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茨城県 下妻市

平成18年 第2回定例会(第5日 6月19日)




平成18年 第2回定例会(第5日 6月19日)





              平成18年第2回下妻市議会定例会会議録(第5号)


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             平成18年6月19日(月曜日)午前10時00分開会





 
平成18年6月19日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第51号ないし議案第59号及び陳情第5号


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第3  議案第60号ないし議案第66号


     (討論、採決)


第4  議案第67号 下妻市助役選任の同意を求めることについて


     (討論、採決)


第5  議案第68号 下妻市監査委員の選任について


     (討論、採決)


第6  認定第1号ないし認定第8号


     (討論、採決)


第7  報告第8号ないし報告第12号


     (討論、採決)


    報告第13号ないし報告第18号


     (報告のみ)


第8  諮問第1号


     人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


     (討論、採決)


第9  諮問第2号


     人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


     (討論、採決)


第10  諮問第3号


     人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


     (討論、採決)


第11  諮問第4号


     人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


     (討論、採決)


第12  閉会中の継続審査の申し出の件


     (陳情第4号)


第13  意見書第3号


     公契約法制定を求める意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第14  意見書第4号


     「米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第15  議員派遣の件


第16  閉会中の所管事務調査の申し出の件


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第51号ないし議案第59及び陳情第5号


       (委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第3 議案第60号ないし議案第66号(討論、採決)


 〇日程第4 議案第67号(討論、採決)


 〇日程第5 議案第68号(討論、採決)


 〇日程第6 認定第1号ないし認定第8号(討論、採決)


 〇日程第7 報告第8号ないし報告第12号(討論、採決)


       報告第13号ないし報告第18号(報告のみ)


 〇日程第8 諮問第1号(討論、採決)


 〇日程第9 諮問第2号(討論、採決)


 〇日程第10 諮問第3号(討論、採決)


 〇日程第11 諮問第4号(討論、採決)


 〇日程第12 閉会中の継続審査の申し出の件(陳情第4号)


 〇日程第13 意見書案第3号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第14 意見書案第4号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第15 議員派遣の件


 〇日程第16 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井  誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


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欠 席 議 員(1名)


 34番 礒     晟 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 参与       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。欠席の届け出は、34番 礒


 晟君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  21番 中山静夫君


  22番 倉田憲三君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第51号ないし議案第59号及び陳情第5号





○議長(山?洋明君) 日程第2 議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第59号 下妻市営土地改良事業の実施について、及び陳情受理番号第5号 「米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」陳情書、以上10件を一括議題といたします。


 これらの議案及び陳情につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告願います。須藤総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 須藤豊次君登壇〕


○総務委員長(須藤豊次君) 皆さん、おはようございます。総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案4件、陳情1件であります。


 審査につきましては、去る6月6日(火曜日)、本会議終了後、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ山口総務部長、塚田企画財務部長、粟野総務部次長、中山企画財務部次長、門井総務課長、塚田人事課長、斉藤企画課長、飯島財政課長、黒沢委員会事務局長、栗原消防署長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、農業委員会委員の調査等に係る打ち切り旅費及び下妻市地域密着型サービス運営委員会の委員並びに下妻市障害程度区分認定審査会の委員の報酬等を定めるものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第52号 砂沼総合開発基金条例を廃止する条例の設定についてでありますが、本案は、基金の目的がおおむね達成されたこと及び平成18年度の各種事業の財源確保のため、廃止するものであります。


 審査の中で、「砂沼総合開発基金は、所期の目的を達したということで廃止するのか」との質疑が出され、執行部より、「砂沼総合開発基金は昭和63年に下妻市の顔である砂沼周辺を整備する財源とするため設置した。砂沼周辺整備事業の大型事業がリフレッシュビレッジ事業であり、砂沼大橋建設であり、両事業に基金を活用した。所期の目的というといろいろな解釈があり、必ずしも所期の目的を達成したとは言いがたい。あくまでも財源確保の1つの手段として基金を廃止したのが実情である」との答弁がありました。


 また、「基金の積立額は合計でどのくらいか。また、残高はどのくらいあるのか」との質疑が出され、執行部より、「累計ではないが、平成5年度がピークで3億7,100万円である。リフレッシュビレッジ事業に3億3,000万円、砂沼大橋建設と砂沼大橋のブロンズ像設置費を合わせて6,000万円、合計3億9,000万円を活用した。また、平成17年度末の残高が約3,455万円である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号 下妻市地域振興基金条例の設定についてでありますが、本案は、市民の一体感の醸成及び地域振興を図るために設置するもので、平成18年度は2億円の積み立てを予定しているものであります。


 審査の中で、「第1条に市民の一体感の醸成及び地域振興を図るためとなっているが、例えばどういうものがあるのか」との質疑が出され、執行部より、「県が例として上げているのは、市民の一体感の醸成は、イベントの開催、新市の歌をつくった場合や新しい文化の創造に関する実施事業、民間団体の醸成である。地域振興は、伝統文化の伝承、コミュニティ活動、商店街の活性化対策などである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、政令が改正され、消防団員の退職報償金支給額が引き上げられたので、国の基準どおり増額改正するものであります。


 審査の中で、「公務員も消防団に加入しているが、公務員にも退職報償金を支払っているのか」との質疑が出され、執行部より、「市の職員も多数消防団に加入していて、退職報償金は下妻地区については支給しているが、千代川地区については支給していない」との答弁がありました。また、「下妻地区の消防団員には退職報償金を支払っていて、千代川地区の消防団員には支給していないのはおかしいのではないか」との質疑が出され、執行部より、「同じ市の消防団員として活動しているのに、支給の仕方に違いがあるのが実態であるので早急に検討し、改善したいと考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情受理番号第4号 議員定数の削減を求める陳情書については、さらに慎重に審査するため、継続審査の申し出を議長に提出した次第であります。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で須藤総務委員長の報告を終わります。


 総務委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、中山文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 中山政博君登壇〕


○文教厚生委員長(中山政博君) 文教厚生委員会に付託された案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案2件であります。


