行語の1つに「ワーキング・プア」という言葉があります。一生懸命働いても豊かになれない。あるいは、場合によっては生活保護の基準以下の所得しか得られない、貧困から抜け出せない下等貧民のことを指します。それを生み出してきたのは、格差はあってもいいんだと豪語してきた、小泉自民党政権が進めてきた構造改革であります。一生懸命働いて定年を迎え、その後の生活の頼りにする収入源、主には年金がございます。しかし、だれもが年金を受給できるとは限りません。理由はさまざまですが、年金がない人も私たちの周りには少なからずおります。この方たちも、丈夫で働けるうちは、高齢になっても自力で生活ができますし、兄弟等がいてお互いに生活に余力があれば、援助を受けたりすることもできます。しかし、十分な年金もなく、援助を受けていた兄弟などが一たん病気にでもなれば、お互いに援助ができなくなるのも現実であります。


 このような生活に困った方たちを援助する制度が生活保護でございます。所得格差と貧困が拡大する中で、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を求め、生活保護を受ける方が年々増えているということであります。厚生労働省によりますと、2005年度の生活保護受給世帯が初めて100万世帯を超えました。人口にして147万6,000人ということであります。国民90人に1人が生活保護の受給者であると言われております。これは10年前の1.7倍にも当たります。受給者の半数近くが高齢者であり、最近では離婚の増加などを背景に母子家庭が増加し、若年層でも増える傾向にあるようであります。


 これらのことを踏まえまして、以下、6点ほど伺います。


 下妻市における過去10年間の生活保護の世帯数の推移について、どうなっているか伺います。


 2つ目に、生活保護を受けるに当たっては、自動車を保持してはならない、自動車を持ってはいけないなどという幾つかの制約条項があるようですが、ほかにはどのようなものが挙げられるのか伺います。


 3つ目に、これは私が直接聞いたところでございますが、たとえ他人から借りた自動車であっても運転してはならないということですが、これはいかなる理由からでしょうか。


 4つ目は、新聞などの報道では、これは他県の例ですが、生活に困っている人が生活保護の相談・申請に行っても、申請用紙も渡されないとか、申請をさせない例もあるということですが、下妻市ではどうなっているのか伺います。


 5つ目は、これら申請件数と、実際の生活保護の受給者の割合について伺います。


 6つ目は、申請が受理されない。先ほどの質問に対しての、申請が受理されない人の主な理由にはどのようなものがあるのか伺います。


 続いて、税金の問題であります。


 今年度、控除の廃止や定率減税の半減のために、お年寄りの住民税が大幅に上がりました。加えて、介護保険料の値上げも伴い、市民には税金などの負担増による不満が多くあります。来年度は定率減税が廃止されますから、税負担がますます増してくるわけであります。


 そこで伺いますが、平成18年から定率減税半減が実施されましたが、平成19年1月から所得税の定率減税が全部廃止されます。6月からは住民税の定率減税が廃止されます。定率減税廃止に伴う市県民税、いわゆる住民税の税収増がいかほどになるのか伺います。


 2つ目に、総務省全国地方税務協議会発行のパンフレットについてであります。「所得税と住民税が変わるゾウ」ということで、パンフレットが千代川庁舎の玄関及び下妻庁舎の税務課窓口に置いてあります。そのパンフレットの内容によりますと、平成19年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わるために、ほとんどの方は1月分から所得税が減り、その分、6月分から住民税が増えることになるが、税源の移し替えなので、所得税プラス住民税の負担は基本的に変わらない、このように記されています。ただし、一番下の小さなただし書きに、平成19年度から定率減税が廃止されるので、留意していただきたい、このようにあります。しかし、パンフレットには記載されておりませんけれども、実際には、例えばこれまでは課税所得200万円以下の住民税・所得税の税率は5%でありました。課税所得700万円を超える場合の税率は13%でございました。ところが、平成19年からは、課税所得200万円以下の人も、700万円以上の人も、税率が10%に統一されるということであります。私ども、単純に見れば、所得の低い人は増税になり、高額の所得者は減税されるのではないでしょうか。もし、低所得者が増税になるのであれば、政府の方針に偽りがあるというふうに判断するわけですが、担当課のご説明をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、生活保護制度についてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻市における過去10年間の生活保護の世帯数の推移でございますが、平成8年当時は29世帯、39人でございました。合併前の平成17年12月では、74世帯、99人。平成18年1月1日の合併により、18世帯、20名が増加しております。合併後1年を経過し、この1年間で6世帯、5人が増加をしております。平成18年12月1日現在では、98世帯、123人となっております。


