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茨城県 下妻市

平成18年 第3回定例会(第4日 9月19日)




平成18年 第3回定例会(第4日 9月19日)





              平成18年第3回下妻市議会定例会会議録(第4号)


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             平成18年9月19日(火曜日)午前10時00分開会





 
平成18年9月19日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           27番 池 田   博 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


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欠 席 議 員(1名)


 26番 中 山   力 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 9 │平井  誠│1.場外車券場設置計│? 大型ギャンブル施設の場外車│市長   │


   │   │     │  画(上妻・半谷地│  券場建設計画に対する小倉市│教育長  │


   │   │     │  区)に対する当局│  長の見解は        │     │


   │   │     │  の見解を問う  │? 同じく本橋教育長の見解は │     │


   │   │     │2.第3セクター(株)│? 前回の答弁に誤りはなかった│市長   │


   │   │     │  ふれあい下妻(ビ│  か            │関係部長 │


   │   │     │  アスパーク・道の│? 労働基準監督署の調査で何が│     │


   │   │     │  駅)の労働環境の│  明らかにされたか     │     │


   │   │     │  改善問題のその後│? その後の対応は      │     │


   │   │     │3.クリーンポートき│? 公正取引委員会の審決は独占│市長   │


   │   │     │  ぬ建設にかかわる│  禁止法違反        │関係部長 │


   │   │     │  談合問題のその後│? 独占禁止法の損害賠償請求権│     │


   │   │     │          │  は3年で消滅       │     │


   │   │     │          │? 下妻地方広域事務組合は損害│     │


   │   │     │          │  賠償請求すべき      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 10 │原部  司│1.少子化対策につい│? 下妻市が行ってきた従来の少│市長   │


   │   │     │  て       │  子化対策を執行部はどのよう│関係部長 │


   │   │     │          │  に考えておられているか  │     │


   │   │     │          │? 来年度から国が制定する「家│     │


   │   │     │          │  族の日」について市では今後│     │


   │   │     │          │  独自の考えはあるのか。  │     │


   │   │     │2.市道219号線の│? 市道219号線の今までの事│市長   │


   │   │     │  危険交差点につい│  故防止対策はどのように講じ│関係部長 │


   │   │     │  て(千代川カント│  ていたのか。       │     │


   │   │     │  リーエレベーター│? 今後、人身事故などをなくす│     │


   │   │     │  北側)     │  ためには信号機を設置するの│     │


   │   │     │          │  が望ましいと思うが市ではど│     │


   │   │     │          │  のように考えておられるか │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 11 │笠島 道子│1.障害者自立支援法│? 下妻市として障害者自立支援│市長   │


   │   │     │  で障害者福祉はど│  法実施後の実態調査は行われ│関係部長 │


   │   │     │  うなるのか   │  ているか、未調査であれば実│     │


   │   │     │          │  施を求めます       │     │


   │   │     │          │? 下妻市における利用料の軽減│     │


   │   │     │          │  策は計画されているか   │     │


   │   │     │          │? 「夢工房おおぞら」への影響│     │


   │   │     │          │  はどうなるのか(特に財政面│     │


   │   │     │          │  で)           │     │


   │   │     │          │? 障害者認定調査とその審査会│     │


   │   │     │          │  のメンバーはどのような基準│     │


   │   │     │          │  で何人選ばれるのか    │     │


   │   │     │2.乳幼児医療費無料│? 下妻市において現行の4歳未│市長   │


   │   │     │  化制度の拡大につ│  満児までを就学前まで拡大す│関係部長 │


   │   │     │  いて「就学前まで│  る事は小倉市政時代に実現す│     │


   │   │     │  無料にする」は市│  るのですね。       │     │


   │   │     │  長の公約    │? その場合市の負担額はどの程│     │


   │   │     │          │  度見込んでいますか    │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 12 │松田 利勝│1.幼稚園・保育所の│? 旧下妻市内の幼稚園、保育所│市長   │


   │   │     │  送迎バスについて│  では園児の送迎をしていない│関係部長 │


   │   │     │          │  ため、千代川幼稚園ときぬ保│     │


   │   │     │          │  育所の送迎バスが、廃止され│     │


   │   │     │          │  るらしいと多くの保護者が心│     │


   │   │     │          │  配しているが、下妻が送迎し│     │


   │   │     │          │  ていないからという理由だけ│     │


   │   │     │          │  で廃止するという方法を選ぶ│     │


   │   │     │          │  のではなく、住民に親切な制│     │


   │   │     │          │  度であれば、取り入れるぐら│     │


   │   │     │          │  いの柔軟性があっても良いの│     │


   │   │     │          │  ではないでしょうか。少子化│     │


   │   │     │          │  対策や子育て支援という観点│     │


   │   │     │          │  からも新下妻市全体として見│     │


   │   │     │          │  直し、送迎バスを運行させる│     │


   │   │     │          │  べきと思うが、執行部の見解│     │


   │   │     │          │  を伺う。         │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 13 │山中 祐子│1.AED(自動体外│? 日常の管理方法      │市長   │


   │   │     │  式除細動器)の管│? 有効活用できる仕組み   │関係部長 │


   │   │     │  理と活用について│? 講習会の開催について   │     │


   │   │     │          │? 市民への案内       │     │


   │   │     │2.少子化対策・子育│? 出産一時金の貸付制度につい│市長   │


   │   │     │  て支援について │  て            │関係部長 │


   │   │     │          │? 出産一時金の支払い手続きの│     │


   │   │     │          │  改善策について      │     │


   │   │     │3.防災について  │? 防災拠点となる公共施設等の│市長   │


   │   │     │          │  耐震化推進状況について  │関係部長 │


   │   │     │          │? 耐震診断耐震改修の補助制度│     │


   │   │     │          │  について         │     │


   │   │     │4.ヘキサホールきぬ│? 仮眠施設の利用状況    │市長   │


   │   │     │  について    │? 利用者の声は       │関係部長 │


   │   │     │          │? これからの課題      │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 14 │小竹  薫│1.新市における農業│? 新市建設計画の中に“美しく│市長   │


   │   │     │  振興の在り方につ│  住みよい農村空間の創出” │関係部長 │


   │   │     │  いて      │  “生産基盤整備の推進”とあ│     │


   │   │     │          │  りますが、農村総合整備統合│     │


   │   │     │          │  事業(千代川地区)は、本年│     │


   │   │     │          │  度で打ち切りとなります。今│     │


   │   │     │          │  回、除外・打ち切りとなった│     │


   │   │     │          │  事業は、他の補助事業で整備│     │


   │   │     │          │  できるのか。       │     │


   │   │     │          │? 今後の生産基盤整備の青写真│     │


   │   │     │          │  はあるのか。       │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。欠席の届け出は、26番中山


力君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  32番 内田誠一郎


  33番 篠島昌之君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、私から、通告しました3項目にわたりまして、一般質問を行います。


 最初に、場外車券場設置計画(上妻・半谷地区)に対する当局の見解を問うということで質問します。


 大規模なギャンブル施設の場外車券場を上妻の半谷地区につくりたいとのことで、7月下旬に市建設部に対し、都市計画法第4条12項の開発行為のための事前協議がありました。場所は下妻市半谷373の1の山林だったところで、現在では既に樹木などは伐採されております。2万1,719平米、約6,570坪の土地です。県道結城下妻線と県道下妻山王線が交差する黒駒の信号から東の方へ、筑西市の花田方面の方に向かってですけども、広域農道の約500メーターぐらい先、江連用水の橋より少し手前になりますけど、北側の場所になります。この施設概要書によりますと、施設設置者は東京都荒川区の三興設計工務株式会社で、施設の名称は仮称としてサテライト下妻となっております。


 下妻市内においては、場外車券場建設計画が持ち上がったのは今回で5回目です。昨年3月にも地元商店街の活性化と働く場所の確保などを理由に建設計画が起き、一部では説明会もありましたが、反対の声が強く、断念されたようです。特に設置予定地に近い雇用促進住宅上妻宿舎サンコーポラスでは、当時アンケートで賛否をとった結果、9割方の反対で建設の説明会も途中で流会になったというふうに聞いています。今回も雇用促進住宅の人たちの大半は反対のようです。また、建設予定地から近い上妻江地区の人たちの反対の声も強く、地元の有力者も反対を表明しております。さらに、黒駒地区、半谷地区でも教育関係者や農業関係者からも反対の声が出ています。農産物への被害を心配する声もあります。大規模なギャンブル施設だけに、何よりも子供たちに悪い影響が出ることを心配する声が強く聞かれます。


