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茨城県 下妻市

平成18年 第2回定例会(第3日 6月14日)




平成18年 第2回定例会(第3日 6月14日)





              平成18年第2回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成18年6月14日(水曜日)午前10時00分開会





 
平成18年6月14日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(34名)


  1番 小 竹   薫 君           18番 飯 塚   薫 君


  2番 松 田 利 勝 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  3番 菊 池   博 君           20番 小 倉 道 男 君


  4番 原 部   司 君           21番 中 山 静 夫 君


  5番 笠 島 道 子 君           22番 倉 田 憲 三 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32君 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(2名)


 23番 ? 橋 節 雄 君           34番 礒     晟 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 参与       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部      山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第2回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 1 │内田誠一郎│1.児童生徒に市民の働く現場など見学させる機会│市長、教育長 │


   │   │     │  をつくる必要があると考える。児童生徒に市内│関係部長   │


   │   │     │  で市民が勤務している工場、事業所、農作業な│       │


   │   │     │  ど働く現場を見学させるような考えがあるか。│       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 2 │須藤 豊次│1.地域産業の振興について          │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)地産地消で経済活性化を        │       │


   │   │     │ (2)各課での取り組みについて       │       │


   │   │     │2.農業の振興について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)生産基盤の整備について        │       │


   │   │     │ (2)後継者育成と認定農業者への支援    │       │


   │   │     │3.ビアスパークしもつま農産物直売所を正面入り│市長、関係部長│


   │   │     │  口へ                   │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 3 │飯塚  薫│1.少子化対策について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)事業全体の事業費がどのように計画されど│       │


   │   │     │    のように裏打ちされているのか、また庁内│       │


   │   │     │    の継続的な組織体制とその対応は    │       │


   │   │     │ (2)実施にあたっての推進体制と進行管理のあ│       │


   │   │     │    り方について             │       │


   │   │     │ (3)下妻市次世代育成支援対策推進委員会の委│       │


   │   │     │    員構成と企業代表者の委員への参加につい│       │


   │   │     │    て                  │       │


   │   │     │2.合併特例債について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)合併特例債の事業に該当する旧千代川村と│       │


   │   │     │    下妻市間の道路整備計画について    │       │


   │   │     │ (2)合併特例債の今後の活用計画について  │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 4 │平井  誠│1.クリーンポートきぬ建設にかかわる談合問題に│市長、関係部長│


   │   │     │  ついて                  │       │


   │   │     │ (1)損害賠償請求で建設費の一部返還を求める│       │


   │   │     │    ことについて             │       │


   │   │     │2.株式会社ふれあい下妻(ビアスパーク・道の │市長、関係部長│


   │   │     │  駅)の労働環境の改善と業者選定の改善につい│       │


   │   │     │  て                    │       │


   │   │     │ (1)時間外手当カット等は法違反      │       │


   │   │     │ (2)業者選定は公平、公正そして地元優先で │       │


   │   │     │3.国民健康保険制度は低所得者、無収入者でも医│市長、関係部長│


   │   │     │  療が受けられる社会保障制度の一つ     │       │


   │   │     │ (1)市民の生命健康を守れる市政を     │       │


   │   │     │  ?医療費の一部負担金の減免等について   │       │


   │   │     │  ?国保税の減免について          │       │


   │   │     │  ?国保税減免と収納率について       │       │


   │   │     │  ?短期保険証の?印は子供達の心まで傷つけて│       │


   │   │     │   いる                  │       │


   │   │     │  ?資格証明書交付世帯にも特別な事情あれば保│       │


   │   │     │   険証は交付出来る            │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 5 │大月 詮雄│1.新市計画の策定方針は           │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)年間の事業計画に新庁舎計画はないが  │       │


   │   │     │ (2)特例交付金の使い道は         │       │


   │   │     │2.学校給食について             │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)給食費の格差は            │       │


   │   │     │ (2)給食費未納者対策は          │       │


   │   │     │ (3)地元産食材の利用状況は        │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 6 │菊池  博│1.水辺の楽校について            │市長、関係部長│


   │   │     │2.行財政改革について            │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 7 │原部  司│1.防火シャッター危害防止措置義務付けに関する│市長、関係部長│


   │   │     │  下妻市の対応について           │       │


   │   │     │2.下妻市のニート・フリーターの現況と対策につ│市長、関係部長│


   │   │     │  いて                   │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 8 │中山 勝美│1.「歩いて暮らせるまちづくり」について   │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)まちづくり三法のうち都市計画法と中心市│       │


   │   │     │    街地活性化法の改正で、大型商業施設の郊│       │


   │   │     │    外への新規出店を規制し、大型商業施設、│       │


   │   │     │    公的施設なども市街地に集める、法改正が│       │


   │   │     │    行われるが、当市の基本計画の作成、基本│       │


   │   │     │    計画に基づく事業に対して各種の支援措置│       │


   │   │     │    があるが、その対応について、どう考えて│       │


   │   │     │    いるか。               │       │


   │   │     │ (2)中心市街地に大型店の新規出店だけでな │       │


   │   │     │    く、「高齢者福祉施設」や「子育て支援・│       │


   │   │     │    市営住宅」の建設等を行いお年寄りの方や│       │


   │   │     │    子供たちが「歩いて暮らせるまちづくり」│       │


   │   │     │    を推進すべき、と思うが市長の考えを伺い│       │


   │   │     │    ます。                │       │


   │   │     │2.食育教育への取り組みについて       │市長、教育長 │


   │   │     │ (1)学校教育現場における食に対する教育は、│関係部長   │


   │   │     │    どのように行われているのか。     │       │


   │   │     │ (2)学校給食における、地場産品の利用状況に│       │


   │   │     │    ついて伺います。           │       │


   │   │     │3.「市民においしい水の提供を」について   │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 9 │笠島 道子│1.障害者の雇用問題について         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)下妻市内の障害者雇用はどのような取り組│       │


   │   │     │    み、指導をされているのか。      │       │


   │   │     │ (2)福祉作業所の就労状況         │       │


   │   │     │ (3)官公庁において市の雇用状況、雇用率、下│       │


   │   │     │    妻市役所内の障害者雇用率は法を満たして│       │


   │   │     │    いるのか。              │       │


   │   │     │ (4)障害者を雇用している民間の会社数、障害│       │


   │   │     │    者数と法定雇用率の達成企業数、未達成企│       │


   │   │     │    業数                 │       │


   │   │     │2.失業対策について             │市長、関係部長│


   │   │     │3.介護保険料の減免制度について       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)減免の対象者はどのくらいいるのか、基準│       │


