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茨城県 下妻市

平成18年 第2回定例会(第4日 6月15日)




平成18年 第2回定例会(第4日 6月15日)





              平成18年第2回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成18年6月15日(木曜日)午前10時00分開会





 
平成18年6月15日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(32名)


  1番 小 竹   薫 君           18番 飯 塚   薫 君


  2番 松 田 利 勝 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  3番 菊 池   博 君           20番 小 倉 道 男 君


  4番 原 部   司 君           21番 中 山 静 夫 君


  5番 笠 島 道 子 君           22番 倉 田 憲 三 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 12番 田 中 昭 一 君           29番 山 ? 洋 明 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           30番 初 沢 智 之 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 15番 谷田部 久 男 君           32番 内 田 誠一郎 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(4名)


 11番 増 田 省 吾 君           33番 篠 島 昌 之 君


 23番 ? 橋 節 雄 君           34番 礒     晟 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 参与       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第2回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 10│鈴木 秀雄│1.関東鉄道常総線と現在の利用者乗降状況につい│市長、関係部長│


   │   │     │  て                    │       │


   │   │     │ (1)守谷駅以北に対する利用者の動向について│       │


   │   │     │ (2)利用者に対しての要望意見を聞き取り調査│       │


   │   │     │    し答えているのか           │       │


   │   │     │2.義務教育現場と現在の状況について     │市長、教育長 │


   │   │     │                       │関係部長   │


   │   │     │3.つくば下妻第二工業団地の企業誘致と動向につ│市長、関係部長│


   │   │     │  いて                   │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 11│山中 祐子│1.新たな財源確保について          │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)財源確保の現状はどうなっているのか。観│       │


   │   │     │    光対策等も含め拡大の計画等あれば具体的│       │


   │   │     │    に伺いたい。             │       │


   │   │     │ (2)ホームページのバナー広告、役所の封筒等│       │


   │   │     │    に企業の広告を掲載する広告ビジネスを積│       │


   │   │     │    極的に推進する考えはあるか。     │       │


   │   │     │2.子育て支援について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)下妻で子供を産み育てたいと思えるような│       │


   │   │     │    環境をつくるために、合併後の新下妻市と│       │


   │   │     │    してどのように考えているのか。    │       │


   │   │     │ (2)企業の協賛による子育て支援への取り組み│       │


   │   │     │    についてどう考えるか。        │       │


   │   │     │ (3)マタニティマークの活用を推進する考え │       │


   │   │     │   があるか。               │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 12│中山 政博│1.公募もしくは隠れたボランティア実践者を認定│市長、関係部長│


   │   │     │  ・顕彰する制度を設けてはどうか。     │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 13│倉田 憲三│1.消防署職員の定数について         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)下妻消防署及び各分署の職員定数とその充│       │


   │   │     │    足率は何%か。            │       │


   │   │     │ (2)火災による消防ポンプ車に乗務する最少出│       │


   │   │     │    動人数は何人か。           │       │


   │   │     │ (3)その際、市内の消防署においては救急車と│       │


   │   │     │    の同時出動は可能か。         │       │


   │   │     │ (4)「行政改革推進」法案によると地方公務員│       │


   │   │     │    を46%削減することがうたわれている。│       │


   │   │     │    消防署職員についても例外ではないとされ│       │


   │   │     │    ていると思うが、出張所等の廃止もありう│       │


   │   │     │    るのか。               │       │


   │   │     │ 2.「品目横断的経営安定対策」について   │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)対象となる農家は、市内にどれくらいある│       │


   │   │     │    のか。                │       │


   │   │     │ (2)集落営農では20ヘクタール以上という基│       │


   │   │     │    準であり、しかも「経理の一体化」が要件│       │


   │   │     │    とされている。地域の農業では可能か。ま│       │


   │   │     │    た、実際に集落営農を営んでいる地域があ│       │


   │   │     │    るのか。               │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 14│松田 利勝│1.千代川地区の福祉巡回バス運行について   │市長、関係部長│


   │   │     │2.新庁舎建設について            │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 15│田中 昭一│1.子供達の通学時の安全について対策は!   │市長、関係部長│


   │   │     │2.ビアスパークしもつまの運営について    │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 16│粟野 英武│1.子供と地域のかかわりあいについて     │市長、教育長 │


   │   │     │                       │関係部長   │


   │   │     │2.ゴミ袋の取り扱いについて         │市長、関係部長│


   │   │     │3.水道事業所の施設管理について       │市長、関係部長│


   │   │     │4.東北新幹線「茨城駅」の実現について    │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 17│小竹  薫│1.市内の小中学校の教育状況について     │市長、教育長 │


   │   │     │ (1)不登校やいじめ等はないか       │関係部長   │


   │   │     │ (2)ボランティア活動の状況は       │       │


   │   │     │ (3)通学路の安全・整備はなされているのか │       │


   │   │     │   (街灯等)               │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は32名であります。欠席の届け出は、11番 増田省吾君、23番 ?橋節雄君、33番 篠島昌之君、34番 礒  晟君、以上4名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  19番 広瀬明弘君


  20番 小倉道男君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順により一般質問をさせていただきます。


 3項目ほど質問いたします。


 通告1、関東鉄道常総線と現在の利用者乗降について。


 (1)守谷駅以北に対する利用者の動向について質問いたします。


 関東鉄道常総線がTXの開通に合わせダイヤを改正、快速の導入、普通列車の増発、地域住民のより一層利便性の向上を図るため、国・県・沿線自治体の助成により運行。さらなる利便性を最大限に努力をしているのが実情ではないでしょうか。それに対して利用者の伸びと各駅の動向について調査結果をお伺いいたします。


 (2)利用者に対して要望意見を聞き取り調査し答えているのか。


 水海道駅の乗りかえ問題、他社の運賃との格差の問題が障害になり、利用者の伸びがないのが現実ではないでしょうか。利用者から要望を取り入れ、意見を聞き取り調査し、答えるべきだと思います。沿線行政が利用者に支援し、沿線に若者が定住できるような環境を整え、答えるべきだと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。


 通告2、義務教育現場と現在の状況について。


 全国的に取り上げられている不登校及び給食費問題が重視されている中、当市小中学校の状況をお尋ねいたします。


 下妻市立小学校10校、下妻市立中学校3校ある中で、不登校生徒が何名いるのか。不登校の生徒に対し学校と家庭との連携をどのように取り、どのように対応しているのか、お伺いいたします。


 次に、給食費についてお尋ねいたします。


 全国的に給食費の未納問題が取り上げられておりますが、当市では給食費の未納があるのかないのか。あった場合にはどのように対応し、処理をしているのか、お伺いいたします。


 通告3、つくば下妻第二工業団地の企業誘致と動向について。


 平成15年第4回定例会で、工業団地の企業誘致について質問いたしましたが、答弁の中で、大手食品会社が現地視察に参ったという話がありましたが、その後の経過、結果がどのようになっているのか。また誘致について、どのような活動をしているのか。今までに何社と折衝したのか。市の担当が誘致活動に出かけた範囲、また年に何回誘致活動に出かけ、折衝しているのか、お伺いいたします。


 以上です。明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは2番目の義務教育の現場の状況についてお答えをいたします。


 初めに不登校の現況でございますが、不登校は年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。下妻市の過去5年間の不登校児童・生徒数の推移につきまして、旧下妻市と旧千代川村を合計して見てみますと、小学校では平成13年度が7人、平成17年度も7人で、この間7ないし8人で推移をしております。次に中学校ですが、平成13年度は57人、平成17年度は41人で、わずかながら減少傾向にあります。また平成17年度の数値につきまして、県の数値が発表されておりませんので、県西地区全体の数値と比較してみますと、現児童・生徒に対する不登校の割合は、小学校では県西地区全体が033%、下妻市が025%、中学校では県西地区が293%、下妻市は281%と、小中学校ともわずかに県西地区の全体平均を下回っている状況であります。


 次に、これらの不登校対策についてお答えいたします。


 下妻市では主に取り組みとして3つの取り組みを行っております。


 1つ目は、児童・生徒を内面から支え、援助指導をしていく教育相談事業を進めております。具体的には、教育相談員1名、スクールカウンセラー2名、こころの教室相談員1名、生活指導員10名を配置いたしまして、児童・生徒の悩みにきめ細かく応じ、その解消に努めています。また、親や教師には相談できないことも、友達になら相談できるだろうという考えのもと、各中学校におきましては、生徒同士が気軽に相談し合える学校づくりを目指したともだち相談事業も実施しております。


 2つ目は、不登校児童・生徒への支援を組織的に行っていくということを目的に、学校・教育委員会・福祉事務所・ふれあいスクールがそれぞれの立場で不登校児童・生徒とのかかわりを持ちまして、組織的に不登校対策に取り組む不登校対策ネットワーク事業を推進しております。この不登校対策ネットワーク事業は、国の補助事業でありまして、現在茨城県内では下妻市を含めた9つの市町村でこの事業を進めております。


 3つ目は、不登校児童・生徒の自立と学校への復帰を目指した適応指導教室ふれあいスクールの取り組みでございます。現在下妻市では4人の教育相談員を配置いたしまして、引きこもり児童・生徒への家庭訪問、ふれあいスクールに登校した児童・生徒への支援、不登校児童・生徒保護者の相談などを行っております。また、本定例会に提案してあります本年度の予算の中に、家庭訪問専任の教育相談員の採用に要する予算を計上させていただきました。よろしくお願いいたします。さらに、今後は不登校対策ネットワーク事業で調査研究してきた成果を、市内の全小中学校に広げていくことが大切であると考えております。


 また、不登校問題はさまざまな要因が絡み合って起きております。具体的には、学業不振など学校生活に要因がある場合、2つ目には、遊びや非行など個人に要因がある場合、3つには、無気力や不安定、情緒的混乱など、心に要因がある場合。あるいは、児童・生徒が学校に行く必要性を感じていない場合など、さまざまであります。そのため、学校だけでの対応には限度がありますので、今後とも関係機関との連携体制を堅持して、不登校の解消に努めてまいります。


 次に、給食費の未納状況についてでございますが、平成17年度分の市内の小中学校における給食費の未納状況につきましては、月平均264人、金額で9万9,940円が未納になっております。これは、平成16年度と比較いたしますと、未納額が少しは減少しておりますが、依然として未納者は解消されておりませんで、未納期間も長期化する傾向になっております。これら未納者への対応についてでございますが、学校給食法第6条で「学校給食費は、給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」と規定されておりますので、各学校では初めに文書や電話で納入を依頼しております。それでも協力が得られない家庭には、教頭や担任が直接家庭訪問をして納入をお願いしております。それでも協力が得られない場合は、分割等での納入をお願いするなど、未納者の解消に努力をしているところであります。学校給食は、学校教育活動の一環でありまして、学校給食未納の保護者に対しましては、学校給食の趣旨を十分理解していただくとともに、卒業までにはぜひ納入していただけますよう、努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 皆さんおはようございます。私からは、1、関東鉄道常総線と現在の利用者乗降について、3、つくば下妻第二工業団地の誘致と動向についてお答えいたします。