 さて、3,000平米以上の開発行為については、県の許可が必要になります。これは7月22日付の赤旗新聞の記事ですけども、お隣の栃木県矢板市で起きている競輪場場外車券場建設計画をめぐって、栃木県は地元矢板市の同意が得られていないとして開発申請を不許可としましたが、これを不服とした建設業者が栃木県開発審査会に対して、開発不許可処分取り消し請求をした。しかし、同審査会はこれを却下した。その理由として、地元矢板市の同意が得られていないというような内容の記事でした。3,000平方メートル以上の県の許可が必要となる開発行為について、地元自治体の意見は重視されているということです。


 平成16年12月の第4回市議会定例会のとき、私は一般質問で当時、高道祖、柏山地区に場外車券場建設計画があることに対し、市長と教育長の見解をお聞きしております。そのとき小倉市長からは、「場外車券場の設置につきましては、市の許可等は必要としないものですが、私個人といたしましては、好ましくない施設であると考えております」という答弁をいただきました。また、本橋教育長からは、概要になりますけども、場外車券場ができた場合、交通渋滞も予想され、児童・生徒への登下校時の所要時間数が大きくなるなど考えられる。また、不特定多数の人が通行することによる児童・生徒への不快な声掛けや事件等の発生が懸念される。青少年に射幸心をあおりかねない施設ができることは、児童・生徒に望ましい勤労観、職業観を育成する上でマイナスの影響が生じないか懸念しているというような答弁をいただきました。


 建設計画の場所が変わっても、場外車券場というのは大規模なギャンブル施設であることは変わりません。ここで改めて市の最高責任者としての小倉市長と、そして教育的観点から本橋教育長の見解をお伺いするものです。


 2点目に入ります。


 第3セクター株式会社ふれあい下妻(ビアスパーク・道の駅)の労働環境の改善問題のその後について。


 1、前回の答弁に誤りはなかったのか、2、労働基準監督署の調査で何が明らかにされたか、3、その後の対応について伺います。


 前回の、つまり今年6月の第2回市議会定例会での私の一般質問の中で、株式会社ふれあい下


 妻──ビアスパーク・道の駅ですが──の労働環境の改善と業者選定の改善について取り上げま


した。そこでは、ここ二、三年間に退職する社員が多い。その理由として5つ挙げたわけですが、1つは残業手当が30時間で打ち切りとなっていて、きちんと払われていないということや、あるいは有給休暇は病気以外ほとんど取れないなどということで5点挙げました。そのときの部長答弁ですが、ふれあい下妻の担当者からの聞き取りをもとにお答えしますという前置きがありました。そして、時間外手当は30時間を超えた場合も満額支給している、さらに、有給休暇を取らせないようなことはないという答弁でした。私は再質問の中で、小倉市長が株式会社ふれあい下妻の社長ですが、無給の社長として本当にご苦労なことですと述べた上で、正社員はじめ従業員がばらばらやめていくような職場状況は何か問題があるわけですから、きちんと手を打つべきではないかと小倉市長の答弁を求めました。小倉市長は、午前中、大勢の傍聴の方、20人近くおりました。非常に心外ですという言い方で、どういう方から情報を得たのかわかりませんが、あることないことという言葉がありますけれど、あることに対しては返事できますが、ほとんどないこと、ないことでは返答のしようがないということが答えでございますという市長の答弁でした。後に私は、市長のこの答弁に取り消しを求めましたが、取り消されないまま議事録に残りました。むしろ答弁する側の聞き取りした情報に誤りがあったのではないでしょうか。あのときの答弁に誤りはなかったと言い切れるのでしょうか。まずこの点を伺います。


 といいますのは、9月1日付茨城新聞に「下妻三セクで違法残業、労基署、手当支給を指導」の見出しで記事が載りました。この記事には第三セクターふれあい下妻(社長小倉敏雄下妻市長)に筑西労働基準監督署からサービス残業の改善について指導を受けていたことが報じられています。私も8月中に筑西労基署に出向きました。株式会社ふれあい下妻の問題を聞いてきました。そこでわかったことは、幾つかありますけども、1つとして、正社員30数名の中に管理者が15、6人いる。社員2人から3人に1人の割合で管理者がいる、これは多過ぎて管理職手当を払って時間外手当を払わなくてもよいとしていることで、本来の管理職とは見られないという問題点があると言われました。また、2つ目に、宿直が通常の会社の宿直と違って、夜中に何度も起こされるので、宿直手当のみでいいのか、これは疑問もあるということでした。さらに、有給休暇届に理由を書かせる欄がある、これは法に反するということが労基署の訪問した結果、わかりました。


 7月21日の労基署の調査で何が明らかにされたのか、伺います。その後、第三セクターふれあい下妻の職場の労働環境は労基署の是正勧告を守って変わったのでしょうか。有給休暇の届け出用紙は是正されたのでしょうか。それらも含めて、労基署からの是正勧告後どういう対応をされましたか、伺うものです。


 3点目に入ります。


 クリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題について、その1つに、公正取引委員会は独占禁止法違反の審決、2つ目に独占禁止法での損害賠償請求権は審決確定日から3年で消滅、3つ目に、これは訂正をお願いしますが、下妻地方広域事務組合は損害賠償請求の訴訟を起こすべきというふうに私、通告しましたけども、損害賠償請求すべきというふうに訂正願います。


 それでは、質問に入ります。


 クリーンポート・きぬは平成6年度に下妻地方広域事務組合議会の議決を得て、同年工事着工し、平成9年3月に完成しました。そして、同年4月1日から稼働開始して現在に至っています。建設契約額は税込みで94億7,600万円でした。この入札には日立造船、タクマ、三菱重工業など8社が指名され、日立造船が予定価格の9981%の落札率で落としましたという経過があります。その後の平成11年8月28日付の読売新聞の記事によりますと、自治体等が発注するごみ焼却場建設に関して、平成11年8月27日、大手プラントメーカーの三菱重工業、日立造船、NKK、川崎重工業、タクマの5社は公正取引委員会から独占禁止法違反、談合があったということで排除勧告を受けたが、5社は勧告を拒否したため、公正取引委員会は裁判の一審に当たる審判開始の手続に入った。記事はさらに平成6年4月から平成10年9月までの5年間の間、5社が落札した71件の大部分で談合が繰り返されていたと報じています。そして、公正取引委員会が公表した違反行為対象物件(発注者)一覧の60件の中に下妻地方広域事務組合も入っております。この5社による焼却炉建設をめぐる談合に対しては、現在、全国13カ所18件が住民や市民オンブズマン等によって損害賠償請求の裁判が起こされております。そのうち既に地裁の判決が出された5地裁のうち、京都、福岡、東京、横浜の4地裁では、発注者である自治体や環境組合などが談合メーカーに損害賠償請求しないのは違法だというふうに認定しています。


 この問題は今年6月の第2回市議会定例会で私が取り上げました一般質問です。小倉市長に対し、下妻地方広域事務組合の管理者として、日立造船に対し、損害賠償の請求をすべきではないかと伺ったところ、小倉市長からは、公正取引委員会の勧告に対し、5社は拒否して審判中です。この結審がされ、談合が明らかになれば、広域事務組合の構成市町や組合議会議員の皆さんと協議したい旨の答弁でした。公正取引委員会は6月28日に日立造船株式会社外4社に対する審決について(地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合)として、前述の5社に対し改めて談合を認定しました。これが6月29日の読売新聞に載っていますが、「ごみ焼却炉談合で5社に公取審決」の見出しで、自治体発注のごみ焼却炉をめぐる談合で、公正取引委員会は28日、日立造船、タクマなど大手プラントメーカー5社に対し、談合行為をやめるよう命じる審決を出したと報じています。そこで、法的にはどうかといいますと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の第25条は、法に反した事業者は被害者に対し損害賠償の責に任ずるとあります。また、第26条1項では損害賠償の請求権について述べていますし、第26条2項では、前項の請求権は審決が確定した日から3年経過するときは時効によって消滅するというふうになっています。先日の福岡地裁の判決では、被告5社の談合により福岡市がこうむった損害額は契約額の7%にするのが相当としております。これは8月13日付の赤旗新聞の記事にありました。


 そこで、その後、京都市のごみ焼却場の建設談合問題は、京都地裁が川崎重工業に対し、談合を認めて工事代金の5%の返還を命じたのに対し、川崎重工業は大阪高裁に控訴しておりました。大阪高裁は9月14日、まだ最近です。一審に続き談合を認めて、工事契約金額248億円余の8%、今度は5%が8%、談合により増額されたと認定して、川崎重工業に18億3,120万円余を京都市に返還するよう命じたとの記事があり、これも赤旗新聞に載りました。9月15日の新聞です。


 公正取引委員会が談合があったことを認める審決を6月28日に出したのです。下妻地方広域事務組合として損害賠償請求をすれば、下妻地方広域事務組合に6億から8億円前後のお金が返還される可能性が大きいということになります。小倉市長は事務組合の管理者として、広域事務組合関係自治体の今後の財政にも及ぼす影響は多大なものがあります。ですから、この件に対し損害賠償請求手続を起こすべきではないでしょうか。そういうことで市長の考えを伺うものです。


