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茨城県 下妻市

平成18年 第3回定例会(第3日 9月15日)




平成18年 第3回定例会(第3日 9月15日)





              平成18年第3回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成18年9月15日(金曜日)午前10時00分開会





 
平成18年9月15日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(34名)


  1番 小 竹   薫 君           18番 飯 塚   薫 君


  2番 松 田 利 勝 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  3番 菊 池   博 君           20番 小 倉 道 男 君


  4番 原 部   司 君           21番 中 山 静 夫 君


  5番 笠 島 道 子 君           22番 倉 田 憲 三 君


  6番 粟 野 英 武 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  7番 須 藤 豊 次 君           24番 木 村   進 君


  8番 柴   孝 光 君           25番 野 村 賢 一 君


  9番 中 山 政 博 君           28番 平 井   誠 君


 10番 山 中 祐 子 君           29番 山 ? 洋 明 君


 11番 増 田 省 吾 君           30番 初 沢 智 之 君


 12番 田 中 昭 一 君           31番 笠 島 和 良 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 26番 中 山   力 君           27番 池 田   博 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                一般質問通告書


                               平成18年第3回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐


   │   │     │          │               │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容        │     │


   │   │     │          │               │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 1 │内田誠一郎│1.土地に係る固定資│? 土地に対する税金は、18年│市長   │


   │   │     │  産税について  │  度は、17年度より上昇して│関係部長 │


   │   │     │          │  いる。上昇理由を説明する責│     │


   │   │     │          │  任がある。合併で上昇したと│     │


   │   │     │          │  思い込んでいる。説明する方│     │


   │   │     │          │  法を考えはあるのか。   │     │


   │   │     │2.実質公債費比率に│? 下妻市は実質公債費比率、県│市長   │


   │   │     │  ついて     │  下第2位に転落した。その理│関係部長 │


   │   │     │  行財政改革につい│  由はどこにあるのか。   │     │


   │   │     │  て       │? 財政の硬直を防ぎ、現在及び│     │


   │   │     │          │  将来にわたり市民の負担にな│     │


   │   │     │          │  らない方法は行革を進める事│     │


   │   │     │          │  だ。市長の決意と対策を聞き│     │


   │   │     │          │  たい。          │     │


   │   │     │3.行政の透明化にバ│? 下妻は厳しい財政状況の公表│市長   │


   │   │     │  ランスシートを │  ・分析・手法として、資産と│関係部長 │


   │   │     │          │  負債を把握する必要が大切で│     │


   │   │     │          │  ある。バランスシートを作成│     │


   │   │     │          │  するお考えはあるか。   │     │


   │   │     │4.新市誕生8ケ月 │? 昨年3月3日、合併協定書が│市長   │


   │   │     │  合併協定書の履行│  締結され、基本合意について│     │


   │   │     │  について    │  何か障害があるか。市長のお│     │


   │   │     │          │  考えを聞きたい。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 2 │粟野 英武│1.矯正施設の誘致に│? 新たな財源の確保、市の経済│市長   │


   │   │     │  ついて     │  効果に有力、実現は今しか出│関係部長 │


   │   │     │          │  来ない地の利を生かすべきで│     │


   │   │     │          │  ある。          │     │


   │   │     │2.場外車券場施設に│? 市の財政事情、メリット、デ│市長   │


   │   │     │  ついて     │  メリットを把握し積極的対応│関係部長 │


   │   │     │          │  を求める。        │     │


   │   │     │3.生活習慣病の予防│? 効果ある集中的体質改善の実│市長   │


   │   │     │  策について   │  現を。          │関係部長 │


   │   │     │4.動物火葬場の設置│? ペットのいる家庭が多くなっ│市長   │


   │   │     │  検討を求める  │  ている。採算の採れる施設は│関係部長 │


   │   │     │          │  市民サービスになる。   │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 3 │須藤 豊次│1.財政健全化につい│? 実施公債費比率の悪化につい│市長   │


   │   │     │  て       │  て            │関係部長 │


   │   │     │          │? 財政健全化計画策定について│     │


   │   │     │          │? 公債費負担適正化計画につい│     │


   │   │     │          │  て            │     │


   │   │     │2.公害防止について│? 下妻市の公害発生状況につい│市長   │


   │   │     │          │  て            │関係部長 │


   │   │     │          │? 公害防止協定について   │     │


   │   │     │          │? 公共下水道の加入について │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 4 │菊池  博│1.安心して暮らせる│? 小中学校の耐震化が全国的に│市長   │


   │   │     │  まちづくりについ│  進んでいない。本県の施設の│教育長  │


   │   │     │  て       │  場合耐震性が確保されている│関係部長 │


   │   │     │          │  のは全体の44%にとどまり│     │


   │   │     │          │  全国でも41位と下位レベル│     │


   │   │     │          │  である。本市の場合の状況は│     │


   │   │     │          │  どうであるか。また、対策は│     │


   │   │     │          │  どのように考えているか。 │     │


   │   │     │          │? 地域防災力向上のためには、│     │


   │   │     │          │  災害イメージを具体的に実感│     │


   │   │     │          │  できるハザードマップが有効│     │


   │   │     │          │  であるが、本市での作成状況│     │


   │   │     │          │  はどうか。また、これらを用│     │


   │   │     │          │  いた住民への意識向上策及び│     │


   │   │     │          │  小中学校のカリキュラムに取│     │


   │   │     │          │  り入れるなどすることも必要│     │


   │   │     │          │  と思われるが考えはあるか。│     │


   │   │     │          │? 耐震改修に対する補助制度の│     │


   │   │     │          │  充実を。         │     │


   │   │     │          │? 防災センター建設の早期実現│     │


   │   │     │          │  を            │     │


   │   │     │          │  現在、防災センターは周辺地│     │


   │   │     │          │  域では真岡市、取手市にある│     │


   │   │     │          │  が、その中間地点の本市への│     │


   │   │     │          │  建設は近隣市町村から見ても│     │


   │   │     │          │  重要であり、そのメリットは│     │


   │   │     │          │  大きい。本市単独のみならず│     │


   │   │     │          │  取手市のように広域で推進す│     │


   │   │     │          │  ることもひとつの方法ではな│     │


   │   │     │          │  いか。災害時の食糧や防災用│     │


   │   │     │          │  機材の備蓄もぜひ必要であ │     │


   │   │     │          │  り、早期実現へ向けての市長│     │


   │   │     │          │  の考えを伺いたい。    │     │


   │   │     │2.今後の市政運営に│? 経常収支比率に次いで実質公│市長   │


   │   │     │  ついて     │  債費比率もワースト2となっ│関係部長 │


   │   │     │          │  てしまい、借金体質改善は当│     │


   │   │     │          │  市の急務の課題となってい │     │


   │   │     │          │  る。一方では庁舎問題や東部│     │


   │   │     │          │  中学校の建設、その他諸々の│     │


   │   │     │          │  施策などクリアすべき事項も│     │


   │   │     │          │  多い。これらは表裏一体の問│     │


   │   │     │          │  題であるが、今後市長は何を│     │


   │   │     │          │  優先し、どのように市政を運│     │


   │   │     │          │  営していくのか。     │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 5 │中山 政博│1.条例・慣例等を、│? 合併し、8ケ月が経過した。│市長   │


   │   │     │  もっと市民に優し│  千代川地区の住民も、新下妻│関係部長 │


   │   │     │  いものに    │  の行政執行に慣れはじめた │     │


   │   │     │          │  が、依然として馴染めず合併│     │


   │   │     │          │  前のさまざまな千代川方式を│     │


   │   │     │          │  懐かしみ、何とかならないの│     │


   │   │     │          │  かとの声を聞く。     │     │


   │   │     │2.ビアスパークに足│? ビアスパークの入り口近くの│市長   │


   │   │     │  湯を造ってはどう│  歩道に温泉成分の説明等と共│関係部長 │


   │   │     │  か       │  にお湯が掛け流しになってい│     │


   │   │     │          │  ます。ここに、腰を下ろせる│     │


   │   │     │          │  縁をつけた深さ30センチ程│     │


   │   │     │          │  度の湯船を造り、屋根を付け│     │


   │   │     │          │  れば足湯として利用できるの│     │


   │   │     │          │  ではないか。レストランや農│     │


   │   │     │          │  産物直売所またビオトープを│     │


   │   │     │          │  訪れた人たちが気軽に利用で│     │


   │   │     │          │  きるようにすれば相対的に来│     │


   │   │     │          │  場者の増加を見込めるのでは│     │


   │   │     │          │  ないのか。        │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 6 │中山 勝美│1.行財政改革につい│? 実質公債費比率19.3%と県│市長   │


   │   │     │  て       │  下2位の報道があったが、主│関係部長 │


   │   │     │          │  な要因と今後の計画的な借金│     │


   │   │     │          │  削減化対策を市長はどのよう│     │


   │   │     │          │  に考えているか。     │     │


   │   │     │          │? 2010年4月までに取り組│     │


   │   │     │          │  む「集中改革プラン」地方公│     │


   │   │     │          │  務員の純減目標、当市は何%│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │2.施設の安全管理に│? ふじみ野市のプール事故を教│市長   │


   │   │     │  ついて     │  訓に安全管理体制の強化とす│関係部長 │


   │   │     │          │  べてのプールに適用する「安│     │


   │   │     │          │  全統一指針」を策定すべき、│     │


   │   │     │          │  と思うが、市当局はどのよう│     │


   │   │     │          │  に考えているか。     │     │


   │   │     │          │? 笠間市立温浴施設でレジオネ│     │


   │   │     │          │  ラ菌検出の報道があったが当│     │


   │   │     │          │  市の施設等において安全管理│     │


   │   │     │          │  の総点検を実施する考えがあ│     │


   │   │     │          │  るか。          │     │


   │   │     │3.生活保護世帯につ│? 生活保護を受ける際、住居が│市長   │


   │   │     │  いて      │  問題となるが、アパート等の│関係部長 │


   │   │     │          │  家賃の延滞に家主も苦慮して│     │


   │   │     │          │  いる住居は、保護を受ける基│     │


   │   │     │          │  本条件になると思うが、住宅│     │


   │   │     │          │  費の支払いを家主に直接出来│     │


   │   │     │          │  ないか。         │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 7 │小倉 道男│1.やすらぎの里公園│? 総事業費約13億円の財源の│市長   │


   │   │     │  整備事業の成功を│  内容について       │関係部長 │


   │   │     │  目指しその対策に│? 国土交通省からの補助金は総│     │


   │   │     │  ついて     │  事業費の何割出ているのか。│     │


   │   │     │          │? 県の農林関係からの補助金は│     │


   │   │     │          │  総事業費の何割出ているの │     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 直売所、農産物加工施設、物│     │


   │   │     │          │  産施設、ガーデンレストラ │     │


   │   │     │          │  ン、イベント広場、交流館、│     │


   │   │     │          │  四季の花広場、わんぱく広 │     │


   │   │     │          │  場、芝生広場、水辺の空間 │     │


   │   │     │          │  等、7施設の運営方針につい│     │


   │   │     │          │  て            │     │


   ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤


   │ 8 │倉田 憲三│1.高齢者の税金負担│? 6月中旬、市・県民税納付書│市長   │


   │   │     │  増について   │  が各家庭に郵送されたが、高│関係部長 │


   │   │     │          │  すぎる納税額に対して、高齢│     │


   │   │     │          │  者などから市役所などに問い│     │


   │   │     │          │  合わせが少なからずあったと│     │


   │   │     │          │  思う。          │     │


   │   │     │          │? 他の自治体では、住民税が上│     │


   │   │     │          │  がったことに対する苦情や問│     │


   │   │     │          │  い合わせが多数あったと聞く│     │


   │   │     │          │  が、下妻市では窓口や電話等│     │


   │   │     │          │  による問い合わせは何件くら│     │


   │   │     │          │  いあったのか。      │     │


   │   │     │          │? 住民税が大幅に上がった理 │     │


   │   │     │          │  由、及び上がった割合はどれ│     │


   │   │     │          │  くらいか。        │     │


   │   │     │          │? 今年度の税収増はどれくらい│     │


   │   │     │          │  か。           │     │


   │   │     │          │? 07年度も定率減税全廃等に│     │


   │   │     │          │  よる増税が計画されている。│     │


   │   │     │          │  04年の税制改正により高齢│     │


   │   │     │          │  者の税負担が増えた。今回 │     │


   │   │     │          │  の増税は、150万円から │     │


   │   │     │          │  260万円くらいの年金生活│     │


   │   │     │          │  者に大きな負担を強いる。今│     │


   │   │     │          │  後は「激変緩和措置」もなく│     │


   │   │     │          │  なる。04年の負担に比べ │     │


   │   │     │          │  08年の負担増はどれくらい│     │


   │   │     │          │  になるのか。       │     │


   │   │     │2.市の財政について│? 8月30日付の茨城新聞に │市長   │


   │   │     │          │  『4市、起債許可団体へ』と│関係部長 │


   │   │     │          │  いう見出しで、県が発表した│     │


   │   │     │          │  実質公債費比率の記事が載っ│     │


   │   │     │          │  た。4市の内、水戸市に次い│     │


   │   │     │          │  で2番目に下妻市があげら │     │


   │   │     │          │  れ、実質公債費比率が19.3│     │


   │   │     │          │  %ということである。   │     │


   │   │     │          │? 財政「悪化」の要因として、│     │


   │   │     │          │  何があげられるか。    │     │


   │   │     │          │? 合併特例債による事業とし │     │


   │   │     │          │  て、何件か予定されている │     │


   │   │     │          │  が、アクセス道路や新庁舎の│     │


   │   │     │          │  建設等については大幅な見直│     │


   │   │     │          │  しを余儀なくされると思うが│     │


   │   │     │          │  いかがか。        │     │


   └───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は33名であります。欠席の届け出は、26番中山


力君、27番池田 博君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、中川収入役出席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  30番 初沢智之君


  31番 笠島和良君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。32番 内田誠一郎君、登壇願います。


              〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) おはようございます。よろしくお願いします。


 議長の許可がございましたので、一般質問に移らせていただきます。


 私の質問は4点ございますけれども、最初に、土地に係る固定資産税についてのタイトルでございます。


 土地に対する税金は、18年度は、17年度より上昇している。上昇理由を説明する責任がある。合併で上昇したと思い込んでいる方も多いと思う。説明する方法を考えてはあるかということでございます。