   │   │     │    額の拡大はできないか。        │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は34名であります。欠席の届け出は、23番?橋節雄君、34番礒  晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  17番 大月詮雄君


  18番 飯塚 薫君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。32番 内田誠一郎君、登壇願います。


              〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) それでは、議長の許可がございました。改めまして、おはようございます。


 私の今回質問するタイトルは、去る4月21日です、石塚議員、稲葉議員、小倉議員、それから中山静夫議員、それと私と、5人で境町の特別養護老人ホームを親交を兼ねて視察してまいりました。そこの女性の介護士さんにお聞きしたところが、面会に来てくれない人が、1年も2年も来ないと。そういう待っている人もいるんだというお話を聞きました。実は、私のタイトルは、家族愛、そして、親への感謝の心を育てると、こういう趣旨のタイトルでございます。


 児童・生徒に市民の働く現場などを見学させる機会をつくる必要があると考えると。2番目は、児童・生徒に市内で市民が勤務している工場、事務所、農作業、あるいは裁判所、働く現場を見学させる考えはあるかと。それから、児童・生徒に市民の働く姿、現場を見学させることは大切であると。次は、親と大人の後ろ姿を見学させ、そのことを学校と家庭、話し合うことは、家族愛、親への感謝の心を育てるものであると。次は、下妻市では、児童・生徒に市民や親の働く姿、現場を見学させる考えはあるのか。現状と今後の指導のあり方について聞きたいと。これが私のタイトルでございます。


 本題に入りますが、私の質問のタイトルは、1といたしまして、大人の働く現場を児童・生徒に見せることである。児童・生徒に市民の働く現場を見学させる機会をつくる必要がある。2番目は、児童・生徒に大人の働く後ろ姿を見学させ、その見学の結果を学校で先生、生徒と合同で話し合い、子供たちには学校の様子を家庭に報告させると。すなわち、学校、家庭と生徒が総括することである。働く姿を子供たちの脳裏に収集させ、苦労して働くことは一家を支える原動力であることを子供の心に醸成させる必要がある。それが家族愛、子供たちの親への感謝の心を育てるものとなる。親の苦労を見せることです。将来子供たちが大人になれば、人間の道としての経過を知ることができる見学の場所として、特に中学生には、未知数ではあるが、社会教育の一環として水戸地方裁判所下妻支部を皮切りに見学させる。あるいは、市内の工場、事務所、金融機関、農業を営む家庭の農作業を、私は見学場所として提案するものである。下妻市の教育機関として、生徒に市民や親たちが働く姿を見学させる考えはあるのか。現状と今後の指導のあり方についてお聞きしたい。


 昔からのことわざに、「子供は親の背を見て育つ」と聞いております。親のすべてが鏡のように映るということでございます。子供は見ております。「親の背を見て育つ」とのことわざは、子供の育て方、子供の家庭環境等に対して貴重な言葉であり、親への警鐘であると解釈して受けとめる必要があります。あるいは、ことわざに「百聞は一見にしかず」と。生徒に対し、見学させて総括させる原点はこの辺に存在しております。


 今回の私の一般質問として、課題は子供たちの育成の手段であり、また、中学生の不品行、あまり目立った発生はないと思いますけれども、これはいつ発生するかは保証できない。先生に対するところの暴力、生徒同士のいじめ、学校施設等に対するいたずらという乱暴を行い、親への暴力、不登校生徒の問題、これをどうするか。みんな悩みの種でございます。戦後、民法の改正により家族制度が消滅し、道徳教育が影を潜め、男女共同参画社会において職業を持つ母親が増えており、個人としての生活環境、家庭を囲む社会状況、確実に相違しております。親に心配をかけない等の子供たちの心の薄さ、生命尊重することはどんなことかの認識不足、子供の育成の第一義的責任は家庭であり、教育における保護者の責任を明確にさせることが大切でございます。学校教育で家庭教育を補うことはできません。


 以上の論点を通しまして、子供に社会の見学を提唱した理由であります。私の政策的見地、教育に対するところのかねがねの持論であります。老いてから子供の世話になることが正常な生き方であり、こうした社会に家庭を育成させたい。そのために私は持論を展開した。以上で私、自席に戻りますので、回答をいただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 児童・生徒に市民の働く現場などを見学させる機会をつくる必要があると考える、児童・生徒に市内で市民が勤務している工場、事業所、農作業など働く現場を見学させるような考えがあるかの質問にお答えをいたします。


 児童・生徒が大人の働く現場を見学し、その後学校や家庭において社会で働くことの意義について話し合いを持つことは、勤労の目的を理解させたり、働くことの大切さを認識させたり、家族愛、さらには親への感謝や親孝行という心を育てるという観点からも大切なことであると考えております。現在、下妻市の小学校における大人が働く現場の見学につきましては、学校によって異なりますけれども、アルミ缶製造工場、飲料工場、農家、スーパーマーケット、警察署、消防署、ごみ焼却場、自動車工場、放送局、国会議事堂などが主なものであります。


 次に、自分の親の働く姿を実際に見学したことがある児童は49.9%であります。現在は親の職業の種類も働く場所も多種多様でありますので、子供たち全員が親の職場見学をすることは非常に困難でありますので、この数字をさらに伸ばすことは難しいものであると判断しております。


 さらに、みずからの勤労体験といたしましては、福祉体験、田植え・稲刈りの体験、サツマイモの栽培などが主なものであります。見学や体験活動の終了後は、仕事の工夫や社会の生産の仕組みについてまとめるとともに、家族の一員としての自覚を促したり、勤労の大切さなどを取り上げた授業を行っております。


 中学校におきましては、小学校での学習活動をさらに発展させまして、1年生では自分で見学したい職場を選んで見学したり、学校にいろいろな職種の方においでいただきまして、その仕事の内容のお話を聞いたりしております。2年生では、下妻市では約40の職場で3日間、実際に職場の中に入っていただきまして、従業員と同様の労働をしたりするなどの勤労体験を行っております。大人の働く現場を見学したり、みずから勤労体験をしたりすることによって、働くことの大切さ、働くことの意義を理解させるとともに、将来フリーターを回避し、自分に適した職業を選択するような職業教育、現在文部科学省では「キャリア教育」という言葉を使っておりますが、このキャリア教育につながる大事な方法であると考えますので、今後とも充実させていきたいと思っております。