 初めに、1、守谷駅以北に対する利用者の動向についてでございますが、常総北線といわれます水海道駅から下館駅までの区間の本年3月の1日平均乗降客数は4,340人で、昨年と比較いたしますと489人、127%の増となっております。下妻駅では1,121人で、昨年と比較いたしますと181人、193%の増であり、下館駅では928人で93人、111%の増。水海道駅では2,593人で9人、03%の減でございます。なお、水海道駅以南の乗降客は、前年度比145%減でございます。快速列車のみの乗降人員の推移では、8月24日の快速列車運行開始時点で3往復、乗降人員は約500人でありましたが、その後TX&常総ライン往復切符の発売などにより、徐々に認知され、さらに12月10日のダイヤ改正から1日3往復増便し、合計6便となった結果、1月から3月の3カ月平均で約700人、約40%増と順調に伸びております。なお、駅別での乗降人員では、1月から3月の平日1日平均で、水海道駅約240人、下妻駅約200人、石下駅約140人、下館駅約120人でした。利用者増につきましては、快速列車の運行開始、大幅な増便の実施、TXとの割引連絡切符、パークアンドライドの設置、有料駐車場の割り引きなど、今まで実施してきました諸施策について、常総線沿線地域はもとより、水戸線、真岡線地域にも常総線の利便性と快適性をPRし、利用者増を図っていきたいと、関東鉄道株式会社より聞き及んでおります。


 次に(2)利用者に対して要望意見を聞き取り、調査し答えているのかについてでございますが、関東鉄道常総線に対する利用者からの声は、水海道駅での乗りかえの不便と運賃の値下げについてであると聞き及んでおります。水海道駅での乗りかえによる不便さは、今までも関東鉄道株式会社に要望してまいりましたが、水海道以北のワンマンカーによる運行において、全便が改善できる状況にないとのことから、便の見直しにより平日の一部が改善されました。今後も全便の列車が改善されるよう要望してまいりたいと考えております。


 運賃の値下げにつきましては、会社の経営の問題でもあり、行政側から要望することは難しい状況ではありますが、TX&常総ライン往復切符の発売など、利用者の利便性も図る施策も講じています。いずれにいたしましても、常総線の利便性の向上につきましては、下妻市の活性化にもつながりますので、関東鉄道株式会社とともに対策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、つくば下妻第二工業団地の企業誘致と動向についてでございますが、下妻第二工業団地は、全4区画、分譲面積174ヘクタールであり、茨城県開発公社が造成し、平成11年に分譲開始しております。平成17年度までに分譲交渉などはあったものの、経済状況の回復が進まないことなどもあり、契約の成立はありませんでしたが、本年1月19ヘクタールの区画が丸宇木材市売株式会社に分譲されました。丸宇木材市売株式会社は、木材流通の事業所を本年中に建設し、来年1月より営業開始する予定となっております。現在筑西市において従業員20名で営業しております事業所の移転でありますので、新たな雇用は若干名の予定とされております。ご指摘の食品製造業企業に対する誘致活動でありますが、現在まで企業側と価格交渉をはじめ周辺環境や資源等の情報収集及び提供、工場建設に必要な条件の検討の調整等を行ってまいりました。その企業への誘致活動は、平成15年度から現在まで3年を経過しておりますが、企業によれば当初近年中に新工場を建設する計画であったものが、現在では広く関東一円で工場建設適地を調査している状況に後退したようでございます。


 つくば下妻第二工業団地における企業誘致活動は、工業団地を造成した財団法人茨城県開発公社が主体となり、行っておりますが、市は県公社と連絡を密に、一体的に企業への情報提供や現地案内等を行ってまいりました。また、団地の誘致活動は日常的に行っておりますので、回数の把握はしておりません。なお、県公社における企業誘致担当者は13名であり、市における担当者は課長以下3名であります。つくば下妻第二工業団地及びニューつくば下妻工業団地への企業誘致促進を目的とし、下妻市企業立地推進本部を設置しておりますが、本年1月30日に推進本部の顧問職として多賀谷裕惟氏を企業誘致アドバイザーに委嘱いたしました。多賀谷氏は皆様ご存じのとおり、下妻市にゆかりの多い方でありますし、経済界にも知己が多い方であり、工業団地への企業誘致にご尽力いただけることになりました。既につくば下妻第二工業団地誘致企業重役との接触や、企業の方に現地案内を複数行うなど、積極的にご活躍いただいております。企業誘致は市財政体質の強化、市民の雇用確保のために欠かせない重要な施策であります。設備投資を計画している企業であって、既存の工業団地が条件に合わない場合、下妻市内の民有地進出に助言協力等を行うことも、広い意味の企業誘致として必要であると考えております。現在土地所有者の了解を得て、工業新設等の相談のあった企業に対し、民有地の情報提供を行っておりますが、今後は下妻市開発公社を活用し、企業のニーズに合わせて民有地を買収し、造成後分譲するといった個別対応の工業団地の造成も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。14番、鈴木秀雄君。


○14番(鈴木秀雄君) 自席でお願いしたいと思うんですが。


○議長(山?洋明君) 時間はかかりますか。


○14番(鈴木秀雄君) かかりません。


○議長(山?洋明君) はい。それでは。


○14番(鈴木秀雄君) それでは、通告1のところで、17年の第4回の定例会の中で、市長の答弁がありました。関東鉄道の近代化、前向きに考えるということで、複線展開を視野に入れて考えていくという答弁がありました。非常に前向きな答えでありがとうございました。その中で、当市の執行部では今後どのような段階で推進していくのか、お聞きしたいと思います。


 通告2の中でございますが、1点ほど。両親が勤めている家庭の確認はどのように行っているのか。大分最近は低学年の悲惨な事件が起きていますので、どのように確認しているのかお伺いしたいと思います。


 それと通告3、誘致の活動については、範囲はどの辺まで、全国的に活動しているのか。範囲をお答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 再質問にお答え申し上げます。


 親の勤務状況でございますが、両親とも共働きであるかどうかという実態については、調査をしておりません。1人親家庭の子供に対しては調査をしております。旧下妻市内の小学校におきまして、1人親の児童・生徒は平均で115%でございます。多いクラスで269%というクラスがございます。1人親の子供たちでございます。中学校では平均して1人親家庭の子供は約13.0%、小中学校合わせますと12.0%が1人親家庭というところでございます。両親の勤務状況については把握しておりませんので、ご理解をいただきます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 再質問についてお答えいたします。


 最初に、常総線の近代化関係の質問にお答えいたしますが、先ほども申し上げましたが、常総線の利便性の向上につきましては、下妻市の活性化にもつながりますので、沿線市町村とともに関東鉄道株式会社の方に要請活動を積極的に行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、工業団地の誘致企業の範囲でございますが、これは全国が対象でございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


               〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 皆様おはようございます。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに通告1の新たな財源確保についてお伺いをいたします。


 本年1月に千代川との合併をしてから初めての平成18年度の本予算が組まれました。状況が違いますので、合併前の昨年の予算との比較は難しいことと考えますが、市長や執行部の説明によりますと、引き続き緊縮財政がとられるようです。


 そこで(1)財源確保の現状について、当市への客集めと観光対策等も含め、今後拡大の計画等あれば、具体的な取り組みを伺うものです。


 次に(2)執行部の大変なご努力によりまして、予算の節約が図られておりますが、毎年毎年予算不足を聞いてまいりました。予算のないことを嘆いてばかりでは発展性がありませんので、予算が足りないならみずから稼ごうという広告ビジネスの推進についてお伺いいたします。まず、ホームページのバナー広告、いわゆるインターネット広告です。下妻市のホームページは刷新されまして、非常に見やすく、調べやすくなりました。加えましてそこには、初代シモンちゃんから現代は3代目になるシモンちゃんが市の案内をしております。聞くところによると、3代目のシモンちゃんは映画下妻物語にひかれ、マニアックな人たちの人気があるそうであります。ということは、シモンちゃんを見るためだけにアクセスしてくる人もふえているのではないかと、希望的な憶測をしております。


 そこで、アクセスのカウント数によって収益の上がるホームページのトップページはもちろん、各ページにバナー広告の掲載をしてはいかがでしょうか。また、役所で使う封筒、役所から各家庭に郵送されてくる地方税納税通知書などの封筒に、企業の広告を載せること、さらに図書館の貸出券の裏側に企業の広告を掲載する等々、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形無形の資産を活用して実施できるのではないかと考えます。これによって大きく財源確保ができればベターですが、市全体の予算からすれば小さな金額ですが、成功事例をこつこつと積み上げて収益を図っていき、自治体として営業努力をすることにより収益を上げることができるという意識改革を図っていくことも大事なことではないでしょうか。県内では水戸市でバナー広告の募集を始めたそうです。この事業を推進していくためには、市の広告ビジネスの総合窓口として、広告事業推進担当をつくり、積極的に展開していくことも必要と考えますので、以上のことにつきまして執行部のお考えをお伺いいたします。


 次に、通告2の子育て支援についてお伺いをいたします。


 昨日も言われておりましたが、124ショック、いわゆる2005年の本県の合計特殊出生率が、初めて全国平均を下回りました。昨年少子化、男女共同参画担当の内閣府特命担当大臣猪口邦子氏の講義を聴く機会がありました。その中で、少子化対策にとって経済的な支援が大切になってくる旨のお話がありました。国としての子育て支援として、児童手当を本年4月から対象年齢を小学校3年生から6年生修了前までに拡大されました。そうした流れの中で、下妻市で子供を産み育てていきたいという人をさらにふやしていくためには、市挙げての対応が必要ではないでしょうか。合併後の新下妻市として、市独自の支援措置はできないものかどうか、取り組みについてお伺いいたします。


 次に(2)として、子育て中の家庭の負担を軽減するため、買い物やレストランでの食事、美容院その他施設を利用する際など、料金割り引きや特典を受けられるサービスを、企業協賛により提供することについて、執行部の考えをお伺いいたします。


 最後になりますが、妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省は今年3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から、恩賜財団母子愛育会埼玉支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定しました。マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものであります。見た目には妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴えることが多いことから、一目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められたそうです。昨日、少子化対策についてはいろいろやっているが、歯止めがかからない。若い女性に、子供は国の宝であり、子供を持つことに喜びを持てるように等云々の答弁がありました。私も全くそのとおりだと思う1人でございます。