 10年間の推移といたしましては、右肩上がりに年々増加し、平成8年度と比較しますと約3倍以上、金額では、平成8年度は8,500万円から、平成18年度は2億4,800万円に増えている状況でございます。


 世帯の状況といたしましては、平成8年度は高齢世帯31.1%から、平成17年度は56.6%と、高齢世帯の占める割合が増えております。これは、年金の受給資格のない方からの申請が増えているものでございます。


 次に、(2)生活保護の資産保持の制約についてでございますが、生活保護法では、利用し得る資産の活用をすることが要件となっており、以前はテレビ、エアコンなどはぜいたく品とされ、保有を認められておりませんでしたが、現在は一般世帯の普及率が70%以上を超え、国の指導により保有を認められるようになりました。自動車の保有につきましては、障害者が定期的に病院に通院する場合と、社会的に見て適当であると認められる場合を除いて、認められておりません。


 認められない理由としては、自動車の利便性もさることながら、その購入費用や処分価値が一般に大きいこと、維持費等の経費が最低生活費を圧迫しかねないこと、また、事故の場合の被保護者の負担能力に問題があることなどが挙げられます。さらに、地域の低所得層の生活実態との均衡、及び生活感情も考慮すれば、現時点では自動車の保有を原則的に容認する段階には至っていないという国の方針でございます。


 他人名義の自動車の使用についても、認められておりません。国の見解としては、生活保護における資産の保有とは、最低生活の内容として、その所有または利用を言うものであることから、所有権を有しているのみならず、所有権が他の者であっても、その資産を現に占有し利用することによって、それによる利益を享受する場合も含まれるものであることから、自動車の使用は所有及び借用を問わず認められておりません。


 その他、保有が認められないものとしては、現に住んでいない家、土地、耕作していない田畑、ローンつき住宅、預貯金、有価証券、貴金属など。生命保険では、保険料や解約返戻金が多額な場合などがございます。


 次に、(3)生活保護の申請用紙の交付の件でございますが、生活保護法では、要件を満たす限り、無差別、平等に受けることができるとされており、制度を利用するためには、本人等からの申請を原則とされております。


 平成17年度の相談件数としては103件あり、生活保護申請件数が30件、申請開始が26件でございました。生活保護の相談に来られる方は、経済的な問題だけではなく生活上のさまざまな問題を抱えており、生活保護以外の相談も含めて来所されることも多いことから、相談窓口では時間をかけて相談者の話をよく聞き、相談内容の的確な把握に努めております。また、懇切丁寧を旨とし、本人が十分納得いくよう説明をするよう心がけております。


 相談窓口では門前払いすることなく、時には酩酊者についても2時間もかけて話を聞き、適切な対応をしております。相談の内容としてはさまざまで、他方他施策で対応できるものが多く、年金の請求や雇用保険の失業給付の手続、医療費の貸し付け、高額療養費制度など制度を説明し、関係機関、関係部署へ紹介をしたり、サラ金等の多重債務については自己破産等の手続を説明したりしております。場合によっては関係窓口まで案内し、手続について本人の了解のもと、代理で手続も行っております。


 相談内容は多様であり、その相談の結果、保護の申請が必要と思われる方には申請書を交付して申請するよう指導しております。なお、相談の結果として生活保護申請とならなかった状況については、生活保護制度の説明のみの方が17件、就労努力をしていない方が8件、生活福祉資金の活用説明が5件などがございます。今後も、困ったらいつでも相談に来るよう話をし、理解をしていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、議長の許可をいただきましたので、先ほど山中祐子議員の再質問について、お答えのできなかった部分についてお答えをさせていただきます。


 転倒骨折予防教室についてのうち、参加者の内訳でございますが、千代川地区が約380名、下妻地区が約220名、計600名となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、所得税、住民税についてお答えいたします。