 また、社会に出て働くということは、議員ご指摘のとおり、家族愛が大きな要素の1つでありますので、働くことの大切さを認識させるためには、家庭での生活の対応が重要であると考えております。現在、日本の家族のあり方は、伝統的な家が崩壊し、従来の多世代同居型家族から単世代同居型家族、個別別居型家族、個別同居型家族など、家族の形態は多様に変化しております。父親と母親の役割を明確に区別することが弱まったり、家族の中にあっても自由に行動したり、自分の個性を伸ばしたりと、自己実現を大切にするような家族形態になってきております。このように個人主義があまり強くなりますと、家族関係はばらばらになってしまうおそれがあります。このような多様化した家族形態の中で、親子は十分な話し合いを持つことも少なくなり、また、親が自分の背中で我が子を育てるような家族関係を構築している家庭も少なくなりつつあります。すなわち、親が自分たちの価値観をうまく伝えられない環境になりつつあると思っております。そのため、現在下妻市で実施しております幼稚園、小学校、中学校での家庭教育学級におきましても、子供が親の背中を見ることによってたくましく育つような家庭、家族だんらんのある家庭の構築に努めてまいりたいと考えております。


 このように職場見学、勤労体験、望ましい家庭づくりを通しまして、健全な児童・生徒の育成に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。32番 内田誠一郎君、登壇願います。


○32番(内田誠一郎君) 自席で発言を許可していただきます。


 ただいま教育長の答弁におきまして、私の期待している答弁は全くそのとおり、満足でございます。ただ、私の質問の中にある程度、裁判所なんていうことを持ち出しましたが、なかなか機会がないんですね。下妻市にはそういう施設がございます。千代川村が下妻市に合併した原因は、社会施設、いわゆるインフラ設備が相当あると。こういうことが合併の基本になっている。ただ、無我夢中でやったんだよ。それだけの期待感を持っていた。だから、そういう機会を、施設を利用して子供たちに見てもらう、これがいいんじゃないかと思っております。


 それから、毎日の新聞でございますが、例えば、先生方はもちろんでございますが、少年法というのが存在しています。今まで少年法は18歳以上を大人として、その下を少年法に入れようとかいうことになっておりましたが、3年前からこれが引き下がりまして、都合によっては14歳でも刑事訴訟の対象になるというようなことになっております。そういった簡単なことも生徒に説明の機会を持ったほうがいいんじゃないかと、こういうふうに思っています。


 それから、もう1つは、大人が大変使っているキャッシュカードがございます。これは、私のうちでは絶対にそういうのはやらせません。それというのは、カード1枚で買うということは、むだ遣いということではないが、金に対する金銭感覚がなくなるということで、私のうちではやらないつもりでおるんですが……


              〔「再質問だよ」と呼ぶ者あり〕


○32番(内田誠一郎君) そういうのも子供たちに教えた方がいいんじゃないのかと。


 それから、もう1つは、副読本というのが予算化されました。そういうのはどういうものをやっているのか。それをお尋ねします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 再質問にお答えいたします。


 裁判所の見学につきましては、現在児童・生徒は行っておりません。社会科の担当の教員が裁判所を見学したりして、子供たちに適した裁判の公開の場があるかどうかなどは研究をさせていただいております。


 キャッシュカードの問題でございますが、児童・生徒がどれほどキャッシュカードを持参しているのか、実態を把握しておりませんので、今後子供たちのキャッシュカードの持参状態について改めて調査してみたいと思っております。携帯電話につきましては細かく調査をしたりしておりますけれども、キャッシュカードについては、まだ問題も生じておりませんし、調査もしておりません。まことに申しわけございません。


 副読本につきましては、今回旧千代川村と合併したということで、下妻市の社会科の副読本を旧下妻市と旧千代川村を一緒にした、旧下妻市、旧千代川村の両方の社会の状態がわかるような、歴史も踏まえた副読本を市独自で市の教職員がつくっております。そのための予算を計上させていただきました。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で内田誠一郎君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問をさせていただきます。


 初めに、今定例会初日に議案の説明に先立ち、「公正・公平・誠実を基本に、決断と実行の姿勢で、厳しい財政環境の中で公約に掲げた「自立したまちづくり」をめざし、市民本位の効率的な市政運営を実現するため不退転の決意で行政改革に取り組んでまいります」と、平成18年度施政方針の冒頭、2期目に臨む基本的な考え方を聞かせていただきました。その姿勢に期待をしている1人であります。


 「3割自治」と言われる中で、いろんな意味で地域のみんなでつくるまちづくり、自立したまちづくりが今求められていると思います。そうした中で合併をして、経費節減や人件費の削減も大切でありますが、地場産業の育成を通して地域の活性化をすることが大変重要であると思います。そこで、地域産業の振興について質問をいたします。


 はじめに、(1)地産地消で経済活性化についてであります。当地域の産業は、中・小・零細が多く、経営環境は大変厳しいものがあります。そこに大手グループ企業が郊外に進出してきており、市内事業者を圧迫しておる現状であります。一方、消費者は、食に対する安全・安心志向が高まりを見せてきており、生産者と消費者が相互に信頼関係を深め、生産者の顔の見える農産物直売所が求められてきております。地産地消が、大手グループ企業に対抗することができて、地場産業が活性化することにつながる1つだと思っております。しかし、地元の生産者が地産地消の流れに乗るのは大変なことであります。地産地消推進協議会などをつくって進めるべきと思いますが、市当局で進める地産地消について執行部のお考えを伺います。


 次に、(2)各課での取り組みについてであります。平成18年度の一般会計・特別会計予算総額は293億5,981万3,000円であります。その中の需用費のうち、消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、被服費等、そして、委託料や役務費や使用料及び賃借料など、市内で調達できるものがあり、市長の施政方針にある「自立したまちづくり」を考えるとき、地場産業の育成に対して行政として取り組む役割があると思います。エレベーターの事故ではありませんが、安ければよいというだけではない、日本人の伝統文化を大切にする価値観も必要であると思います。そこで、地場産業の振興について各課での取り組みを伺います。