 このマタニティマークは、市内だけでなく、全国どこに行っても共通のマークですので、マナーとして良識ある下妻市民として、知っておくことも大切なことですので、(3)として、マタニティマークの活用と、あわせて啓発運動を推進することにつきまして、お考えをお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、新たな財源確保についてお答えいたします。


 初めに財源確保の現状はどうなっているか、観光対策等も含め拡大の計画等あれば、具体的に伺いたいについてでございますが、ご存じのとおり回復基調にあるものの、依然として地方の景気は回復がおくれており、市税収入の伸び悩み、国の三位一体改革による地方交付税の減額と市収入の根幹的財源が大きく減額になってきました。このような厳しい財政状況の中、自主財源の確保につきましては、平成15年度に財政健全化対策等検討委員会を設置、さらに平成16年度には、財政再建対策検討委員会を設置し、検討を行い、歳出の削減とあわせ徴収嘱託員の配置、収納課の設置や係長以上による税の滞納整理、夜間や休日の納税相談窓口を開設するなど、徴収対策の強化、未利用財産の売却、新規企業の工業団地への誘致、さらには使用料の見直しなどの取り組みを推進してまいりました。今後もこれらの財源確保策を継続実施していくと同時に、新市となったことにより、下妻市と旧千代川村の夏のイベントの中で、千人踊り、砂沼の花火が8月5日に、Eボート大会が8月6日に開催することとなり、Eボート大会参加者等に、前日からのイベントを周知することにより、宿泊客の増を図りたいと考えております。また、筑波サーキット等にも観光パンフレットを配置していただき、新たな外来客の誘致を図りたいと考えております。また、ビアスパークしもつまにも下妻ほたるの里研究会によるほたるの里づくりが進み、蛍による新たな誘客が期待されております。


 次に、ホームページのバナー広告、役所の封筒等に企業の広告を掲載する広告ビジネスを積極的に推進する考えはあるかについてでございますが、本市のホームページは平成11年2月に開設して以来、53万2,000件のアクセスがあり、合併以来半年間で月平均1万8,000件のアクセスで、住民の皆様から親しまれているところでございます。近年県内においてホームページ上でバナー広告を掲載する自治体が増加していることから、本市においても新たな財源確保という観点から、検討させていただきたいと思います。


 また、役所の封筒等への企業広告の掲載につきましては、近隣市町村の動向や実績、さらには実施した場合の費用対効果等を勘案しながら、担当窓口の設置問題も含め、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) おはようございます。私からは、2、子育て支援についてお答えいたします。


 初めに(1)下妻で子供を産み育てたいと思えるような環境をつくるために、合併後の新下妻市としてどのように考えているかについてでございますが、現在次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に向こう5年間の次世代育成支援対策行動計画を策定し、その計画期間中であります。この行動計画は、1、地域における子育ての支援、2、親と子の健やかな成長への支援、3、子供の教育環境の整備、4、子育てを支援する地域づくり、5、子育て支援推進体制の整備の5つの基本目標を掲げ、計画の実現に向け鋭意努力しているところでございます。合併後に新たに実施しました新規事業としましては、宗道小学校学童クラブ開設のほか、通常11時間の保育を超える延長保育事業実施保育所の増設、児童手当法改正に伴う支給対象者の拡大等の予算増を計上しているところでございます。また、会員の相互援助による子育て支援事業、ファミリーサポートセンター事業につきましても、合併に伴い4月から旧千代川地域の方も利用できるようになっており、さらに母子父子家庭に支給しておりました児童学資金につきましても、合併に伴い4月から旧千代川地域の受給者も下妻市に合わせ、1世帯年間1万円の支給から、対象児童1人につき年額3万6,000円と、支給額の拡大を図ったところでございます。今後も次世代育成支援対策行動計画に基づき、そのときどきのニーズを把握し、子供を生み育てたいと思えるような環境をつくるため、施策の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に(2)企業の協賛による子育て支援への取り組みについてどう考えるかについてでございますが、島根県や石川県等では、県事業といたしまして妊婦や子供のいる家庭を対象にパスポートを発行し、協賛店舗から料金割引等のサービスが受けられる子育て応援パスポート事業を実施しているとのことでありますので、茨城県にこの事業の実施の有無について確認をとったところ、国の子育て支援対策の状況を見ながら、平成18年度に検討していくとのことであり、当市といたしましても、国県の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に(3)マタニティマークの活用の推進についてでございますが、初めにマタニティマークのポスターを持参してまいりましたので、ごらんいただきたいと思います。


 21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、その課題の1つに、妊娠出産に関する安全性と快適さの確保を挙げており、この課題の達成のために、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先席の確保等について、企業、地方公共団体、国等がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるとしています。こうした中、マタニティマークにつきましては、周囲の人が妊産婦への配慮を示しやすくするため、妊産婦が身につけることができる全国統一のマークとして、今年2月に厚生労働省により決定されました。さらに交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等がその取り組みや呼びかけ文を付したポスターなどを掲示して、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものであり、マークは厚生労働省のホームページから自由にダウンロードし、活用できることとなっております。市といたしましても、このマークの普及を図るため、保健センターや本庁舎においてポスター掲示、ちらしの配布を行うとともに、妊産婦を対象としたマタニティクラス開催時に、マークの活用方法や内容について説明しているところでございます。今後ともこのマークの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 山中祐子君。


○10番(山中祐子君) 簡単な再質問ですので、自席でお願いいたします。


 まず1番の新たな財源確保についての、役所の封筒等に企業の広告の部分でなんですけれども、これは大きく収入がなくても、例えば紙代・印刷代が出るだけでもいいかと考えますので、早急にやっていただきたいと思いますが、この点に関してのお考えをお伺いいたします。


 2番目の子育て支援についてで、以前に質問したときに、下妻市として出生率というか合計特殊出生率ではないんですけれども、出産の数は微増しているというお答えがありましたが、現在はどうなっているのかをお伺いいたします。


 それと、2番目の企業の協賛による子育て支援の取り組みなんですが、今、県の方の動向を見てというお話があったんですが、県の動向を見ずに市が先にやることというのはできないものかどうかをお伺いいたします。


 以上お願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 広告関係につきましては、十分な検討をした上で実施していきたいというように考えております。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、子育て支援についてお答えいたします。


 初めに出生数でございますが、下妻市の平成14年の合計特殊出生率は157でございます。その後平成16年の出生率は161とややふえております。17年については数値が掌握できておりませんので、ご理解お願いしたいというふうに思います。


 続きまして、企業協賛による子育て支援の取り組みでございますが、今後市として県に先駆けてできるかどうか、十分に検討させていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山政博君、登壇願います。


               〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) おはようございます。9番議員の中山でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、公募したり隠れたボランティア実践者を区長さんなどに推薦していただいて、そういう人を認定したり顕彰する制度を設けてはどうかというものでございます。


 県でも行っておりますが、千代川地区などにはアダプトプログラム、いわゆる里親制度というもので、グリーンロードの植樹帯に花を植えてくださっているグループなどが活動しているのを知っております。しかし、市民の中にはこのほかにも、人知れず自宅前の道路や植樹帯などの公共用地の清掃や除草をしたり、花を植えてくださっている方々がおります。また、そういうことをしたいと思いながらも、公共物にはなかなか手を出しにくく、躊躇している人がいると思います。隠れたボランティア実践者というのは、自分からは名乗りを上げない方が多く、区長さんや見かけた人に推薦していただくしかないのですが、私が知っているだけでも千代川公民館前の緑地公園を毎日のように清掃してくださっている方や、遊休地になっている公共用地の草取りや、花を植えてくださっている方がおります。本当に頭の下がる思いがするのは、市長も稲葉参与も同じだと思います。無償でこういうことをなさっている方を心を込めて顕彰するのは、管理者として当然のことではないかと思います。


 ところで、実を言いますとちょっと失礼な話になっちゃうかもしれませんが、この緑地公園のごみ拾いをなさってくださっている方を初めて見たときは、私は「この人は何なのかな」という、ちょっといぶかしく思いました。私自身も時々なのですが、犬を散歩させながら空き缶拾いをしたり、自宅前の植樹帯のサツキを切ったりすることがあるんですが、通り過ぎる人の中には「何なんだこのおっさんは」という目で見ていく人がおります。別に悪いことをしているわけではないのに、身詰まりな思いをすることがあります。私のことはともかく、善意で活動してくれている市民の方々を活動しやすくし、またボランティアの輪を広げるためにも、認定制度をつくり、一目でわかるように腕章もしくは帽子などを身につけていただくようにするべきではないかと思います。例えばなんですが、これは皆さんご存じのように防犯ボランティアの帽子でございます。それとこれは違法広告物の除去を行う者の身分証明書ということで、市長からいただいているものですが、こういうものを認定者に発行して、同じ色という意味ではありませんけれども、草取りとかであれば緑とか青とかでいいと思うんですが、こういうものをかぶったらボランティアがしやすくなると思います。同じ帽子をかぶった人が空き缶拾いや清掃あるいは草取り、花植えなどをする姿があちらこちらで見かけられれば、ボランティアの輪も広がるのではないかと思います。さらに、こういうボランティア活動を見ながら育つ子供たちにも、自分たちの住む地域は自分たちのものであり、自分たちで大切にしていくべきなのだと、少なからずよい社会勉強を与えることになり、非行などを減らすことにもつながるのではないかなと思います。こういう活動をより活性化させ、より美しく、活気のある下妻市づくりの底力にするために、制度をつくり、市民に門戸を開くべきではないかなと思います。


 また、美しい街角コンテストなどを行い、市内を花などできれいに飾った個人、団体などを表彰してはいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1、公募もしくは隠れたボランティア実践者を認定・顕彰する制度を設けてはどうかのご質問にお答えいたします。


 現在、公園や緑地でのボランティアによる活動として、大宝から北大宝、若柳にかけて、県道緑地帯の花壇の管理をしております花のまち推進ボランティアクラブや、小貝川ふれあい公園花畑における小貝川ふれあい花の会、パークボランティアなどの団体がございます。千代川地区においては、花と1万人の会や住宅地の公園や緑地の花壇の管理を、ばらの会、新宿美化の会にお手伝いをいただいております。また、花のまち推進事業として、国・県道や市道の緑地帯の花の植え込み、管理を地元老人会、自治会、団体にお願いするなど、地域の方々にご協力をいただきながら、公園や緑地の管理を進めております。茨城県では、県管理の道路の草刈りを目的とした道路除草ボランティアを募集し、道路の景観保全や交差点での見通し確保に努めております。