 審査につきましては、去る6月6日(火曜日)午前10時50分より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、執行部より稲葉参与をはじめ本橋教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、渡辺教育部長、番澤保健福祉部次長、人見保険年金課長、柳橋福祉事務所長、山口福祉事務所長補佐の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第54号 下妻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の設定についてであります。本案は、本年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の程度区分を認定するための審査会の設置が法制化されたことにより、審査会の委員の定数等を定めるものであります。


 審査の中で、「介護保険の認定審査会では、家族の代表の方も審査会に入っていたように記憶しているが、障害者の認定審査会にはそういう方は含まれないということか」との質疑に対し、執行部より、「審査会の構成については国の指針がある。審査委員については、障害福祉、保健福祉の学識を有する者、障害者の事情に詳しい方を審査委員にするということで考えている」との答弁がありました。また、「申請がされてから審査会を開催するということだが、随時開催されるのか。それとも審査会の回数は年に何回と決まっているのか」との質疑に対し、執行部より、「現在のところ、障害者自立支援法に基づくサービスは、正式には10月1日から実施予定であるので、今定例会において議決を経たならば、7月から9月まで、月2回のペースで審査会を実施していきたいと考えている。10月1日以降については、月1回のペースで実施していきたいと考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、地方税法の改正に基づき、国民健康保険税の介護給付金に係る課税限度額の引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴う改正により、国民健康保険税負担が増加されることから、平成18年度・19年度の2年間について税の減額の特別措置などを設けるものであります。


 審査の中で、「国民健康保険の介護納付金課税額の限度額が、8万円から1万円引き上げ9万円になるが、平成18年度以前は、下妻市の保険税は限度額いっぱいまでは取らない時期があった。現在、他の市町村で限度額いっぱいまで取らないでやっているところはあるのか」との質疑に対し、執行部より、「平成11年度までは国の基準、医療分だけでやっていたので、その当時、国の基準では53万円、下妻市の基準では52万円と1万円減額した基準で実施してきた。平成12年4月からは、介護保険法が導入されたので、双方合わせた国保税の限度額53万円設定となったので、平成12年3月定例会で国の基準額と同額の53万円で承認いただいた。その後、同じ年に限度額が医療分、介護分二本立てとして設定され、医療分を53万円、介護納付金分を7万円、合計60万円として専決処分を行い、6月の市議会定例会で報告し、承認をいただいた。介護納付金については、介護保険制度の改正があるたびに限度額が見直されているので、平成15年度は7万円から8万円に1万円引き上げられた経過がある。今回は、平成18年度から3年間の見直しということで、改正時期であるので、1万円の引き上げがされたということである。また、介護保険関係が導入された部分があるので、各市町村、国の基準額で算出している状況である」との答弁がありました。


 また、反対討論では、「限度額が1万円上がるのは、資産割、所得割、平等割、均等割から割り出されるので、収入が増えなくても限度を超えてしまう部分もある。特にぎりぎりで限度が上がる世帯の状況を考えると、引き上げには反対せざるを得ないという考えである」との反対討論がありました。


 また、賛成討論では、「現在の財政状況を考えると、非常に苦しい立場であるが、上げざるを得ない。限度額9万円とあるが、公平な立場からはやむを得ないのではないかと思う」との賛成討論がありました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について、報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で中山文教厚生委員長の報告を終わります。


 文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、飯塚産業経済委員長、登壇願います。


             〔産業経済委員長 飯塚 薫君登壇〕


○産業経済委員長(飯塚 薫君) おはようございます。


 産業経済委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案2件、陳情1件であります。


 審査につきましては、去る6月7日(水曜日)午後2時より、市役所本庁舎大会議室におきまして、礒委員欠席のほか全委員出席のもと、執行部より稲葉参与をはじめ飯塚経済部長、藏持経済部次長、島田農政課長、渡辺農地整備課長、植木商工観光課長、渡辺農業委員会事務局長の出席を求めた後、暫時休憩をとりまして、現地調査を行い、調査終了後、直ちに帰庁いたしまして委員会を再開し、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第58号 下妻市営土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、今泉地区農業生産基盤整備事業を実施するために、土地改良法、第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第59号 下妻市営土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、中居指地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 両案は同じ内容でありますので、一括にて審査いたしました。


 審査の中で、「現在布設してあるコルゲート管の耐用年数は20年ということだが、今回布設するヒューム管の耐用年数はどのくらいか」との質疑が出され、執行部より、「ヒューム管は市内の至るところで使用しているが、予想を超える圧力が加わらなければ、ヒューム管は半永久的に対応できると考えている」との答弁がありました。


 また、「この事業は地元から要望が出てきたのか。それとも市が定期的に巡回し、傷んでいるところを発見したのか」との質疑が出され、執行部より、「中居指、今泉地区の維持管理委員会及び代表区長からの連名で要望書が提出された」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、議案第58号及び議案第59号について、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情受理番号第5号 米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める陳情書でありますが、本案は、米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用など、日本に比べてBSE対策は極めて不十分なままとなっていることから、米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことや、国民の食の安全を守るためBSEへの万全な対策を求めるものであります。


 審査の中で、「昨年も同じ内容の請願が出され、意見書を提出しているが、市民の安全を考えた場合、何度でも提出すべきである」との意見が出されました。また、「食べ物は身近で直接体に影響があるものであるし、子供を含めみんなに影響することなので、大切なことだと考える」との意見が出されました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果につきましてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で飯塚産業経済委員長の報告を終わります。


 産業経済委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、増田建設委員長、登壇願います。


              〔建設委員長 増田省吾君登壇〕


○建設委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 建設委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案1件であります。