 次に、2番、農業振興についてのうち、(1)生産基盤の整備についてであります。農業をとりまく環境は、農畜産物の輸入自由化による価格低迷や産地間競争が激化しており、農業従事者の高齢化や減反政策、そして後継者不足による農業離れなど、大変厳しい環境にあります。そうした中、魅力ある農業を確立するためには生産性を高める必要があります。そのためにも生産基盤の整備は大変重要なことと思いますが、我が下妻市は茨城県全体に比べて水田の圃場整備率は低い水準にあるように思います。また、木田川地区、騰波ノ江地区、大宝地区と、圃場整備地域が偏っているようですが、市当局として生産基盤の整備をどのように考えていくのか、今後の政策についてお伺いをいたします。


 次に、(2)後継者と認定農業者への支援についてであります。先ほども申し上げましたように、我が国の農業は農業者の数が急速に減り、また、農村部では都会以上のスピードで高齢化が進んできております。そうした現状を踏まえ、国は平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。この新たな基本計画は、これまでの政策のあり方を大胆に見直し、我が国農業、農村が有する可能性を最大限に引き出す新たな農政の確立をめざして策定したものです。この計画は、消費者の視点に立った政策推進を基本に、農業者を一律に支援すること、これまでの政策を見直し、やる気と能力のある経営を後押しすることにより構造改革を進めていく、新たな農政確立こそが我が国の農業、農村を切り開くものですと言っております。


 望ましい農業確立に向けた担い手の育成・確保の1つとして、認定農業者制度の改善をし、平成19年産から新たな経営安定化対策の確立のために、品目横断的政策への転換をすることが計画されています。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、みずから経営改善に取り組み、やる気と能力があり、農業経営に意欲のある人であれば、性別、専業、兼業の区別を問わず、また、国としても一律の年齢制限を設けず、どなたでも認定を受けることができる制度であるはずであります。また、農業者の経営改善計画を市の基本計画に照らして、市が認定する制度であります。


 近隣の筑西市では、平成17年4月から65歳の年齢制限が撤廃されております。先ほども申し上げましたように、この年齢制限は、市が地域の担い手の状況を踏まえて運用する制度であります。下妻市では65歳以上は認めないとしていましたが、今年、18年4月に撤廃されたと聞きました。筑西市と下妻市の担い手の状況、そんなに変わらないと思います。その間、下妻市の65歳前後の農業従事者に、何で筑西市に年齢制限がなくて下妻市に年齢制限があるのか、おかしいのではないかと何人もの人に聞かれました。また、この制度は運用の仕方を間違えると弱者切り捨ての政策にも思えます。そして、この制度に乗れない小規模農業者等もいると思いますが、対応はどうするのか。下妻市においても農業後継者育成は急務と思われます。以上の件を踏まえ、後継者育成と認定農業者への支援についてどのように考えているのか、市当局の考えを伺います。


 次に、3、ビアスパーク農産物直売所を正面入り口へであります。今定例会に提案されました報告第18号に、株式会社ふれあい下妻の平成17年度経営状況報告があります。そして、笑顔のあいさつ、感謝の心、明るい返事の3本柱で1年間努力した結果が、税引き前当期利益は前年対比600万円の増と報告されております。従業員の努力に頭が下がる思いです。しかし、農産物直売所を見てみますと、道の駅は売上高2億2,300万円であります。ビアスパークは4,800万円で、道の駅の直売所の21.5%の売り上げしかありません。売り場面積は同じぐらいの規模であります。直売所が裏の奥の方では、いくら頑張っても売り上げを上げるのに限界があると思います。


 コンビニエンスストアの話をすれば、お客に合わせて売れ筋を一番入り口に並べます。それで利益を出してコンビニエンスが広がりました。大型ドライブインであれば、売店の前を必ず通してからお客にトイレを案内していると思います。下妻温泉入場者が年間20万人以上も来てくれています。おふろに入って、帰りに季節の旬の野菜や果物が目に入れば、思わずポケットの小銭も出してしまうと思います。ビアスパークの入り口の歩道部の林を少し削れば、農産物直売所のスペースはいくらでもつくれると思います。株式会社ふれあい下妻は第三セクターでありますが、大株主は下妻市であります。社長は市長であります。市長の基本理念に、民間発想、企業経営感覚、決断と実行のときと思いますが、市長の見解をお伺いいたしまして私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。私からは、3番のビアスパーク農産物直売所を正面入り口へについてお答えをいたします。


 ビアスパークしもつまの農産物直売所は、都市と農村の交流施設として総合交流ターミナルの中心的な役割を持っている施設でございます。現在は、未整備状態の区域と隣合わせの位置関係にあり、利用者から見れば、なぜあんなところにとの疑問を持たれることは事実でございます。この問題解決策といたしまして、当初の計画に沿った整備が望まれるところでありますが、現時点ではどのような手法で整備を進めるか、模索中でございます。


 なお、現在の直売所の利用状況でございますが、ビアスパークへの入場者が多かったオープン当時の売り上げに比べ、率にして55%の増となっております。位置的な面での不利な条件を、案内板や広場への遊具の設置、品ぞろえの工夫により克服をして、今では総合交流ターミナル施設の重要な部分として機能しているところでございます。


 ご質問の直売所を正面入り口へにつきましては、現在の直売所が国保事業で整備された関係で、他の目的での利用は国からの指摘を受けることになりますが、その出店的役割を持つ1つのコーナーを正面入り口に設置することは、来場者の利便性を考えると意義あることと考えますので、役員会等で具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 改めまして、おはようございます。私からは、1、地域産業の振興について及び2、農業の振興についてお答えいたします。