 また、公園関係では、平成17年7月1日より県営都市公園における環境美化活動等のボランティア活動を支援し、よりよい環境の保持、にぎわいのある公園づくりを推進することを目的とし、茨城県公園サポーター制度を導入いたしました。制度の概要は、県営公園において活動するボランティア団体を公園サポーターとして登録し、園内の環境美化を実施していただくものであります。県からの支援といたしましては、保険加入、用具類の支給・貸与、サポーター団体の名称入りの看板設置などがあります。また、県開発公社が管理している砂沼広域公園エリアにおいても、4月から登録され、月1回花壇づくり、清掃、ごみ拾い等の活動を行っております。今後は、ボランティアによる公園や緑地の管理をさらに充実させていくとともに、茨城県で始まった公園サポーター制度を研究し、導入を検討してまいりたいと考えております。制度が定着した後、その制度の中で、ご指摘のありました美しい街角コンテストの実施や顕彰等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 中山政博君。


○9番(中山政博君) 短い質問なので自席で再質問させていただきます。


 大分いろんな形態でそういうボランティアがなされているのが部長から聞きましたが、私が特に申し上げたいのは、大勢で何人かでやっている場合には「ああ何かのボランティアでやっているんだな」というのがわかるんですが、やはり本当に1人でやっている方ですと、ごみ拾いをしているのか、何かあさっているのか不明になってしまうようなところがありますんで、そういう方が1人でも活動しやすいような何かの目印等を、できれば制度をつくる中でそういう方が活動しやすくしていただきたいなと思います。団体でやっている分には「大勢で何かやっているんだな」ということになりますんで、その点をお願いしたいいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいただきます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 再質問にお答えいたします。


 再質問の、個人の活動ということでお話でございますけれども、ボランティアの活動につきましては、継続的に実施をしていただくため、また活動の結果や成果が見えることが必要だと思います。そのためにも、活動の場を指定し、個人ではなかなか活動に限界がございます。団体での活動が有効であると考えております。また、平成17年の4月に定例議会での一般質問がございました。その中でアダプトプログラム制度の関係で、道路、公園、河川等の清掃美化活動ということがございまして、この制度についても実施要項をつくりまして進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山政博君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時03分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時15分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 22番倉田でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。


 私の質問は、1つ目は消防署の職員の定数の問題、そして2つ目が、昨日国会で成立しました「品目横断的経営安定対策」という農業政策についてであります。


 まず最初に消防署の職員の定数について伺います。


 消防署の職員につきましては、以前から定員に対してその充足率の低下が指摘されて、火災など緊急時の出動に支障を来しているとか、あるいは職員の皆さんは休暇も満足に取れないなどという問題が指摘されています。そこで、このことを踏まえて4点ほど伺うものであります。


 1つは、下妻消防署及び分署の職員定数、その充足率は何%か、伺います。


 2つ目に、火災による消防ポンプ車に乗務する最少の出動人数は何人か伺います。


 3つ目に、その際市内の消防署においては火災と同時に出動するポンプ車、そして救急車との同時出動は可能か、伺います。


 4つ目には、行政改革推進法案によりますと、地方公務員を5年間で46%削減するということがうたわれています。消防署の職員についても例外ではないとされていると思いますが、出張所等の廃止もあり得るのか伺います。


 消防署職員につきましては、全国的に定員割れが恒常化しております。その弊害が問題となっているわけです。特に定員不足につきましては、阪神淡路大震災で大きな問題になったものです。ところが消防庁がとった施策といいますのは、不足する職員をふやす方向ではなくて、現状の数に合わせて基準を変えてきた、こういうことが指摘されています。実際に私が体験したことを皆さんにお知らせしますが、数年前のことですけれども、私が住んでいるところは旧国道294号沿いにある原という集落ですが、すぐ隣は旧石下町、常総市の原地区というところです。ここにあります木工所のおが屑を集積する施設の火災がありました。これは昼間です。場所は旧江連用水沿いのわきですが、私もすぐ近くの火災ですから、やじ馬根性を起こしたわけじゃないですが、すぐ駆けつけてみました。間もなくして原の方からサイレンを鳴らして消防車が到着しました。私が住んでいるすぐ裏手に当時の第2分団の消防車車庫がございます。したがって、火災の現場とは800メートルぐらい、1キロも離れておりません。したがって、消火活動の応援に駆けつけたわけでございますが、消防車に乗ってきた乗務員、運転手1人でございました。私は、消防団員はみんな昼間は勤めておりますから、このことをとがめるわけではございませんが、むしろこのような地域の消防団の実情を踏まえて、なおさら消防署あるいは分署の体制を十分に整えなければならないと思うわけであります。この点市長並びに担当部長の見解を伺います。


 質問の2つ目は、農業政策についてであります。


 昨日大規模農家に財政的な支援を集中する農政改革の関連法案が成立いたしました。来年、平成19年4月からこの制度が適用されるわけですが、助成金の対象者を一定の要件を満たした「担い手」と呼ばれる農家にしぼり込む新たな経営安定対策、これは括弧づきの安定対策だと私は思います。これが導入されるわけであります。今度の経営安定対策は、「品目横断的経営安定対策」が中心であり、担い手農家を育成することで、国内農家の構造改革を進め、国際的な競争力の強化を図るのがねらいだと言われています。新聞の報道によりますと、法案の成立を前提にして、今までも各地では事前説明会が開催されたり、対象者の認定作業が農家の実情を無視して推し進められて、各地で混乱が広がっているということもあります。「品目横断的経営安定対策」は、今まで全農家を対象にしてきた米や小麦、大豆などの品目ごとの価格補償を廃止して、大規模農家、これは個人では4ヘクタール、北海道では10ヘクタールだそうですが、これ以上の認定農家あるいは集落営農では20ヘクタール以上とされています。これらの農家だけを価格補償の制度の対象にするというものでございます。


 そこで伺うものですが、これら対象となる農家、今、市内にはどれくらい存在するのか伺います。


 2つ目に、集落営農では20ヘクタール以上という基準があり、しかも経理の一体化などが要件とされています。このような農業形態として地域の農業では可能なことなのか、あるいはまた実際に集落営農を営んでいる地域があるのか伺います。


 品目横断的経営安定対策は、先ほど申し上げましたように、今まで全農家を対象にした米や小麦、大豆などの品目ごとの価格補償を全廃し、要件を満たす大規模経営や集落営農組織だけを対象に、経営安定対策を実施するというものであります。しかし、実際には多数の農家が対象から外され、生産の継続が困難になります。農水省の試算でも、米、麦、大豆などを生産、販売する農家の約7割、農地面積の5割が助成の対象外になってしまうということであります。多くの農家が助成の対象外になってしまうということは、小麦や大豆の転作による生産調整機能が維持できないため、さらなる米価の暴落の引き金になりかねません。価格的に全く引き合わない安い転作作物をつくるよりも、まだ価格的には安定している米を作付けすることによって、一時的に米の生産が過剰になることが懸念されているわけであります。


 以上のことを踏まえながら、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。栗原消防署長、登壇願います。


              〔消防署長 栗原三郎君登壇〕


○消防署長(栗原三郎君) 私からは、1、消防職員の定数についてお答えいたします。


 初めに(1)下妻消防署及び各分署の職員定数とその充足率は何%かについてでございますが、下妻消防署及び各分署の職員定数は定められておりませんが、4月1日現在の西南広域消防本部の職員数について申し上げます。国が定めた消防力の整備指針上の職員数は691名のところ433名で、626%の充足率となっております。下妻消防署の職員配置状況を申し上げますと、下妻消防署が57名、八千代、千代川、石下の3分署ともそれぞれ19名で、合計114名でございます。また、4月採用の職員16名のうち5名が下妻消防署管内に配属されることになっておりますので、119名となる予定でございます。


 次に(2)の火災による消防ポンプ車に乗務する最少出動人数は何人かについてでございますが、火災発生時には常時3名体制で出動しております。なお、地域割りによって上妻及び高道祖出張所のタンク車が本署車両のほかに出動することになっております。


 次に(3)その際市内の消防署においては救急車との同時出動は可能かについてでございますが、常時消防隊、救急隊、救助隊を3名ずつ編成しておりますので、同時出動は可能でございます。


 次に(4)行政改革推進法案によると、地方公務員を46%削減することがうたわれている。消防職員についても例外ではないとされていると思うが、出張所等の廃止もあり得るのかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、西南広域消防本部の職員数は626%の充足率となっておりますので、当面46%の削減は実施しないと聞いております。なお、出張所等の廃止につきましては、今後消防組織の見直しの中で、消防庁舎の統廃合も含めて、西南地方広域市町村事務組合で検討されるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは2、品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。


 まず(1)対象となる農家は、市内にどれくらいあるのかについてでございますが、現在下妻市には畜産、果樹、施設園芸農業者を含めた認定農業者が153名となっておりますが、このうち品目横断的経営安定対策の対象となる農家は、現時点で認定農業者で4ヘクタール以上の要件を既に満たしている農業者が24名、特例として認められている麦などの転作を受託している生産調整受託組織での加入予定者が7組織70名という状況でございます。


 また、今年度に入りまして、認定農業者の年齢制限の撤廃等要件の見直しを行った結果、既に27名の方から認定農業者の申請がございましたので、最終的には認定農業者で70から80名、生産調整受託組織で7組織70名の合計140から150名程度になるのではないかと考えております。


 次に(2)集落営農について。地域の農業では可能か、また実際に集落営農を営んでいる地域があるのかについてでございますが、品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農には、20ヘクタールという面積要件のほか、経理の一元化や農業生産法人化計画の作成等さまざまな要件を満たさなければなりません。これらの要件をクリアし、集落内での合意形成を得るまでには、時間をかけた十分な話し合いが必要であり、引き続き粘り強い取り組みをしなければならないと考えております。また、米につきましては、集落営農をやらなくても、同じ価格で自由に販売できるという現状があり、集落営農という枠に縛られたくないと感じている農家も多く、集落営農をまとめていくにはさまざまな問題を抱えております。しかしながら、現在WTOの農業交渉の中で、米の関税の引き下げが協議されておりまして、交渉の結果によりましては、米価の大幅な下落が予想されておりますので、こうした状況を迎えたときに、集落営農による品目横断的経営安定対策への加入メリットが大きくなると予想されます。現在市内で集落営農を営んでいる地域はありませんが、このような事態になっても困らないように、今から集落内で集落営農についての話し合いをスタートしていただけるよう、市としても関係機関と連携をしまして推進していく考えでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、細かい点ですが再質問を行います。