 土地に係る税金は、農地の田畑は固定資産税が上昇せず結構なことであるけれども、土地の賃借権で使用者に貸した土地の固定資産税の上昇というものは著しいと。このような条件の地権者の存在というものは、下妻市の財政に大きく貢献しておりますので、説明を願いたい。


 次に、2番目は、実質公債費比率についてでございますが、それと、行政改革についてでございます。


 土地に対する問題を発表したとおり、なかなか市民も容易なことではございません。特に下妻市は実質公債費比率、県下第2位ということになりました。その理由はどこにあるかと、この件で8月21日、議会全員協議会で担当課長の説明の中で概略は予測しておりましたけれども、県下第2位とは予想外であった。今回の定例会で14名の一般質問者があり、そのうち5名が私の質問と同じ財政についての類似の質問がある。いかに議会議員として注目しているか、判断できようと思います。


 こうした実態は、去る8月下旬、新聞業界で読者層の厚い読売新聞、私取っておりますが、茨城版に報道され、問題に対する関心が影響を与えました。新聞の説明が一般財源に対する公債費の割合を指すと説明され、公債費とは借金であるとの市民の認識も高まったものと想像されます。その理由を市民サイドから聞いてもわかるように説明が欲しいと思います。


 次は、行財政の硬直を防ぎ、現在及び将来にわたり、市民の負担にならない方法は行革を進めることだと思います。市長の決意と対策を聞きたい。


 本件について、8月21日、全協で担当課長の行財政改革集中改革プラン及び第三次下妻市行財政改革大綱実施計画の報告書の内容説明を聞いて、行財政改革の指針は概略的に説明を承ったが、地方財源の少ない当市の財政再建の見積もりは最大限の努力を要するものと思われます。平成18年度の一般会計を見ましても、歳入が約142億円、そのうち市税として47億徴収し、47億のうち固定資産税が24億円、その比率は、固定資産税は54%もらうことになっております。当市の財源に大きく固定資産税が貢献しているということでございます。財政再建については税金が必要だが、固定資産税を上げられては困るので、厳しく上げられないように注文しておきます。理屈はわかっているが、歳入歳出の均衡を図ること、すなわち健全予算であるということになっておりますけれども、最大の努力をいただきたいと思います。


 自治体財政の非を受け、国は破綻法制整備を急ぐ8月末に設置した研究会は、1カ月で方向性を打ち出す方針とマスコミは伝えている。市民に対しては、どの市でも財政が苦しいという弁解はできない。下妻市が県内で5本の指に入った以上、孫子の代まで借金の負担にならない方策を実行し、今後の市長の決意をお聞きしたい。


 次は、行政透明化にバランスシートをということでございます。


 下妻市は厳しい財政状況の公表・分析・手法として、資産と負債を把握する必要があると思います。バランスシートを作成するお考えはあるかということでございます。


 下妻市の正味財産は、今までの決算書の款項目節の説明記載では分析はできないと。民間事業では、国税庁では中小企業に対し、法人事業者を除き財務書類の作成の指導を行っております。それには貸借対照表を3月の決算期に添付すれば、65万円の減税控除を認めているのでございます。この勘定科目の編成として若干の技術は要するけども、それだけ決算書の分析と国税庁の信頼を獲得することができるということは、皆、業者はわかっております。


 今まで市町村の財務書類、財産目録、貸借対照表をつくることを呼びかけてはあったと思うけれども、この方式で上級官庁の信頼と財政に取り組む姿勢が読み取れると思うので、やるべきであると思います。早急にやれとは申さないけれども、課題として申し上げたい。


 市町村の場合、貸借対照表は連結方式を採用し、正しく借方、資産の部として有形固定資産、信用保証協会をはじめとしての出資投資がございます。下妻市では16機関、流動資産の資金合計、貸方としては負債の部として固定負債、流動負債、県支出金、国庫支出金、一般財源等を合算で資産合計、負債合計、正味資産の款を勘定いたします。物品等においては、帳簿には載っていないが、17年度決算書を見ても、自動車の車両の合計は145台、この償却残として毎年計上する多くの建物があり、市民会館あるいはいろんな不動産を持っています。減価償却しても長い間の償却残はないと思いますけれども、このような資産を繰り延べ資産として処理するか、課題であるので、一応研究しなければならないので、ぜひ手をつけてほしいと思います。すぐやりなさいとは申さないけれども、研究課題として一応頭の中に入れていただきたいと、そういうふうに思っているものでございます。


 4番目でございますが、新市誕生、9月でもって約9カ月、合併協定書の履行についてというタイトルでございますが、昨年3月3日、合併協定書が締結され、基本合意に基づいて何か障害があるか、市長のお考えを聞きたいと。本件については、基本合意事項で1月14日に、3月3日には調印式、合併後3年以内に新庁舎を着工するとし、位置は下妻地方広域事務組合の所有地周辺とすると明記されております。3年以内の着工となれば、残りは2年3カ月しかありません。何らの相手、地権者と交渉はしているのか。市長が動かぬと助役も議会も動かぬというのはご存じかと思います。市長だけの責任じゃなく、下妻市議会も調印式に判を押した以上は、どちらも責任があるのでございます。


 私は市長の姿を見る限り、現在、私の動作でいきますと、こういう遊び状態じゃないかと思うのでございます。小さい遊びならいざ知らず、大きくなれば大きくなるほど、なかなか容易じゃない。これも足踏みだけではスタートできません。どうかこういう点についても明快なご回答をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 私からは、2のうち、行財政改革について及び4、新市誕生8カ月、合併協定書の履行についてについてお答えをいたします。


 初めに、行財政改革についてでございますが、市の財政状況につきましては、景気低迷が長引く中で税収の伸び悩み、国の制度改正あるいは公益事業の集中などにより、債務は大きく膨張し、経常収支比率の悪化や実質公債費比率が18%を超えるなど極めて厳しい状況にございます。


 国の新たな指針における行革の集中改革プランでは、職員数の大幅な削減、人事院勧告に基づく新給料表の制定、地方公営企業や第三セクター、外郭団体の見直しなど国に先んじてみずからの身を切る、血のにじむような行財政改革に積極的に取り組み、歳入においては、財源の確保、歳出においては科目全般における削減化を図り、健全な財政運営が行えるよう、あらゆる面から改革を実施していくことが重要であると考えております。


 国では、平成18年7月7日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえ、平成18年8月31日には総務省において、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し、より一層積極的な行政改革の推進を求められました。これにより、行政改革における集中改革プランのより一層の強化と実現に向け、取り組んでいかなければなりません。議員の皆様方にもご理解をいただき、行革の推進につきましては、ご協力をお願いいたします。


 次に、新市誕生8カ月、合併協定書の履行についてでございますが、旧下妻市と旧千代川村とが合併する際には、基本4項目を含む24項目に及ぶ内容の合併協定書を締結いたしました。合併協定項目においては、本年1月1日の合併時より統一されたもの、さらに合併後統一されていくものがございますが、現在、事務事業等順調に整理されつつあります。


 議員ご指摘の基本合意においての障害は、財政上の課題が一番の障害となっております。合併基本合意書における新庁舎建設につきましては、合併合意事項でもあり、重要な事業と認識をしております。現在、担当課において、近隣の庁舎建設などの資料を収集しているところでございますが、非常に重要な事業であり、多くの課題もございますので、さまざまな視点に立ち、多くの市民の皆さんの意見を聞きながら推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたく思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、土地に係る固定資産税について、2、実質公債費比率について、3、行政の透明化にバランスシートをの質問にお答えいたします。


 初めに、土地に係る固定資産税についてでございますが、平成18年度の固定資産税につきましては、3年に一度行われます評価替えの基準年度に当たっており、上位法であります地方税法の改正に伴い、市税条例の改正の専決処分をし、本年6月の第2回市議会定例会に報告させていただきました。


 固定資産税は急激な負担増にならないよう、負担調整をしながらの制度改正がなされており、課税標準額が評価額と比較し、割合の少ない土地につきましては、評価額の一定割合に達するまで、少しずつではありますが、税額が上昇することがございます。また、市町村ごとの課税となるため、旧千代川村及び旧下妻市でそれぞれ土地を所有し、免税点以下であった土地が合算となったことにより免税点を超えた場合は新たに税額が発生することがございます。以上のような事案に該当する場合には税額が増加することになると認識しておりますが、特に合併したことにより税額が上昇することはございません。


 今後、制度改正の内容等につきましては、市報等で知らせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、実質公債費比率についてでございますが、市町村の起債は本年度から従来の許可制から協議制に移行され、これに伴い、財政の健全化を維持するため、起債制限を判断する1つの財政指標として、従来は起債制限比率を目安にしていたものを実質公債費比率という新たな指標で行うというものでございます。これまでの起債制限比率は、基本的には分子に地方債の元利償還金に充当した一般財源の額を置き、分母に標準財政規模を置いて求めますが、実質公債費比率は分子が従来の元利償還金に充当した一般財源の額に上下水道など特別会計で支払う元利償還金への一般会計からの繰出金、一部事務組合で支払う公債費に対する負担金、さらには債務負担行為を設定し、公債費に準じた支払い額を加えるものでございます。


 当市の比率が大きくなった原因の大部分は、先ほど述べましたように、これまでの数値に新たな数値が加算されたことで、特に下妻地方広域事務組合の公債費に充てられた負担金が算入されたことが数値を押し上げた主な要因でございます。数値を押し上げた具体的な内容は、下妻地方広域事務組合で建設いたしました生活環境施設、クリーンパーク・きぬ、クリーンポート・きぬ、ヘキサホールなどでありますが、いずれも市民生活になくてはならない施設であり、施設整備が遅れていたため、建設時期が集中したことが負担金の増に結びついたものでございます。


 なお、実質公債費比率の詳細につきましては、10月号の「広報しもつま」で市民に周知したいと考えております。


 次に、3、行政の透明化にバランスシートを、下妻市は厳しい財政状況の公表・分析・手法として資産と負債を把握する必要が大切である。バランスシートを作成するお考えはあるかについてでございますが、ご存じのとおり、地方自治体の経理は年度内の収入と支出を単純に差し引きする単式簿記の方法であり、取得した資産についての減価償却など資産評価的な経理は行われておりません。バランスシートは企業の財政状態を明らかにするために広く行われており、地方公共団体におきましても、導入や導入の検討がなされてきたところでございます。しかし、営利活動を目的としない地方公共団体の財政活動にはなじまない面がございます。旧下妻市では、過去に総務省が作成いたしました基準に基づき、試算した経緯がございます。市債と負債を単純に比較いたしますと、負債額をかなり上回る資産額が算出されました。現時点でそのときの基準で試算をいたしましても、同じような結果になると考えております。原因は、道路などの用地購入費や整備費あるいは建物の建築費などが試算として計算される反面、負債は市債などの借入金が主な負債として計算されるためでございます。


 作成いたしましたバランスシートをどのように活用していくことができるのかが作成する上での課題であると考えております。今後、総務省からもよりよい作成基準が示されるものと思いますので、県、国の指導をいただきながら作成に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。32番 内田誠一郎君、登壇願います。


              〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) ただいま4項目の点で市長のご意見をいただきました。市長の話の中に、庁舎建設については3年以内ということを私が申し上げたと、これは合併協定書に書いてあるわけでございますが、そのお答えの中で市民の声も聞くということもおっしゃいました。私としては、市民の声を聞くのも、市民の金を使いますので大事でございますが、それと同時に、協定書も尊重してもらう。それには検討委員会というものを立ち上げて、財政問題あるいは協定書の問題、市民の意見を聞く問題、法律的には自治法と、それから、いわゆる合併法に関連する問題でございます。自治法には市民の声を聞くという項目がございますので、我々は決してこうだと無理押しはいたしません。ただいま申し上げたとおり、合併法には建設計画に合併協議会の意見というものを載せるべきだということを書いてあるので、我々はそれに判こを押したということでございます。これは千代川村の人、あるいは下妻市の人、当時、稲葉村長、あるいは下妻の市長、それから、下妻の警察署長、茨城県の角田副知事、全部立ち会いのもとに署名をしたと。私は見ていたのでございますが、判こを掃除していなかった人が1人、近くで見ていたんですが、その人は、女性の方が肉を持って後ろから肉を指したら、ちゃんと掃除しなかったので、ハアハアなんてやっている。それで押したと。この印鑑などは大事な判こなんです。


 そういうわけでございますので、市長さんにお聞きすることは、まず市民の意見を聞くということも大事でございます。しかし、市民からお金をいただくのですから、いろんな面でありましょうが、検討委員会でもやってもらって──何も今建てろとかなんとか言いません。そういうこ


とでございますので、そうした点についていかがお考えであるか、お尋ね申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問の新庁舎問題についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、協定書には規範も入っておるのは十分承知をしております。また、特例債事業、現在、手をつけているものもございますし、これから計画されておるものもございます。そうした優先順位を考えながら、また、財政状況、公債費比率の問題もございます。慎重に進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で内田誠一郎君の一般質問を終わります。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) おはようございます。


 議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。


 私は4つの質問をしたいと思います。1つ、矯正施設の誘致について、2つ目が場外車券場施設について、3つ目が生活習慣病の予防策について、4つ目が動物の火葬場の設置検討を求めるということで、4つの質問をいたしたいと思います。


 これからの地方自治体は、財政の確立のため、知恵を絞っていかなくてはなりません。自己財源の改善を図るために、矯正施設、これは刑務所なんですが、誘致活動に取り組む市が多いのもそのあらわれと言えます。その上で下妻市としても積極的に矯正施設誘致に取り組んでいく必要があると思います。例えば鹿児島の枕崎市の場合、初めは地元住民の同意のない刑務所誘致は行わないこと、これを住民の方から陳情されています。それを採択していました。それでも3カ月後、反対住民の役員、有志28名の皆さんと一緒に鹿児島刑務所を視察、現場では関係者から直接話を聞くことができ、今まで抱いていた不安の解消などにつながったのではないかと思います。その後、住民説明会が行われ、誘致に向けた市民の自発的な署名活動も行われ、誘致賛成署名総数は1万7,000名に達していました。市が進めている矯正施設の誘致活動に同意しますという決定をいただけることになったわけです。


 刑務所といいますと物騒な施設というのがごく一般的なイメージではないかと思います。まずは住民を対象に説明会を開催し、本市の財政状況を説明する必要があると思います。本議会も県議会に対し陳情するなり、八方手を尽くして速やかに受け入れを強化していくべきであると思います。