 以上で質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 平井議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、1、場外車券場設置計画(上妻・半谷地区)に対する当局の見解を問うについてでございますが、場外車券売り場につきましては、先日もお答えしたとおり、民間事業者が土地利用に関し、都市計画法に基づく開発行為という手続を行い、さらに経済産業省に対し、自転車競技法に基づく設置許可を得て建設するものでございます。また、その許可基準は近隣住民の建設同意となっており、従前と比べ、その基準は大幅に緩和されております。


 場外車券売り場の建設は決して好ましい施設であると考えてはおりませんけれども、今回の計画は、地元上妻商店街が母体となり発足いたしました下妻市上妻地域活性化協議会が、地域の活性化の手段として場外車券売り場の設置者に誘致の要請を行うとともに、推進という立場で同意書の周知活動を行っており、市に対して誘致の計画書が提出されたところでございます。この計画については、市民の皆さんの中にも反対を唱える方がいることも承知しておりますので、対応に苦慮しているところでございます。


 地域の活性化のための手段として、場外車券売り場の設置を希望する市民の方の要望も無視できませんが、今後、さまざまな意見を集約し、市の考えをまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2番の第三セクター株式会社ふれあい下妻の労働環境の改善問題のその後についてでございますが、前回のご質問にお答えいたしましたとおり、株式会社ふれあい下妻における労働環境に問題はないと確信をしておりますし、時間外勤務につきましても、健康等を考慮して、社員にはできるだけ30時間を超える時間外勤務は控えるよう、引き続き指導しているところでございます。


 また、今回、筑西労働基準監督署の指摘では、3点の是正勧告と指導がございました。勧告の内容でございますが、1点目は管理監督の地位にある社員、いわゆる管理監督者の休日出勤について、時間外手当の支給対象となることがあること、また、管理監督者の割合が多いのではないかということ、2点目は宿直者に対する対応で、別に雇用する夜勤者と同室での宿直は、接客等通常の業務が生じるための時間外手当支給対象となること、3点目は会社の勤務体系を週40時間と定め、変則勤務の取り扱いをしておりますが、所定の勤務時間を超える時間を翌日の勤務に振りかえる場合には、割り増し分の時間外手当を支払うということでございます。また、指導は休暇等の取り扱いについてでございますが、指導のありました有給休暇届けの事由欄の削減など早急に改善をいたしました。


 いずれにいたしましても、株式会社ふれあい下妻は24時間営業のサービス業でございますので、労働基準監督署の担当者には勤務の実態を説明し、今までの労働環境に対しては十分理解を得られたと確信しております。今後は労働基準監督署の判断基準に合うよう対処してまいりたいと考えております。


 次に、3のクリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題のその後についてでございますが、本年6月27日に公正取引委員会の審決が出され、公正取引委員会での審判は終了いたしましたので、下妻地方広域事務組合あてに日立造船株式会社より結審後の対応についての報告の文書が提出されております。その内容は、決定を不服とし、裁判所に審決取り消し請求訴訟を提起したというものでございます。本件につきましては、損害賠償請求は審決後3年で時効が成立いたしますので、広域事務組合管理者会で協議した結果、損害賠償請求を行う、請求は県内の違反行為対象施設となっております阿見町及び龍ケ崎地方塵芥処理組合と歩調を合わせ、統一して対応していくことといたしましたので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 場外車券場設置計画に対する教育長の見解はについてお答えいたします。


 場外車券売り場が設置されることによりまして、交流人口の増加や雇用の促進等々、さまざまな影響が考えられますが、あくまでも教育の観点から判断をいたしますと、現在設置が予定されている場所は上妻小学校から約15キロメートルに位置しております。上妻小学校で当施設に関係する児童の通学状況は、江地区、黒駒地区、平方地区、大木地区から通学している児童が241名であります。このうち県道山王下妻線及び市道103号線を横断して通学している児童は110名でございます。場外車券売り場ができることによって、交通量の増加や道路状況を熟知していないドライバーの増加等で交通事故の危険性が増大しないかと心配をしております。また、若者のニート問題など望ましい勤労観、職業観を育てる必要性が叫ばれている現在、射幸心をあおりかねない施設ができることによって、児童・生徒の健全育成によくない影響が生ずることはないだろうかと懸念しているところであります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初に、場外車券場設置計画についてでは、市長からは好ましくない施設と考えていると、好ましくない施設というふうに考えは変わっていないということで、その他反対、賛成の市民の声があるので苦慮しているという答弁がありました。


 そこで伺います。


 最近になって正式な開発行為申請が出されたというふうに聞いておりますけども、これは事実なのかどうか、事実であれば、何月何日付で申請されたのか、まず伺っておきます。それが1点目です。


 次に、先日、15日の粟野議員の場外車券場問題の一般質問で、全国的なあちこちの例が出されました。その中の1つに、ある場外車券場のところから50メートルほど近くにある幼稚園では、この入り口には警備員を配置しているので安心ですというような内容の話が出されました。それを聞いて私は、場外車券場が近くになければ警備員の配置は必要ないということは、つまり心配があるので警備員を置くということを言っているんだなというふうに聞きました。全国でも各地で場外車券場建設反対の運動が起こり、近くでは結城市でも場外馬券場が長い間反対運動でとうとう取りやめましたけども、下妻市においても、これまで4回は地元市民の反対の声で建設計画が断念されてきた経過があります。何よりも超大型ギャンブル施設の場外車券場をつくって、地元商店街の活性化や雇用拡大を図ろうというのは、まともなやり方というふうには考えられません。安心・安全な地域社会をつくるために努力することこそ、私たち地方の政治にかかわる者の努めでもあります。子育て中の親たちの多くが、近くに場外車券場建設が計画されていることに不安、心配の声を発しています。私は、下妻市内に場外車券場がつくられることに対し、反対する立場を貫くことを表明します。そして、市政をあずかる最高責任者の小倉市長には、市民の生命・財産を守り、市民が安心して暮らせる下妻市をつくる、これから先も見通してつくっていく、そういうかじ取りが任されています。これも大事な市長の使命です。小倉市長には正道を選択することを求めて再質問といたします。


 次に、第三セクターの問題では、市長からは前回の答弁には問題がなかったという答弁でした。しかし、皆さん、聞いてわかるように、問題がなかったならば、労基署が勧告するはずがありません。問題があったから労基署が勧告したんです。市長からもありましたけども、管理者の休日出勤や時間外手当を払うように、宿直のやり方も時間外手当に該当するような宿直の仕方になっていると。また、翌日勤務に対しては割増賃金が必要だよと。事実、第三セクターの従業員の親があまりにも仕事が長くて、その割に時間外手当が少ないので、会社に申し込んだそうです。そうしたらば、その人に対してだけは時間外をさかのぼって払ったということも出ています。


 私は、前回の議会で、先ほども言いましたように、部長や市長に問題はありませんというような答弁をさせたふれあい下妻の幹部の責任は重いと思うんです。公の下妻市議会の本会議の場で市長や担当部長がそういう答弁をする、ふれあい下妻の幹部がそういうふうに言ったんだと思うんですが、それはまさに我々市議会に対するあまりにも無責任な態度じゃないのかということで、私は市長に対して、この責任問題をどう考えているか伺います。再質問の1つです。


 それから、時間外手当の不払いは、タイムカードとの差でわかるはずです。労基法にのっとって、2年間さかのぼって調査し、不払い分をきちんと払う、これが労基法の中身です。こういう点ではこの2点についてどのように考えているか伺いまして、再質問を終わります。


 次に、クリーンポートの件ですが、市長からは、メーカーの方は公取の審決に対し、取り消しを求めて、これからも闘うと言っているということですが、広域事務組合としては請求していくという答弁ですので、ぜひこれはしっかり取り組んでいただいて、8億前後のお金が広域事務組合に戻るようであれば、これまた今後の財政、下妻市も財政危機ですけども、大きな寄与となってはね返るわけですから、ぜひ大きな力を出して取り組んでいただきたいと、これは要望としておきます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 最初に、車券売り場の申請時期でございますけれども、平成18年9月14日の夕方に申請書が出ております。


 それと、第三セクターの労働環境に関しましては、問題ないというふうに6月議会で答弁したとおり、その時点で問題ないというふうに確信をしております。それと、労働基準監督署からの勧告是正につきましては、3点につきまして、それぞれに対処しましたので、この点に関しましても是正したというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、4番、原部 司君、登壇願います。


               〔4番、原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、少子化対策の中の(1)の下妻市が行ってきた従来の少子化対策を執行部はどのように考えておられるか、そして、(2)の来年度から始まる家族の日について、市では今後独自の考えはあるかについて、あわせてお尋ねいたします。