 5月末の朝日新聞に「消防も大合併」という記事がありました。総務省消防庁が消防署の運営効率化をねらい、地方債の償還金の利率分を一定程度国が肩代わりするなどの財政的な優遇策をとることで、全国に800ある市町村の消防本部等の大規模な統合を進める方針を決めたというものであります。このようなことは、住民の不安を募らせるものであると思います。先日の予算特別委員会あるいは先ほどの署長さんの答弁にもありましたけれども、下妻市においても以前から上妻出張所、高道祖出張所等が廃止されるのではないか、こういうことが問題となっているようです。もしそのようなことが実施されることになった場合、市民の生命と財産を守る立場にある者としてどのような不安、あるいはどのようなことが懸念されるのか、市長の率直な見解を伺いたいと思います。


 それから、農業の問題ですが、農民運動全国連合会が発行します新聞「農民」の4月24日付の記事を紹介して、質問の一端とします。これは、福岡県のある町での経営安定対策の説明会の模様を伝えた記事であります。そこでの農協職員がこういう説明をしたそうであります。「今回の改革は、戦後の農地改革以来の大改革だ。知らなかったでは済まされない」と切り出し、「WTO等の進捗のために零細農家を切り捨てざるを得ない」こう言い切ったそうであります。これに対して地域の農民組織の事務局長は、「戦後の農地改革は土地を農民に解放し、自作農を育て、自給率の向上を進めてきたが、今度の構造改革は、家族農業の農地を大規模農家か営農組織に集め、ゆくゆくは株式会社に明け渡す方向ではないか。関税ゼロをめざすWTOの受け入れを前提にしたのでは、残る担い手農家もつぶれる。」このように問い詰めたそうです。ところがこれに対して説明に立った職員らは、下を向くばかりで、答弁不能、こういう事態になったそうです。その後文書で回答になったわけなんですが、「国際間の問題は農業部門だけにとどまらない。今や農産物も一般工業製品と同じ商品であることを再認識する必要に迫られている」このように、農水省の言い分を繰り返すだけだったそうであります。


 この記事にも明らかなように、今後の経営安定対策は、規模を拡大した担い手農家を育成し、圧倒的多数の家族農業者を農業から締め出すものではないか、このように私は思います。しかし、この対象になった農家もまた、関税を引き下げて安く輸入される農産物と競争させられることになりますから、これまた大変なことになります。政府の本当のねらいは農業予算の削減であり、国が農業から手を引こうというものであります。食糧は国民の生命に直結し、毎日大量に必要なため、可能な限り自給することが国際的な課題となっています。市長をはじめ執行部の皆さんは、このような農業政策を、がんじがらめに農家に押しつけることなく、農業をやりたい、続けたい、こういう農家については、できるだけ支援する方向で今後の施策に当たっていただきたいと思います。このことをお願いして質問を終わりますが、最後に市長の、この地域の下妻の農業に対する基本的な考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問についてお答えいたします。


 最初に消防のことでございますけれども、下妻市は西南広域消防に属しております。今回の市町村合併におきまして、各市町村の枠組みが変わりまして、新たな市、町ができましたので、その消防署の統廃合もそういう観点から見直されるかと思います。


 それと、分担金の問題がまだ片づいておりませんので、それからこの出張所の問題も出てくるのかなというふうに思います。


 それと、農業の問題です。基本的な考え方、基本計画に対する考え方でございますけれども、日本の農業は生産構造の脆弱化が進行いたしまして、危機的状況にございます。したがいまして、担い手への利用集積が急務な状態でございます。日本の農業の特色を生かし、これまでの多種多様な農業を育成していくべきということが基本計画の考え方でございます。また、下妻市としての方向づけでございますけれども、ブロック・ローテーションによる土地利用型農業とともに、営農組織や受託組織が育ってきた経緯がございます。引き続き市の農業をリードしていくとともに、担い手への利用集積を図り、生産性の向上に努めるべきであるというふうに考えております。したがいまして、基本計画、茨城農業改革に沿った農業を実践していくように努めていく考えでございますので、よろしくご理解いただきたく思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で倉田憲三君の一般質問を終わります。


 次に、2番 松田利勝君、登壇願います。


               〔2番 松田利勝君登壇〕


○2番(松田利勝君) 2番議員の松田です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問は2つあります。


 1つ目は、千代川地区の福祉巡回バス運行についてでございますが、皆さんご存じのとおり、下妻市では今、市内を福祉巡回バスが運行されておりますが、今年千代川村が下妻市と合併をしたにもかかわらず、千代川地区内を巡回バスが運行しないのはなぜかという質問です。合併して約5カ月が過ぎましたが、最近になって千代川地区の住民の間では、合併により住民に密着したサービスが低下したといったような不満の声をよく耳にするようになりました。そういった不満の中で、この福祉巡回バスの運行は、自動車や自転車を運転できないご年配の方々には、唯一の朗報になったはずだと思いますが、千代川地区における巡回バスを見合わせた理由があると思います。その理由は何なのかをお伺いいたします。


 次、2点目、新庁舎建設についてですが、この新庁舎建設については、先日大月議員が同じような質問をいたしましたので、私からはちょっと違った観点から質問させていただきます。


 この庁舎ができたのは昭和44年前後あたりということで、私が生まれた年ころでもあることから、築37年がたち、老朽化が進んでおり、耐震構造にもなっていないと聞いております。今のこの状態で大地震が起きますと、人間の生命だけでなく、行政機能までも停止、失う恐れがあります。もし庁舎倒壊といったような非常事態が起きた場合、市長は責任を取れるのでしょうか。私は取れないと思います。そういった観点からも、できるだけ早急にこの計画を進める必要があると思いますが、先日の答弁では「合併時の約束事ですから遵守していきたい。今、資料収集や研究をしている段階なので、準備が整い次第検討委員会を立ち上げたい」と言っておりましたが、時間がありませんので、いつまで準備がかかり、いつごろ委員会が立ち上げられる予定なのかをお伺いしたいと思います。


 以上2点です。再質問があったときは自席にてさせていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、新庁舎建設についてお答えをいたします。


 昨日の答弁の整合性もあり、同じような答弁になってしまいますけれども、新市の新庁舎建設に関しましては、合併の協定項目でもあり、遵守しなければならないことは、今までの一般質問において議員の皆様方にお答えをしてきたところでございます。現在早い時期に庁内の建設検討委員会を設置できるように、新市建設計画推進室で資料収集などを行っているところでございます。建設検討委員会を立ち上げ、さまざまな課題について検討しなければならないと考えております。また、広く市民の皆さんの意見も取り入れなければならないと考えております。


 事業を実施するためには、庁舎建設ばかりでなく、周囲の環境整備等も必要でございます。建設に当たりましては、合併特例債を活用する計画ですが、事業費のすべてが合併特例債で賄えるものではありませんし、多額の一般財源が必要となりますので、他の事業や状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、千代川地区の福祉巡回バス運行についてお答えいたします。


 福祉巡回バスにつきましては、平成11年9月より、交通手段を持たない主に高齢者を対象に、旧下妻市内を月曜、土曜、第5日曜日及び年末年始を除いた毎日、1日4便運行しております。利用状況について申し上げますと、延べ人数で平成14年度1万2,816人、平成15年度1万1,787人、平成16年度1万340人、平成17年度8,665人と、平成14年度をピークに年々減少してきております。運行経費につきましては、年間約870万円かかっておりますが、現在の利用状況から、一定の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、一部の市民からは、経費の割には利用者が少ないなどの声も聞かれ、運行に疑問を持たれていることも事実でございます。


 このような中で、利用者数が減少傾向にあることや、財政状況も厳しいことなどから、平成18年度中に旧千代川村内へ拡大して運行を継続するのか、それとも運行廃止をするのか、またそれにかわる何らかの施策を行うのか等々を含めた見直しを行うこととしております。


 なお、旧千代川村内の老人クラブ等に対しては、できる限り便宜を図っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 松田利勝君。


○2番(松田利勝君) 福祉バスの件ですが、利用率が悪い、低いという話を今、聞いたんですが、利用率が低いとかそういう理由があったとしても、不公平だということは変わりないですよね。そこを言っているんですね。どっちもないというんだったらいいんですが、それだけなんです。


 それから、新庁舎建設なんですが、これはやっぱり合併する前、千代川村が合併する前に、最重要事項になっていると思うんですよ、この庁舎建設というのは。ですから、これはここにおられる参与はじめ千代川議会、それから千代川の地区の住民の総意でございますんで、やはりそういった意味では目に見えるような形をとっていただきたい。その目に見えるというのはやはり、言葉だけではなくて、今言った、早いところ第一歩、この委員会を設立するというのは第一歩だと思うんですよ。その第一歩だけでも早いところ見せていただかないと、なかなか不安がぬぐい切れないということだと思いますので、早いところ委員会を設立するように努力していただきたいと思います。


 今のは要望です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 福祉巡回バスの最質問についてお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、福祉巡回バスにつきましては、千代川村内へ拡大して運行を継続するのか、全体的に運行を廃止するのか、またそれにかわる何らかの施策を行うのか、これらを含めて18年度中に見直しをしたいということで、現在千代川村内への運行を見合わせているという状況でございます。先ほど利用率の問題も申し上げましたが、ご承知のように千代川村内へ拡大すれば、現在約年間870万円の経費につきましても、さらに上乗せが必要だというふうなことになります。しかも、千代川地区に運行を開始しました、次の年やめました、こういうわけにもいきませんので、18年度中に見直しをしたいということですので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で松田利勝君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時52分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、12番 田中昭一君、登壇願います。


               〔12番 田中昭一君登壇〕


○12番(田中昭一君) 12番議員の田中です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。私からは2点ほど伺いたいことがありますので、ひとつよろしくお願いします。まず、一言お断りしておかなければいけないんですが、私は文教厚生委員の中に入っているんで、常任委員会に入っておりますんですが、ちょっと関連することをご了承願いたいと思います。


 実は皆さんもご存じのとおり、全国各地で子供たちに対する事件が非常に多くなっております。そういうことで、特に登校時はもちろんですが、下校時がねらわれているような感じが、そういう事件が多発しているわけなんですが、当下妻市においてはどのような対策を講じているかということが1点でございます。


 2つ目は、ビアスパークの運営状況について伺いたいんですが、現在の運営の状況と、特に最近、1週のうちで月曜日から木曜日ぐらい、週の前半ぐらいが、最近大分入場者が減少しているということで、そういう話を聞いているわけなんですが、これに対してどのような対策を考えているか、お伺いしたいと思います。


 以上2点でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 田中議員のご質問にお答えいたします。私からは2番のビアスパークの運営についてお答えいたします。