 これからの施設は官民共同で運営されるPFI刑務所(社会復帰促進センター)といいますが、まず施設ですが、刑務所特有の高いコンクリート塀ではなく、かわって三重のグリーンベルトが周囲を囲むタイプ。といいましても、受刑者に逃げられては困りますので、外からは見えない特殊な透明壁を設けて脱走できないようにしてあります。部屋はすべて独房で、遠隔操作の可能な電気錠やケーブルテレビ監視が設置され、ICタグを利用しての受刑者の位置確認など先進的なセキュリティシステムが導入されています。では、PFI刑務所の運営はどうなっているのか、官民の共同体制で運営されるシステムです。公権力、例えば手錠をかける、懲罰を命ずるなど、こういう仕事の行使に関しては官が担当し、それ以外の受付、巡回、教育、清掃、給食などのサポート業務は民間が担当することになっています。今回の刑務所の発注におきましては、山口県の美祢市に決まりました。枕崎市としては非常に残念がっております。


 第1号PFI刑務所については、50近い自治体が名乗り上げたと言われています。誘致に成功すれば固定資産税が入り、刑務所関連産業も増加します。美祢市の場合、1,000人の受刑者に250名の従業員、その家族も含めれば2,000人近い町ができるわけで、経済効果もかなりのものになることが予想されます。今後の見通しはどうかといいますと、現在、刑務所は110%を超えた過剰収容状態と言えます。この状態は今後も悪化することはあっても、すぐに改善されるということは期待できないのが現状です。PFI刑務所はますます増えていくことになり、地方自治体の誘致合戦もさらに激しいものになっていくであろうと考えられます。


 既に米国や英国では刑務所の完全民営化、今の犯罪状況を見ると、日本でも刑務所の民営化時代がやってくるでしょう。その原因はどこにあるのかは別の機会に論ずるとしまして、時代のニーズを的確にキャッチし、財源のない自治体には何ができるのか、何が効果があるのか、速やかに判断し行動に移すことが、何よりも他の自治体に勝つ鉄則であります。決断と実行の人、小倉市長の明快な答弁を期待するものであります。


 次に、場外車券場についてであります。


 下妻において、場外車券売り場の設置の話が持ち上がったり消えたり、四、五回あるようですが、ここに来て少し落ちついているようだと思ったら、新聞折り込みのチラシ、場外車券売り場の設置を目の敵にしたような活字が並んでいるので、中身をよく読んでみました。


 8月24日付のチラシには、ギャンブル施設、場外車券売り場づくりに奔走している大人たちは、子供たちを取り巻く環境がさらなる悪化につながることに心が痛まないのでしょうか。全国各地に反対されている場外車券売り場を下妻に誘致しようとは、あまりにも無責任ですと訴えています。


 私としては、何を根拠にこのようなことを言っているのか、心が痛まないのだろうかと本当に心配になります。かけごとは人間の歴史始まって以来存在するという古い歴史があります。日本の競馬は84年の歴史があり、競輪は59年になります。この間、子供の教育にどのような弊害があったというのでしょうか。歴史の長さからいって、因果関係は全くないと言っても過言ではありません。教育の荒廃はむしろ高度成長による物と心に対する政策の貧困、心身の荒廃にあると言えます。


 8月31日のチラシには、8月26日の読売新聞に載っていた記事を引用して、記事の書き出し部分には、「公営ギャンブルの売り上げはレジャーの多様化とバブル崩壊後の不興で1991年度の5兆5,051億円をピークに2005年度には半分以下の2兆3,340億円にまで落ち込んだ。この間、競輪場や競馬場も11カ所廃止され、99カ所に減った」と書いてありました。実際、私がネットで確認しましたら、99カ所は現在110カ所の誤りでした。


 この読売新聞の記事は、場外車券売り場のことについては何の反対意見も書いてありません。よく読めば、漫画と提携、若者開拓、ネット活用、話題づくり、じり貧脱出勝負のときという内容で、大学教授の話として1人の方は、運営を民間に委託すれば場外売り場とパチンコ店併設といった施設売り場も出てくるだろう。公民の運営では限界があるという意見、もう1人の教授は、自治体は福祉などほかの必要なサービスを提供するのが本来の役割、赤字を出し、一般会計から穴埋めするような事態になれば撤退も考えるべきだろうとの意見で、むしろ営業努力すべきの激励の内容でありました。


 記事の締めくくりとして、公営ギャンブルは戦争で疲弊した自治体の財政を救っただけでなく、60年近い歴史で日本独自の競技スタイルを築き上げ、戦後の日本文化の1つになったと言える。出版社が行った競輪漫画読者へのアンケートでは、ほとんどが競馬以外の公営ギャンブルは見たことがないと答えたが、漫画の講読を通じて不安になった若者も少なくないという内容で、むしろ競輪主義者を応援する特集記事だったということです。


 競輪場のメリットとして、場外車券売り場の誘致に賛成する理由はいろいろありますが、なぜ必要なのか、メリットを私、10項目ほど挙げてみます。


 第1に、市の財政を安定させるために財源をふやす確実な方法として必要です。第2は、市営ではなく民営の施設、つまり税金を使うものではないということです。第3は、施設ができることによって新しい雇用も生まれます。第4に、地元企業優先による工事の受注が期待できます。第5に、県内外から1日約500人来ることによって、食事をしたり、市内でたばこを買ったり、ガソリンを給油したりと新たな需要が発生します。第6として、定年を過ぎた人や働き盛りの人も三、四千円ぐらいでレースの迫力やスリルを味わいながら1日楽しむことができ、節度を守ればストレス解消にもなります。第7は、宝くじは約50%の配当ですが、競輪の配当は75%と法律で定められており、確率は宝くじやパチンコより高いのも顧客には魅力であります。第8に、当地に訪問してくれることによって、下妻を知ってもらうことができ、市のPRにもなります。第9として、同じギャンブルに似た施設としてパチンコがありますが、パチンコ台は目の前にあるので、ついつい熱くなって、10分で5,000円や1万円を使ってしまうことがありますが、車券は1枚100円から買えて、1日11レースを間隔を置いて行うため、冷静さを保って楽しむことができます。また、税はその本社のある行政に多く納税されますので、パチンコはあまり財源に結びつかない面があります。第10は、以上の理由を満たすための施設設置条件がこの下妻の地にはあるのです。


 デメリットについて、デメリットはあるのか。あると心配する人が多いのは事実ですが、よく言われるのが、車が渋滞する、事故が増える、犯罪が多くなる、子供の教育によくない、地域住民が迷惑を受けるなどです。私もサテライト水戸とサテライト潮騒鹿島を視察してきましたが、あれでよかったよ、全然問題ないという答えで、渋滞や子供への影響が問題になるようなことはないのですというのが地元の人の話でした。事実、駐車場は警備員が定期的に見回っていますし、玄関、受付付近にもいて、不審者や二十歳未満の入場者をチェックしています。また、別な車券場ですが、50メートル付近に幼稚園がありますが、その施設では警備員が1人、幼稚園の門の入り口に立って警備をしています。これはネットで確認したものです。教育に関しては、都市部真ん中、例えば池袋や渋谷の場合は私はわからないですが、ネットで調査をしましたが、全く問題となるものではないと判断しました。


 私は次の理由によって賛成するものです。


 第1、10年くらい前から全国的に公営ギャンブルが低迷する中、17年度、去年の取手競輪は約1億5,000万円を市の一般会計に繰り入れています。実は一昨年あたりから若者の間に競輪ファンになる人が増えてきたのです。第2に、国が許可する施設ですから、厳しい条件が満たされなければ許可がおりないのが競輪施設なのです。第3に、私がなぜ場外車券売り場の誘致を賛成するかといえば、採算の取れる場外車券場を設置する条件が下妻にあるのは先ほど申し上げましたが、施設をつくる1つの目安になっているのが、下妻から半径30キロ以内に大人の方が40万人以上住んでいるということが条件にあります。では、下妻の場合はどうかといいますと、30キロ以内とすると46市町村です。207万人の人口があります。成人の方が120万人になります。仮に20キロ以内で調べても、23市町村で91万人の人口で、成人に該当する方が61万1,667人の計算になるのです。下妻の位置は、あまり大きな声では言えないのですが、東にサテライト潮騒鹿島、西にウインドーム館林、南に取手競輪、北にサテライト水戸と、四方いずれも40キロから60キロの地点にあるため、サテライト水戸より条件がよいとも言えます。


 以上、話したように、下妻市にはメリットの多い話ですので、これまで反対してきた人たちもぜひ賛同していただければと思います。何とか下妻市をよくしようとの思いはみんな同じだと思います。借金財政ワーストナンバーツーの下妻市としては、きれいなことばかり言っている状況にはないと考えます。ぜひ地域住民の理解を得ながら実施してほしい。当面の財源確保の足がかりとして、まさに決断と実行の時期だと思いますが、いかがなものでしょうか。前向きな答弁を市長の声でお聞かせ願いたいと思います。


 次に、筑西市明野保健センターで行われている生活習慣病の予防策についてであります。


 明野保健センターで実施している元気アップ教室というのがありますが、市民に大変喜ばれていますので、下妻とどう違うのか、調査したことについてお尋ねします。


 生活習慣病の予防のために食生活の改善と運動習慣の確立により、健康寿命の延伸を図るための教室ですが、BMI(体格姿勢肥満指数の数字)25以上の30歳から60歳くらいの男性で、健康度評価を行い、その結果をもとに運動、栄養、生活指導を実施し、生活習慣病の予防や活力年齢をアップさせることを目的としています。そのメニューは下妻とほぼ同じで、各種検査、体力検査測定、内蔵脂肪測量測定を実施、食事・運動の講和と実技などです。同じ元気アップでも、たまたま同じ名前だったんですが、下妻と違う点は5つありました。1つ目が30歳以上60歳未満の肥満傾向の男性が対象と、いわゆるBMI25以上の方を対象と事業目的がはっきりしています。2つ目、実施の曜日ですが、下妻が月1回の火曜日平日9時半からの午前中実施に対し、明野は土曜午後4時からと火曜・木曜の場合は夜7時から8時半と、利用者の生活に配慮した時間帯を設定しています。これは昼間お勤めしている人にとりましては、大変ありがたいことではないでしょうか。3つ目は、実施回数です。週に3回、3カ月間で36回行います。集中的に行っているわけです。料金は保険代などで5,000円かかります。4つ目、担当スタッフは、下妻は講師1人に対し、火曜、木曜は明野は筑波大学から三、四名、土曜は筑波大学から四、五名、さらに明野保健センターより保健師または栄養士1名、保健推進課、他の保健センターより保健師1名、栄養士1名が参加します。5つ目は、教室が終わっても、教室後のフォローも月1回の割合で三、四回実施しています。これに参加した私の知人は7月から始めて2カ月になりますが、5キロずつ減ったご夫妻で、最初は減量なんてどうせだめだからと全く期待していなかったようですが、実際にやせたのですっかりはまってしまい、今ではみずから保健センターに行くのが楽しみになってしまったという話をしていました。


 以上のことで感じたことは、減量とか生活習慣を変えるということは、1日や2日ではまさに三日坊主で身につかないということです。また、下妻でもいきいき体操教室、はつらつエクササイズ教室などやっていますが、1カ月半で6回と単発的にやっているため、参加者に一貫性が得にくく、効果も得にくいと言えます。また、下妻の場合は運動の必要性やきっかけになる目的で企画していると思いますので、同一視するのはあまり当てはまらないかもしれません。やはり生活習慣病の予防と高額医療費の抑制においても、実のある取り組みを実施する必要があるのではないかと思います。それがまた財政のむだなお金を使わないことにもなってくるわけです。


 今、医療費は大きな社会問題です。関係部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、動物の火葬について質問いたします。


 押し寄せる少子高齢化社会の中で、昨今は動物たちが家族の一員のように、また、親友のように愛されていることは、家族の一員として生活をともにする人が増えてきたと言えます。子供のいない家庭や独身の女性が愛玩のように大切にしたり、子育てを終えたご夫婦が子供や孫のようにかわいがる家庭も多く、また、命の大切さを知ってもらうために家族で犬や猫を飼う家庭も多いと思います。


 ペットの火葬場は民間がやっているところが多いのですが、大洗町のように行政で行っているところもあります。下妻市としては、飼い主の希望があればごみとして処分することもできますが、愛情があればあるほど、飼い主の方は心を痛めるでしょう。心の整理をするためにも火葬したいとの思いは強いと考えます。したがって、需要は多いと考えます。


 下妻にはヘキサホールがありますが、改めて施設をつくるとなると、地域住民の合意も必要となり、年数もかかると思います。既存の施設がありますので、敷地の一角に設置することができれば、愛好者にとっては福音となるでしょう。火葬の費用も民間よりは割安になると思いますが、長い目で見れば、市民への福祉の施設として望ましいと考えますし、採算のとれる施設になるかもしれません。立派なものでなくてもよいと思いますので、安心して暮らせるまちづくりの施設として検討していただきたいと思いますので、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、矯正施設の誘致について及び2、場外車券場施設についてお答えいたします。


 初めに、1、矯正施設の誘致についてでございますが、法務省矯正局に確認をしましたところ、山口県美祢市では収容1,000名程度の社会復帰促進センターが、また、島根県浜田市で収容2,000名程度の社会復帰促進センターがPFI手法により建設され、現在、課題となっております全国の矯正施設の過剰収容が解消できる見込みであり、新たに施設を設置する予定はないとのことでございます。


 現在、誘致に手を挙げている自治体があっても、今後著しく受刑者が増加し、収容能力が足りなくなった場合には設置について検討するが、現在では考えていないということでございます。いずれにいたしましても、市が誘致の要望をしたといたしましても、法務省では今の段階では設置を考えていないということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、2番、場外車券場施設についてでございますが、場外車券売り場設置に関しては、市が設置するものではなく、民間事業者が土地利用に関し、都市計画法に基づく開発行為という手続を行い、さらに経済産業省に対し、自転車競技法に基づく設置許可を経て建設するものでございます。


 経済産業省では許可の判断として、近隣住民の建設同意があれば最終的な設置の許可をすることとなります。市といたしましては、場外車券売り場の建設が決して好ましい施設であるとは考えておりませんけれども、地元上妻地区商店街が母体となりまして発足いたしました下妻市上妻地域活性化協議会から、場外車券売り場設置計画に関し、設置者に誘致の要請を行うとともに、推進という立場で署名活動を行い、さらに市に対して誘致の要望書が提出されたため、市といたしましても判断に大変苦慮しております。また、市民の中でも場外車券売り場設置反対と異を唱える方もいることも承知をしております。