 まず、1、地域産業の振興についてのうち、(1)地産地消で経済活性化をについてでございますが、本市の農業は、主要な作物の米をはじめ、銘柄指定の梨、千石キュウリ、そのほかスイカ、メロン、ネギ、白菜など、首都圏に隣接する地理的特性を生かした農業が展開されておりますが、最近の輸入農産物の増大による農産物の価格低迷や農業従事者の減少、高齢化の進行など多くの問題を抱えております。さらに、農産物を含めた食品に対する消費者の関心が、これまで以上に安全・安心で良質なものを求める傾向が強まっておりますので、県では茨城農業改革の指針の茨城県農業農村振興計画を進めているところであります。この計画には、消費者が満足する品質本位のものづくりや地産地消の推進が盛り込まれており、本市においてはその具体的な取り組みとして、平成17年度よりJA常総ひかり、地元農畜産物加工グループ、学校関係者等関係団体で構成される下妻市学校給食食育推進協議会を設置し、国補事業により学校給食を柱とした食農教育による地産地消を重点的に推進しているところでございます。また、農産物直売所の活用による地産地消についても、地域の特性を利用した活性化策の1つとして大変重要であると認識しておりますので、引き続き道の駅しもつま、ビアスパークしもつまの農畜産物直売所等を活用した地元農産物の消費拡大を、関係者一丸となり進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)各課の取り組みについてでございますが、地場産業の育成につきましては、地域経済の活性化にもつながり、また、活力ある産業経済活動を展開するためにも重要なものでございますので、市といたしましても以前から積極的に取り組んでいるところであります。現在、地場産業の育成として市での取り組み状況につきまして主なものをお答えいたします。


 まず、物品等の購入でございますが、庁内での印刷用紙や事務用消耗品の73%を市内の業者から購入しており、市外から購入しておりますものは市内での調達が難しいものでございます。また、土木関係では、道路などの維持・補修用原材料、公園等の維持管理資材、消耗品等については、特殊資材を除き市内の業者から購入するよう取り組んでおります。また、学校関係といたしまして、旧下妻地区の給食につきましては自校方式を採用しているため、加工食品以外の食材は地元商店から購入しており、各種消耗品や児童・生徒用図書、各種備品の購入につきましても、市内で調達できない一部のものを除いて市内の業者から購入しており、地元商店の利用に努めております。このように物品等の購入につきましては、地場産業の育成という観点から特殊なものを除き市内で調達するよう取り組んでおります。


 農産物に関しましては、地元で生産された新鮮で安全・安心で良質なものの販売を推進するとともに、食と農を考える女性の会では、地元農産物を利用した加工販売を行うなど、生産・加工組織に対しての助言・指導、また、消費宣伝の推進に努めております。


 また、地場産業の支援策といたしまして、市では制度金融である自治金融、振興金融での事業資金の融資・斡旋とともに、利用者に対しての保証料及び利子の助成に取り組んでおります。このように、市内商工業者に対し、各種融資制度や保証制度など、地場産業活性化のためにも円滑な融資が受けられるよう支援しております。地場産業の育成及び発展を支援することによりまして、活力ある地域経済社会を形成し、また、地域住民の生活向上に貢献するものと認識しておりますので、今後も地場産業の育成・支援につきまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、2、農業の振興についてのうち、(1)生産基盤の整備についてでございますが、農業生産基盤づくりの基本となります圃場整備事業は、農地の区画整理を中心に用排水路、農道、暗渠等、農地改良のために必要な改良工事を総合的に行い、農地の汎用化・集団化を促進し、地域の農業を将来的に支える担い手の育成と、これら担い手のもとへ農地を集めることにより、農作物の生産性が上がる効率のいい農業の実現と農業農村の活性化が図られることから、当市としても重要な事業として位置づけております。


 その生産基盤の農地の整備率ですが、茨城県全体では平成16年度現在で水田77.1%、畑33.6%に対し、当市の圃場整備率は水田73.5%、畑28.2%でございまして、現在は県平均を下回っておりますが、水田においては平成8年度から騰波ノ江地区361ヘクタールと、平成14年度から大宝地区147ヘクタールの2地区が事業実施中であり、事業が完了しますと県平均を上回る予定でございます。さらに、本年度からは大宝沼地区についても実施予定となっており、生産基盤の整備に努力をしているところでございます。


 今後の圃場整備計画でございますが、水田地帯では現在総上地区代表者からの整備要望を受け、土地改良区及び関係する地域の農家を対象に事業化に向けた説明会を実施しております。そのほか畑地帯では、霞ヶ浦用水を利用した高収益農業の確立をするため、旧千代川村の五霞地区において畑地帯総合整備事業の推進について、農家や生産組織への説明会を実施しております。これらの整備事業は、関係地権者の協力がないとできない事業でございますので、今後も地元農家の要望等も踏まえながら事業化に向けた取り組みを進めていく考えでございます。


 次に、2、後継者育成と認定農業者への支援についてでございますが、後継者育成につきましては、以前は農業後継者間の交流や情報交換が少なく、農業に対する悩みや疑問、不満について話し合える場のなかった状況でございました。それを改善すべく、将来の農業経営をめざす若い農業後継者の、分野を問わない幅広い交流の場と育成を目的とし、平成13年、ALC21──Aというのはアグリカルチャー、Lがリーダーズ、Cがクラブの略でございます。このALC21を設立いたしました。当初は5人での発足でしたが、現在18名のメンバーで運営するに至っています。メンバーは、普通作、果樹、畜産、園芸の20代から30代の若い農業者で構成されており、研修、情報交換や親睦を通して将来の地域農業を担う農業経営に向け切磋琢磨しております。その後ALC21からフライング21という組織を立ち上げ、新しい技術の実践として無人ヘリの免許を取得し、茨城県の条件整備特別対策推進事業を活用した無人ヘリの導入による水稲、麦、大豆への防除を行っております。市といたしましては、下妻市興農研究会に加入していただくことで、その補助金の一部をALC21に割り振り、組織の運営に活用していただいております。下妻市と千代川村の合併を機に、今後千代川地域の農業後継者の皆さんも含め、さらなるメンバーの増員をめざしていく考えであり、市としてもこれを積極的に支援し、農業後継者の交流の場を広げていきたい考えであります。


 認定農業者への支援につきましては、平成6年度に認定農業者制度が設立し、農家に対しまして本制度の趣旨を十分理解していただけるよう周知を図ってまいりましたところ、制度発足時の74名が現在は153名となり、それぞれの経営目標を定めて所得控除、作業条件の改善に努めているところであります。また、平成19年度からスタートする新政策、品目横断的経営安定対策に取り組む農業者育成の一歩として、本年4月に担い手育成総合支援協議会を開催し、年齢制限等の見直し案を論議いただいたところ、意欲ある農業者を支援する観点から年齢制限を撤廃いたしました。これらの見直しにあわせ、今年5月に新規の認定農業者を募集したところ、新たに27名の申請がありましたが、さらに多くの方が新政策に取り組めるよう、集落営農や農地集積について関係団体の協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。