 審査につきましては、去る6月7日(水曜日)午後2時より、市役所本庁舎3階中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ鯨井建設部長、鈴木建設部次長、野中建設課長、本橋都市整備課長、淀縄下水道課長、渡辺水道事業所長、塚田建設課長補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第56号 下妻市営住宅管理条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募によらずに他の公営住宅への入居が可能となる理由の拡大や単身入居者の範囲の拡大などをポイントに改正するものであります。審査の中で、「現在、市営住宅に入居されている障害者の方はどれくらいいるのか」との質疑に対し、執行部より、「身体障害者の方が入居されている戸数は、13戸である」との答弁があり、また、「満50歳以上の者から満60歳以上の者というのは、拡大したということか」との質疑に対し、執行部より、「拡大ということではなく、引き上げということである」との答弁がありました。さらには、「既存の入居者が、他の市営住宅に入居する場合、どのような方法をとるのか」との質疑に対し、執行部より、「公募によらず、他の公営住宅に入居可能となる事由は、例えば入居当初から世帯人数に不都合な規模の住宅に入居している方が、子供たちの成長により部屋が非常に手狭になったということで、別な市営住宅に希望したとき、たまたま空き家が生じた場合には、そこに入ることができるということである。現在、市営住宅は159戸あるが、ほとんどが3DKである。一部2DKのところはあるが、住宅面積を比較すると10平方メートル未満の差しかなく、あまり変わらない。入居募集の際に応募する条件として、どの住宅を希望するかを決めてもらい、応募していただいている。原則的には、引き続き同じ住宅に住んでもらうことと考えている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で増田建設委員長の報告を終わります。


 建設委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 以上で各常任委員長の報告及び質疑を終わります。


 これより直ちに討論、採決に入ります。


 議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第54号 下妻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の設定について、以上4件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第51号ないし議案第54号、以上4件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第54号、以上4件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、私は、通告しました議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、反対の討論をいたします。


 本案は、第164通常国会で自民・公明の与党のみが賛成、共産、民主、社民、国民新党の反対を押し切って、3月27日に成立させた地方税法の改定を受けての議案です。内容は、公的年金控除額を140万円から120万円に引き下げ、老年者控除廃止に伴い、高齢者の2005年1月1日に65歳になっていた人を対象に、国民健康保険税の増税分を2006年度、2007年度の2年間のみ激変緩和措置をするものです。しかし、それでも高齢者への増税にはなるというものです。


 さらに、介護納付金の課税限度額も8万円から9万円に引き上げられます。このことだけでも、市内の国保加入373世帯に322万1,600円の負担増になります。限度額が上がるということは、その世帯の収入が昨年同様、あるいは場合によっては昨年比減収でも上がることになります。国の言いなりに市民に負担をさせる前に、下妻市の国民健康保険税については、生活困窮世帯へのきちんとした減免制度をつくることを求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君君登壇〕


○3番(菊池 博君) 皆さん、おはようございます。


 私は、議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 今回の改正案の主なものは、1つは地方税法の一部改正により、国民健康保険税の介護納付金に係る課税限度額が8万円から9万円に引き上げられたことに伴い、国の基準額と同額の改正を行うもので、この改正は、介護保険の給付費が上昇し、介護納付金の保険者負担額も年々増加傾向にあり、また、中間所得者層の保険税負担緩和及び被保険者間の負担の公平を図るためのものであります。


 もう1つは、公的年金等控除の見直し等に伴う地方税法の改正によるもので、公的年金等控除の見直し等により、65歳以上の高齢者の保険税負担が増えることから、激変緩和を図るため、平成18年度及び19年度の国民健康保険税の課税についての経過措置を講じるため、改正するものであります。今回の改正は、地方税法の改正に基づくものであり、やむを得ないものと判断し、賛成の討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第55号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第56号 下妻市営住宅管理条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第59号 下妻市営土地改良事業の実施について、以上4件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第56号ないし議案第59号、以上4件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第56号ないし議案第59号、以上4件は、原案のとおり可決されました。


 次に、陳情について討論、採決を行います。


 陳情受理番号第5号 「米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」陳情書、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 陳情受理番号第5号、本件について、委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、陳情受理番号第5号は、委員長報告のとおり決しました。


          ─────────────────────





 【日程第3】 議案第60号ないし議案第66号





○議長(山?洋明君) 日程第3 議案第60号 平成18年度下妻市一般会計予算について、ないし議案第66号 平成18年度下妻市水道事業会計予算について、以上7件を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。議案第60号ないし議案第66号、以上7件について、委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。


 これより直ちに討論、採決を行います。


 議案第60号 平成18年度下妻市一般会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第60号 平成18年度下妻市一般会計予算について、私は、反対討論いたします。


 今年度の国の予算は、3月27日、参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で成立しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は、定率減税全廃による国民への増税、医療制度など社会保障改悪、そして、三位一体改革による地方財政へのしわ寄せなど、国民生活に大きな負担を強いる予算であると反対しました。その影響は、下妻市のこの予算にも反映しています。地方交付税は、合併が要因となって2億6,000万円増えましたが、国庫支出金は1億9,253万円の減、国からの財政支援削減分を補う臨時財政対策債も1億1,700万円の減です。これらはいずれも下妻市と千代川村合算の当初予算費から算出したものです。


 また、義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に削減され、児童手当は対象を小学3年生までから小学校卒業前までに拡大されましたが、児童手当の国の負担は3分の2から3分の1へと半分に減らされました。児童扶養手当に至っては、国の負担を4分の3から3分の1へと半分以下に削減されました。このように、地方財政へのしわ寄せが現実となって市財政を圧迫しているのです。


 そういう中でのひとり暮らし愛の定期便の復活、あるいは学童保育事業の拡充、新小学1年生への防犯ブザーや傘の支給等の努力に対し評価できる部分もありますが、高齢者が毎年楽しみにしていた敬老祝い金は、対象者を80歳到達者のみにしたままです。在宅の重度心身障害児福祉手当も、また、寝たきり老人福祉手当も、母子父子家庭児童学資金も、それぞれ月4,000円を3,000円に引き下げたままです。