 今後は、市民の方の考えを尊重していきたいと考えておりますが、市民の皆様の中でも賛成、反対が分かれ、設置に対するメリット、デメリットの面に関しましても、具体的にどのような効果や影響があるかを的確に判断していく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、今後、さまざまな意見を集約し、市の考え方をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、生活習慣病の予防策についてお答えいたします。


 筑西市があけの元気館で実施している元気アップ教室につきましては、筑波大教授が社長を勤める企業と契約を結び、30歳以上64歳未満の肥満者50名程度を重点的に指導する減量教室検査指導委託事業として取り組んでいると聞いております。本市といたしましても、高齢社会に向けた医療費の増大に関連する生活習慣病予防対策につきましては、重要な施策であると認識しており、現在、市民みずからの意識の高揚を図るべく、保健センターで元気アップ教室、スポーツ振興課と保健センター合同ではつらつエクササイズ教室といきいき体操教室を実施しているところでございます。昨年の各教室参加者は延べ940名、そのほか保健センターでは重点相談といたしまして、内臓脂肪症候群予防教室や高脂血症予防教室などを実施しており、延べ114名の方から生活習慣病に関する相談を受けております。


 生活習慣病予防対策は、昨年12月に政府による医療制度改革大綱が発表されて以来、閣議決定されたさまざまな施策が展開されているところでございます。本市といたしましても、引き続き各種教室や健康相談等を実施していきたいと考えておりますが、議員ご指摘の夜間や土曜、休日に開催する教室等についても、市民の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。


 健康は、小さな努力でだれにでも築くことができる大きな財産であるという視点に立ち、市民の意識改革を図っていくことが大切でございます。今後とも全庁的な取り組みとして、関係課の調整を密にするとともに、医師会や食生活改善推進員と連携を図りながら、継続的な保健、栄養相談体制を構築し、生活習慣病予防と医療費の抑制に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、4、動物火葬場の設置検討を求める、ペットのいる家庭が多くなっている、採算のとれる施設は市民サービスになる、についてお答えいたします。


 下妻地方広域事務組合葬斎場ヘキサホール・きぬの敷地内に本市単独で動物火葬場の設置を検討できないかにつきましては、敷地が同組合の財産で、同敷地内に本市の施設を設置する場合、構成市町との協議が必要となりますし、また、既存の施設とは別の施設を設置することになりますので、併設よりも相当割高になると思われ、現段階での検討は困難でございます。


 また、動物火葬場からの手数料収入につきましては、財源確保の有効な手段ではありますが、市民の皆さんからの問い合わせもそれほど多くない状況から、建設費や維持管理費等を考えますと、今のところ手数料収入よりも市の負担の方が多いのではないかと考えております。


 以上のことから、動物火葬場の設置検討につきましては、今後、需要が多く見込まれ、採算が見込める時点で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 1番と2番につきまして再質問したいと思います。


 1番の矯正施設の件でありますが、実は私も法務省の方に電話をしまして、実際のところ、どういうふうにやったら50もの立候補する行政の中で取ることができるんでしょうかとざっくばらんに聞きました。市長も電話したそうで、ありがとうございます。どのように聞いたかわからないんですけども、私は、ざっくばらんにお願いしますと言いましたら、議員さんから電話をいただくのも結構なんですが、首長さんから電話いただければと。実際、首長さんから電話があるということは、地域の方とのコンセンサス、また受け皿的な場所もある程度用意されているんじゃないかということで、絶対ないとか見通しで、新聞報道などで発表されたから手を挙げたんじゃ、もう既に遅いんです。その場合には100%取れません。50倍の競争率の中で1つ矯正施設が来ると、年間1億5,000万円の税金が入ります。また、町には五、六億の経済活性効果があるわけです。しかも、安心・安全・安定ということで、土地はたくさんあります。


 皆さん、傍聴者の方もご存じだと思うんですが、下妻には裁判所があります。最近のニュースで「法テラス茨城」という記事を読んだ方がおると思うんですが、水戸、土浦、下妻と茨城県においても、下妻は重要視されているんです。今回、「法テラス茨城」をはじめ、全国に50の事務所がありますが、その中に10の出張所をつくったんです。全国10の1つに下妻が入っているんです。これは私は注目していいことではないかと思うんです。


 警察の留置所も建て直して、今度は倍に広げるということで、いかに人を抜くかというのは、人より先に水面下で交渉していなかったら、発表する前に内々にそこの行政に打診が来るそうです。これはあまり言えないんですけどと言っていました。ですから、今問い合わせが来るやつは、ありません、ありませんと断っているのが実情です。それを真に受けて、発表になったなんていったら、100%考えられない話ですから、少なくとも今からそういう話を市民の方とか、現状では工場の空き地があってもなかなか来てくれない、こういう状況に人を出し抜くような考えでやらないと、言葉は悪いですけど、一歩先に出るような考えでやらないと、どうにもならないと。下妻はこのまま終わってしまうんじゃないかなと、そういうことがありますので、もう一度お願いしたいと思います。


 また、2つ目の場外車券でありますが、こちらも先ほど申し上げたように、経済産業省または地域の住民のコンセンサス、了解を得れば、いつでもできるものであります。しかし、行政または議会が賛成してやるということは大きな力になります。また、いろいろ心配されている方もおりますが、私もそれなりに現地を視察して物を言っているわけですが、あまり言うとあれですが、南千住とか後楽園のおけら橋とか、そういうところの昔のイメージがある人は、確かにいいイメージは持たないかもしれませんが、実際、私の話が信用できなかったら、サテライト水戸でも、実際の鹿島でも行ってもらいたいと思います。全然違っていることがわかります。


 今、パチンコ店は全国に1万8,000件あります。その消費量は20兆円です。ギャンブルはどうかといいますと、競艇、オート、競馬、競輪含めて2兆円の規模です。私は本当に健全なものは何かということを冷静に考えて、もう一度お願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 議員さんご指摘の1番、2番の件でございますけれども、まだ具体的な考えというか、先がちょっと見えないものですから、先ほどお答えしたような答えになってしまうかなということで、ご了解いただければと思います。


○議長(山?洋明君) 以上で粟野英武君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時10分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時20分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、こんにちは。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました一般質問について質問させていただきます。


 前回の6月の市議会冒頭に市長の施政方針が出されました。その中で小倉市長が1期目を振り返り、懸案の千代川との合併が成立して新市が誕生した思いと、4歳児未満の医療費無料化事業、そして、住民票の謄本・抄本、印鑑証明書の365日交付の取り組みについて、公約が実現したと報告がありました。このことは多くの市民の方が評価されていると聞いておりますので、ここで報告しておきます。


 それでは、質問に入ります。


 初めに、財政健全化について伺います。


 内田議員の質問と重複する点があるかと思いますけれども、既に原稿をつくっておりますので、ご容赦いただきたいというふうに思います。


 18年に向けた市長の施政方針の中で、市民の多様なニーズに対応し、住んでよかった、合併してよかったと言われる下妻市をめざし、行政改革大綱に基づき、不退転の決意で改革を実行すると2期目に向けた公約を聞かせていただきました。下妻市の新しいまちづくりに大変期待をしているところであります。また、新下妻市がスタートし、新市の一体感の醸成に向けて順調に推移しているというあいさつを何回か聞いたことがあります。また、それを聞いて安心しているところでありました。


 ところが、8月29日に茨城県内44市町村の実質公債費比率の発表がありました。県の算定結果では、水戸市に次いで下妻が2番目で、財政状況が半ば借金体制に陥っているとして、起債に知事の許可が必要な起債許可団体に指定される見通しである。今後は計画的な借金削減体質が求められると、8月30日に大きく新聞に取り上げられました。市民の多くの方が千代川村と合併してよくなったと、よくなっていると思っていたところでありまして、非常に心配している声を多く聞くようになりました。


 18年度、下妻市では行政改革大綱に基づき、不退転の決意で改革を実行する、改革断行を打ち出しております。先ほど答弁にもありましたように、行政改革については、平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が出され、その中で厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、各地方公共団体が今後、行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、小倉市長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意識を市長と職員が共有して取り組んでいくことが求められると総務省から発表があったわけであります。議会においても発表がありまして、改革推進のために、その機能を十分発揮することが重要であると議会のことも述べております。議会は本議会中、特別委員会をつくって、議会自ら努力するということで、今回は特別委員会をつくってあります。


 本市でも早速、総務省の通達を受けて、本年5月に第3次下妻市行政改革大綱が策定され、7月には17年から平成21年度の5年間の実施計画が策定されました。先ほども説明がありましたけれども、下妻市行財政改革集中改革プランが7月の月例会で発表されたわけであります。


 この集中改革プランでは、行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するために、6つの項目を挙げております。1つ目が事務事業の再編、整理、廃止、統合であります。2つ目に民間委託の推進、アウトソーシングというやつであります。3つ目に定員管理及び給与の適正化、4つ目に第三セクターの見直し、5つ目に経費節減等の財政効果、6つ目に公営企業ということで、6項目、市の5年間の具体的な取り組み内容を数値目標であらわし、市民にわかりやすい形で公表するというのが集中改革プランであります。


 下妻市でも集中改革プラン、発表されたわけでありますが、数値目標がはっきりしているのは、5年間で40人の職員が退職すると、そして、5年間で17人採用する予定であるということで、5年間で23人の削減をするというのが今回の下妻市の集中改革プランで打ち出された分であります。そのほかは見直しを図りますとか、再編整理を図る、また、導入を検討するというものが多く、明確でないというのが実態かと思います。この改革プランは早期財政健全化に向けて、計画的な借金削減化対策としては不十分であるというふうに言わざるを得ないと思っております。


 この財政改革について、今までの経過を見てみますと、昭和61年10月に下妻市行財政改革指針を策定し、昭和61年から事務事業の見直しを始めますということで、組織・機構の簡素・合理化、給与の適正化、民間委託の拡大などにより効果的な財政運営をめざしてきておるのが61年にスタートしたところであります。また、平成7年には行政改革大綱を策定し、同年4月には行政改革大綱を推進するための実施計画の策定、平成12年3月には新行政改革大綱を策定し、第2次実施計画により簡素で効率的な行政運営に努めてきて今日に至っているということであります。さきの答弁で、行政改革についてはあらゆる面で取り組んでいくのでご理解をいただきたいというのが市長の答弁でありましたが、今までと同じ数年度の切りかえの事務事業の一端にすぎないのかなということで聞かせていただきました。


 今回、18年度の施政方針で述べている行政改革大綱に基づき、不退転の決意で改革を実行し、住んでよかった、合併してよかったと言われる下妻市の財政健全化をするには、まさに今、市民感覚と企業経営感覚にすぐれた小倉市長のリーダーシップのもと、危機意識と改革意識を全面に出して、財政負担の多い水道事業や下水道事業、そして一部事務組合の下妻地方広域──会長ですからね──の事業なども含め、数値目標をはっきりとして新市建設計画の見直し等も含めて、財政の健全化に取り組んでいくことが大変重要であると、このように思います。


 そこで、質問いたします3つについて。?実質公債費比率の悪化について、?財政健全化計画策定について、?公債費負担適正化計画について、以上の3点について、現在どのような状況にあるのか、そして今後どのような計画で対応していくのかをお伺いいたします。


 次に、2番、公害防止についてであります。


 東京都では、自動車の排出ガス規制を行い、浮遊粒子状物質及び二酸化炭素濃度が環境基準をクリアし、改善が見られたとの報道がありました。東京の排気ガス、東京のスモッグが改善されたということです。自治体の役割の重要性を感じさせられました。


 公害は突発的なものと長年蓄積したものでできることがあります。行政として監視体制と行政指導の役割も大きくなっていると思います。


 そこで、(1)下妻市の公害発生状況について、どのような苦情が寄せられ、対応はどのようにしているのか、伺います。


 次に、(2)公害防止協定についてであります。


 公害防止協定については、下妻市の基準で適正に処理して、良好な生活環境及び自然環境を保全し、地域住民の健康を保全する事業者を育成して、市民が安心して暮らせるために多くの事業者と締結することが重要であると思います。現状では事業所が営業を開始してから公害防止協定の締結をしていると思われますが、計画段階での開発行為や確認申請時点に公害防止協定を提示して周知してはどうかと思います。


 そこで、公害防止協定の締結の状況と、未締結の場合、その理由と基準、そして今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、(3)公共下水道の加入についてであります。


 水質汚濁の防止では、下水道普及率に比例して水質が悪化するというデータがあります。下水道が整備されていれば自然の川の水もきれいであるということでありますが、この辺は非常に下水道の普及率が低いために河川の水質もよくないというデータが出ております。下水道を整備するには税金がかなり投入され、市としてもかなりの負担となっています。


 そこで、加入金や負担金について、多くの人に加入してもらえるような対策を講じなくてはなりません。現状ではもとの旧千代川村と旧下妻市の対応が幾らか違っているのかなというふうに思いますので、統一するときに、基準としては家族割なのか、建物の規模なのか、土地の面積なのか、水道の使用料なのか、わかりづらいというか、不満も聞こえるようですので、加入の状況、そして今後の対策について、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の財政健全化についてのうち、(2)の財政健全化計画策定についてお答えをいたします。


 当市の財政状況は大変厳しく、財源不足のため、毎年度予算の編成に苦慮しているところでございます。このような財政状況を改善するため、今年度は外部有識者による財政健全化検討委員会を立ち上げ、平成18年度から平成21年度までの4年間を推進期間として位置づけ、財政健全化計画を策定し、財政基盤の健全化を図ることとしております。現在、歳入歳出の全般にわたる見直しを行うため、職員による財政健全化調査委員会を組織いたしました。また、全職員から健全化対策の提案を募集している最中でございます。今後、調査委員会においては、内容の精査、検討を行い、数値目標などを掲げた健全化計画の素案を策定し、財政健全化検討委員会において、さらに市民の立場での考えを盛り込みながら、実効性のある財政健全化計画を策定していく考えでございます。


 今後はこれまで以上に行財政改革に積極的に取り組み、歳入においては財源の確保、歳出においては科目全般における削減化を図り、健全な財政運営を行えるよう、あらゆる面から改革を実施していく必要であると考えております。議員の皆様方におかれましても、また、市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いするものでございます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、財政健全化についてのうち、(1)実質公債費比率の悪化について、(3)公債費負担適正化計画についてお答えいたします。