 本年4月28日に教育基本法の改正案を閣議決定し、国会に提出した経過があります。その第12条の中に社会教育について、次のような改正案が提出されました。1、個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。2、国及び地方公共団体は図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないとあります。要するに社会教育には国や地方公共団体の果たす役割が非常に大切であり、重要であると明記されているわけであります。


 今、少子高齢化社会が進む中で、市場原理主義社会の中、若者の倫理観や道徳観が非常に低下していると言われております。これが一部の若者であっても、地域社会の中では将来に対する不安はぬぐい去れないものがあります。


 私は以前、青少年を育てる下妻市民の会や下妻市子供会育成連合会の役員のときに、今の青少年の問題を取り上げ、県の関係機関などと一緒に活動してまいりました。しかし、なかなか実績としてあらわれなかったことがありました。そこで、国では、今の社会の現状を踏まえて、少子化対策の一環として、来年度から家族や地域のきずなの強化を打ち出し、「家族の日」を制定することを決めました。「家族の日」は、一家団らんの機会をつくったり、町内会などの行事参加を促したりするねらいがあります。既に来年度予算の概算要求に関連行事の開催費用など9,500万円を盛り込んでおります。私は、これからの少子化対策の中で、家庭や地域とのきずなを大切にすることにより、少しでも秩序ある平和社会ができることを願いたいと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 今まで当市が行ってきた少子化対策をどのように考えているか、また、今後の国が制定する「家族の日」について、市では独自の考えはあるかについて、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、市道219号線の危険交差点についての中の(1)市道219号線の今までの事故防止対策はどのように講じていたのか、そして、(2)の今後、人身事故などをなくすためには信号機を設置するのが望ましいと思うが、市ではどのように考えておられるかについてお尋ねいたします。


 市道219号線(千代川カントリーエレベーター北側)は、今まで多くの事故が発生し、地域住民は大変注意を払って通行している危険交差点でございます。今までは旧下妻市と旧千代川村との境界であったために、事故が多くてもなかなか思い切った対策がとれずじまいであったようです。また、事故によりガードレールが壊れたときには、ガードレールを交換し、目立つように黄色の塗装などを塗ったりして、また一時停止の標識をつけたりしておられたようでありましたが、なかなか効果がないのが現状のようです。また、事故にとって命にもかかわる人身事故が昨年から既に3件起きております。物損事故も警察に届けのないものを含めますと多く発生しておられるようでございます。


 事故の状況を見てみますと、互いにほぼ同じ道幅のために、優先するのを勘違いして一時停止しないで通行するため、事故になると大事故につながるようでございます。私は、そのように危険な交差点で今まで多くの事故が発生している状況の中で、行政は市民の生命と財産を守る観点からも早急の対策が必要と思います。


 そこで、お尋ねいたしますが、市道219号線の今までの事故防止対策をどのように講じていたのか、また、今後、人身事故などをなくすためには信号機を設置するのが望ましいと思うが、市ではどのように考えておられるか、この点について執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、少子化対策についてのうち、(1)下妻市が行ってきた従来の少子化対策を執行部はどのように考えているかについてお答えいたします。


 少子化の進行は、将来の社会活力の低下や社会保障制度の維持の問題など社会全体に与える影響が懸念されております。このことを踏まえ、国、県に引き続き、本市では平成14年度から子育てみんなで応援プラン、下妻市子育て支援計画を策定し、平成16年2月に既存の少子化対策事業を踏まえ、子育て世帯を対象としたニーズ調査を行い、平成17年3月に向こう5年間の次世代育成支援対策行動計画を策定し、現在、目標達成に向け鋭意努力しているところでございます。


 計画に基づいて実施しました事業といたしましては、平成15年4月に一番要望の多かった上妻小学校区にもみの木学童クラブ、平成16年4月に2番目に要望の多かった豊加美小学校区としての弘徳保育園学童クラブ、さらに18年4月には宗道小学校学童クラブを開設し、学童保育事業の拡充を図っております。また、平成16年には認可保育園の定員を140名増加し、待機児童の解消を図りました。そのほか、平成17年9月に子育て短期支援事業の実施、さらには延長保育事業実施保育所の増設、児童手当法改正に伴う支給対象者の拡大を図っております。また、母子保健事業の妊婦・乳児の無料診察券配布やファミリーサポートセンター事業の拡大、さらには市単独事業の母子・父子家庭児童学資金及び4歳未満までの医療費無料化の拡充を行い、子育てにかかる負担軽減に努めております。


 今後も次世代育成支援対策行動計画に基づき、少子化対策事業の展開を図り、子供を安心して産み育てられる環境整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、1、少子化対策についてのうち、(2)来年度から国が制定する「家族の日」について市では今後独自の考えはあるのかについてお答えいたします。


 「家族の日」の制定につきましては、国や県からの通知が届いておりませんので、詳しい事業内容についてはまだわかっておりませんが、新聞報道等によりますと、政府は少子化対策の一環として、来年度から家族の日を制定することを決め、来年度予算の概算要求に関連行事の開催費用など9,500万円を盛り込み、11月23日を候補日としています。これまでの少子化施策は、働く母親への支援などが中心でありましたが、政府が6月に決定した新しい少子化対策は、家族や地域のきずなの強化を打ち出しています。


 この「家族の日」は、子育てが家族・家庭を中心として営まれるものであることから、まず何よりも家族の愛情のきずなを再生し、さらには子育て中の家族が孤立することなく、身近な町内会等とのかかわりを持ちながら、楽ではないけれど楽しい子育ての喜びを実感できるよう、一家団らんの機会をつくったり、地域のきずなを再生することを目的としているようでございます。同様の運動としては、青少年育成国民会議により全国的に取り組まれてまいりました毎月第3日曜日を「家庭の日」とする運動がございます。「家庭の日」運動は、家庭は青少年にとって人格形成の基礎を形づくる場であり、人間力を培うための基本的な役割を担う最も重要な場であるため、個々の家庭において、ふれあいを通して家族のきずなを深めることを目的として進められてきた運動でございます。


 本市におきましても、青少年を育てる下妻市民の会が中心となって実施しております家庭の日絵画コンクールや教育委員会が実施しております家庭教育学級における下妻市家庭教育実践事例集「愛の記録」の募集などを通して、この「家庭の日」運動を推進してまいりました。


 今後、新しく制定される「家族の日」の本市での具体的な取り組みにつきましては、国、県からの通知を待って、青少年を育てる下妻市民の会や子供会育成連合会などの関係団体、福祉事務所や保健センターなどの関係部署との連携を図りながら、親子の情愛が希薄化し、家族内での団らんの場が少なくなってきております状況を少しでもよくするため、家族の協力し合い、深い愛情で結ばれる家庭づくりや、それを支援する地域社会の構築に努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、2、市道219号線の危険交差点についてにお答えいたします。


 初めに、(1)市道219号線の今までの事故防止対策はどのように講じていたのかについてでございますが、合併以前から市村間で協議の上、市道219号線と交差する田下地内と国道294号を結ぶ道路ですが、市道5237号線について、次のような事故防止対策を講じてまいりました。


 茨城県公安委員会による一時停止の規制標識に関しましては、ソーラー型の夜間点灯の標識を、さらに市単独による一時停止の点滅警告灯を設置しております。そのほか交差点の手前には、歩行車両のスピード抑制のための道路鋲や交差点あり等の警戒標識、交差点のセンターには自発光式のセンターブロック、また、排水路側には転落防止のための特殊加工のガードレールなど、現在できる限りの標識等を設置してまいりました。


 次に、(2)今後人身事故をなくすためには信号機を設置するのが望ましいと思うが、市ではどのように考えておられるかについてでございますが、今までにこの交差点では多くの交通事故が発生しております。下妻警察署の統計から、過去3カ年の事故状況を申し上げますと、議員さんが申されましたとおり、人身事故が3件、物損事故が2件発生しており、また過去には死亡事故も発生しております。このような状況から、議員ご指摘の交差点への信号機につきましては、交通規制として県公安委員会の権限により設置されるものであるため、以前から下妻警察署と協議しておりますが、道路幅員等の関係で進んでいないのが現状であります。信号機の設置につきましては、引き続き協議してまいりますが、交通事故防止は交通ルールを守っていただくことでありますので、警察署をはじめ各交通関係団体の協力をいただきながら交通マナーの啓発を一層強めまして、事故の起きない、そして起こさない対策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) それでは、再質問をさせていただきます。


 少子化対策の中の「家族の日」につきましては、県を通じて国からのガイドラインが示されると思いますので、関係部署との連携を図りながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望といたします。