 なお、認定農業者につきましては、低利の政策資金の融通、農用地の利用集積及び担い手経営安定対策等の支援作がありますので、関係機関及び市、関係団体と連携をとりつつ周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


○7番(須藤豊次君) 自席でお願いします。


 それでは、再質問させていただきます。ただいま答弁いただきました、3番のビアスパークしもつまの直売所の件につきましては、今後役員会で出店的な部分で考えていくというお話をいただきました。まさに市長の決断の、実行の時期だなというふうに思っております。期待しておりますので、社長の手腕を振るっていただきたいなというふうに思うところであります。


 その中で1点、市長の、最初のうちは、中心的な役割をするところで交流ターミナルだということで、まだ整備がされていないので未完成だということだったんですが、最後のころになったらターミナルが機能しているんだというような話になったような気がいたします。見るからにまだ西側は機能していないというふうに思いますので、予算がなければできないというんじゃなくて、例えば敷地の、ほたるの里とかいろいろ始まっていますけども、あいているスペースがあるかと思います。そういうスペースを地域の子供たちの、特にわらべうた・あそびランドでしたか、あとはボーイスカウトとか、いろいろ使いたくても敷地がないというところがありますので、あの辺は非常に西のスペースがあいているかと思いますので、そういう総合整備が確立するまでの間はオープンスペースとして使わせていただければなというふうに、これは要望したいと思います。


 それと、地域産業の振興についてでありますが、道の駅とビアスパーク農産物直売所を関係者一丸となってやっていくんだというお話がありました。質問の中で、地産地消推進協議会等をつくってはどうかというお話もしたと思ったんですが、よその地区ではそういう、話しましたように一農家が地産地消の場に出ていくのはなかなか難しい。情報も少ない。また、つくるのはできても売るのは下手だというのが──怒られちゃいますけど──農家の方かと思います。推進するのであれば、そういう関係者が集まって協議会的な、会員制的なものをもっと広範囲に募って、参加者が増えるような協議会をつくってはどうかなというふうに思いますので、ここ1点、もう一回確認したいと思います。


 それと、地産地消については、新しく平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画というのが策定されたということを申し上げましたけども、その中の関係者の主体的取り組みという中で地方公共団体の役割がありまして、その中に農業振興の取り組みということがございます。その中で、地域食料自給率や地産地消の取り組みの目標の設定などを行うんだというような指針も策定されているようでございますので、地産地消の取り組みの目標、今話したビアスパークと道の駅の農産物直売所の協議会がそれといえばいえるんでしょうけれども、そういう国の施策があるようでございますので、この取り組み、目標について考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、地場産業の振興につきましては、各課での取り組みということで経済部長に前半答弁いただきましたけれども、各課の取り組み、結構しているなということで評価できるものというふうに思います。ぜひ地域の小売商業、特に市内の小売商業を見てみますと大変厳しいものがあるかと思いますので、そういう小さなところに、1カ所ばかり気に入ったからというんじゃなくて、ある程度細かいところに気配りをして買っていただければ、市民の厳しさも、不平・不満も少しは和らぐのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後とも努力していただきたいなというふうに思います。


 ただ、1点要望したいんですが、メーカー直販のものがあるかと思います。それは、地域の中小小売業では、メーカーと小売業ですからなかなか値段が折り合わないと。ただ、メーカーでも大体末端は小売店価格と同じだというふうに言っているのがあるんですよね。ですから、話をして、メーカーと同じ値段であれば、ワンクッション市内を通して買っていただければいいのかなというふうに、もう一歩踏み込んで見積もり等の声でもかけていただければいいのかなというふうに私は思います。これは要望でございます。


 あと、農業の振興につきまして生産基盤の報告がありました。私は、県からはかなり数字が落ちているよと言いましたけれども、聞きましたら、今の騰波ノ江、大宝が終わるとかなり上回ると。そしてまた、今後総上、五霞の方でやるということでありますので、ぜひ……。見ていますと、大宝とか、こっちしかやっていないのかな、偏っているのかなというふうな考えもございますので、積極的に今後の施策を強力に推進していただきたいなというふうに思います。


 それと、認定農業者の件でありますが、1点、認定農業者、要は、国は積極的にやる人には補助金を出しますよと、4町歩以上の人はいいですよということなんですが、例えば、それにはなかなか届かないと、だけど農業をやっていくんだというのが今まで何人もいると思います。それを今回19年でぴたっとやると、もう万歳するしかないのかなというふうに思います。そういう小規模農家、この制度に乗れない農家の方には市として何らかの方策があるのかどうか、1点お伺いして再質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 再質問にお答えいたします。


 まず、地産地消の協議会をつくって地産地消を進めるべきだというご質問でございますが、この件につきましては、県計画で実際やられています対策にとらわれずに地産地消を進めるための方策を──方策というのは協議会をつくるつくらないの話もございますが、その方策についても検討してまいりたい、そのように思います。


 それから、小規模農業者への支援についてでございますが、認定農業者になれなかった方につきまして、市としてどういう支援策があるかということでございますが、これにつきましては、受託組織への土地利用集積、それから、制度の中でも認められております集落営農についての理解をこれから深めてまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。よろしく……。


 失礼いたしました。地産地消の目標があるかどうかということでございますが、現在のところそういう目標を立てては実施しておりません。ただ、学校給食を通して地産地消に取り組んでおりますので、そういった関係からまずは取り組んでまいりたい。また、ビアスパーク、それから道の駅の直売所に関しても、食料自給率の向上のために拡大できる1つの分野でございますので、そういったものにも今後も引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えております。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時03分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時13分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、18番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔18番 飯塚 薫君登壇〕


○18番(飯塚 薫君) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、順に一般質問を行いたいと思います。


 初めに、少子化対策についてお伺いいたします。1人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率、長期にわたり低い出生率になっております。6月3日の新聞にも報告されましたけれども、2005年には1.25人という過去最低の更新をいたしました。先進国では一番低い日本です。急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであります。少子化の流れを変えるために、改めて国、地方公共団体、企業が一体となって、今までの取り組みに加えてさらに対策を進めることが必要であります。