 一方では、議員報酬は合併協議会小委員会の意見を退け、今では月額36万円にし、また、議員の海外研修予算も県内他市の半数以上が参加を取りやめているにもかかわらず、計上されております。また、議員の国内研修についても、その旅費予算は半減すべきです。さらに、国民保護計画策定業務委託料400万円の予算には、特に反対します。国民保護法は、有事にはアメリカ軍や自衛隊の行動が優先され、国民はそれへ協力を強制されるものだからです。国は、地方財政に大きなしわ寄せをしながら、駐留アメリカ軍への移転費等への支援費を大きく拡充しようとしております。また、駐留アメリカ軍への思いやり予算も二千数百億円が今年度も組まれました。


 小倉市長に、市民の命と健康と暮らしを守る立場から、国に対し地方財源確保のための努力を求めます。私は、市民サービスの低下をさせたままの当予算に反対をいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 私は、議案第60号 平成18年度下妻市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。


 平成18年度の我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、地域によってはばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれ、一方で、原油価格の動向が内外経済に与える影響には留意する必要があると言われています。


 こうした中での下妻市の平成18年度一般会計予算は、合併後最初の、また、小倉市長2期目の初年度予算であります。予算総額は、142億3,900万円となっておりますが、厳しい財政状況を反映し、昨年に引き続き、特別職給料等の削減が盛り込まれる一方、新入学児童に対する防犯ブザーや黄色い傘の配付、自動除細動器を保健センターや各中学校に配置するなど、新しい施策も打ち出しております。また、新市建設計画で計画されている、やすらぎの里整備事業、宗道地区都市再生事業、市道207号数須・中郷線事業を実施するほか、東部中学校建設に向けた基金の設立も開始され、さらには、新下妻市の一体感の醸成及び地域振興のための基金積み立てなども盛り込まれており、限られた財源の中、事業の厳選や予算の重点配分などが見受けられます。


 私は、これらの姿勢を評価するとともに、健全財政を念頭に置きながら行財政運営を行い、なお一層の効率化をめざしながら、計画されています各種事業が円滑に進められ、さらなる市民福祉の向上と市政の発展を期待いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第60号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 議案第61号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 下妻市の国民健康保険加入世帯は9,067世帯、全世帯の61.1%、加入者は2万1,760人、全市民の46.96%です。そのうち、滞納者は過年度分で1,763世帯、金額にして約2億円にもなります。国保加入世帯の19.44%、3月末現在の短期被保険者証発行が740世帯、資格証明書の発行が226世帯もあります。収納率が年々低下し、平成16年度決算では、現年度分だけでも5億円以上もの滞納があります。滞納世帯の増加は、とりもなおさず生活実態からかけ離れた高過ぎる国保税にあることは、言うまでもありません。国保税と同時に納付する介護保険料の課税限度額が8万円から9万円に引き上げられることも、税負担を重くするものであります。


 毎月決まった収入がある方は、やりくりしながらも何とか滞納せずに納めることができると思いますが、中にはさまざまな世帯がございます。農家の皆さんや自営業の皆さん、病気やけがで収入が少なくなった方や、失職した方にとっては、払い込みが不可能な方も当然おられます。条例には減免条項があるものの、実際の適用はごく一部の特別な事情がある場合にのみ適用されるだけであり、全く不十分なものであります。


 国民健康保険は、もともと所得のない人や少ない人、医療費や国保税の支払い能力のない人も含めて被保険者として制度が発足したものであります。したがって、国民皆保険が原則であります。そのために、当局としても一定の努力をされていることは認めますが、さらに市単独の国保特別会計への繰り入れを増やして、市民の負担を軽減すべきであります。


 国保会計は、国全体でも収納率が90%を割る状態であり、未納世帯も450万世帯を超えています。したがって、国の責任で国保会計の建て直しが必要であり、市も国に対して市町村国保への国庫負担率の増率を求めていただきたいと考えます。


 以上のような理由で、多くの滞納を生み出す高い国保税を課した当予算に反対するものであります。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第61号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 国民健康保険は、医療保険として市民の健康保持・増進のために極めて重要なものであります。国民健康保険の現状を見ますと、一般被保険者に係る医療費が上昇し、保険者負担額が増えております。また、介護サービスの利用とともに、介護給付費が上昇し、介護給付金の保険者負担が年々増加しております。


 一方、老人医療費は、制度改正により対象者数の減、老人保健医療費拠出金の負担割合の軽減などにより、拠出金の減は見られるものの、依然として高負担の状況にあります。


 平成18年度の予算総額は、51億3,400万円であります。歳入では、国民健康保険税18億5,838万円、国庫支出金16億6,327万4,000円、医療給付費交付金5億2,660万8,000円、繰入金2億8,292万8,000円、繰越金5億円などであります。


 歳出では、保険給付費33億3,362万円、老人保健拠出金9億445万8,000円、介護納付金3億9,443万5,000円、基金積立金2億3万円が主なもので、歳出全体の90.99%が医療費となっております。


 この医療費の財源となるのが保険税で、収納額の確保は、国民健康保険事業の円滑な運営を図ることからも極めて重要なことであります。市では、滞納対策本部を設置し、保険税の収納率向上を図るため、引き続き嘱託徴収員を雇用し、徴収体制の充実強化を図るとともに、係長以上による休日・夜間の臨戸徴収、休日の納税相談など徴収活動に取り組んでおり、国保財政の確保に努力され、効果も出ているようです。


 一方、被保険者の健康保持、増進のため、人間ドックの検診助成など、施策を積極的に講じております。また、医療費通知やレセプト点検など、医療費の適正化の推進に努力されております。このような点を評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第61号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号 平成18年度下妻市老人保健特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第62号 平成18年度下妻市老人保健特別会計予算について、討論いたします。


 かつて、老人医療費は無料でした。それを有料化するために老人保健法がつくられ、老人保健特別会計がつくられました。その後も、高齢者を医療面で差別することも行われるようになりました。老人医療に対する保険点数が低くされたのです。そのことで高齢者の長期入院を軽減する医療機関も増え、入院期間3カ月を過ぎると転院を求められ、患者である高齢者はもちろん、その家族も新たな入院先を見つけるのに四苦八苦することになりました。