 ビアスパークしもつまの管理運営につきましては、平成11年に道の駅しもつまを含めた管理運営会社として、第三セクターの株式会社ふれあい下妻を設立し、オープン以来すべての部門において経営を委ねられております。株式会社ふれあい下妻の経営状況につきましては、今定例会に報告18号として報告いたしましたとおり、黒字の経営を維持しております。平成17年度のビアスパークの売上高につきましては、4億3,790万5,000円であり、前年比04%減、ほぼ前年並みとなっております。施設利用者ですけれども、ホテル宿泊者は年1万1,714人で、月平均976人、温泉入場者は年20万7,473人で、月平均1万7,288人、レストラン利用者につきましても年3万6,199人で、月平均3,016人と、各施設ともほぼ前年並みとなっております。また、1日平均の利用者数につきましては、重複する部分もございまして、実数の調査は行っておりません。


 次に、やすらぎの里の管理運営でございますが、やすらぎの里との関連する施設は、ビアスパークしもつま、道の駅しもつまの両施設ともかかわるものと考えておりますが……。


 失礼しました。ご質問になかったそうでございます。


 答弁の途中でございますけれども、お互いよりよい方向になりますように努力いたしますので、ご理解をいただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、1、子供たちの通学時の安全について対策は、にお答えいたします。


 下妻市におきましては、幼児・児童・生徒の安全確保と学校の安全管理の徹底を最重点目標に掲げて、学校教育を推進しております。その具体的な施策として23項目の努力目標を作成し、市内各校の共通理解のもとで取り組んでおります。


 第1の対策としては、地域を巻き込んだパトロール活動の実施です。昨年5月より、下妻市防犯ボランティアパトロールを実施しております。これは、登録していただいた方にオレンジ色の防犯キャップをかぶっていただき、児童・生徒の下校時刻に合わせてあいさつ運動を兼ねてパトロールを行ってもらうものです。発足当時の協力者は448人でしたが、この1年活動も大分定着し、現在は799人の方にご協力をいただいております。また、同時間帯にはPTAや教職員による防犯パトロール、市民安全課による青色パトロールカーを使っての防犯パトロールも実施しております。さらに、市役所の公用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーをはってパトロールを実施するとともに、郵便局やJA、銀行の外務員やタクシーの運転手等にも常に防犯意識を持っていただき、児童・生徒の安全確保にご協力をいただいているところです。


 第2の対策としては、危険箇所を記した防犯マップの作成です。この防犯マップは、警察が作成した防犯マップをもとにして、過去に不審者が出没した場所などをまとめたものであります。今年は、最終的に集団から離れて1人になってしまう距離が300メートル程度のものを調査し、その場所を地図上に示し、パトロールの強化に努めていただいております。さらに、この子供たちには、1人になる地点まで大人が迎えに出てくれるよう、家庭にもご協力をいただいております。


 第3の対策としては、防災無線の活用です。小学校低学年の下校時刻に合わせて、児童の安全な帰宅を市民に呼びかけ、犯罪の未然防止に努めております。


 第4の対策としては、「子供を守る110番の家」への協力依頼でございます。現在1,211軒の家庭に協力をいただき、子供の緊急避難場所になっていただいております。ご協力をいただいた家庭には、外部から見える場所に「子供を守る110番の家」のステッカーをはっていただくとともに、活動マニュアルを配布し、非常時に対応できるようにしていただいております。


 第5の対策としては、スクールガードリーダーの配置でございます。この事業は、茨城県が平成18年度より実施するもので、防犯の専門家や警察官OB等を地域学校安全指導員として活用することにより、学校の巡回指導、商家や学校安全ボランティアに対する指導を行い、効果的かつ継続的な学校安全の確保に取り組むものというものです。この活動は6月下旬から実施される予定となっており、県内30市町村に62名が配置予定になっております。下妻市には、警察官OBが1名配置の予定です。


 第6の対策としては、関係機関との連携です。生徒指導連絡協議会、学校警察連絡協議会等を開催し、小中高等学校、警察、教育委員会の連携協力のもと、児童・生徒の安全確保のための情報連携、行動連携を目標として取り組んでいるところです。


 第7の対策としては、通学路の防犯灯の設置でございます。現在当市に設置している防犯灯は、通学路に設置しているものも含めて全部で2,321基です。設置につきましては、下妻市防犯灯の設置及び管理要綱に基づき、児童・生徒にとっての危険個所等を中心に設置しております。幼児・児童・生徒の安全確保は、現在最も重要な課題であります。PTAや警察、そして地域住民の連携協力のもと、全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。12番 田中昭一君。


○12番(田中昭一君) それでは、簡単に再質問させていただきます。


 今現在、子供たちがいる場所がすぐにわかるようなパソコンとか携帯を使った簡単な連絡のシステムがございます。内容を申し上げますと、パソコン、電話等から加入した会員に対しましてメールなどでグループごとに配信ができまして、例えばどこどこの子供が今現在どこにいるとか、そういうことが素早くわかるというふうなシステムでございます。ただ、会員にならなくちゃならないというのが1つあります。また、これらの費用に関しましては、1つの学校でおおよその平均の数字だと思うんですが、大体10万円から20万円ぐらいでという話を聞いております。子供たちの安全のために、市として前向きに検討すべきではないかなと考えますが、これに対してご答弁をお願いします。


 それとビアスパークの方なんですが、いずれにしましても赤字の経営状態にならないように、気をつけて努力してがんばっていただきたいなと思います。ビアスパークの件に関しては返答は求めませんので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 再質問にお答え申し上げます。


 子供たちの安全対策につきましては、先ほど答弁いたしましたように対策をとっておりますけれども、大変難しい問題であるというふうに認識しております。ただいまのパソコンあるいは携帯電話等による連絡システムについてでございますけれども、細かく把握しておりませんので、今後はどのような利用方法があるのか、また先ほど費用は10万円から20万円ということでありますけれども、費用についてもどうなのか等を含めて、今後調査してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で田中昭一君の一般質問を終わります。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 議長のお許しがありましたので、4点ほど一般質問を行います。


 1番目が、子供と地域のかかわりあいについて。2番目にゴミ袋の取り扱いについて。3番が水道事業所の施設管理について。4番が東北新幹線「茨城駅」の実現についてであります。


 まず初めに、子供と地域のかかわりあいについてということで。子供たちをとりまく環境が本当に危険にさらされているという実感を多くの人が感じる世の中になってしまいました。しかし、そのために子供から距離を置くような事なかれ主義で対応すれば、子供はますます人とのふれあいを通して学ぶことが少なくなっていくのではないか、そのことの方が気になる最近です。いろいろな体験を通して的確な判断ができる子供になってもらうことが大切なことであり、その上で申し上げますと、「はえば立て、立てば歩めの親心」というように、親は将来を思えばこそ、顔を見れば「宿題終わったの、勉強してるの」わかっているのに声をかけてしまうものです。子供にしてみれば「今やろうと思っていたのに、やる気がなくなった、今日はもうやめた」このような会話をどこの家庭でも経験したことがあるのではないかと思います。


 ところが、同じことでも人さまに言われると素直に聞くのもまた子供ではないかと思います。ですから、よその人に言われることが身にしみることもあるし、両親の気持ちを理解できる機会にもなるわけです。地域の住民、町民の大人たちは、遠慮しないで接していってほしいと、本当にお願いしたい気持ちです。その意味で、教育委員会が地域と学校の関係を円滑にするために果たす役目は大きなものがあると考えます。教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。


 2つ目に、ゴミ袋の取り扱いについてです。現在市内のゴミ袋の取扱店は、千代川地区を含め約100店舗近くあります。ゴミ袋の取りかえ方法として、取扱店で引きかえる方法と、直接区長またはゴミ推進員が市役所に出向いて購入する方法があるわけですが、取扱店の場合には取りかえ手数料が1枚3円、お店に支払われます。市役所で交換する場合は、その町内に支払われる仕組みになっております。この方式は、市民に選択肢を設けて便宜を図るということがあったからだと思います。しかし今日のように、郊外に大規模なショッピングセンターが形成されていく実情に、市内の商店などの存続が憂慮される時代に置かれているのもまた現実です。消費者も、車の運転ができるうちは郊外の買い物にも行けますが、高齢化し運転ができなくなった場合には、身近にお店がないと生活が大変不便になります。時代の流れで消費の形態やルートが変わるのはいたし方のないことですが、自分たちが住んでいる近くの店の存在に、また町全体の暮らしよさや効率を考えるならば、行政として市民の選択肢に配慮することも大事ですが、市内と郊外との共存共栄の道を図る上で、心を配ることも当然のことではないかと考えます。少しでも消費者の足が地元の商店にも向いてくれるよう、工夫する必要があると思います。


 そこで、ゴミ袋の取りかえ方法は、取扱店のみとすることで、ぜひ統一してもらいたい。地域のお店に消費者が足を運ぶきっかけとなり、地域経済復活の呼び水となる効果も期待できます。思い切った改革とまではなりませんが、官民一体となって町の再生を実践的に進める上でも、できることなら実行していくという考えで、前向きな決断をお願いいたします。


 3番目に、水道事業所の施設管理についてであります。水道事業所の施設管理は、24時間体制で生活の暮らしの基本である水の管理をする大変重要な業務でありますが、その費用として昨年度までは3,300万円の費用、予算を計上してきました。今年度は、千代川分を含め予定価格が3,800万円の予算を提示、入札しました。今回指定管理者制度の影響があったかどうかはわかりませんが、入札の結果263%低い2,800万円で落札されたのですが、この価格は昨年の下妻市の水道施設運転管理委託料分に相当する金額です。今回はこれに千代川分の維持費約490万円分を含めての委託料でありますので、安全管理の面で全く問題はないのか、お尋ねしたいと思います。


 競争入札は、最も安い価格を提示した業者に落札される仕組みになっています。現在国政でも、随意契約の取り扱いが問題になっているわけですが、業者がどうしてもこの仕事を取りたいんだということで、無理に落札されたとすれば、水は毎日飲まなければ生きていけない生命線のものだけに、心配が先に立つのも当然です。その水の管理は日々また終日と、自動管理システムと人間に頼らざるを得ない部分で成り立っているのが実情です。4月から今日まで、業務を遂行する上で全く問題はなかったか、規約上作業に削除されたりしている部分はなかったか、お聞きしたいと思います。また、今後もしっかり注視する必要があると思いますが、来年度以降は最低価格も委託側として設定しておく必要があるのではないでしょうか。安かろう悪かろうでは、これは経済の常識であり、入札にしても適正価格の中でより安い業者が落札するのが望ましいと考えます。今後の対応についてお伺いいたします。