 これまで国、地方公共団体によるさまざまな少子化策が講じられてきましたが、数値的な検証ではないものの、下妻市においても保育サービスの充実や子育て支援づくりに努力され、一定の成果があったものと思います。しかし、我が国においては男女とも晩婚化による未婚率が年々増えております。初婚年齢は、男性が29.6歳、女性が27.8歳、特に25歳から30歳までの女性について見ると、未婚率は、昭和50年に20.9%であったものの、平成12年では54%と増えております。このようになるのは幾つもの要因がありますが、中でも女性の職場進出が進んでいる一方、子育て支援体制が十分でなく、子育てと仕事の両立が難しいことが考えられます。また、晩婚の要因として、女性の経済力の向上や、独身生活の方が自由である、また、ほかに家事や育児の負担感が大きいことが挙げられます。


 しかしながら、少子化現象が将来の経済社会や国民生活に大きな影響を与えることが懸念されるといいながら、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべきものであります。そのためにも男女共同参画社会の実現や、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことができる社会づくりが求められております。国においても数々の新しい方針が発表されております。しかし、それでも減少傾向がとまらず、日本の人口は昨年初め、出生数が死亡数より下回り、約3万人減るなど、人口減少は推計の数字より早まる可能性も出てまいりました。国はこのような背景を踏まえて次世代育成支援対策推進法を制定し、すべての自治体と約1万2,000の企業を対象に支援策と数値目標を盛り込んだ行動計画の作成を義務づけました。下妻市におきましても、昨年3月、下妻市次世代育成支援対策行動計画が作成されました。その行動計画について質問をさせていただきます。


 まず1点目に、この行動計画は、事業内容も多岐にわたり、継続性の事項もありますが、事業全体の事業費がどのくらい計画され、どのように裏打ちされているのか。また、きめ細かい事業を実行するには庁内の継続的な組織体制が必要でありますが、その対応をお伺いするものであります。


 2点目として、具体的な実施に当たって推進体制を明確にすべきと思いますが、進行管理のあり方についてお伺いするものであります。


 3点目として、推進委員会を設置することとなっておりますが、委員の構成はどのようになっているのか。また、行政だけの計画とならないよう、推進委員会には企業の代表の皆さんも入れるべきではないかと思いますが、執行部のお考えをお尋ねするわけでございます。


 次に、合併特例債の活用計画についてお伺いいたします。国の支援策であります合併特例債ですが、この支援事業は合併特例法に基づき、通常の地方債に比べて充当率が引き上げられ、交付税参入があるなど、特別な配慮がなされている非常に便利な地方債です。該当する事業として、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業でもあります。例えば、旧市町村間の交流や連携が円滑に進むような道路などの整備が該当すると思いますが、旧千代川村と下妻市の間の道路整備計画はどのようになっているのか。また、今後の特例債の活用計画はどのようになっているのかをお伺いしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2の合併特例債についてお答えをいたします。


 初めに、(1)合併特例債の事業に該当する旧千代川村と下妻市間の道路整備についてですが、ご質問の道路は、合併基本事項として新市建設計画に位置づけられた国道294号から新庁舎へのアクセス道路のことと思われますが、新市建設計画に対する県との協議の中で、県道つくば古河線のバイパスとして県の支援道路に位置づけることが可能とされております。合併特例債事業の中では、新市の一体感を図る事業として20億円を予定しており、新設の道路につきましては新庁舎の建設時期等を見据えながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)の合併特例債の今後の活用計画についてでございますが、基金の造成につきましては、今定例会にご提案申し上げました地域振興基金として13億9,000万円を目標としておりますが、事業費関係では特例債の総額を100億円と予定し、新市の一体感を図る事業として新庁舎建設及びアクセス道路に50億円、地域の均衡ある発展のための事業として50億円を予定しました。地域の均衡ある発展の事業といたしましては、東部中学校移転事業、やすらぎの里整備事業、市道207号線道路改良事業等で50億円を予定いたしましたが、事業の必要性を加味しながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、一体感の醸成に向けた新庁舎建設事業及びアクセス道路の整備につきましては、十分な検討を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、少子化対策についてお答えいたします。


 初めに、(1)事業全体の事業費がどのように計画され、どのように裏打ちされているのか、また、庁内の継続的な組織体制とその対応はについてでございますが、近年の少子化の進行は、将来の社会活力の低下や社会保障制度の維持の問題など、子供あるいは社会全体に与える影響が懸念されております。最近の国の発表では、合計特殊出生率は1.25人まで低下しており、少子化傾向に歯どめがかかっていない状況でございます。現在子育て支援策として、平成17年度から平成21年度までの次世代育成支援対策行動計画期間中であり、1、地域における子育ての支援、2、親と子の健やかな成長への支援、3、子供の教育環境の整備、4、子育てを支援する地域づくり、5、子育て支援推進体制の整備の5つの基本目標を掲げ、計画の実現に鋭意努力しているところでございます。


 既存のさまざまな施策に加え、平成17年度に実施いたしました新規事業では、弘徳保育園学童クラブを開設したほか、保護者の疾病等により家庭での児童の養育が一時的に困難となった場合等に、緊急一時的な保護をする子育て短期支援事業を実施しております。また、平成18年度には宗道小学校学童クラブを開設したほか、通常11時間保育を超える延長保育事業は2園から3園に増設し、共働き世帯の子育て支援の充実を図っております。さらに、児童手当法改正に伴い、支給対象児童が小学校3学年修了前から小学校修了前までと拡大となり、あわせて所得制限が引き上げられ、対象児童数は今までの3,740名から5,173名となっております。


 児童福祉費の予算の推移について申し上げますと、平成8年には約5億8,000万円、平成13年には約8億2,000万円、平成18年には約12億円と、10年前の2.1倍、5年前の1.5倍と、予算面から見ても事業の充実が図られている状況でございます。今後も次世代育成支援対策行動計画の目標達成に向け、関係部署による継続的な組織体制を維持し、国内情勢及びその時々の住民ニーズの把握に努め、少子化対策事業の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、(2)実施に当たっての推進体制と進行管理のあり方についてでございますが、次世代育成支援対策推進法において、毎年1回は市町村行動計画に基づく措置の実施状況を公表しなければならないとされており、現在、次世代育成支援行動計画に関する部署から職員を選出し結成した庁内ワーキングチームにより、計画の進捗状況等を確認しております。近日中には平成17年度分の行動計画進捗状況を下妻市のホームページ等で公表する予定でございます。