 小泉内閣は、平成14年10月に老人保健法を改定して、老人医療需給対象者を70歳から75歳に引き上げ、医療費の自己負担分をそれまでの定額から1割負担に、また、所得によって2割負担へと大幅な負担増を高齢者に押しつけました。これは、このことによって高齢者医療費の抑制をねらったのでしたが、老人保健法改定──そういうねらいの改定でしたが、現実には、高齢者に症状の軽いうちに病院に行くのをためらわせ、結果としては重症になって病院に行くこととなり、高額医療費の上昇、あるいは入院医療費の上昇となってあらわれております。そのことは、当予算にもあらわれております。


 さらに、昨日18日に閉会した164通常国会では、会期末近くの6月14日、参議院本会議で医療制度改革法案が、これも日本共産党や民主党、社民党などの反対を押し切って自民党・公明党の賛成多数で成立させました。この改革法の内容は、医療費の窓口での70歳から74歳の自己負担分を現行原則1割を2割に引き上げ、さらに所得によっては3割負担とするというような内容、あるいは療養病床患者の食費と居住費の負担増、また、入院患者追い出しにつながりかねない療養病床、いわゆるベッドの23万床削減、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設、保険の効く診療と効かない診療を組み合わせる混合診療の拡大などです。


 この医療制度改悪法に対して、全国の医療団体等が取り組んだ反対署名は、実に1,700万人分集まったとの報道もありました。このままでは、高齢者がぐあい悪くなっても医療機関に安心してかかれなくなります。老人保健制度は、国がつくった制度です。しかし、これほど高齢者医療費の自己負担増が押しつけられるというときだからこそ、下妻市においては自己負担分軽減策をつくって、少なくとも低所得高齢者に対しては市独自の軽減策をつくることを求めます。それらが示されないままの当予算に反対をするものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第62号 平成18年度下妻市老人保健特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 老人保健は、高齢者の医療の確保と健康保持・増進のために極めて重要な制度であります。老人保健の現状を見ますと、制度改正により老人医療受給者は減少しておりますが、一方で、老人医療費は、入院医療費を中心に医療費が上昇傾向にあります。平成18年度の予算総額は、歳入、歳出それぞれ42億5,900万円でございます。


 歳入では、支払基金交付金が21億9,911万1,000円、国庫支出金13億4,206万7,000円、県支出金3億2,376万7,000円、繰入金3億6,296万1,000円などとなっております。


 特定財源が38億6,703万円で、90.80%、一般財源が3億9,197万円の9.20%となっております。一般財源の大部分は、一般会計からの繰入金であることから、老人保健財政の適正運営に努力していると認められます。


 歳出では、医療諸費41億171万2,000円が主なもので、歳出全体の96.31%が医療費でございます。高齢化が進展する中、医療費は上昇傾向にあり、また、制度改正に伴う公費負担割合の引き上げにより、市の負担は増加傾向にあります。


 このような状況の中、医療費の適正化を図るために、医療費通知、レセプト点検調査などの充実・強化に努力をされております。


 国においては、高齢社会に対応するため、平成14年10月に老人保健対象者及び公費負担の見直し等、高齢者医療制度の改正が行われましたが、今国会においても、医療保険制度改革に向けて審議がなされているところですので、今後の超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を期待し、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第62号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。


                午前11時01分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時13分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、議案第63号 平成18年度下妻市介護保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私は、議案第63号 平成18年度下妻市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 当議案は、介護保険制度の3年ごとの見直しにより、所得額による区分は5段階から6段階に改正され、第1号被保険者の保険料負担割合は、18%から19%に上げられました。また、老齢年金、退職年金、障害年金、遺族年金にまで特別徴収の対象とされました。「広報しもつま」に低所得者の高齢者の介護保険料については、下妻市独自の軽減策で減免申請が3名あり、1名が相談中とのことでしたが、しかし、この基準では生活保護基準のみです。また、介護予防事業やおおむね人口2万から3万人に1カ所設置基準とする地域包括支援センターの導入が、従来の介護サービスを制限、抑制し、高齢者から必要な介護を取り上げる仕組みになっていかないかどうか、危惧するものです。


 3年ごとの見直しのたびに保険料を上げざるを得ないのは、高齢者福祉の中でも重要な施策の介護保険制度に対する国の財政負担を減らしているからにほかなりません。政治は、貧困者に手が差し伸べられなければ、本当の公平社会はつくれません。第1号被保険者の保険料基準月額2,900円を3,700円に引き上げ、低所得高齢者の保険料軽減制度の拡大もないまま組まれた当予算に反対いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第63号 平成18年度下妻市介護保険特別会計予算について、賛成の討論をいたします。


 提案されました18年度の予算額は、前年度に対し22.81%増の22億7,400万円となっております。予算の特徴は、歳入では、第3期介護保険事業計画期間の平成18年度から20年度までの第1号保険料の基準月額が3,700円となり、その基準額で算出した保険料が計上されていること、また、介護保険制度の改正により新たに打ち出された介護予防を目的とした地域支援事業の経費分が、国・県・市・社会保険診療報酬支払基金等からの分担金が計上されていることなどであります。


 歳出では、合併により、石下町と千代川村が脱退したことに伴い「下妻地方広域介護認定審査会」の管理・運営に係る介護認定審査会費が前年度より減額になっていることや、新たに地域支援事業費が計上されていること。また、保険給付費が歳出予算の94.43%を占めていることなどであります。


 介護保険制度が平成12年度から本格的に開始してから早くも6年が経過いたしました。この間、制度の普及や定着化に努められる一方、第1号保険料や利用料について、低所得者を対象とした市独自の負担軽減策を実施するなど、介護保険の推進に努力されており、そうした結果は介護サービスの利用が年々伸びてきていることにあらわれていると思います。


 18年度からは、介護予防を目的とした地域支援事業が開始され、19年度には地域包括支援センターの設置が予定されるなど、介護保険制度も変わりつつあります。このような状況の中で、高齢者は増加し、同時に介護を必要とする高齢者も増加することは十分予想されるところであります。したがいまして、高齢者の健康づくりの推進と介護サービスを提供する介護保険制度の果たす役割は、今後ますます増していくことは明らかであります。