 また、市道219号線の危険交差点につきましては、当然県の公安委員会に要望することとなると思いますが、市では事故発生件数などではかなり発生件数が多いところと思います。そこで、できれば、今までの事故の発生状況とか危険である旨のことを県の方に伝えていただき、信号機の設置の必要性を強く望んでいただきたいと思います。その点についてお伺いいたしまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) お答え申し上げます。


 信号機の設置につきましては、県公安委員会の権限ということでございます。しかし、市道219号線と市道5237号線の交差点につきましては、大変事故が多いという状況でございますので、今後も下妻警察署の方とよく内容を説明いたしまして、協議してまいりたいということでご理解をお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


                午前10時58分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時10分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私からは2点ほど伺います。


 1つ目には、障害者自立支援法で障害者福祉はどうなるのか、2点目には、乳幼児医療費無料化制度の拡大についてです。


 まず1つ目に、障害者自立支援法で障害者福祉はどうなるのか。


 障害者自立支援法で既に4月から原則1割の応益負担が導入され、この大幅な利用者負担増によって施設からの退所者が増えています。これは先ごろNHKテレビの「自立支援法実施で福祉の現場に異変」という番組でも報道されました。私の調べた範囲では、通所施設や作業所などを利用している人の負担は、食費も含めて大幅に増えています。作業所では幾ら頑張っても工賃は1カ月2,500円から3,500円なのに、1食当たり639円に加えての交通費の負担がかかります。


 そこで伺います。


 1番目として、下妻市として障害者自立支援法実施後の実態調査が行われていればその結果を、もし未調査であれば実施を求めます。また、自治体独自の負担軽減策は5月末現在でも8都府県と243市町村に上っているとの調査結果が出ています。全国の市町村数は1,820ですから、その134%で軽減策がつくられています。水戸市でも12日の議会で精神障害者地域生活支援センター笠原というところがあるんですが、その利用について引き続き無料とする予定との保健福祉部長の答弁が出ています。これは9月14日の赤旗に載っています。


 2番目に、下妻市においては、利用者の負担軽減策は計画されていますか。自立支援医療も原則1割負担となりました。この医療1割負担を全額助成している自治体もあります。これは精神通院医療で1割全額助成している自治体は青森、福島、東京、岐阜、京都など8都府県、政令指定都市では川崎、京都、大阪・広島の4市になります。


 3番目に、自立支援法は10月から本格実施となりますが、福祉作業所「夢工房おおぞら」への影響はどうなるでしょうか。特に財政支援の面が心配されます。そして、最近視察した旧石下町にある下妻地方精神障害者共同作業所、これは平成13年に開設されたものですが、そこでもさまざまな矛盾を抱えて、存続すらも危ぶまれるとの悲痛な訴えがありました。障害を持った方は退所してしまえば閉じこもりがちになってしまって、そうなると利用者の生活権が保障できなくなってしまうわけです。ここでは、国からの補助が89万円出ていたものが、17年の3月までで打ち切りになりました。そこで今回、常総市などでは水海道精神障害者共同作業所運営費補助金として89万円を予算化しています。10月からは障害程度区分、これは6段階ですが、認定結果に基づいて、福祉サービス(介護とか訓練)など給付が支給されることになります。実態に合った障害者区分認定と支給決定をするためには、その認定をする審査会が大変重要となります。


 4番目に、認定する審査会のメンバーはどのような基準で何人選ばれるでしょうか。地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した障害者福祉計画をつくり、積極的に推進を図るべきと考えますが、障害者関係の方の意見が反映されるような場になるのでしょうか、伺います。


 障害者自立支援法は、国会で日本共産党の反対を押し切って成立させられたもので、弱い者いじめの小泉構造改革の象徴とも言われています。下妻市においては、これまでの障害者福祉サービスが維持されるように求めまして、質問するものです。


 2番目として、乳幼児医療費無料化制度の拡大についてです。


 「就学前まで無料にする」は市長の公約です。乳幼児医療無料化制度は、茨城県では就学前まで拡大しましたが、市町村がこれを実施するには医療費自己負担分の半分を県が負担し、市町村が半分負担するということになります。下妻市においては、4歳未満児までと妊産婦の医療費は原則無料であるという制度がつくられております。しかし、一部負担や所得制限があります。就学前までの乳幼児医療費無料化は少子化対策の面からも重要な施策の1つとなっているわけです。また、小倉市長にとっては選挙公約の1つでもあります。


 1番目として、この件については、一般質問を何度も繰り返しやっていますけれども、下妻市において、現行の4歳未満児までを就学前まで拡大することは、小倉市政時代に実現するのでしょうか。


 2番目として、その場合、下妻市の負担額はどの程度見込んでいるでしょうか。ゼロ歳児から就学前までの乳幼児が病気にかかる率は、小学生の6年間に病気にかかる率よりもはるかに多いんです。出生率低下の歯どめがかからない現実を見ても、安心して赤ちゃんを産み育てられる環境づくりは急がれます。前向きの答弁を求めまして、質問いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2の乳幼児医療費無料化制度の拡大についてお答えをいたします。


 初めに、現行の4歳児未満までを就学前まで拡大することについてでございますが、このことは私の選挙公約の1つであり、平成15年4月に3歳未満児から4歳未満児まで拡大し、医療費の助成を実施してきたところでございます。さらに平成17年11月からは、県の事業として乳幼児の医療福祉費助成対象者を3歳未満から就学前まで拡大しており、これに伴い、下妻市の負担も増加している状況にございます。


 次に、(2)の市の負担増についてでございますが、現在実施している4歳未満の乳幼児の自己負担助成を就学前まで拡大して医療費無料化を実施した場合、下妻市の負担として医療費年間約1,200万円、支給事務費約200万円、計約1,400万円が見込まれ、多額の財源が必要となります。


 以上のことから、現下の厳しい財政状況では、直ちに就学前まで拡大することは困難と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、障害者自立支援法で障害者福祉はどうなるのかについてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻市として障害者自立支援法実施後の実態調査は行われているか、未調査であれば実施を求めますについてでございますが、本年4月の法施行前後に入所あるいは通所の施設で費用負担が変わったことで退所された方はおりません。さらに、今年度策定する障害福祉計画で障害者福祉サービスを受けている人だけでなく、身体・知的・精神のそれぞれの障害手帳をお持ちの方全員に現在アンケート用紙を配布し、生活全般の調査を行っております。その中で障害者福祉サービスを受けるには1割の負担がかかるようになりますが、今後の利用はどうしますか、幾らまでなら支払うことができますかという調査項目も設けてあり、総合的な調査になるものと考えております。


 次に、(2)下妻市における利用料の軽減策は計画されているかについてでございますが、障害者自立支援法における各種のサービスの利用料金は原則1割負担となっておりますが、所得額に応じての負担上限が設けられた軽減策や入所施設、グループホーム利用者の個別減免、社会福祉法人が提供するサービスの月額負担の半額軽減、同一世帯で2名以上が利用する場合も負担の上限額が設定されるなど、さまざまな軽減策を設けられております。


 したがいまして、現在のところ、本市独自の軽減措置を設ける予定はありません。また、市町村独自事業となる日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業等の地域生活支援事業につきましても、基本的には1割のご負担をしていただく考えでございます。


 次に、(3)「夢工房おおぞら」への影響はどうなるかについてでございますが、昨年度まで「夢工房おおぞら」には、日本身体障害者団体連合会を通して89万円の補助金がありましたが、本年度より交付税の算定基準に算入され、廃止されたことから、今議会におきまして、身体障害者福祉作業所補助金として同額の89万円の補正予算をお願いしているところでございます。


 なお、「夢工房おおぞら」は、障害者自立支援法に基づく事業ではありませんので、利用料金はありません。


 次に、(4)障害者認定調査とその審査会のメンバーはどのような基準で何人選ばれるのかについてでございますが、障害者認定調査は、障害者自立支援法の支給決定の基本となる業務であり、その実施に当たっては、専門性に加え、中立性、公平性の確保が重要です。したがいまして、調査員につきましては、茨城県の実施する障害程度区分認定調査員研修を福祉事務所の保健師、ケースワーカー、保健センター、介護保険課の保健師、社会福祉協議会の介護士に受けさせ、万全の体制を整えました。現在、認定調査は順調に進んでおります。


 審査会委員につきましては、国の指針に従い、障害者の実情に通じ、公平・中立な立場で審査が行える方を選んでおります。具体的には、医師1名、作業療法士1名、NPO法人代表1名、介護福祉士1名、下妻養護学校教諭1名の計5名でございます。委員の方には、審査会の実施に先立ち、茨城県の実施した研修を7月に受講していただき、審査や判定の考え方や手続について研修を受けていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) まず最初に、障害者自立支援法の方なんですけれども、4月から応益負担の導入によって、今年10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害者程度の区分認定とこれに基づく支給の決定、そして地域生活支援事業の開始ということなどが始まります。これらはすべて市町村の責任によって基盤整備をしなさいということになるわけですね。そうであれば、市町村によってサービスの面でさまざまな格差が生じてくるのではないかということが懸念されます。