 初めに、実質公債費比率の悪化についてでございますが、起債の取り扱いにつきましては、本年度から従来の許可制から協議制に移行され、これに伴い、財政の健全化を維持するため、起債制限を判断する1つの財政指標として、従来は起債制限比率を目安にしていたものを、実質公債費比率という新たな指標で行うというものでございます。実質公債費比率はこれまで計算に入れなかった上下水道など特別会計で支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や一部事務組合で支払う公債費に対する負担金、さらには債務負担行為を設定し、公債費に準じた支払額を算入するというものでございます。本市の比率が大きくなった原因としては、今まで算入されなかったこれらの経費が算入されたことにより、数値を押し上げたことによるものでございます。特に下妻地方広域事務組合の公債費に充てられた負担金が算入されたことが主な原因でございます。具体的には、下妻地方広域事務組合で建設いたしました生活環境施設などに対する起債の償還が建設時期が集中したことにより多額になっていることが原因でございます。


 次に、公債費負担適正化計画についてでございますが、実質公債費比率が18%以上の団体につきましては、従来どおり県知事の許可が必要となり、公債費負担適正化計画を提出しなければなりません。この適正化計画は、今後予定されている事業の起債を見込み、原則として7年の計画期間内に比率を18%以下にするというものでございます。現在、計画を策定中でありますが、事業を厳選し、起債を抑制していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、2、公害防止についてのうち、(1)及び(2)についてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻市の公害発生状況についてでございますが、本市の場合は環境基本法に定める公害というよりは、野焼きなどの一過性の苦情が多いのが特徴でございます。平成17年度の公害関係の苦情発生状況は、大気汚染58件、水質汚濁7件、騒音4件、悪臭12件、その他不法投棄など40件、合計で121件でございました。このうち、野焼きなどの大気汚染関係が全体の約48%を占めており、市と関係機関の協力により改善・解決いたしました。また、公害を未然に防ぐために、平成17年度は工場排水23件、井水14件、河川水43件、湖沼水3件、農業用排水10件、下水路30件、豚舎浄化槽12件、し尿浄化槽43件、煤煙2件の検査を実施いたしました。このうち、工場3件、事業所2件に対して改善指導を行いましたが、主な原因は、機械の不具合等によるものであり、現在はおおむね改善されております。


 なお、長年の懸案でございましたニューつくば下妻工業団地内の食品会社につきまして、水質汚濁防止法による特定施設設置変更届が平成18年9月8日付で県に提出され、9月17日から工事着工となりました。新たな排水処理施設が設置されますので、今後は排水基準が満たされるものと考えております。


 次に、平成17年度に県と市が合同で実施した工場・事業所への立入検査でございますが、産業廃棄物処理施設7カ所、産業廃棄物処分場2カ所、工場等排水検査9カ所、地下水7カ所を実施し、3事業所等に対し改善指導を行いました。今後も公害発生を防止するために引き続き監視指導を強化してまいります。


 次に、(2)公害防止協定についてでございますが、下妻市公害防止条例及び茨城県生活環境の保全等に関する条例、水質汚濁防止法等の法律に基づく特定施設の届け出数は400事業所を超えておりますが、このうち下妻市と公害防止協定を締結している会社は21社でございます。これまで特定施設の能力が基準内になったときに公害防止協定を結んでまいりました。公害防止協定につきましては任意のものであり、企業が拒否すれば一方的に協定を結ぶことができません。そのために施設基準を満たすよう指導した上で協定を結んでまいりました。


 公害防止協定につきましては、下妻市公害防止条例第31条等により締結しておりますが、今後、議員のご指摘のように、企業誘致と同時に、関係課と連携をとりながら、当市の公害防止条例等を説明し、早い時点で協定が締結できるよう、企業に対し指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、公害防止協定のうち、(3)公共下水道の加入についてお答えをいたします。


 下妻市の公共下水道は、小貝川を境にして西側を鬼怒小貝流域下水道、東側の高道祖地区を小貝川東部流域下水道の区域として、市内全域を流域関連公共下水道として、平成4年度より下妻市街地、平成5年度より千代川地区宗道地内から整備を進めております。平成17年度末の進捗状況につきましては、整備面積が全体計画、処理面積2,230ヘクタールに対し、387ヘクタールであります。下水道普及率は全国平均69.3%、茨城県平均が50.5%でございます。本市は21.6%と県内でも低い状況にあります。


 また、下水道加入に対する負担金の問題に対しましても、旧下妻市と旧千代川村では若干の違いがございます。下水道加入負担金につきましては、旧下妻市1平米490円、旧千代川村1平米300円プラス基本額10万円がございます。また、使用料については同じでございます。トイレ改造補助助成制度などやはり違いがございますので、今後、認可区域拡大の時点で統一する考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君。


○7番(須藤豊次君) 簡易ですので、自席でよろしいでしょうか。


○議長(山?洋明君) はい。


○7番(須藤豊次君) 財政健全化について、数値目標を入れてこれから検討していくんだというお話をいただきました。その前に職員間で調査委員会をつくっているということでありました。また、これをたたき台にして民間人も入れた検討委員会でやっていくというお話を聞かせていただきました。財政健全化については、先ほども質問がありましたように、昭和61年から行政改革を進めてきて、努力しながら、再建団体ではないんですが、県下2番目になってしまったということでありますので、今回は今までと違った指標、目標を立てて、通常の改革プランではなくて、大変重要な時期だと思いますので、ぜひはっきりした数値目標を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 そういう中で1点お聞きしたいのは、実質公債費の中でも特に一部事務組合の負担が大きい、また下水道事業でもかなり大きいと。水道事業もそうだと思うんですが、今回の検討委員会での範囲ですね。一部事務組合は下妻市と違いますから、一緒の土俵ではできないと思いますが、下水道とか水道も今回入っているのかどうか、また、一部事務組合等の負担金が多いというのに対して、一部事務組合は努力をしないのかどうか。これは会長が下妻市長だと思いますので、できればこういう取り組みをこの地域一体となってやっていかないと、下妻市だけでは到底クリアできないかと思いますので、そういう取り組みを考えているのかどうか、1点お聞きしたいと思います。


 それと、公害については、先ほど改善が見られたということで、1事業所が17日から施設の改善着工をしたというお話を聞きました。市の今までの努力に対して敬意を表したいというふうに思います。


 ただ、ここで、計画時点からそういうのを周知していくんだというのがその当時あったならば、この会社もいろんな負担をしなくて済んだのかなと。二重、三重の負担がかかって、今回2,000万円以上もかけてやるんだということでありますので、後になってやるのだったら、最初からわかった方がいいのかなというふうに思います。ぜひその辺はっきり行政指導として、これからも打ち出してやっていただきたいというふうに、これは要望にしておきます。


 また、下水道については、全国平均69.3、県が50.5、下妻は21.6ということで非常に普及率が低いわけでありまして、鬼怒川・小貝川地域は水質が悪いというデータも出ております。この辺は、先ほどの財源不足とあわせると、なかなか言えない点があるんですが、公害防止のためにも水質の浄化に努めるような施策、合併浄化槽なんかは下妻市は補助金を出して取り組んでおりますので、そういう点では下水道普及率が悪くても、水質の浄化には努めているのかなというふうに思います。ぜひ少ない予算の中で自然環境を守る施策を盛り込んでやっていただきたいなと、これも要望にしておきますので、財政計画について、1点だけ再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問についてお答えいたします。


 調査委員会につきましては、各部の代表とかそういうものではなくて、市役所全体の代表ということで、庁内に16名の調査委員を選出いたしまして、調査研究をしていきたいというふうに考えております。また、先ほども言いましたが、職員全員から改善に対するアンケートをとって、それらをたたき台として検討するということですので、下水道とか特別会計という意味じゃなくて、市役所全体の改善に向けた取り組みというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、市の直接な管理でありませんが、一部事務組合等につきましても、当然見直しの対象ということで、取り組むべき内容であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、下妻地方広域の一部事務組合についてお答えいたします。


 現在、下妻地方広域の起債状況でございますけれども、下妻市分としては、18年度は約8億でございます。これが22年度になりますと1億7,000万ほど減になります。そして23年からは半減、半分ですね。24年、25年となりますと、約3億弱、そして25年になると2億5,000万ぐらいに、だんだん減ってまいります。


 それと、運営に関しましても、関係市町と協議いたしまして、できるだけ経費節減に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時59分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 3番議員の菊池でございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は、大きく分けて2問です。1問目は安心して暮らせるまちづくりについて、小問を4つ、2問目は今後の姿勢運営についてであります。


 では、安心して暮らせるまちづくりについて質問いたしたいと思います。


 第1問目は、小中学校の耐震化についての質問であります。


 新聞等によりますと、公立学校の校舎、体育館の耐震化が全国的に進んでいないようであり、本県の小中学校の場合も1982年以降の新耐震基準による耐震化が確保されている施設は、全体の44%にとどまり、都道府県では41番目と全国でも下位レベルであるようです。近年は首都直下型地震、東海地震に代表されるように、関東地区にも大地震による被害が想定され、国レベルでも対応を急いでいるところであるのは周知の事実であります。不幸にも震災が発生した場合、学校での多くの子供たちの命を守るのは、決して倒れない、被害を最小限にとどめる校舎であり、体育館であります。また、これらの施設は震災が発生したときの避難場所にも指定されており、地域住民の応急対策活動の拠点ともなります。その最も重要な施設であります本市の小中学校の耐震化について、現状はどのようになっているのでしょうか。また、今回の一般会計補正予算に耐震化優先度調査委託料152万8,000円が組み込まれていますが、これらをスタートとして、今後の耐震化対策はどのように考えているのか、答弁願いたいと思います。


 第2問目はハザードマップについてであります。


 ハザードマップというのは、ご存じのように、減災、つまり災害を小さくする有効な手だての1つとされ、自然災害の被害を予測し、被害範囲と避難経路や避難場所を示した地図であり、被害想定箇所を色分けしたりして、一目で危険箇所がわかるようになっているものであります。本市の場合の災害とは、具体的には震災及び洪水が考えられ、災害別につくるのが一般的であります。地域防災力向上のためには、災害イメージを具体的に実感できるハザードマップが有効とされ、国土交通省も各自治体への作成を働きかけているとのことであります。


 そこで、質問なんですが、本市の作成状況はどうなっているでしょうか。できるだけ減災を実現するためは、これらのハザードマップを用いて市民に説明し、具体的なイメージを持って災害に対する意識向上をしていただくことや、子供たちに対しては、ハザードマップを使った防災教育を小中学校のカリキュラムに取り入れるなど、将来の地域を担う子供たちの災害対応能力を向上させることなども重要と思われますが、考えを伺いたいと思います。


 第3問目は、戸建て住宅の耐震改修に対する補助制度の充実をについてであります。


 耐震化に向け、支援制度を充実した改正耐震改修促進法が本年1月に施行されました。この支援制度は住宅の耐震診断の費用を国、地方、所有者でそれぞれ3分の1ずつとするほか、耐震改修では国と地方が費用の7.6%ずつを負担するものであります。さらに税制では、改修費用の10%、これは上限を20万としていますが、所得税から控除し、建物の固定資産税を最長3年間半額にするという1981年以前の旧耐震基準で建てられた家に住む方々にとっては、非常に有利な支援措置となっております。


 しかし、全国的に見てみますと、やはり災害の多いところは意識が高く、市町村レベルでは、今言ったように、非常に意識の高い自治体では、一定の耐震診断を無料にしたりするなど、既に独自の手厚い補助事業を進めているところがある一方、自治体の対応が遅れているところが多く、地域意識に差があり、この補助制度があまり活用されていないようであります。


 茨城県では、先日の新聞によりますと、日立市が県内で初めて耐震や防犯対策に対する改修費の助成を行ったようでありますし、取手市では住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の半額制度を導入したようであります。本市の場合もぜひこれらの制度を導入すべきではないかと考えますが、執行部の考えを伺いたいと思います。


 4問目は、防災センター、災害ステーション建設の早期実現をについてであります。


 国土交通省では、洪水に対して被害を最小限にとどめ、危機的状況を回避するため、危機管理施策を推進しています。その施策の1つが河川防災ステーションであり、緊急時の資材の備蓄基地、活動拠点、そして避難場所となるものであります。現在、防災ステーションは、地域周辺では真岡市、取手市──これは旧藤代町でありますが──に整備されていますけども、本市の鬼怒川河川流域はこれらの2つのステーションの中間位置に当たるため、国土交通省から見ても位置的に最高の地点であるため、旧千代川村において、平成16年にその建設の要望を国土交通省下館河川事務所に提出しているところであります。


 本市への防災センター、防災ステーションの建設は、本市のみならず、近隣市町から見ても重要であり、そのメリットが大きいことは明らかであります。


 災害は待ってはくれません。備えあれば憂いなしであります。ぜひ建設の早期実現を向けての市長の考えを伺いたいと思います。


 災害が起きるときは、特に震災などですが、当市のみならず、近隣市町でも災害は発生するため、緊急時はお互い協力し合う必要があります。そのような必要性から、取手市に整備された防災センターは、茨城県南の10市町村──これは合併前でありますが──の広域で県南総合防災センターを整備し、平成13年4月にオープンしたようであります。したがいまして、本防災センター、防災ステーションの建設も本市単独ではなく、筑西市、八千代町など近隣市町を巻き込んだ施設整備も1つの方法ではないかと思われますが、これらを含めて答弁願いたいと思います。


 以上、4つの質問は、小中学校の耐震化による子供たちの安全性の確保及び震災が発生してしまったときの拠点の確保、ハザードマップによる防災意識の向上や一般住宅の耐震改修に対する助成制度を充実させ、被害を最小限に食いとめるソフト面の施策の充実、そして最後に、防災センター、防災ステーションの建設は、不幸にも大規模災害が起こってしまったときの食糧の確保や防災用機材の備蓄を充実させ、いざというときに備えるものであります。


 このような一連のハード面、ソフト面の充実により、より住民が安心して暮らせるまちづくりができるのではないでしょうか。ぜひ少しでも安心して暮らせるまちづくりのために、前向きな答弁を望むものであります。