 今回の見直しにより、制度は一層複雑化し、また、財政が厳しい状況にはありますけれども、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努められることを期待しまして、賛成の討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第63号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第64号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計予算について。


 下水道事業は、市民生活にとって福祉や環境衛生の面でも必要な事業と思っております。私は、事業そのものには賛成しています。しかし、下水道使用料金には税の原則の1つの生活費非課税に反して消費税5%を課しています。上水道使用料にも5%の消費税、そして、それを排出する下水道使用料にも5%の消費税を課す。これはあまりにも理不尽な税です。


 今から18年前になりますけれども、消費税は導入されました。当時の自民党政府は、反対する野党に対して、官房機密費を2年間に10億円使って工作し、消費税を認めさせたという経過があります。このとき、日本共産党だけは受け取らなかったわけです。当時、高齢者福祉のために消費税は充てるのだからと、自民党政府は、まさに口が酸っぱくなるほど言ってきましたが、その後に、高齢者への福祉、医療、介護の自己負担分は増やされ続けてきました。


 この間、国庫に入った消費税総額と同額程度の大企業の法人税や、超高額所得者の税が軽減されたのでした。駐留アメリカ軍に対し、日米地位協定にもない思いやり予算、今年度も二千数百億円組まれました。また、駐留アメリカ軍のグアム島移転費用3兆円の何割かは日本は負担しようとさえしているのです。それなら、日本国民の生活費にまで課している消費税は非課税とすべきです。


 下水道料金に課す消費税は、国の制度としてやむを得ませんが、下妻市においては下水道料金のその5%分だけでも引き下げをして対応することを求めます。また、受益者負担金の軽減も求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私からは、議案第64号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場で述べさせていただきます。


 提案されました18年度予算総額は、44.96%増の8億1,900万円となっております。予算の特徴を見ますと、歳入では受益者負担金8,871万円、下水道使用料が9,800万円と前年より8,600万円の増加が見込まれ、歳出では、下水道事業費が約1億円の増となっており、着実に下水道区域の整備が進み、また、下水道の利用者が増えていると思われます。


 下水道は、清潔で快適な生活に必要不可欠な都市基盤施設であります。平成18年度事業では、市街地の整備拡大に努めるとともに、助成金・利子補給制度により加入促進を重点目標とし、下水道経営の安定に努めるものと思われます。


 また、下水道事業が進むことにより、市民の良好な生活環境が確保され、さらに飲料水や農業用水の水源となっている河川等の水質改善が進むことを期待します。


 なお、今後とも効率的な事業の促進を図るための財源確保や整備が完了した地域の理解、より一層の下水道利用の促進に努めることに期待し、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第64号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第65号、本件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第66号 平成18年度下妻市水道事業会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第66号 平成18年度下妻市水道事業会計予算について、反対討論いたします。


 私は、この上水道事業によって市民の飲み水が安全で安定的に供給され、1日も早く全市域に行われることを願っている1人です。上水道事業そのものに反対しているわけではありません。議案第64号の討論の中でも述べましたように、税のあり方として、生活費非課税が原則です。外国では、水道料金に税を課している国はないと言われております。


 当予算に反対する理由の1つは、水道料金が高過ぎることです。それは、国の公料金対策費の対象となっていることにもあらわれております。また、水道料金を高くしている要因の1つに、収益的支出11億1,500万円の約5分の1にもなる茨城県企業局へ支払う県水受水費2億1,094万円があり、予算審議の中でも明らかにされたように、1日5,000立米分は使っても使わなくても請求されるとのこと。また、マスコミでもむだ遣いの1つとして取り上げられております八ツ場ダム建設に対し、茨城県も負担金を出すようですが、茨城県に対し、むだな支出はやめて、その分県水費を安くするよう小倉市長からも県に申し入れをすべきではないでしょうか。


 かつて、全国都市600余の中で、高い方から50番目以内にあると言われた下妻市の水道料金です。水を上水道のみに頼っている家庭の負担は重過ぎます。消費税は国の制度ですが、せめて5%相当分の水道料金を引き下げるようにして、不況に苦しむ市民の生活を支援すべきと主張しまして、反対討論といたします。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私は、議案第66号 平成18年度下妻市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。


 上水道は、市民生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠なものであり、安全で豊富な水の供給を図るものであります。


 当市においては、平成14年度より第3次拡張事業に着手し、平成17年度には事業計画の大幅な前倒しを行い、新たに江、尻手、平方、黒駒河岸、数須、中郷、筑波島、平川戸、横根と広範な区域で給水を開始し、本年度も引き続き、上水道未整備地区の早期解消を図るため、亀崎、樋橋、下田、宇坪谷地区等を整備する予算が計上されています。


 なお、本年度の施工により、平成18年度末にはほぼ全市域での給水が可能となります。また、千代川地区の円滑な給水に向け、宗道浄水場の拡張整備の予算も計上されています。


 事業運営に関しましては、千代川村との合併と同時に事業も統一され、さらにその役割が増大しているところであり、第3次拡張事業による給水区域の拡大や、生活様式の多様化などを反映し、水需要が着実に増加している中、給水戸数は平成18年度末で1万2,750世帯が見込まれています。


 営業関係では、事業の統一に伴い、旧千代川村の料金体系が下妻市の料金に統一され、千代川地区分の料金が実質値下げとなる中、安全で安定的な供給を図るための水質管理、安定経営のための経費縮減の徹底などの努力が見られ、これらを評価いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第66号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。


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 【日程第4】 議案第67号





○議長(山?洋明君) 日程第4 議案第67号 下妻市助役選任の同意を求めることについて、以上の件を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、稲葉参与の退席を求めます。


               〔参与 稲葉本治君退席〕


○議長(山?洋明君) これより、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第67号、本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第67号は原案のとおり同意することに決しました。