 それから、財源については、交付税によるもの、一般財源と補助金によって賄う、そして、国や県は義務的な経費ではないということですね。そうしますと、これから地域生活支援事業の財源は確保されていくのかどうか、その辺について伺います。


 それから、2点目ですが、2期目の小倉市政の任期は3年半ですね。来年度、5歳未満児まで拡大して、2期目最後の来年度には就学前まで拡大すれば、小倉市政の乳幼児医療費無料化制度の公約は果たしたことになります。何よりも赤ちゃんを産み育てる年代層と孫の誕生を待っている世代層まで、幅広い市民から歓迎されるのが乳幼児医療費無料化制度の拡充です。一度にやらなくてもいいですから、1年ごとに少しずつでも拡充して、来年度では1歳でも拡充することを求めまして、再質問といたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、1歳でも徐々に上げたいという気持ちは十分にございますけれども、財源の裏づけがないということでございまして、言いたいことはあるんですけど、ここでやめておきます。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、地域支援事業についてお答えいたします。


 現在、障害者の皆さんが受けているサービスについては、基本的にはそれを充足させていくというのが考え方でございます。あわせて、各市町村ごとに事業がばらばらになるのではないかというふうな懸念はございます。しかし、下妻市としては、近隣の市町村と連携、話し合いをしながら、できるだけ近隣市町村については同じようなサービスを展開していくというふうなことで協議を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 2番議員の松田です。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問は1点で、幼稚園・保育所の送迎バスについてであります。


 旧下妻市の幼稚園・保育所では園児の送迎を行っていないため、ちよかわ幼稚園ときぬ保育所の送迎バスも廃止されてしまうらしいと多くの保護者が心配している。千代川地区は農家が多く、人口密度も低い、しかも地形的に東西に細長く、また、下妻市内のように私立の幼稚園や保育所もないため、送迎バスは必要不可欠の状況にある。合併前、千代川村では35億円前後の一般会計予算の中で、送迎バスを含め、幼稚園と保育所の運営をしてきたわけですが、新下妻市になっても、その年度の査定により多少の増減があるとしても、千代川分の予算35億円前後が今後10年間引き続き交付されるのが合併による特例のはずです。国、県はもちろん、市町村でも少子化対策や子育て支援という観点から、子供を産みやすく育てやすい環境づくりを最優先に取り組んでいかなければならないというときに、千代川の制度のよしあしを判断し、よければ取り入れましょうというのなら理解できるが、今までは下妻は送迎をしていないからという理由だけで、千代川がやっていた住民に親切な制度を廃止してしまうような柔軟性のないやり方には疑問を感じます。


 先ほども申し上げましたが、一般会計予算は合併前とそれほど変わらないはずですから、編入された側のやり方を切り捨てることばかりを考えずに、手法を変え、どのような形がベストなのか、将来あるべき姿を模索し、確立していくことが10年間の特例措置ではないでしょうか。そうでなければ、合併をしても何一ついいことなどなかったと千代川地区住民の怒りを買うだけでなく、信頼までも失ってしまうのではないでしょうか。


 いずれにしましても、千代川地区だけでなく、新下妻市全体を見て、特に送迎を必要としている周辺地域に対しては、柔軟に対応するぐらいの気遣いや優しさがあってもよいのではないかと思うが、執行部の見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、1、幼稚園・保育所の送迎バスについてのうち、幼稚園の送迎バスについてお答えいたします。


 市内の6幼稚園のうち、送迎バスを運行しているのは上妻幼稚園とちよかわ幼稚園の2園でございます。このうち上妻幼稚園につきましては、保護者会が経費を全額負担して独自にバス会社と契約を結び、運行しているもので、その負担額は月額5,500円でございます。一方、ちよかわ幼稚園につきましては、市が運送会社と契約しているもので、その一部を保護者に負担していただいており、その額は月額1,000円でございます。


 このように、保護者の負担額に大きな開きがあるため、現在、庁内の関係職員で組織する委員会で検討中でございます。この委員会の中では、園児数の減少に伴う幼稚園教育の将来のあり方についても議題としておりますが、バス運行に対する個人負担金については、負担額の統一が大きな課題となっております。


 バス運行に関しましては、運行までの経緯がそれぞれの園で違いますので、市町村合併によって生じたこの格差を一気に解消することは困難であります。このため、時間をかけて調整してまいりたいと思っておりますが、ちよかわ幼稚園のバス運行につきましては、保護者に応分の負担をお願いするなどして継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、保育所のバス送迎についてお答えいたします。


 現在のきぬ保育園の送迎バスについては、お迎え時間午前8時から9時30分、送り時間午後3時40分から5時10分にて運行しており、利用児童は園児96名中、平均43名となっております。


 旧下妻市と旧千代川村との合併調整において、きぬ保育園の送迎バスにつきましては、合併後、1年の経過措置を経て、平成19年3月末をもって廃止し、保護者の就労時間に合わせた保育サービスの充実を図る方針で協議してまいりました。


 旧千代川村では平成17年12月の保育所運営協議会において、平成18年度は暫定運行となることを説明し、運行廃止については、本年1月の平成18年度新規入所者面接時に福祉事務所職員が個別に説明し、保護者への理解を得られるよう努めたところでございます。


 また、10月からは平成19年度の保育所入所申し込みが受付開始されますが、申し込み受付の広報にも、きぬ保育園の送迎バス廃止の記事を掲載し、周知を図っていきたいと考えております。


 なお、現在、利用されている児童で、来年度もきぬ保育園に継続して入所される児童の保護者に対しましては、送迎バスの廃止のチラシ等を配るとともに、必要に応じて説明会を開催し、ご理解をいただけるよう努めていきたいと考えております。


 合併協議によるきぬ保育園の保育サービスの充実につきましては、保護者が安心して就労形態に合わせた保育ができるよう努めてまいります。


 充実した内容は、1、保育時間の拡大を実施し、合併前、午前8時から午後6時15分を合併後、午前7時30分から午後6時30分までにしました。拡大した保育時間を利用されている児童は、朝夕合わせて22名となっております。入所児童につきましても、現在の同時期と比較いたしまして、12名増加しております。


 2つ目といたしましては、育児休暇明け等に対応できるよう保育体制の整備を図り、ゼロ歳児保育を開設いたしました。現在、ゼロ歳児5名が入所しており、ゼロ歳児の定員がいっぱいとなっております。


 3つ目といたしましては、障害を持った児童も保育できるよう、障害児の状況に合わせた保育体制を整え、関係機関との連携をとれるようにしております。


 4つ目といたしましては、平成18年4月1日より下妻市の保育料徴収基準額にあわせ、国の基準額より15%減額しており、旧千代川村の保育料より年額で約300万円の保護者負担軽減を図っております。


 以上、4つの保育サービスにつきましては、大変好評を博しております。


 また、世帯状況やきぬ保育園の調べでは、送迎バスが廃止された場合に保護者が送迎できない児童はいないことと思われますが、万一、保護者の送迎ができない場合は、若干の利用料はありますが、保護者の臨時的な事情に対応するファミリーサポートセンター事業にて対応可能と考えております。さらに、保護者の就労形態による保育時間の延長等のニーズがあれば、現在の11時間保育を超えて保育する延長保育事業の実施も検討していきたいと考えております。


 今後も保護者の保育ニーズに対応できるよう保育サービスの充実に努め、現在、送迎バスを利用されている保護者の方には、来年度より保護者の送迎にて円滑に登園できるよう、一層の周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 幼稚園に関しましては、継続していただけるということでほっとしております。これからもよろしくお願いします。


 きぬ保育園に関しては、就労時間に合わせることによって個人での送迎が可能になると、それで理解していただくということだと思うんですが、そうなりますと、皆さん、めいめいにお子さんを保育園まで送ってきますので、保育園の裏の通りというか、駐車場みたいのがあるみたいですけど、その駐車場の出入りが混雑というのが予想されると思うんですね。朝というのは1分、2分が大事なので、皆さん、忙しくしている中でございますので、事故を含めての危険性が予想されると思うので、私としてはやはり送迎バスの方が安心なのかなという感じがしています。


 とにかく、市民の意見、住民の意見というのはもう少し柔軟に聞き入れてほしいんだという意味合いを含めて、今回送迎バスという形で質問させていただいたわけでございますが、いずれにしましても、これから説明していくということですが、できるだけ保護者の皆さんの意見を聞いて、保護者の皆さんが困ったり戸惑ったりしないように、スムーズに移行できるように対応していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 以上で松田利勝君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時45分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様、改めましてこんにちは。


 過日通告しました一般質問について、ただいま議長より通告のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。