 初めに、定率減税廃止に伴う市県民税の税収増はいかほどかでございますが、平成18年度の当初調停額がベースになる平成18年度市町村民税課税状況等調べでは、定率減税による税額控除の額が、市民税で7,240万5,000円、県民税で3,734万6,000円が減額されており、その分が19年度はなくなりますので、18年度と同額の所得があったと仮定いたしますと、市民税で7,240万5,000円、県民税で3,734万6,000円がそれぞれ税収増になると考えております。


 次に、所得の低い人は増税になり、高額の所得者は減税されるのではないかでございますが、税源の移し替えのため、所得税の住民税の合わせた負担額は、基本的には変わりません。課税所得が200万円の場合で申し上げますと、変更前は住民税所得割の税率は5%、所得税の税率は10%で、合計は15%でございます。変更後は、住民税所得割の税率は10%、所得税の税率は5%になり、合計の税率は15%で、合計の税率は同じでございます。しかし、人的控除額の基礎控除額で住民税は33万円、所得税は38万円と5万円の違いがあり、控除額5万円の影響を受け、税額にいたしますと2,500円が計算上は増額となります。そのため、増額にならないように個人住民税と所得税の人的控除額の差額に起因する負担増は、調整控除により控除されるため、結果として負担増にならないわけです。課税所得が700万円の場合でも同じでございます。


 しかし、一定の条件のもとに試算いたしました試算結果では、独身者では変更ありませんが、夫婦で子供2人、このうち1人は特定扶養親族の場合で一定の社会保険料が控除されるとした場合、給与収入が1,200万円を超えると若干の減税になってくることが試算されております。1,200万円の場合では7,200円の税額が減額になります。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、再質問といいますか、要望になると思いますが、よろしくお願いします。


 生活保護の件ですが、下妻市でも生活保護の受給者が非常に増えているということがわかりました。今後も援助の手を差し伸べなければならない方が増えてくると思いますので、今後も適切な対応をお願いしたいと思います。


 2番目の乗用車、車の件なんですが、実は私が最近、生活に困った60代の方からの相談を受けまして、いろいろ聞いてみますと、今まではさほどの収入がなかったんだけれども、兄弟の援助があり、何とか家賃の補助などを受けて生活できてきた。しかし、その兄弟の人が病気になって、家賃などの援助が受けられなくなった。本人にとっては年金もないので、生活に困っているということであります。


 市役所の担当課に相談しましたところ、生活保護を受けていると、たとえ他人から借りた車であっても運転してはならないと言われました。どういう意味合いで運転できないのかわかりませんが、先ほど説明をお聞きしましてわかった点もございますが、4キロも5キロもある道のりを歩いて市役所まで相談に来いというのか、あるいは自転車で来いというのか、あるいはタクシーで来いというのかわかりませんが、この人の場合はいろいろな病気を抱えて治療中であり、体力的に非常に無理があります。また、タクシーを利用するお金もございません。車の運転については、もう少し配慮願えればありがたいと思います。


 申請書の受け付けの件につきましてですが、茨城県では聞きませんけれども、例えば北九州の例でございますが、ここでは2005年と今年の5月に、いわゆる生活費がなくなった方の餓死事件が連続して発生しました。食べるものがなくなって命を落としたということであります。今年亡くなった方は、2度の生活保護の申請を受け付けてもらえなかったということでもあります。生活保護の申請が受理された申請率、ここでは12.8%ということでありました。生活相談のために福祉事務所を訪ねても、9割近くが申請すらできないまま追い返されていたわけであります。下妻市では、いろんな相談に乗りながら十分に配慮して、さまざまな相談を受け付けているということで、若干安心した面もございますので、今後とも適切な対応をお願いするものであります。


 それから、税金の問題ですが、なかなか私ども、説明されても「ああ、そうですか」というふうにならない。現実には税金が年々増えているわけですから、この点、もう少し研究する課題かなと思いますが、住民税の増税分が1億何がしかございます。これらの税金につきましての使い道につきましても、地方自治の精神にのっとって、教育や福祉の財源として今後とも検討されるようお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 要望でよろしいですか。


○22番(倉田憲三君) はい。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 以上で倉田憲三君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日12月14日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時53分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 原 部   司





         同    笠 島 道 子