 稲葉参与の退席を解きます。


               〔参与 稲葉本治君着席〕


○議長(山?洋明君) ここで、稲葉参与より発言を求められておりますので、これを許します。


               〔参与 稲葉本治君登壇〕


○参与(稲葉本治君) ただいま議長の許可を得ましたので、一言御礼を申し述べます。


 ただいまは、助役選任ということでご同意いただきまして、まことにありがとうございます。職責の重さ等を考えますと、大変身の引き締まる思いでございますが、新しい下妻の発展のために、微力ではございますが、精いっぱい努力させていただきますので、議員の皆さんのこれからのご指導とご鞭撻、よろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございます。


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 【日程第5】 議案第68号





○議長(山?洋明君) 日程第5 議案第68号 下妻市監査委員の選任について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第68号、本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり同意することに決しました。


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 【日程第6】 認定第1号ないし認定第8号





○議長(山?洋明君) 日程第6 認定第1号 平成17年度千代川村一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 下妻市・千代川村合併協議会歳入歳出決算について、以上8件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、本件に関する委員長報告は省略することに決しました。


 これより討論、採決を行います


 認定第1号ないし認定第8号、以上8件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 認定第1号ないし認定第8号、以上8件について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号ないし認定第8号、以上8件については、本決算のとおり認定することに決しました。


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 【日程第7】 報告第8号及び報告第9号





○議長(山?洋明君) 日程第7 報告第8号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定について」、及び報告第9号


専決処分の承認を求めることについて「下妻市消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の設定について」、以上2件を一括議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 報告第8号及び報告第9号、以上2件について、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 報告第8号及び報告第9号、以上2件について、これを承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、報告第8号及び報告第9号、以上2件は、これを承認することに決しました。


 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市税条例の一部を改正する条例の設定について」、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 報告第10号 専決処分の承認を求めることについて、この内容は、下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定について専決処分したものですが、この要因となった地方税法改正は、第164回通常国会で、3月27日、自民・公明与党のみ賛成で成立させられたものです。


 その中身は、1つには、約3兆円の税源移譲があります。2007年度から所得税から個人住民税が約3兆円税源移譲され、このことによる所得税、個人住民税合計の税負担は増加させないという減額措置もされますが、今回の改定で、所得税非課税、住民税課税の所得層、給与収入で年間325万円以下の全国約300万人が個人住民税が増税となります。また、非課税限度額が均等割、所得割とも引き下げられます。この2つの要因によって、国保税や保育料の負担増となる市民も出てきます。


 2つ目には、定率減税の廃止によって、個人住民税、所得割額の7.5%、上限2万円の定率減税はなくなります。この分、2007年6月徴収分から増税となります。その増税額は、全国で4,274億円見込まれております。ですから、下妻市民にとっても痛い増税となってきます。


 3つ目の固定資産税は、評価額の60%以下の部分については、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とするものです。これで毎年5%以上引き上げとなっていきます。


 今回の地方税法改正の主な点を挙げましたが、地方においてはまだまだ不況感はぬぐい切れない厳しい経済状況です。国が決めたこととはいえ、それをそのまま市民に負担を求める専決処分には反対です。この地方税法改正によって、新たに個人市民税が課税となる世帯の国保税や保育料を据え置きするなど、市独自の対応を求めまして、当専決処分に対し、承認しない旨の討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 報告第10号、本件について、これを承認することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、報告第10号は、これを承認することに決しました。


 次に、報告第11号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について」、及び報告第12号 専決処分の承認を求めることについて「平成17年度下妻市一般会計補正予算(第9号)について」、以上2件を一括議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 報告第11号及び報告第12号、以上2件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 報告第11号及び報告第12号、以上2件について、これを承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、報告第11号及び報告第12号、以上2件は、これを承認することに決しました。


 次に、報告第13号 専決処分の報告について「損害賠償について」、ないし報告第18号


株式会社ふれあい下妻平成17年度経営状況報告について、以上6件については、報告のみといたします。


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 【日程第8】 諮問第1号





○議長(山?洋明君) 日程第8 諮問第1号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。


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 【日程第9】 諮問第2号





○議長(山?洋明君) 日程第9 諮問第2号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり同意することに決しました。


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 【日程第10】 諮問第3号





○議長(山?洋明君) 日程第10 諮問第3号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、原案のとおり同意することに決しました。


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 【日程第11】 諮問第4号





○議長(山?洋明君) 日程第11 諮問第4号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第4号は、原案のとおり同意することに決しました。


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 【日程第12】 閉会中の継続審査の申し出の件





○議長(山?洋明君) 日程第12 閉会中の継続審査の申し出の件を議題といたします。


 陳情受理番号第4号 議員定数の削減を求める陳情書、本件について、総務委員長から会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、陳情受理番号第4号は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時50分 休憩


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                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


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 【日程第13】 意見書第3号





○議長(山?洋明君) 日程第13 意見書第3号 公契約法制定を求める意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君)


意見書第3号


           公契約法制定を求める意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成18年6月19日


                        提出者 下妻市議会議員 須 藤 豊 次


                        賛成者 下妻市議会議員 原 部   司


                         同     同    番 澤 孝 雄


                         同     同    中 山 勝 美


                         同     同    大 月 詮 雄


                         同     同    倉 田 憲 三


                         同     同    木 村   進


                         同     同    内 田 誠一郎


                         同     同    石 塚 秀 男


 下妻市議会議長  山 ? 洋 明 殿


 朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。


           公契約法制定を求める意見書(案)について


 公契約のもとで働く労働者=国や自治体の公共事業や委託事業に従事する労働者は、建設関係で約600万人、公共施設の管理運営や廃棄物の収集・処理、印刷、保育、介護、医療、その他関連労働者をあわせると1,000万人以上となっています。


 ここ数年、公共事業の著しい減少や景気の低迷などから企業間の受注競争が激化し、事業費は限りなく切り下げられています。この結果、そのしわ寄せが労働者の賃金・労働条件の悪化や下請企業の経営を圧迫する事態となっています。また、安上がりの公共・委託事業は、手抜き・粗悪工事を招いたり、公共サービスを質的に低下させる危険をはらんでいます。したがって、このような公共・委託事業のゆがみを正す公的な規制が求められています。