 最後に、東北新幹線「茨城駅」の実現についてであります。このほど東北新幹線茨城県新駅設置期成同盟会の総会が開催されました。古河市においてですけれども。新駅設置については、JR側からは、15キロから20キロあれば最高速度に達するが、駅間が短いと平均速度を落とすので、全体に影響が出る。ダイヤ編成、新幹線全体のサービス水準を落とさないようにすることを基本としているという回答をしています。新駅設置においては、ハードルが非常に高いものと言えます。茨城県にとっては、こうした状況が一番の障害になっています。しかし、日本の経済発展を考えたとき、茨城県、特に県西地区はその候補地として最も注目されている地域でもあるのです。それが名実ともに第一候補となるのには、新幹線の駅を実現することが第一条件なのであります。駅を設置することで5分遅れるということは、近未来のことを思えば、JRにとりましても利用者にとっても、そんなにマイナスになる問題ではないのです。それは、この地域の20年、30年先も見据えてほしいと思うのです。駅ができるとどうなるのか、当然県西地域の長年の夢でもある、TXよりもさらに効果のある東西線の構想が必然的に持ち上がってくるということです。東北本線、東海道新幹線、常総線、つくばエキスプレス、常磐線、成田空港と、まちで言えば古河市、下妻市、つくば市、牛久市、龍ヶ崎市、成田市、まさに夢の交通網が実現する可能性は十分にあるのです。その裏づけとして、茨城には第二副都心の話、百里基地の民間供用の話、政界においては全国県議長会会長に山口武平氏が着任しました。関東では通常東京都の議長が会長になるのが通例ですが、今回は茨城県が議長会の会長となったわけです。その中で特に、今回7人の国会議員が出席する予定だったんですが、本人出席が1人、ほかは代理出席。本当に寂しい限りです。また、古河市近隣の首長さんにおいても、代理出席が多く同様です。我が下妻市の小倉市長も会員であります。会議が重なることもあろうかと思いますが、下妻市の将来の発展のあることを見据えて、これからも積極的に東北新幹線の新駅実現に奔走していただけますよう、お願いします。決断と実行は50年先までつながっています。本県初の新駅設置に向けた市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私から1番目の、子供と地域のかかわりあいについてお答えをいたします。


 現代社会が核家族化、少子高齢化、情報化、地域的なつながりの希薄化など、生活環境が大きく変化しており、子供の多くが大人の社会や自然などと直接ふれあう体験の機会が乏しくなっております。一方では、自然体験、生活体験の豊富な子供ほど、道徳観、正義感が充実しているという文部科学省の調査結果も出ております。このような中、思いやりの心や豊かな人間性、社会性、自ら考え行動できる力などを培い、子供の豊かな成長を支えるためには、学校や家庭、地域社会において子供に対して意図的、計画的に多様な体験活動の機会を提供することを図っていくことが必要であると考えております。


 現在下妻市が取り組んでおります子供と地域のかかわりあいにつきましては、最初に学校教育との関連では、1つとして地域の方々にゲストティーチャーや学習ボランティアとして学校に来ていただき、授業や行事の中で指導助手としてご協力を願っています。具体的には、読書指導での読み聞かせ、社会科での土器づくり、総合的な学習での和楽器、琴の演奏。野菜づくり、オオムラサキの生態の指導などでございます。さらに昔話、昔遊び、芸能、文化、歴史と、さまざまな内容で多くの地域の方々にお世話になっております。運動会や行事へのお年寄りの招待も、地域とのかかわりの1つでございます。


 2つ目といたしましては、子供たちが地域に出かけ、地域学習を通して地域の方々とかかわりあいを持っております。小学校1、2年生では、生活科の中で地域の探検調査をしております。3、4年生の社会科では、地域の産業の学習や公共施設の見学と活動をしております。また、総合的な学習では、小中学校とも地域の文化・芸能・歴史・自然等を調べ学習をしております。この学習を進めるときに、地域の方々から聞き取り調査をしたり、見学や体験をさせていただくというような活動を通しまして、知識を得ることはもちろんですが、豊かな心を育てる面でも大きな効果を上げてきております。これからも地域に住む方々からお話を伺ったり、地域の建物や自然を学習したりすることによって、地域に根ざした開かれた学校づくりを進め、郷土を愛する心、豊かな心を持った児童・生徒を育てていきたいと考えております。


 次に、社会教育との関連では、文部科学省の委託事業として、地域の大人たちを指導者として迎え、土曜日等にスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を行う「子供の居場所づくり事業」を市内の4小学校で実施したり、大形小学校隣にある水辺の楽校では、川を活かしたまちづくりに取り組んでいる市民団体等と連携し、自然体験や自然学習を開催したりしております。また、青少年を育てる下妻市民の会では、各支部活動として騰波ノ江支部の三世代交流事業としてのふるさと学級や豊加美支部のサマーフェスティバルなど、子供を対象とした地域の大人による事業が取り組まれております。また、多くの地域で開催しております歩く会なども、大人と子供まで参加できる事業として、地域の中で子供と大人との交流の場になっております。また、市内130の団体で組織されております子供会、28の団体で組織されておりますスポーツ少年団活動の中で、年齢の違った子供たちが互いに助け合い、協力し合いながら、指導者のもと1つの目標に向かって努力することにより、健全な青少年の育成に図られるものと考えております。


 このような事業を実践することによって、議員ご指摘のように、親に指摘されれば反発するような子供も、本気でかかわり合いを持っているよその大人の指導によって、心豊かで思いやりのある子供、壁にぶつかったときでもくじけないような子供、命を大切にするような心を持つ子供たちを育んでいきたいと考えております。今後とも地域の大人の協力を得て、学校でのゲストティーチャー、子供の居場所づくり事業、水辺の楽校、青少年を育てる市民の会、子供会、スポーツ少年団等との連携協力によりまして、地域に根ざした多様な体験活動や交流活動の機会を提供し、地域の教育力の向上と、心豊かでたくましい子供を育む環境づくりに努めてまいります。


 しかしながら、子供たちをとりまく事件・事故が多発している現代社会におきまして、心豊かな子供を育てるのは、議員ご指摘のように非常に難しい時代になっております。本来なら、防犯ボランティアの方々を必要としない、安全で安心な地域社会が理想でございます。現時点では、下妻の防犯ボランティアパトロールで使用しておりますオレンジ色の帽子をかぶった住民でいっぱいになるような地域社会であることが望ましいと思っております。そういう大人社会の中で、子供たちがいつも安心してのびのびと、年齢の違った者同士が屋外で楽しく遊び、活動できるような環境づくりが大切であると考えております。そのためには、今後、現在進めている施策のほかにどのような事業が必要であるのか。関係者と研究協議を進めながら、新しい施策の構築を模索してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺昭一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺昭一君) 私からは、2、ゴミ袋の取り扱いについてお答えいたします。


 ご質問にもありましたように、指定ゴミ袋の無償配布に伴うゴミ袋引換券の取り扱いにつきましては、本年4月1日現在市内100カ所のゴミ袋取扱店と、そのほか12の自治区では各家庭分を取りまとめの上、市生活環境課窓口で引きかえをしていただいて、その取扱手数料につきましては、取扱店及び自治区ともに、ゴミ袋1枚当たり3円の手数料をお支払いしているのが現状であります。自治区でのゴミ袋の引きかえにつきましては、特に年配者の方や体の不自由な方が引きかえに行く場合、近くに引きかえできる店舗がなく、遠くまで行かなければならない等を理由とした自治区が多く、自治区長が取りまとめ、市役所で引きかえていただく方式をとっているものであります。市といたしましても、自治区からのご要望を尊重し、市民の利便性を考慮した上での採用でありますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、千代川地区では、現在自治区単位での引きかえはなく、下妻地区内の自治区のみの取り扱いとなっており、平成17年度13件、18年度12件と、年々少なくなる傾向にありまして、無償配布量全体の約45%が自治区での取り扱いとなっております。指定ゴミ袋の無償配布につきましては、議員ご指摘のように、各地域にある商店の一層の活性化の促進のため、取扱店での引きかえを原則とはしておりますが、地域の実情によっては自治区に取り扱っていただく等、市民の利便性等を最優先に実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 渡辺敏夫君登壇〕


○水道事業所長(渡辺敏夫君) 私からは、3、水道事業所の施設管理についてお答えいたします。


 水道事業所では、安全な水道水の安定供給並びに緊急時における迅速な対応を図るため、上水道施設管理業務並びに運転管理業務を24時間体制で委託しております。業務内容といたしましては、1つ目が砂沼浄水場並びに宗道浄水場における運転操作及び運転の監視業務でございます。2つ目が、砂沼浄水場、宗道浄水場、大形配水場並びに比毛増圧ポンプ場における夜間の管理業務、電気・計装設備、機械設備などの保守点検業務並びに場内の植栽等の管理業務等でございます。3つ目が、各浄配水場における水質管理業務でございます。


 この施設管理業務につきましては、平成17年度より指名競争入札を採用し、業者を決定しております。平成18年度は新たに旧千代川村の施設管理業務を行いまして、入札参加業者7社による指名競争入札を執行いたしました。入札の結果、オルガノプラントサービス株式会社が入札金額2,844万円で落札いたしました。落札率は748%でございます。4月1日より業務を委託し、約2カ月が経過いたしましたが、業務を開始するに当たり、現場代理人届並びに緊急連絡体制表の提出を求め、組織体制の確認をしております。また、施設の運転管理の年間計画表並びに月間計画表の提出を求めるとともに、日報、週報、月報の提出を義務づけており、管理状況をその都度確認し、必要に応じて担当職員が適正な運転管理ができるよう指示をしております。また、議員さんが心配されました管理上の問題等は、この2カ月間の間は起きておりません。


 今後も現体制を維持し、安全な水道水の安定供給に努めるとともに、市民の皆様に安心できる水をお届けしてまいりたいと考えております。


 また、来年度の入札は、最低制限価格をということでございますが、入札の執行については、一般会計にならって実施しております。今後もそのような形で実施していく予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、4、東北新幹線「茨城駅」実現についてお答えいたします。


 県西南地域の調和ある発展と地域住民の利便向上を図ることを目的として、昭和63年11月11日に東北新幹線茨城県新駅設置期成同盟会が発足し設置されました。現在は古河市が事務局として、古河市、筑西市、結城市、坂東市、常総市、五霞町、八千代町、境町、栃木県野木町そして下妻市の6市4町で構成されており、市長や町長、議会議長、商工会長などが会員となっております。同盟会の主な活動内容につきましては、JR東日本大宮支社に対し、新駅設置に関する要望活動や地域振興に関する調査研究を事業内容として実施しております。しかしながら、東北新幹線茨城県新駅設置に関しましては、近隣の新幹線の駅に近いことや、他鉄道への乗りかえ、都心からの距離など、利用者見込数について、新幹線新駅設置における採算性について、非常に厳しいとの考えから、実現については困難な状況となっております。が、下妻市といたしましては、今後も引き続き期成同盟会とともに、新駅設置に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 2点ほど再質問をさせていただきます。