 初めに、通告1、AED、いわゆる自動体外式除細動器についてお伺いいたします。


 我々が心拍停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けることになります。心臓停止の場合、倒れてから1分経過するごとに救命率は約10%ずつ減少するそうです。通報から救急隊が到着するまでの時間は全国平均で約64分だそうです。そこで、1分でも早くAEDを使用することにより、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮することになります。


 AEDは2004年7月から、医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設、交通機関など人が集まる場所への設置が急速に広がっているようです。さきの愛知万博会場でも設置され、急病人が助かったとの新聞報道もありました。下妻市におきましても、6月定例議会の予算特別委員会で下妻、東部、千代川の各中学校と保健センター等に設置されたと伺いました。


 そこで、何カ所かに設置されたAEDについて、(1)として日常の管理方法、(2)としてAEDが固定式か移動できるかによって異なりますが、有効活用するための仕組みを考えていらっしゃるか、(3)として音声案内によってだれでもできるということですが、緊急のときに対応できるように、その使い方の講習会の開催をどのようにするのか、(4)として市民への案内をどうされるのかをお伺いいたします。


 次に、通告2の少子化対策・子育て支援についてお伺いいたします。


 今定例議会に提出されている議案第71号にもありますが、ことし10月から出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に引き上げられます。国においては支給額の8割までを無利子で借りられる出産費貸付制度があります。下妻市におきましては、署名等による要望もあり、9割までの貸付制度となっておりましたので、(1)として引き続き9割の貸し付けでよいのか、また、合併したことにより対象者が増えるわけですが、貸し付けが主として1割増えることによる人数等の制限はあるのか、伺うものです。


 次に、(2)の出産育児一時金の支払方法の改善策についてです。


 現在、出産して実際に医療機関に高額な分娩費を自分で支払った後、相当日数が経過してから支払われるという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を払うだけで済む受領委任払い制度の普及が提唱されています。これは保険者が任意で取り組むものでありますので、市としての考えをお聞かせください。


 次に、通告3の防災についてです。


 先日の菊池議員の一般質問と一部重複する内容は簡単に質問をいたします。


 平成16年の12月の定例議会において、公共施設の耐震性についての一般質問をしておりますので、(1)として、それからの進捗状況をお伺いいたします。


 (2)として、耐震診断・耐震改修の補助制度について、8月26日の茨城新聞に「制度完備は2件だけ」の大見出しがあり、読んでいきますと、一戸建て住宅の耐震改修と耐震診断に対する補助制度を全市町村で利用可能なのは静岡、兵庫の2県とあり、自治体に制度がないと国の補助も受けられず、国交省は耐震改修・診断は地震対策のかなめとして、自治体への早急な制度づくりを求めているというものでした。耐震改修・診断については、都道府県や市町村に補助制度があると、国から自治体に補助金が出て、補助率は地震の危険度に応じて、改修で152%から666%、診断の場合は全額から666%で、国と地方で折半し、県内では日立と古河で実施とありました。


 本年4月から個人住宅の耐震改修費の10%、最大20万円を所得税から差し引く耐震改修促進税制がスタートしました。これとは別に自治体で補助制度をつくっていないと国からの補助が出ない。逆に言えば、つくってあれば国からの補助が出ると理解したのですが、それでよいのでしょうか。そうであれば、市として補助制度をつくることを積極的に推進すべきと考えますが、執行部のお考えを伺います。


 最後に、通告4のヘキサホール・きぬについてお伺いいたします。


 6月の下旬にお葬式の手伝いでヘキサホールの控室にいたところ、子供がガラスにぶつかりました。きれいに掃除をしてある一面ガラスのため、ガラスがあることがわからなかったためでした。そこで、周りにいた人たちから、ガラスがあることがわかるようにしてほしいとの要望がありました。早速担当者にお知らせしましたところ、対応してくださったとの連絡がありましたので、後日控室を見に行きました。子供の目線のところにガラスがあることがわかるようにシールが張られていました。安全に関することですので、すばやい対応に、この場をおかりしてお礼申し上げます。


 さて、またかと言われるのだと思いますが、広域議会や執行部の皆様のご努力によりまして、本年7月から通夜時の仮眠ができるようになりました。まだ2カ月ぐらいしかたっておりませんが、(1)として、利用状況が大変気になりますので、伺うものです。(2)として、利用者の方の意見や要望等、生の声があればお知らせください。(3)として、スタートしてみて机上で考えていたのとは違った問題点、改善点等ありましたら、お伺いいたします。


 以上4項目につきまして、執行部の明快なる答弁を期待いたしまして、一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、AEDの管理と活用について、2、少子化対策・子育て支援についてお答えいたします。


 初めに、AEDの管理と活用についてのうち、(1)日常の管理方法についてでございますが、現在、市内では県立学校3校と広域の施設であるホットランド・きぬ、市の施設では保健センターと各中学校に1台ずつ、合計8台配置されており、そのほか消防署の救急車2台及び救助工作車1台に搭載されております。日常の管理方法については、それぞれの施設で管理しておりますが、2年程度の電池寿命の間、メンテナンスは必要がなく、音声指示に従って操作を行うことで使用することができます。また、使用は緊急を要するものであり、常置場所の周知徹底により対応できる体制となっております。


 なお、患者が8歳未満または体重25キロ未満の場合は小児用除細動パッドが必要ですので、保健センターで追加購入したいと考えております。


 次に、(2)有効活用できる仕組みでございますが、保健センターで管理しているAEDについては、イベント等にも貸し出ししてまいりたいと考えておりますが、設置場所はいずれも公共施設であり、夜間は使用することができませんので、今後は24時間対応できる活用法の構築が課題であると考えております。


 次に、(3)講習会の開催についてでございますが、使用法の講習については、消防署が救命講習の中で常時受け付けし、実施しております。今後は保健センターでも講習会を開催したいと考えておりますが、近々開催される10月の千代川ふれあいまつりや11月の健康まつりでも、心肺蘇生法とAEDの使用方法について実施していきたいと考えております。また、中学校関係では、校内における不測の事態に備えるため7月末に設置いたしましたが、8月中には教職員対象の講習会を実施いたしました。今後は部活動中の事故の際に生徒でも対応できるよう、生徒への講習会を実施するよう計画しております。


 次に、(4)市民への案内についてでございますが、承諾をいただいた施設については、第1弾として9月25日号のお知らせ版で設置箇所等について周知していきたいと考えております。今後も随時市民への周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2、少子化対策・子育て支援についてお答えいたします。


 初めに、(1)出産一時金の貸付制度についてでございますが、現在、本市の国民健康保険加入者の出産育児一時金の貸し付けについては、少子化対策の一環として、出産予定日に合わせて出産に要する費用の資金を無利子で貸し付けを行っているところでございます。貸付金額につきましては、出産育児一時金支給見込額の10分の9を限度としており、現在は27万円でございますが、一時金が35万円にアップした場合は31万5,000円の貸付限度ということになります。


 なお、利用人数の制限はございません。


 次に、(2)出産一時金の支払い手続の改善策についてでございますが、今回の出産育児一時金の医療費間の受け取り代理という支払い手続の改善は、被保険者が医療機関に支払う出産費用の負担の軽減と安心して出産できる環境整備を推進するという目的で制度化されたものでございます。この制度は、被保険者の事前申請により実施するもので、受取代理人同意をした医療機関に市が直接支払うもので、制度的には市町村の任意事業となっております。本市としましては、今後、市内の関係医療機関の意見等を聴取し、支払い上の課題等を検討しながら調整を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、3、防災についてのうち、(1)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況についてお答えいたします。


 市役所本庁舎につきましては、平成8年度に耐震診断を実施し、その結果、補強の必要性が指摘されました。その中で特に危険性が指摘されました幕板等につきましては、平成9年度に撤去工事を実施いたしました。また、平成13年度には庁舎南側軒先改修工事を実施するなど安全の確保を図ってまいりましたが、学校を除くその他の公共施設については、耐震診断を実施しておりません。また、小中学校13校には校舎並びに体育館が全部で49棟ございますが、その耐震化率は429%でございます。平成16年度以降では、合併前に大形小学校で校舎2棟の補強工事を実施したほか、今後の予定といたしましては、東部中学校の改築を計画しております。また、今回、補正予算で審議をお願いいたしました下妻小と蚕飼小の校舎の耐震化優先度調査終了後は、その結果や既に調査を行っている4校分のデータとあわせて、今後、計画的に耐震化を図っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、3、防災についてのうち、(2)耐震診断・耐震改修の補助制度についてお答えいたします。


 この補助制度は、今後予測されます大規模地震に対して、木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、所有者が耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境を整備し、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について、必要な助成を行うものでございます。この制度は市町村が策定する住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震改修等の事業に対して助成を行うことが可能となったものでございます。