 このような状況を打開するためには、公契約法を制定し公正な発注・委託を行い、事業に従事する労働者に適正な賃金・労働条件の確保をはかることです。このことは、労働者の生活や中小零細企業の経営を守るばかりか、元請企業のピンはねの規制による税金の適正な支出、公共工事の品質の確保、公共サービスの維持・向上、地域経済の活性化、自治体財政の充実にもつながるものです。


 以上のことから、次の事項を実現するよう要請します。


1 公共工事・委託事業における労働者の賃金及び労働条件の改善をはかること。


2 公共工事・委託事業にかかる技能労働者、専門技術者の確保・育成をはかること。


3 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項の実効ある施策を行うこと。


4 公契約のもとで働く労働者が適正な賃金と労働条件が確保されるよう法律(公契約法)の制定を検討すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年6月19日


                                  下 妻 市 議 会


  提 出 先


   衆議院議長         河 野 洋 平 殿


   参議院議長         扇   千 景 殿


   内閣総理大臣        小 泉 純一郎 殿


   総務大臣          竹 中 平 蔵 殿


   厚生労働大臣        川 崎 二 郎 殿


   国土交通大臣        北 側 一 雄 殿


   農林水産大臣        中 川 昭 一 殿


   財務大臣          谷 垣 禎 一 殿


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第3号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第3号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第3号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


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 【日程第14】 意見書第4号





○議長(山?洋明君) 日程第14 意見書第4号 「米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。18番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔18番 飯塚 薫君登壇〕


○18番(飯塚 薫君)


意見書第4号


  「米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成18年6月19日


                        提出者 下妻市議会議員 飯 塚   薫


                        賛成者 下妻市議会議員 粟 野 英 武


                         同     同    松 田 利 勝


                         同     同    山 中 祐 子


                         同     同    鈴 木 秀 雄


                         同     同    中 山   力


                         同     同    初 沢 智 之


                         同     同    笠 島 和 良


                         同     同    礒     晟


 下妻市議会議長  山 ? 洋 明 殿


朗読をもって説明にかえさせていただきます。


    「米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」意見書(案)


 貴職におかれましては、日頃から国政運営のため多大な協力を傾注されていることに対し敬意を表します。


 さて、日本政府は昨年12月12日、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が再開されました。しかし、1月20日にアメリカから輸入された牛肉に特定危険部位の脊柱が混入していたことが発見され、再度輸入停止措置がとられています。


 当議会としては、国民の食の安全に対する関心の高さをふまえ、食の安全・安心を確保する観点から、これらの問題に対し慎重な対応が必要と考えます。


 貴職におかれましては、以下の点に配慮をし「拙速な米国産牛肉の輸入再々開を行わず、国内BSEの万全な対策」に取り組まれるよう要望いたします。


1 米国産の牛肉等に対するBSE対策について、以下のような問題点があることから、これら に対する改善措置が明確にならない段階での、拙速な輸入再々開を行わないよう求めます。


? 米国では、と畜される牛でBSE検査を行っているのは極めて少ないこと。


? 生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確に出 来ず、誤差を生じさせること。


? 特定危険部位の除去では、日本はすべての牛の危険部位を除去し、焼却処分を行っているの に対し、米国では30ケ月齢以上の牛に限られていること。


2 国内のBSE対策について、次の点を求めます。


? 米国・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されているBSE対策 である、全頭検査、トレーサビリティ、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の禁止を基準 に評価すること。


? 輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。


? 消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等す べてに原料原産地表示を義務化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年6月19日


                                  下 妻 市 議 会


  提 出 先


   内閣総理大臣        小 泉 純一郎 殿


   農林水産大臣        中 川 昭 一 殿


   厚生労働大臣        川 崎 二 郎 殿


   食品安全担当大臣      松 田 岩 夫 殿


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第4号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第4号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第4号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


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 【日程第15】 議員派遣の件





○議長(山?洋明君) 日程第15 議員派遣の件を議題といたします。


 茨城県市議会議長会主催の海外行政視察団に、お手元に配付いたしました文書のとおり議員を派遣いたしたいと思います。


 お諮りいたします。海外行政視察団員として議員を派遣することにご異議ありませんか。


              〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 28番、平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議員派遣の件について、今回の海外行政視察に公費50万円が予算化されています。市の財政が厳しいからと、昨年から人生最後への補助制度、火葬料補助まで廃止されました。寝たきり老人等福祉手当も月4,000円を3,000円に引き下げたままです。敬老祝い金も80歳到達者のみとなっています。母子父子家庭児童学資金なども、月4,000円を3,000円に引き下げたままです。


 今回の海外行政視察には、県内32市中12市のみの参加と聞いています。これは、市議会議員の海外視察をやめて、その予算を市民サービスに向けようという住民の声が強まっている結果でもあります。


 昨年の県市議会議長会主催の海外行政視察は、シンガポール、マレーシアでしたが、このときの視察は行政視察を逸脱しているなどを理由に、市民オンブズマンいばらきが住民監査請求を水戸市、土浦市、つくば市、石岡市、笠間市に提出したことが、この6月17日のいはらき新聞や読売新聞に報じられていました。


 昨年も、下妻市議会から参加しております。参加した市議会は9市ないし10市だったはずです。当時の県内の市議会の数が26でした。市民の多くから批判と不満の声が出されている海外行政視察に議員を派遣することに私は中止を求め、反対をするものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) お諮りいたします。


 ご異議がありますので、起立により採決をいたします。


 海外行政視察団員として議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、海外行政視察団員として議員を派遣することに決しました。


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 【日程第16】 閉会中の所管事務調査の申し出の件





○議長(山?洋明君) 日程第16 閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。


 本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の所管事務調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の所管事務調査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。


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 閉会宣告


○議長(山?洋明君) 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成18年第2回下妻市議会定例会を閉会いたします。


 大変ご苦労さまでした。


                午後 1時19分 閉会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 中 山 静 夫





         同    倉 田 憲 三