 ゴミの方ですけれども、13地区、自治の方でやっているところがありますというお話でしたが、中には地区にゴミ袋の販売店があっても自治区長が集めてやっているというところもありますので、これは本来の趣旨からするとちょっとおかしいかなと。ないところで区長さんが骨を折って、市役所に出向いて交換するのはわかりますが、お店がある場合には……。こういう例があるわけです。お店をやっている経営者が町内の班長さん、役員をやったときに、班長さんが取りまとめている。自分の店に置いてあるのに、その券を持って市役所まで取りに行くというのは屈辱というか、何のために置いてあるんだと。これは私はよくわかるんですよ、その気持ち。私は行きませんよと、そういうことになると思うんです。ですから、地元にお店があるんでしたら、そこは説得してぜひ地元のお店で取りかえていただけませんか、そういうことをお話してやっていってもらえないかなと、そういうことをお願いしたいと思います。


 また、入札の件で、価格なんですが、今回10社申し込みがあって、辞退が3社、そして7社で入札したわけですが、3,800万円の予算に対して提出した金額は1番が3,650万円、そして2番目に安いのが3,580万円、そしてもう1つが2,800万円。あまりにも突出した金額なので、私はこれは通常の入札では考えられない、こういうふうな思いがありまして、安かろう悪かろうというのはそこから発言しているわけですけれども、やはり安ければ当然、今までやっていたのが何だったのかという話にもなってきますので、やはり最低限の価格、これ以上安いとどうもまずいんじゃないか、安心して頼めるのかなというのがありますので、その辺のところをやはり、制度として今までやってきた入札に関して、準じてやっているというだけでなくて、やはり最低限のラインは確保して、それでなかったらもう一度入札をし直す、そのくらいの慎重さで、製品とかそういうものの発注ではないんですからね。水ですから、ことが。毎日飲んでいる水のこと。もしそのために不具合なことがあったりしたんでは、それはもう取り返しのつかない大きな問題になりますので、せめてこういうものに関しては慎重な入札をお願いしたいと思いますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 再質問にお答えいたします。


 ゴミ袋を取り扱う自治区、その自治区内には取扱店もあるということでございました。取扱店の状況につきましては、ゴミ袋の無料引換券発送時に一覧表同封してございますし、また取扱店が年度途中で新しくできた場合に、あるいは取扱店がやめた場合、できるだけ早い時点で広報紙等によりお知らせしてまいる、そういう考えでおります。ただいまの例は、自治区に取り扱わせないようにということにつきましては、担当の方といたしましては、地域の実情によって、市民の利便性を最優先に考えて実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 渡辺敏夫君登壇〕


○水道事業所長(渡辺敏夫君) 再質問にお答えいたします。


 今回の入札は、落札率が748%という結果でございましたが、入札につきましては、水道事業所が提示する業務委託仕様書の内容を確認し、各入札参加業者はそれぞれの積算根拠に基づき価格を設定して入札しているものと理解しております。


 したがいまして、今回の金額でも、企業努力により業務遂行のできる範囲であると考えております。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で粟野英武君の一般質問を終わります。


 次に、一般質問の通告順では11番 増田省吾君でありますが、本日欠席でありますので、下妻市議会会議規則第50条第4項の規定により、その通告は効力を失いました。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。まず、1期生の私にオオトリを任せていただきありがとうございます。おかげさまで私の質問事項のほとんどは先に質問されてしまいましたが、改めて気持ちを新たに質問しますので、似通った点があることはあしからずお願いします。


 少子高齢化が進み、今定例会でも少子化対策の質問が相次ぎましたが、このような時代だからこそ少数精鋭というか、質の高い義務教育の提供は重要課題であります。


 そこで1番目の質問ですが、児童・生徒が勉強の楽しさ、仲間とのふれあいを充実できる学校づくりを実現する上で、マイナス要因となりうる不登校そしていじめ等の現状はどうなっているのか。


 そして2番目として、率先して自発的に行動できる人材を育てるため、また道徳教育の一環としても、ボランティア活動は注目されていますが、市内の小中学校においてはどのような活動がなされているのでしょうか。


 そして3番目として、家に帰るまでが遠足ともよく言いますが、児童・生徒を無事家庭へ送り届けるのも行政の責任であります。安心して登下校できるように、通学路の整備、安全管理はなされているのか、街灯の設置状況はどうなっているのか。


 以上3点質問します。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 市内の小中学校の教育状況についてお答えいたします。


 初めに(1)不登校やいじめ等はないかについてお答えいたします。


 平成17年度に年間30日以上欠席した不登校児童・生徒は、小学生7人、中学生41人、計48人となっております。全児童・生徒数に占める割合は、小学校で025%、中学校で281%となっております。下妻市といたしましては、1人でも多くの不登校児童・生徒を減らすために、主に3つの取り組みをしております。


 1つ目は、児童・生徒を内面から支え、指導援助していく教育相談事業でございます。具体的には、下妻中学校、千代川中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを、東部中学校には教育相談教員、心の教育相談員を配置し、児童・生徒の悩みにきめ細かく応じ、その解消に努めております。さらに、児童・生徒の状況に応じて、福祉事務所や児童相談所、つくば市立病院等、関係機関や医療機関とも連携協力し、対応しています。


 2つ目は、不登校児童・生徒への支援を組織的に行っていくことを目的とした不登校対策ネットワーク事業の取り組みです。これは、学校・教育委員会・福祉事務所・ふれあいスクールがそれぞれの立場から不登校児童・生徒とかかわり、その解消を目指した取り組みです。


 3つ目は、不登校児童・生徒の自立と学校への復帰を目指した適応指導教室ふれあいスクールの取り組みでございます。この取り組みでは、4人の教育相談員を配置して、ふれあいスクールに登校した児童・生徒への支援、不登校児童・生徒の保護者との相談、引きこもり児童・生徒への家庭訪問等を行っております。平成17年度の延べ相談件数は3,445件で、その内訳は、来室相談1,798件、電話相談987件、家庭訪問291件等々となっております。この相談件数は、前年度に比べて201件、62%の増加でございます。一言で不登校と言いましても、不安や情緒的混乱タイプ、無気力タイプ、幾つかの要因が重なり合う複合タイプなど、その理由や原因はさまざまであり、その対応も一人一人違っていて、時には医師等専門家の治療が必要になり、時間がかかる場合もありますが、今後も不登校の解消に向けて、できる限りの支援をしていきたいと考えております。


 次に、いじめの問題についてですが、いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるものであり、許されないものであるという認識で、いじめの早期発見と解決に努めております。下妻市の実態ですが、生活アンケート・教育相談等で発見したり、保護者や本人からの訴えで発見されたりしたいじめの件数は、平成17年度は小学生0件、中学生4件です。いじめの内容は、仲間外れ、言葉での脅し、暴力、おせっかいであり、その後の対応ですべて解消しております。道徳や学級活動での指導を通して、子供たちにいじめをしない正義感と規範意識を定着させ、いじめを許さない勇気と仲間意識を育て、いじめに負けない強い心の育成に取り組んでいきたいと考えております。


 次に(2)ボランティア活動の状況は、についてお答えいたします。


 市内各小中学校では、自発的にしかも見返りを求めずに奉仕活動に取り組むということは、子供たちの社会性を育てる上で大きな意義を持つと考え、ボランティア活動を積極的に取り組んでいます。通学路や学校周辺の除草、清掃、福祉施設の訪問、老人ホーム訪問、養護学校との交流、学校で育てた花の配布、災害地への募金活動等がその主な活動でございます。さまざまなボランティア活動に参加することを通して、児童・生徒の内面に根ざした道徳性が育成されるように、今後もボランティア活動を積極的に推進させていきたいと考えております。


 次に(3)通学路の安全整備はなされているか、についてお答えいたします。


 通学路の安全確保に関して、特に防犯灯についてでございますが、平成17年度末現在における市内の防犯灯数は、全部で2,321灯でございます。このうち、平成17年度において新しく設置したものは51灯でございますが、設置の申請のあった53灯のうち、付近に電線がなく、技術的に設置が困難な2灯を除いて、全部の要望に対応しております。新規の防犯灯の設置につきましては、各自治会からの要望は市民安全課へ申請していただき、また集落から離れている通学路については、各学校長から教育委員会へ申請していただくことになっております。さらに、児童・生徒の安全確保のために、下校時において最終的に集団から離れて1人になってしまう距離が300メートル程度のものを調査し、その場所を地図上に示し、パトロールの強化に努めていただくとともに、子供たちが1人になる地点まで大人が迎えに出てくれるよう、家庭にもご協力をいただいております。また、通学路の安全確保に関しては、防犯ボランティアパトロール、保護者や教職員によるパトロール、青色防犯パトロール等に加え、今年度から県の新規事業であります、小中学校の安全管理を目的とした、警察OB等を活用したスクールガードリーダーによるパトロールを実施します。


 今後も通学路の安全確保につきましては、地域の方々の協力を得ながら、全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 小竹 薫君。


○1番(小竹 薫君) では、手短にここで自席にて質問させていただきます。


 先ほどの答弁の中にありましたふれあいスクールの教育相談員の方々の資格や、各校に1人とありましたが、立場の異なる心理専門の方とかいらっしゃるようでしたが、総合的な各校の交流というか、専属になっているんでしょうか。その他の学校でそういった相談があったときは対応しているのでしょうか、そこを再質問いたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 再質問に対してお答え申し上げます。


 まず、ふれあいスクールの資格等でございますけれども、経歴等でございますけれども、ふれあいスクールには現在、先ほど申し上げましたように4名の方が、相談員の方がおります。1人は大学で心理学を専攻してきた方で、教員の資格を持っている方が1人でございます。もう1人は、退職教員の方が相談員としてやっております。さらにもう1人の方も退職した教員の方が相談員としてやっていただいております。最後に4人目のもう1人の方は、4つの大学で現職の大学講師をしておりまして、心理学の専門官でございます。その人たちが、3人は週3日、1人の人は週5日でもって相談員を対応していただいております。


 もう1つの質問のありました教育相談事業でございますけれども、スクールカウンセラーとしまして下妻中学校に臨床心理士の方が1名、千代川中学校にも1名、東部中学校にはこころの教育相談員として1名が配置されております。そのほかの学校等につきましては、3中学校には3人の方が配置されていますので、小学校からのご相談等は、数は大変少ないということから配置はしておりませんけれども、各中学校にいる臨床心理士等に相談に行くという形をとっていただいております。


 私から以上です。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は6月19日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時04分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 広 瀬 明 弘





         同    小 倉 道 男