 最後に、今後の市政運営について、市長にお伺いいたします。


 先ほど来、財政状況のいろんな質問がありましたが、一部重なるところもありますが、質問させていただきます。


 当市の財政状況は、経常収支比率に次いで実質公債費比率もワースト2位となってしまい、借金体質改善は急務の課題となっています。しかし、一方では新庁舎やアクセス道路の問題、東部中学校の建設に向けた財源の確保、また、先ほど述べましたような、子供たちの命にかかわるような小中学校の耐震化の問題、その他もろもろの施策など、クリアすべき問題が多いのも事実であります。これら施策は当然財源が確保されなければクリアされない問題であり、施策を実施することはさらに財政を悪化させる要因になるという、いわば表裏一体の問題であります。


 このように、今後の市長のかじ取りは非常に難しいことが予想されますが、市長は今後何を優先し、つまり財政再建を優先するのか、あるいは施策を優先するのかなど、どのように市政を運営していくのか、伺いたいと思います。


 以上、答弁お願いします。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2番目の今後の市政運営についてお答えをいたします。


 これまでも市の財政状況に関しましては、ご説明申し上げておりますとおり、経常収支比率は99.7%とほとんど投資的経費に回す財源はなく、また、実質公債費比率も19.3%と起債の許可を受けるため、公債費負担適正化計画の提出を求められ、厳しい状況となっております。しかし、このような厳しい財政状況にございますが、市政に停滞は許されませんし、合併における国の支援策となる合併特例債の有効活用は将来の住民負担の軽減につながるものでございますので、今回、策定いたしました行財政改革大綱に基づく改革を実現させながら、既に着手していますやすらぎの里整備事業、宗道地区まちづくり交付金事業、今後着手いたします東部中学校の改築事業や県の緊急支援道路となる都市計画道路南原平川戸線の整備、さらには庁舎建設事業など、新市の基礎を構築する事業について、実現できるものから着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、1、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、(1)小中学校の耐震化についてお答えいたします。


 本市の小中学校13校には校舎並びに体育館が全部で49棟ございますが、このうち昭和56年以前の旧建築基準法の耐震基準で建てられたものが31棟ございます。この中で大形小学校の校舎2棟並びに下妻中学校体育館につきましては、耐震化が終了しておりますので、この3棟と昭和57年以降に建てられた18棟を加えた本市の小中学校の耐震化率は42.9%で、茨城県平均の44.0%、全国平均の54.7%を下回っております。現在、国では平成18年度から平成22年度までの5カ年にわたって実施される第3次地震防災緊急事業5カ年計画を策定中で、これに計上されると小中学校の校舎並びに体育館の補強・改築に対する補助率が通常の3分の1から2分の1にかさ上げされます。このため、市では少しでも有利な事業で耐震化を進めるべく、この第3次地震防災緊急事業5カ年計画に小学校1校の補強工事と東部中の改築を計画に計上いたしました。今回補正予算に計上いたしました下妻小、蚕飼小の耐震化優先度調査は、どの小学校の耐震化工事をどのような順序で実施するかを決めるためのもので、耐震基準を満たしている学校を除いて、平成16年度に実施いたしました大宝小、騰波ノ江小、上妻小及び高道祖小の4校分のデータとあわせて、今後の耐震化の基礎資料とする考えでございます。


 小中学校の耐震化につきましては、重要な事業でございますが、多額の経費を必要といたしますので、当面はこの小学校1校の補強工事と東部中の改築を目標として取り組んでまいりたいと思います。


 なお、残りの学校の耐震化につきましては、今後、計画的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、(2)ハザードマップの作成状況及び活用についてお答えいたします。


 ハザードマップは、ご案内のとおり、自然災害による被害を予測し、災害の発生地点、被害の拡大範囲及びその程度、さらには避難経路、避難場所などの情報を地図上に図示したもので、本市の場合、主に洪水ハザードマップが必要になるものと考えております。洪水ハザードマップにつきましては、堤防の決壊などによる浸水状況と避難方法などの情報を住民にわかりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として作成するもので、平成17年の水防法の改正により、各市町村において作成することが義務づけられました。そのため、本市でも本年度、地域防災計画の策定にあわせ、洪水ハザードマップの作成を進めているところでございます。作成いたしました洪水ハザードマップは各世帯に配布し、万が一のときに市民の皆様が円滑かつ迅速な避難ができるよう、また、自主防災会による自主的な避難訓練等にも利用していただくなど、災害に対する意識の高揚のためにも活用していきたいと考えております。


 さらに、市内小中学校での洪水ハザードマップの活用につきましては、防災意識、安全意識等の安全教育上、有効な資料と判断しておりますので、十分に活用していきたいと考えております。


 なお、各学校では地域安全マップを作成し、危険箇所の把握と日々の安全確保及び登下校時の事故防止に役立てておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、(3)耐震改修に対する補助制度の充実を、(4)防災センター建設の早期実現についてお答えいたします。


 初めに、(3)耐震改修に対する補助制度の充実についてでございますが、耐震改修に伴う補助制度は、今後予測される大規模地震に対し、木造住宅の倒壊等による被害を軽減させるため、所有者等が耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境を整備し、建築物の耐震化を促進するために助成を行う制度でございます。この制度は、平成18年1月に耐震改修促進法が施行されたことにより、地方公共団体が作成した住宅・建築物耐震化促進計画に基づき、住宅の耐震改修等の費用に対する助成を行うことが可能となったものでございます。


 今回の補助制度の対象については、建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅が該当となります。耐震改修に対する補助制度は、住宅・建築物改修等事業費補助で建物の基礎や土台、柱の筋交い等の耐震補強調査に対し、耐震診断を行う場合は耐震費用については国から3分の1の補助、県から4分の1の補助があり、また、耐震診断に基づき耐震化の補強についての耐震改修工事を行う場合は、国から改修費用の7.6%の補助があります。また、改修工事の助成金については、市町村が補助金交付要綱を策定し、その中で助成率や助成限度額を詳細に決定することができます。助成金の一部を国、県からの補助金で充当し、残りを市町村が助成することになり、その助成金以外は個人負担となります。


 茨城県内においては、日立市で今年度9月より制度について施行開始しておりますが、全国的に見ても耐震改修についての補助制度の整備率は約24%にとどまっております。本市においては、茨城県や既に制度化している市町村の状況や財政事情等を考慮しながら、今後耐震改修に伴う補助制度を検討していきたいと考えております。


 次に、(4)防災センター建設の早期実現についてでございますが、防災センターや河川防災ステーションは、洪水による災害に対し被害を最小限にとどめ、危機的状況を回避するための資材の備蓄基地、緊急時の活動拠点、そして緊急避難場所となるものでございます。周辺地域での設置状況は、河川防災ステーションとして平成13年に、現在は取手市となっております旧藤代町に藤代地区河川防災ステーションが整備され、また、平成14年に栃木県真岡市に真岡地区河川防災ステーションが整備されております。


 防災ステーション内には、ヘリポート、資材置き場、水防ヤード、防災センター等の施設があり、災害が発生した場合には水防活動を行う上で必要となる基地となるとともに、平常時には地域の人々のレクリエーションとしての場、また、河川を中心とした文化活動の拠点としても大いに活用される施設でございます。


 これら2つの河川防災ステーションの中間位置にする本市においても、過去の出水記録から、河川防災ステーション整備につきましては、将来にわたり必要な施設と考えており、平成16年1月に旧千代川村で、同年4月に旧下妻市で、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所長あて、鬼怒川河川防災ステーションの整備に関する要望書を提出したところでございます。当時は、近隣市町村による合併協議が進行している中で、広域的な構想での河川防災ステーション整備要望でございましたが、合併市町村構成の枠組みが変化した中で、新たに下館河川事務所と整備計画について協議する必要があると考えております。


 施設につきましても、設置位置、規模、効果等をはじめ、敷地の確保、造成及び災害時の水防資機材の備蓄、防災センターとしての建築物及び災害時支給物資の備蓄倉庫等が必要と考えられますが、施設整備につきましても、財政状況に配慮し、整備計画が必要と考えております。


 現在のところ、要望書を提出した経過から、下妻市単独での計画となっておりますが、整備する施設の規模や本市の費用負担等を考慮すると、広域的な整備が望ましいと考えており、近隣市町との連携が必要でございます。


 このような状況を踏まえ、今後も安全・安心なまちづくりの観点から、引き続き国土交通省関東地方整備局下館河川事務所と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 災害につきましては、この地域というのは、あまり水害とか震災とか台風とかないものですから、意外と忘れがちな部分であると思います。しかしながら、先ほども申しましたように、備えておかなくてはならない項目だというふうに思っておりまして、今回の質問をさせていただきました。


 その中で、まず小中学校の耐震化についてなんですが、答弁によりますと、新耐震基準による耐震化率は42.9%だということで、半数に満たしていないということでありました。耐震化未実施の施設につきましては、子供たちの安全性の確保という観点から、ぜひ早急に実施しなければならない問題でありますが、何しろ耐震化工事につきましては、旧千代川村のときにも大形小学校の耐震化工事が2年間継続で2億かかりました。億単位のお金がかかりまして、財政状況から見ましても、一気に、なおかつ早急にできる問題ではないことは私も十分承知しております。しかし、繰り返しますが、これらの問題は子供たちの命にかかわる最重要問題でもあることから、財政状況と相談しながら、ぜひできるだけ早い実施を強く要望したいというふうに思います。これは要望にしておきます。


 それから、最後の防災センターの早期実現についてなんですが、国土交通省を巻き込んだ施設の整備に対しては、本市からの積極的なアプローチが必要でありまして、トップの決断と実行力が欠かせないことは言うまでもありません。また、予算等を考慮しますと、先ほど答弁ありましたように、本市単独では難しいのではないかと私も思っております。そうなりますと、広域で実現ということになりますが、それには市長の周辺市町に対する、いわばトップセールスが必要であります。ぜひこの施設の実現に対して、市長の積極的な行動を望みますが、そういった市長の力強い言葉をいただければと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 防災センターの件についてお答えいたします。


 確かに合併前に千代川村では16年1月、そして4月には下妻市が別々に下館河川事務所に対して要望書を提出いたしました。単独では無理であろうということで、広域行政の中で相談をしながら、また、広域の土地を提供するような、そういうことが合意できれば、積極的に下館河川事務所に働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 9番議員の中山でございます。


 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 私の質問の1つ目は、条例・慣例等を、もっと市民に優しいものにというものでございます。


 合併いたしまして8カ月が経過いたしました。千代川地区の住民も新下妻の行政執行になれ始めましたが、依然としてなじめず、合併前のさまざまな千代川方式を懐かしみ、何とかならないのかという声を聞きます。


 例えば、ほんの一例でございますが、行政の方で運行しておりますバスでございます。税金の公平な使い方だけを見れば、現行の下妻方式も当然のことであると思いますが、高齢者や乳幼児、また小中学生に対しては、もう少し柔軟な運行規則でもよいのではないかと思います。今年は特に市立の中学校2校が県西地区大会、県大会、関東大会と順調に勝ち進みまして、全国大会出場ということになり、注目を集めましたが、子供たちの部活動は、学校で習う教科のほかに、健康な体づくりや健全な精神づくり、また人に対する思いやりや人間関係など、授業では習えない多くのことを学ぶ大切なものであると思います。しかし、練習試合や中学校体育連盟主催の試合のほか、用具等も必要であり、保護者の負担ははかり知れないものがあります。市バスの運行規則を緩和していただき、保護者の負担等を少しでも減らし、子供たちが活発に部活動に打ち込める環境づくりをするのも行政の責任ではないかと思います。


 将来的に見れば、小中学生が成人し、高齢者になったときに、若いときにスポーツで体を鍛えておいたおかげで健康を維持できたとすれば、医療費や介護費用を見れば簡単にもとをとれる未来への投資であると思います。


 これは高齢者の方等にも同じことが言えると思います。必要以上に医療機関にかからず、介護施設のお世話にならないような健康な体を維持し、また、病状が進まないようにするためには、軽い運動や気分転換の外出等が必要であり、同世代や世代を超えた交流など積極的に社会参加できるように、公共バスを積極的に運用することが医療費の削減、介護費の削減にもつながり、財政を救うことになるのではないかと思います。


 合併前には千代川村にはバスがなくて、合併して千代川地区の住民が行政バスを使えるようになったわけではなくて、千代川には2台のバスがありまして、下妻から見れば、合併時にその2台が増えているわけでございます。年間を通して見れば、今ある市バスの運行率が30%でも、98%であったとしても、バス自体の傷み等は進むでしょうが、経費的な面では2倍になったり、3倍になったりということはないと思います。


 合併して現在は旧下妻の条例・慣例で行政執行されておりますが、行政改革を進めるための合併でもあるはずですので、2005年12月31日までと同じやり方でやっていれば、現場の担当の方は楽であるかと思いますが、下妻方式、千代川方式にこだわらず、目先の経費節減だけに走らず、よりよい住民サービスを模索し、新下妻方式のために条例や慣例の変更をお願いしたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。


 もう1つの質問は、ビアスパークに足湯をつくってはどうかというものであります。


 夏前にホタルを鑑賞に行ったときのことですが、ビアスパークの入り口近くの歩道に温泉成分の説明等とともにお湯が掛け流しになっております。お湯を流して排水に捨ててしまうなら、ここに腰をおろせる縁をつけた深さ30センチ程度の水槽をつくり、屋根をつければ、足湯として利用できるのではないかと思います。レストランや農産物直売所、またビオトープを訪れた人たちが気軽に利用できるようにすれば、相対的に来場者の増加を見込めるのではないかと思います。下妻駅前に足湯をつくってくださいというのではなく、現在垂れ流しされているお湯を小さな浅い水槽にためてから流すだけですので、費用をかけなくても実現可能であると思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。


 以上2点でございます。よろしく答弁お願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、条例・規則等を、もっと市民に優しいものにについてお答えいたします。


 ご承知のとおり、行政の行う仕事は、多くの場合、法律や条例などに基づき執行されております。また、どのようなルールに基づいて行政は仕事を行うのか、どのような手続及び手順に沿って職員が行政サービスあるいはその他の業務を進めていくのかということを文章化して、あらかじめ住民に対し、明らかにしたものが条例や規則などでございます。


 一例としてご質問をいただきました市バスの運行についてでございますが、市は自家用バスの登録申請の際、貸し切りバス営業類似行為等、道路運送法に違反することになる使用をしないとの確約書を提出し、かつ使用目的、運送対象者及びその数、運行区間など保有理由を付した上で陸運事務所から許可を得ております。また、バスの運行に関しましては、関東陸運局茨城陸運支局長並びに茨城県警察本部交通部長名で、自家用バスの適正使用法についての通達があり、自家用バスの使用範囲は、みずから行政目的を達成するため、当該市町村が行う行事と事業の送迎、輸送に限るものとされ、さらに、安全運転管理者、整備管理者に対しましても、安全対策の徹底を図り、使用範囲についても十分留意するよう求められております。