 今回の補助制度については、建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前までに建築確認を受けた木造住宅であり、本市においては約7,500戸が対象となります。この制度については、用途により異なりますが、建物の基礎や土台、柱の筋交い等の耐震診断を行う場合は、診断費用について、国から3分の1の補助、県から4分の1の補助があります。耐震診断に基づき耐震化補強の改修工事を行う場合は、国から改修費用の76%の補助があります。また、改修工事の助成金については、助成率や助成限度額について、市町村が補助金交付要綱等を策定し、その中で定めております。国、県からの補助金を助成金の一部に充当し、残りを市町村が助成することになり、その助成金以外は個人負担になります。


 なお、全国での補助制度の整備率は、耐震診断補助が約50%で、耐震改修補助が約24%になっているのが現状でございます。茨城県内においては、耐震診断については45%、20市町村で実施されておりますが、耐震改修工事については2%、今年度9月より日立市で事業を開始しております。


 本市においては、茨城県や既に制度化している市町村の状況や財政事情等を考慮しながら、今後、耐震改修に伴う補助制度を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、4、ヘキサホール・きぬについてお答えいたします。


 初めに、(1)仮眠施設の利用状況でございますが、ご案内のように、下妻地方広域事務組合が今年度施設の一部を改修し、大小2つの斎場の隣に仮眠室を設置しまして、7月1日から供用開始したところでございます。7月から2カ月間の利用状況でございますが、7月8件、8月6件でございました。この間、通夜で利用した方は22件で、通夜利用者の6割を超える方が仮眠室も利用している状況でございます。


 次に、(2)利用者の声はでございますが、利用者の皆さんからは、設備の面も含め、仮眠室ができて泊まれるようになってよかった、帰らないで済むのでよかった等、喜ばれているようでございます。


 次に、(3)これからの課題でございますが、昨年から今年にかけて、民間の葬祭場が新たに開設されまして、本葬斎場の利用動向が心配されているところです。しかし、現在までの利用状況を見てみますと、火葬につきましては多少の増減はございますが、過去5年とも年間900件前後で推移しております。また、斎場の利用件数でございますが、平成16年度が通夜140件、葬儀310件、合わせて450件に対し、平成17年度は通夜136件、葬儀310件、合わせて446件となっており、通夜利用が4件減少しましたが、葬儀の利用件数は同じで、大きな変化はございませんでした。


 本年4月から8月までの斎場の利用状況を見ましても、通夜・葬儀合わせて171件で、昨年同期の158件を上回る利用件数でございます。近年、自宅葬から斎場での葬儀が増えており、民間葬祭場も増加の傾向にありますが、仮眠室設置によりさらに利用しやすい公共の総合葬祭場として、今後とも関係市町と連携しながら、利用者の立場に立った施設運営が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 まず1のAEDについてですが、実は、羽田空港とか国際フォーラムとかいろいろなところに今までも設置してあったんですが、勉強不足で何だろうという気持ちが非常に多くありまして、なぞのボックスだったんですね。近くにあっても何かわからないと宝の持ち腐れになりますので、掲示板等できちっとした、それが何であるかというのがわかるような措置をしていただきたいと思うんですけど、それに対するお考えをお伺いいたします。


 それから、国際フォーラム、東京ですけども、銀座AEDマップとかということで、どこに設置しているかが一目でわかるようなマップがつくられているんですけども、そういうものをつくるお考えがあるのか、お伺いいたします。


 次に、通告3の防災についてでございますが、北側国土交通大臣が耐震化は地震の際の最大の対策であると、予算がないという言いわけはきかない、自治体のトップの意識や熱意というのは非常に大きいということでコメントしておりました。自治体のトップである市長のお考えをお伺いいたします。


 それから、4番のヘキサホール・きぬについてですが、民間葬祭場との競合があって大変なことと思いますが、大変なご努力をされていることと思います。その中で、先だって利用者の方から貸し布団の利用ができなかったと伺いました。前の答弁で、自宅から寝具を持ってくる場合と貸し布団と両方できるように伺ったんですけども、これはどうなっているのかを伺います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、耐震診断・耐震改修の補助制度についてお答えいたします。


 他市町村の状況を見ながら、市民の安全・安心、これは下妻市の新市建設計画にもある目標でもございますので、そうしたまちづくりの観点からも、住宅・建築物の倒壊等への被害の軽減を図るためにも必要な制度であろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、AEDの再質問についてお答えいたします。


 初めに、AEDがどういうものかという掲示板につきましては、だれにでもわかるような方法で掲示に努めたいというふうに思います。


 次に、マップの作成についてでございますが、先ほど申し上げましたように、まだ市内にはごく数が少ない設置しかございませんので、当面お知らせ版や市報で周知徹底を図ってまいりたい。今後の数の増大によっては、マップも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) ヘキサホール・きぬ関係のご質問にお答えいたします。


 旅館運用法の関係で、宿泊施設としないで仮眠施設として設置した経過がございます。そのため、仮眠するための毛布等の用意につきましては、利用者の方に用意していただく、これが原則ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。


 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。


 私の質問は、新市における農業整備事業の在り方についてであります。


 平成12年から平成21年度までの予定で、旧千代川村で計画された農村総合整備統合補助事業が平成18年度で打ち切りとなりました。新市建設計画の中で「美しく住みよい農村空間の創出、生産基盤整備の推進」とあるその根幹となるべき整備事業が22億円で予定されていたものが7億7,100万円に縮小、打ち切りとなったのです。農道においては、16路線の予定が3路線、集落道では8路線が3路線、集落排水は7路線が4路線と縮小されました。この農村総合整備事業は国50%、県20%の補助が出る、市にとっては有利な補助事業でありますので、財政の苦しい今だからこそ、積極的に利用していただきたいと思います。今回打ち切りとなった事業は、ほかの事業に名を変えて継続できるのか、お聞きします。


 また、市内の田畑の栽培地区を見回して、まだまだ軽トラックとかそういうのしか入れないような狭い農道も多数見られます。今後の農業生産基盤整備に関して、どのような青写真を描いているのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 新市における農業整備事業の在り方についてのご質問にお答えいたします。


 まず(1)の農村総合整備統合補助事業、千代川地区の残事業を別の事業で整備できないかという趣旨のご質問につきましては、旧千代川村の議会の中で、国の方針により18年度をもって事業打ち切り完了の報告をしてきたところでございます。


 なお、今回の計画変更による残事業につきましては、農業用排水路2路線、農道13路線、集落道5路線、集落排水3路線、水辺環境、コミュニティ施設及び集落農園の整備でございます。そして、これらの残事業の進め方として、現在緊急性、必要性を再検討し、新規事業であります村づくり総合整備事業の中でどのように取り組むか、検討中でございます。


 また、村づくり総合整備事業の内容につきましては、国、県の補助事業でございまして、補助率は農業排水等の生産基盤整備70%、集落排水等の生活環境整備65%、事業期間は5年間で総事業費2億円以上となっております。これまで進めてまいりました農村総合整備統合補助事業の実施に先立ちまして同意をいただいた関係受益者延べ976名の方々に対しましては、本年度中に事業完了の計画変更同意を得るための説明会を実施する予定でございます。残事業の取り扱いにつきましては、その際のご意見等も参考にしながら検討してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 次に、今後の生産基盤の青写真はあるかというご質問でございますが、現在、下妻市で実施中の土地改良事業は、ほ場整備事業が3地区、農道及び排水路の整備が5地区、ため池整備事業が1地区、それに農村総合整備統合補助事業が1地区実施しております。今後の整備計画につきましては、ほ場整備事業要望地区1地区、畑地帯総合整備事業1地区がありますが、それぞれ事業化に向けて、地元の準備委員の方々や土地改良区が協議を進行中であり、また、市としましては、農村総合整備統合補助事業にかわる事業の村づくり総合整備事業を検討中でございます。特にほ場整備事業、畑地帯総合整備事業は農地の区画整理を中心に、農地改良のために必要な改良工事を総合的に行うことができる事業であり、また、地域の農業を将来的に支える担い手の育成とこれら担い手のもとへ農地を集積することにより、生産効率のよい農業が実現し、あわせて農業農村の環境整備ができる有効な事業でございます。


 さらに、これら生産基盤の整備とともに、首都圏から近いという立地条件と地域の特性を生かしました梨、千石きゅうりをはじめとした農産物のブランド化と普及宣伝活動を行い、安定した農業経営の実現に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 特に再質問というよりは要望になるんですが、有利な事業ということで、積極的にどんどんやっていってもらい、農家の方が安心してつくっていける環境づくり、そういったものを今後も積極的に実施していただきたいと思いまして、要望といたします。


○議長(山?洋明君) 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたしたいと思います。


 次回は、9月21日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時38分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 内 田 誠一郎





         同    篠 島 昌 之