 冒頭で申し上げましたように、行政は法のルールに基づき運営されているところでございますが、条例・規則等の執行に当たりましては、市民の皆様に誠心誠意対応してまいりたいと考えております。


 なお、バスの運行に際しましても、現行規定の柔軟な運用を心がけていきたいと考えておりますが、市は法を守る立場にあることから、一定の限界があることにつきましても、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、2、ビアスパークに足湯を造ってはどうかについてお答えいたします。


 ビアスパークの入り口歩道にあります温泉水の掛け流しについてですが、この温泉水につきましては、ビアスパーク下妻の敷地内に設置しましたくみ上げた温泉水をためておく貯湯槽内のオーバーフロー温泉水が吐出しているもので、常時、出る仕組みにはなっておりません。また、足湯としての機能を満たすためには多量の掛け流し湯が必要でありますが、現在の温泉水のくみ上げ能力は、開設当時の毎分140リットルから毎分110リットルと揚水能力も減少しております。したがいまして、現状のままで新たな施設を増設するゆとりはないと思われますが、現有施設の湯量配分を見直すことや、時間制限つきの足湯が可能かなどについて、指定管理者であります株式会社ふれあい下妻に検討していただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 足湯に関しましては、オーバーフロー分ということでございますが、掛け流して捨ててしまう分につきましては、できれば小さい水槽で有効利用できると思いますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。


 さて、法は道徳の最小限という言葉があります。これは法学者の、ちょっと名前までは忘れましたが、道徳の最小限だそうであります。法規、法令、そして条例等は人の行動を規制、制限するためのものではなく、人としての良識や常識に基づく人の権利を守るためのものであると私は思っております。ややもすると住民が置き去りにされ、規制、制限するだけの法規や慣例として解釈されがちになります。


 市長をはじめとする市幹部、そして市職員の皆さんにおかれましては、今後も市民にやさしい法令や条例の解釈と親切な慣例の執行をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お答えいたします。


 住民の皆様方には、市は最大のサービス機関であるという心のこもった行政サービスをしたいと思います。今まで千代川村におかれましては、ほとんどの方が顔なじみというような方も多かろうと思いますので、そういう心の通ったサービスができたのかなというふうに思います。本当にありきたりの応対ではなく、ハートのこもった、つながりのある気持ちが出るようにサービスしていくように周知徹底していきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で中山政博君の一般質問を終わります。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について、一般質問を行いたいと思います。


 まず、通告1の行財政改革についてお伺いいたします。


 国も地方も行財政再建に必死になって取り組んでおります。国は官から民ということで、郵政民営化など民間でできるものは民間への流れとなり、年金、医療、介護など社会保障制度については、毎年約1兆円ずつ国の負担が増えている中で、国民皆保険を持続可能な制度としていくためのさまざまな取り組みがされております。


 なお、地方への補助金、交付金を見直し、税源移譲として所得税を減らし、住民税をフラット化して課税する三位一体改革が推進されております。地方においては、夕張市のように財政破綻をしてしまう自治体も出てまいりました。


 茨城県は過日、県内44市町村の実質公債費比率を発表しました。実質公債費比率は起債、新たな借金ですが、本年度から自己責任制になるのにあわせて導入された新たな財政指標であります。県の算定の結果、水戸市、下妻市、筑西市、北茨城市の4市は財政状況が半ば借金体質に陥っているとして、起債に知事の許可が必要な起債認可団体に指定される見通しであるとの報道がありました。


 そこで、お伺いいたしますが、1番目としまして、実質公債費比率19.3%と県下2位の報道があったが、主な要因と今後の計画的な借金削減化対策を市長はどのように考えているか、お伺いしておきたいと思います。


 民間においては、リストラ策として人員削減を一番先に考えるわけでございますけれども、2010年4月までに取り組む集中改革プラン、地方公務員の純減目標、当市は何%か、改めて確認をしておきたいと思います。


 次に、通告2の施設の安全管理についてお伺いいたします。


 最近、プールなどの施設における事故が多発しております。当市においても、各学校のプールをはじめとするほっとランドきぬのプールや温泉施設ビアスパークの施設がありますが、施設の安全管理は最重要な課題であると思います。


 そこで、お伺いいたしますが、1点目としまして、ふじみ野市のプール事故を教訓に、安全管理体制の強化をすべてのプールに適用する安全統一指針を策定すべきと思うが、市当局はどのように考えているのか。2点目としまして、笠間市立温浴施設でレジオネラ菌検出の報道があったが、当市の施設等において、安全管理の総点検を実施する考えがあるかをお伺いしておきたいと思います。


 最後に、通告の3、生活保護世帯についてお伺い申し上げます。


 生活保護を受ける際、住居が問題となりますが、アパート等の家賃の延滞に家主も苦慮しているという話を聞きました。住居は保護を受ける基本条件になると思いますが、住宅費の支払いを家主に直接できないのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。


 以上3項目、明快なる答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1、行財政改革についての(1)実質公債費比率19.3%と県下2位の報道があったが、主な要因と今後の計画的な借金削減化対策を市長はどのように考えているかについてお答えをいたします。


 起債の事務手続が従来の許可制から協議制に移行されたことに伴い、これまでの計算方法とは異なり、これまで計算されませんでした下水道、水道事業会計の繰出金の一部、広域事務組合の公債費に対する負担金あるいは債務負担行為を設定し、支出しています農業用水障害対策事業補助金、県単かんがい排水事業補助金、霞ヶ浦用水事業負担金の一部が加算されたことにより、大きな数字が算出されたものでございます。特に下妻地方広域事務組合の施設でありますヘキサホール・きぬ、クリーンポート・きぬ、クリーンパーク・きぬなどの施設建設に伴う起債の償還に対する負担金が多額となっているのが実態でございます。しかし、いずれの施設も人々が生活する上で必要な施設であり、施設整備が遅れていたために建設時期が集中したことによるものでございます。


 次に、今後の計画的な市債残高の削減化対策でございますが、公債費等の性格から、一気にこの比率を引き下げることは大変困難であり、市債発行額を抑えることが一番の対策でございます。平成19年度以降、市債を発行しないといたしましても、実質公債費比率が18%を下回るのは平成22年度になる見込みでございます。


 しかしながら、事業を推進していく上で全く起債に頼らないということは不可能でございます。今後は市債の償還状況を考慮しながら、事業を厳選し、市債の借り入れを抑制していく考えでございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、行財政改革についてのうち、(2)2010年4月までに取り組む集中改革プラン、地方公務員の純減目標、当市は何%かについてお答えいたします。


 集中改革プランは、地方公共団体における行政改革の推進を図るため、総務省が策定いたしました新たな指針の中で求められた、平成17年度を起点とした5カ年の具体的な計画のことでございます。プランの中で求められる地方公共団体の定員削減の数値目標は、平成22年4月1日、西暦2010年4月1日において、4.6%以上の純減でございます。本市の集中改革プランでは、人員削減は5年間で23名、率にいたしまして6.13%の純減を目標としております。


 なお、本年度の退職見込者数が当初予想を上回っておりますので、2年前倒しした平成20年4月1日には目標を達成する見込みでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、2、施設の安全管理についてのうち、(1)ふじみ野市のプール事故を教訓に、安全管理体制の強化とすべてのプールに適用する安全統一指針を策定すべきと思うが、市当局はどのように考えているかについてお答えいたします。


 本市には、現在学校プール以外に市で管理するプールはございません。市内の小中学校にはすべての学校にプールがございますが、その安全管理につきましては、平成11年当時の文部省からの通知に基づき、排水口のふたの固定や吸い込み防止金具の設置、浄化装置の適正な作動、さらに適切な水温の管理や腰洗い槽の使用等について、毎年プールシーズンが始まる前に安全確認を行っております。さらに、本年はふじみ野市の事件後の8月2日にも緊急に調査をし、安全を確認しました。


 学校のプールはプールの床にプール水を循環させるための排水口があり、そこには金具で固定されたふたが設置されております。さらに、その奥に排水管が横断しておりますが、プール水をろ過装置へ循環させるためのもので、排水口の吸引力は弱く、一気にプール水に吸い込まれる構造にはなっておりません。今年度のプール利用は既に終了いたしておりますので、来年、プールシーズンが始まる前には、排水口のふたの固定や吸い込み防止金具の設置等を改めて確認いたしまして、絶対に事故が起きないよう万全を期したいと思います。


 なお、安全統一指針の策定についてでございますが、本市には学校以外に管理するプール施設はございませんので、現在、国の関係省庁連絡会議で12月までに策定の予定である安全標準指針に従って管理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、2、施設の安全管理についてのうち、(2)当市の施設等において安全管理の総点検を実施する考えがあるかのご質問にお答えいたします。


 まず、ビアスパーク下妻の温泉施設につきましては、建設当初、筑西・常総両保健所の指導を受けて安全管理を実施してまいりましたが、平成14年に宮崎県の施設でレジオネラ集団感染事故が発生したことより、国のレジオネラ症防止対策に関する衛生等管理要領に沿った安全管理の強化が図られましたので、現在、県条例等改正指針に基づいた安全対策を実施しております。その安全対策の1つであります水質検査につきましては、年4回実施し、その結果を下妻温泉浴室入り口付近のお客様の目のつきやすい場所に掲示しております。また、レジオネラ属菌対策としては、昨年基準に沿ったろ過器の改修も完了しており、さらに浴槽水中の残留塩素濃度につきましても、係員が1日6回2時間置きに測定し、安全対策に努めているところでございます。


 次に、下妻地方広域事務組合のアクア施設、ほっとランド・きぬの安全対策ですが、この施設につきましては、茨城県遊泳用プール衛生指導要綱に基づく検査が年2回義務づけされておりますが、当施設では民間検査機関に委託して、2カ月に1回水質検査を実施しております。このレジオネラ属菌は30から40℃前後が発生の適温とされておりますので、万全の体制のもと管理を行っております。発生防止対策といたしまして、第1にレジオネラ属菌を抑制・除去する薬品を自動で注入する除菌剤注入装置を各浴槽の循環器系統に設置しております。


 第2に、レジオネラ属菌を殺菌する次亜塩素酸ナトリウム溶液を自動注入し、塩素濃度を24時間一定管理する自動塩素管理装置を各浴槽の循環器系統に設置しております。また、各浴槽の水位を監視する水位計を浴槽から離れた場所で集中管理をしておりましたが、その配管内の汚れでレジオネラ属菌が繁殖すると思われるため、浴槽ごとに水位計を移設する工事を本年度実施いたしました。


 このように、下妻地方広域事務組合アクア施設ほっとランド・きぬのレジオネラ属菌対策については、発生源となり得る機械施設、浴槽、配管等すべてにおいて安全管理を実施しております。その他の施設の安全対策としては、道の駅やビアスパーク内の加工施設など衛生管理の必要な施設におきましても、下妻市長を本部長とした下妻市感染症防疫対策本部で徹底した衛生安全管理に努めておりますので、これからも引き続き関係機関の指導のもとに安全管理の総点検を実施していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、生活保護世帯についてお答えいたします。


 これまで住宅扶助については、借家、公営住宅等に被保護者が家賃を支払って居住することを前提とし、その実費を被保護世帯に現金給付しておりました。本年4月から制度改正があり、代理納付ができるようになりました。現在、本市においては、住宅扶助対象世帯67世帯のうち、代理納付は1世帯です。今後もトラブル等の防止のため、未納、滞納があった保護世帯を対象とし、代理納付制度を活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。16番 中山勝美君。


○16番(中山勝美君) 簡易な質問でございますので、自席でお願いしたいと思うんですが。


○議長(山?洋明君) 短いですね。


○16番(中山勝美君) はい。今回は議会が始まる前に議運の委員長さんから、今回は質問者も多いということで、簡潔明瞭にということで、私もそれに従いまして今行っているつもりでございます。


 1点、行財政改革に関連しまして、厳しい財源という中で執行部もいろいろ苦労されていると思いますけれども、歳出削減というぎりぎりのところでやっていらっしゃると思いますけども、それに伴って、新たな財源確保というものも非常に大事な施策ではないかというふうに考えるわけです。企業を誘致するだとか、いろんな施策が考えられると思いますけども、前回、山中祐子議員が質問しました広告収入について、結城市では前年300万円ほどの広告収入があったと。横浜市なんかでは、テレビ報道しておりましたが、1億円ぐらいの収入があったと、市が大きいから仕方がありませんけれども。乗っている車にまで広告を取っていると。封筒だとか、それから、市役所に入ってくるところの受付の腰板というんですか、そこまで広告を張って広告収入を取っていると。バスのタイヤにまで広告を張って、走っていて見えないのに広告があるのかといったら、何だろうと思って見ているうちに、とまったときに見えるので、非常に効果があるというような話も聞いております。


 そういう意味で、そうした新たな財源確保という意味で、前回も検討するという答弁だったので、その後、広告収入についてどのように考えているか、お伺いして、終わりにしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。


 山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 新たな財源確保に関しての広告収入についての再質問についてお答えいたします。


 厳しい財政状況の中で、議員ご指摘のように、新たな財源を確保することにつきましては、喫緊の課題であるというふうに認識しております。バナー広告ですとか、封筒、広報紙への広告など、企業広告につきましては、早速検討作業を始めさせていただいております。企業広告について、県内での実施状況や広告料金等を調査研究し、下妻市としての実施スタイルを関係課間におきまして協議・検討し、現在、実施要領の作成に取り組んでいるところでございます。今後、なるべく早い時期に企業広告についての実施スタイルを取りまとめいたしまして、実施できるものから順次スタートしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午後 2時10分 休憩


          ─────────────────────


                午後 2時21分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、20番 小倉道男君、登壇願います。


               〔20番 小倉道男君登壇〕


○20番(小倉道男君) 20番議員の小倉でございます。


 ただいまは議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問を行います。


 私は、質問は短く、答弁は長くという原則でしたいと思います。


 私の質問は、今、建設中の(仮称)やすらぎの里公園整備事業の内容についてであります。


 第1点は、総事業費約13億円と言われておりますが、そのうち、国土交通省関係からの補助金は総事業費の約何割ぐらい出ているのか、また、県の農林関係からの補助金は事業費の約何割ぐらい出ているのかということでございます。また、第2点は、その内容にあります直売所、農産物加工施設、物産施設、ガーデンレストラン、イベント広場、交流館、四季の花広場、わんぱく広場、芝生広場、水辺の空間等の7施設の運営方針についてでありますが、通告はしましたが、第2点の7施設の内容については、昨日の説明会で議長を除く全議員に説明がありましたので、説明は求めません。したがって、答弁を求めますのは、第1点、総事業費の内容についてであります。よろしく答弁のほどお願いします。


 あと、自席にて質問させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、やすらぎの里公園整備事業の成功をめざし、その対策についてお答えいたします。


 初めに、総事業費約13億円の財源の内容についてでございますが、やすらぎの里公園整備事業につきましては、昨年度より国のまちづくり交付金事業で実施しておりますが、国土交通省からの補助割合は40%でございます。また、残りにつきましては、合併特例債など有利な起債を活用しております。


 次に、県の農林関係からの補助金は、公園の敷地内に建設いたします農産物直売所と加工施設が対象事業で、補助割合は3分の1であり、残りにつきましては、地域活性化事業債と地域再生債を活用しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。20番 小倉道男君。


○20番(小倉道男君) 自席にて質問したいと思います。


○議長(山?洋明君) 小倉議員、原則登壇していただきますので、登壇してください。


○20番(小倉道男君) ああ、そうですか。わかりました。


               〔20番 小倉道男君登壇〕


○20番(小倉道男君) この事業については、国のまちづくり交付金を利用した非常に有利な事業であり、今後このような事業はなかなかできないものと私も思っておりますが、議会はもちろん、市民の皆様にこの事業の内容等をあらゆる方法を使って公開し、理解していただき、そして納得していただき、また、大事なことは進んで参加していただくのが事業成功のかぎになると思います。


 下妻市財政改革大綱集中改革プラン策定、市民総参加による特色のあるまちをめざしてとあります。私も読まさせていただきましたが、行政改革の意思を住民の皆様に伝えた、まさに時にかなったプラン策定であると思います。今後、策定に基づいた執行部のさらなる努力を期待しまして、質問を終わります。答弁は求めません。


○議長(山?洋明君) 以上で小倉道男君の一般質問を終わります。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 22番議員、倉田でございます。


 ちょっと風邪をこじらせて気管支をやられていまして、途中せき込むことがあるかと思いますが、決して悪いせきではありませんので、ご勘弁願います。


 1つ目は、高齢者の税金負担増についてであります。


 6月中旬、市県民税の納付書が各家庭に郵送されました。あまりにも高過ぎる納税額に対して、高齢者などから市役所に問い合わせが少なからずあったと思います。退職してやっと年金を満額受け取ることができると思っていたら、年金は減らされるようになりましたし、思ってもみなかったような多額の税金が取られるようになった高齢者の気持ちはいかほどでしょうか。


 2004年及び2005年の税制改正によって、政府・与党は公的年金と控除の縮小と老年者控除を廃止し、定率減税も半減させました。さらに、低所得高齢者の非課税限度額も廃止しました。これらのことが今年度の増税につながったわけでありますが、午前中の質問にもありましたけれども、一般的には、合併したから、あるいは合併してから介護保険料を含めて税金が上がったと思い込んでいる人がたくさんおります。今まで税金は払わずに済んだのに、今年は住民税を払わなくてはいけない、また、払っていた人は今までの3倍から5倍、中には9倍もの増税になった人もいますから、そのように思われても仕方がない面もあります。


 私は、介護保険料については3年ごとに見直す決まりになっているので、今年がその年に当たり、たまたま合併と重なったものであり、住民税については、2年前の国会で決まったことが今になって実施された結果であり、下妻市が勝手に税制を変えて税金を上げたものではない、このように説明しております。払う側にすれば、年金は下がっているのに、たまたま市と村の合併が重なったために、今までゼロであったものが数千円も払うようになった、あるいは数千円だったものが数万円も払うことになったという現実があります。これではだれもが納得できかねることだと思います。


 そこで、4点ほど伺います。


 ほかの自治体では住民税などが上がったことに対する苦情や問い合わせ、これらが多数あったと聞いておりますが、下妻市では窓口や電話等による問い合わせ、これは一体何件くらいあったのか、伺います。


 2番目に、住民税が大幅に上がった理由及び上がった割合、それがどれくらいになるのか、お答え願います。


 3番目に、税制改正による今年度の税収の増、どれくらい増収になるのか、その見込みについて伺います。


 4番目に、今後、2007年度も定率減税全廃等による増税が計画されています。2004年の税制改正により、高齢者の税負担が増えました。今回の増税は150万円あるいは200万円ぐらいの年金生活者に大きな負担を強いるものであります。今後、激変緩和措置もなくなりますから、さらに高齢者の負担増につながります。それが今後どれくらいの割合で増えていくのか、もしお調べになっておりましたら、お願いいたします。


 質問の2つ目は、市の財政についてであります。


 これは先ほど来何人もの方が同じような質問をされておりますが、それだけ新聞報道などに皆さん深刻な思いでいることと思いますので、私も質問するものであります。


 8月30日付の茨城新聞に大見出しで「4市起債許可団体へ」という見出しで、県が発表した実質公債費比率に関する記事が載りました。記事によりますと、市町村の起債は本年度から知事の許可が必要な許可制が廃止され、知事の同意を必ずしも必要としない協議制に移行した。実質公債費比率は自治体の収入に対する実質的な借金返済負担、公債費割合を示し、基準の18%以上になれば起債許可団体として引き続き起債が県の管理下に置かれる仕組みだということであります。


 起債許可団体4市のうち、水戸市に次いで2番目に下妻市が挙げられ、実質公債費比率が19.3%ということであります。ちなみに、筑西市も18.8%であり、3番目に挙げられております。記事の最後の方には、18%を超える4市については、今後、早期の財政健全化に向けて、公債費負担適正化計画、原則7カ年だそうですが、この策定を求められ、起債はその内容や進捗状況を勘案して許可されるとあります。


 そこで伺うわけでありますが、財政悪化の要因として何が挙げられるのか、お答え願います。


 2つ目に、合併特例債による事業として何件か予定されていると思いますが、アクセス道路やあるいは新庁舎の建設などについては、大幅な見直しを余儀なくされると思います。今後、どのように進めていくのか、伺うものであります。ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 倉田議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、高齢者の税金負担増についてでございますが、平成18年度の住民税、すなわち市県民税につきましては、地方税法の改正による市税条例の改正があったことにより、市県民税が高くなったという高齢者の方から苦情や問い合わせが窓口や電話でありました。今まで市県民税が課税されていなかったのに今年は課税されているとか、前年より高くなった等の問い合わせですが、正確な数ではありませんが、15件ほどありました。


 市県民税が上がった大きな理由といたしましては、平成16年度の税法改正による公的年金等の特別控除額の引き下げによる適用が平成18年度からになっていたことによるもので、1点目は特別控除額140万円が120万円に引き下げになったこと、2点目は65歳以上の方に適用されていた老年者控除が廃止されたこと、3点目は、平成11年度から適用されていた定率減税が半減されたことが大きな要因でございます。また、年金受給者等の上がった割合を把握することは困難でございますが、新たに課税された人の割合は5.4%、556人と見込んでおります。


 次に、今年度の個人市民税における税収増につきましては、高齢者も含めた全体でございますが、平成17年度の決算調定額13億3,774万1,000円に対し、18年度当初調定額は14億6,583万4,000円となっており、1億2,809万3,000円の増となりました。


 次に、2004年の負担に比べ、2008年の負担増はどのくらいになるのかでございますが、平成16年度と平成18年度の扶養親族がいない場合の65歳以上の年金収入者の例を申し上げますと、150万円の年金収入者の場合ですと、平成16年度は特別控除が140万円により、税額はゼロ円でしたが、平成18年度では特別控除額の引き下げにより、均等割額が3分の2の減免により1,300円が新たな負担となりました。また、200万円の年金収入者の場合ですと、平成16年度では所得割額と均等割額の合計額はゼロ円でしたが、平成18年度では3分の2の減免により、所得割額と均等割額の合計税額は8,400円の税額が新たに負担となりました。この減免につきましては、ご指摘のとおり、平成17年度に老年者控除を受けていた方の廃止による経過措置として設けられたものですが、減免は18年度が3分の2、19年度は3分の1となり、平成20年度はなくなりますので、年々増額となるものと認識しております。


 次に、2、市の財政についての?財政悪化の要因として何が挙げられるのかについてでございますが、19.3%という水戸市に次いで2番目に高い比率になった要因は、起債の取り扱いについて、これまでの許可制から協議制に移行されたことに伴い、これまでの起債制限比率に変わり、実質公債費比率という新たな指標で比率を算出することになったためでございます。


 具体的には、これまで決算の対象外でした下水道、水道事業会計に対する繰出金の一部や広域事務組合に対する負担金の一部、さらには債務負担行為を設定し、支払っている経費の一部がこれまでの経費に加え、計算することになったため、比率が高くなったものでございます。特に下妻地方広域事務組合の生活環境施設整備に伴う起債の償還に対する負担金が多額であることが数字を押し上げた大きな原因でございます。生活環境施設は市民生活にはなくてはならない施設でありますが、施設整備が遅れていたため、建設時期が集中したことが結果として起債の償還額が多額になったものでございます。


 次に、?の合併特例債による事業として何件か予定されているが、アクセス道路や新庁舎の建設等については、大幅な見直しを余儀なくされると思うがいかがかについてでございますが、合併特例債は新市建設計画の中で、合併効果による経費削減を盛り込んだ上で100億円の特例債を計上したものでございます。活用内容は、一体性を図るための事業、均衡ある発展を図るための事業に分けており、一体性を図るための事業では、新庁舎建設やアクセス道路整備事業であり、均衡ある発展を図るための事業では、やすらぎの里まちづくり事業、道路整備事業、東部中学校改築事業等でございますが、現在の厳しい財政状況を考えますと、計画どおり推進することは難しくなってきております。しかし、事業を推進するためには大変魅力ある特例債であることは間違いありませんので、新庁舎建設等も含め、各種事業の見直しを図りながら、合併特例債の有効活用を図っていく考えでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、幾つか再質問を行います。


 最初に、税金のことでございますが、私は、高齢者といえども多額の年金受給者においては、それなりに税金を納めていただくのは当然のことと思いますが、今度の税制改正では、年金の高い人しか対象にしないとか、基準年金国庫負担引き上げの財源に充てるなどと言いながら、実際は月当たりにしますと13万円程度でも課税されるようになります。


 例えば、これは東京の例なんですが、69歳のAさんという人、年金月13万円ぐらいだそうです。ところが、近所に同年代の人が住んでおりまして、この方は病気のために生活保護を受けているそうであります。その生活保護費よりもAさんの年金の方が少ないということがあるそうです。生活保護費よりも少ない年金でも課税されるのが今度の税制改正であります。憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しています。そのために生活保護の制度がつくられ、税制では最低限度の生活費には課税してはならないという生計費非課税の原則が適用されてまいりました。下妻市でもこのような例が生ずるのかどうか、伺うものであります。


 それから、市の財政についてでありますが、実質公債費比率についての説明文が新聞に載っておりましたが、それを読みますと、一部事務組合の借金返済の負担金についても計算の基礎に反映されているので、下妻市においてはこういう高い数字になったようであります。


 一昨年、合併協議会の同じ席についておりました八千代町は、やはりクリーンポート・きぬあるいはクリーンパーク・きぬなどのような大きな事業の一部事務組合に加入しておりますが、実質公債費比率は11.5%であります。石下町と合併した常総市は14.5%、私たちが以前から聞いておりました財政状況が決してよくないという古河市、14.7%です。


 私は公債費比率の数字が高いことをもって必ずしもだめな自治体であるとは思っておりません。しかし、実際にこのような数字を見せられますと、幾らか不安な気持ちになってしまうわけでありますが、このような公債費比率の違いはどのような施策の違いによるものなのか、具体的な例が挙げられればお願いしたいと思います。


 そして、先ほど来の答弁の中で、公債費比率を押し上げているのは広域行政の生活環境の整備などによるもの、あるいは上下水道の整備によるものなどが挙げられておりますが、私たち千代川村に住んでいた者にしてみれば、例えば道の駅とか、あるいはビアスパークなどの施設においても、果たしてこれが1つの市でどうしてもつくらなくちゃいけないものなのか、道の駅は県の絡みもあるようでございますが、実感とすれば、ああいうものについても財政悪化の一因になっているんじゃないかと思いますが、その事業規模など、ちょっとお示し願いたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 倉田議員の再質問にお答えいたします。


 1つは、収入の低い方の税金については、申しわけありませんが、試算しておりませんので、把握しておりません。


 2点目の八千代町等の比率の低いところと高いところの違いということ、具体的にどういうものが違うのかというような話ですが、事業をやっていないところとやっているところの違い、簡単に言えば、そのような違いかなと思います。どうしても事業をやると起債に頼った財政運営をしなければなりませんので、どうしても起債を頼るようになるというような傾向があります。先ほどもお答えいたしましたように、広域事務組合が短い期間で大きな事業をやったと、そういう結果が今の広域事務組合の負担金の増に結びついているというふうに理解していただければというふうに思います。特に八千代町の例をとりますと、庁舎建設がつい最近あったと。庁舎建設に対する償還については、まだ数字の中にはあらわれておりませんので、当然八千代町についても数字は高くなってくるというふうに理解をしております。


 それと、先ほど旧下妻市と旧千代川村というような具体的な例を挙げて若干質問されたんですが、申しわけありませんが、今、手元に旧下妻市でやった3大事業費の数値をつかんでおりませんので、必要であれば、後ほど財政課の方に来ていただければというふうに思います。


 それと、参考までに申し上げますが、16年度はまだ合併しておりませんが、16年度の旧千代川村と旧下妻市の財政状況の比率については、県の方で発表した数字がありますので、必要があれば、財政課の方でお答えしますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○22番(倉田憲三君) 議長、ちょっと数字を訂正したいんですが。先ほど質問した中で、ちょっと数字が違っていたので。


○議長(山?洋明君) はい、どうぞ。


○22番(倉田憲三君) 1つ目の高齢者の税金負担増の質問の最後の方に150万から200万くらいの年金生活と言いましたけれども、260万ですから、訂正しておきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で倉田憲三君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、9月19日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時52分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 初 沢 智 之





         同    笠 島 和 良