 次に、(3)下妻市次世代育成支援対策推進委員会の委員構成と企業代表者の委員への参加についてでございますが、下妻市次世代育成支援対策推進委員会設置要綱に基づき、知識経験者、福祉関係団体代表者、行政関係者、25名以内にて組織し、必要に応じ設置していきたいと考えております。設置する際には、ご指摘の企業代表者も含め委員の選考を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。18番 飯塚 薫君。


○18番(飯塚 薫君) 自席でお願いします。


○議長(山?洋明君) 質問は長くなりますか。


○18番(飯塚 薫君) いや、短いです。


○議長(山?洋明君) それでは、自席での質問を許します。


○18番(飯塚 薫君) 私は、前回にもこのような東西線ということで、道路の一般質問を4回ほどやっております。質問してもなかなか前に進まない。茨城県では、市長、今4,000万人からの観光客が来るんです。そして、この1年間、エクスプレスのおかげでつくば市に400万人。下妻市はその西側で、近隣であります。それにはやはり東西道路というのは何にしても必要かと思います。ですから、この実現に向けて、市長は決断と実行という言葉も使っておりますので、ぜひとも実現に向けてやっていただきたいと要望します。


 それと、少子高齢化についても、平成11年第2回定例会の6月に一般質問を私はやっておりますけれども、あれから7年たちました。でも、一向に少子化がとまらない。それには企業一体となってみんなでやろうよという、今度次世代支援対策もできました。今フランスでは保育園や幼稚園は無料です。先ごろ3人の子供が火災で亡くなりました。そのようなことがアメリカであった場合は犯罪になるそうです。それくらい子供を大切にしている国です。近隣では、筑西市ではランドセルの寄付を、古河市では3人生まれれば30万円またくれますよと。そして、企業ではダイワハウスが1人生まれれば100万円くれますと、そして、2人目は200万円くれますよと。ダイワの会社で今募集するとすぐ集まるそうです。そのような企業も出てきましたので、ひとつ下妻市におきましても、やはり1年生に上がる夢を与えることができないのか。来年でも再来年でも結構ですけれども、まあ、ランドセルでも結構でしょう、傘の1本ぐらいでは親たちも納得しませんので、その点もう一度福祉部長にお尋ねをしまして、再質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君)少子化対策についてお答えいたします。先ほどもお答え申し上げましたように、各種の支援施策を講じてもなかなか少子化に歯どめがかからないというのが実態でございます。一番重要な問題は、各種の施策、応援体制、これをとることも重要でございますが、何よりも若い女性の皆さん方に、子供は国の宝、子供を持つことが何よりも喜びに思える、そういう気持ちを持っていただく。そして、少なくともお一人3人くらいの子供はぜひ産んでいただきたいというふうに私も考えております。ということで、個人的には私のうちの嫁にも子供は少なくとも3人くらいは必要だよというふうにお話をしまして、間もなく3人目が産まれる予定でございます。


 ご指摘の、小学1年生に上がる際にランドセルなどの支援策等については、ご承知のように下妻市の厳しい財政状況がございますので、財政担当の方とも十分に協議をさせていただいて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で飯塚 薫君の一般質問を終わります。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) どうも皆さん、こんにちは。


 それでは私は、通告しました3点について一般質問します。


 最初に、クリーンポート・きぬ建設にかかわる談合問題について。副題としまして、損害賠償請求で建設費の一部返還を求めることについてということで質問します。下妻地方広域組合でつくられましたごみ焼却施設、クリーンポート・きぬの建設にかかわる談合問題ですけども、クリーンポート・きぬは、平成6年度に下妻地方広域事務組合議会の議決を経て、同年工事着工、平成9年3月に完成しています。そして、平成9年4月1日から稼動開始して現在に至っているものです。建設施工業者は日立造船株式会社で、建設契約額は税込みで94億7,600万円でした。この入札には8社を指名しています。8社の中に日立造船、タクマ、三菱重工業なども入っていました。当建設工事の入札では、予定価格の99.81%の落札率で日立造船株式会社が落としたという経過があります。


 ところが、平成11年8月27日、大手プラントメーカーの三菱重工業、NKK、川崎重工業、日立造船、タクマの5社は、公正取引委員会から独占禁止法違反、いわゆる談合で排除勧告を受けた。このことを不服として勧告応諾を拒否した。そのため公正取引委員会は裁判の1審に当たる審判開始の手続を行ったという内容の記事が、これはその翌日の平成11年8月28日付、読売新聞にあります。「焼却炉談合5社、排除勧告拒否、審判へ」、「事実否定、巨額課徴金嫌う?」──これ、クエスチョンマークがつきますけども──の見出しです。この記事を読んでみますと、「公正取引委員会は、この事件で5社が少なくとも1994年、平成6年4月から1998年、平成10年9月までの間、全国の自治体などが指名競争入札で焼却炉を発注する際、受注機会の均等化を図る目的で、業者間の話し合いで受注予定者を決めていたと認定。5社が5年間で落札した計71件、落札価格で約1兆346億円の大部分で談合が繰り返されていたとして、1999年、平成11年8月13日、5社に排除勧告を行った」とあります。


 さらにこの記事には、「勧告を応諾した場合、談合のペナルティーで科せられる課徴金が1社当たり数十億円になることが確実とされる。さらに、談合で契約額が不当につり上げられたとして、発注元の自治体や住民から損害賠償を求められる可能性もあり、各社が応諾拒否を決めた背景にはこうした事情もあるのではないか」として記事は終わっています。この記事の中の5年間の71件の中に、平成6年度の下妻地方広域事務組合のクリーンポート・きぬも、公取委の違反行為対象物件一覧表があるわけですが、その中には60件が記載されています。


 その後2005年9月1日、茨城新聞の記事に、京都市発注の清掃工場建設工事の入札で談合があったとして、落札した川崎重工業に工事費約250億円を市に返還するよう求めた訴訟の判決で、京都地裁は同8月31日、談合を認め、約11億4,000万円の返還を命じた。この額は、談合で受注額が不当につり上げられたための損害は5%と認定したとあります。


 2006年4月26日付、今年ですね、「しんぶん赤旗」の記事には、福岡市発注のごみ焼却炉工事をめぐる談合で建設費が不当につり上げられたとして、日立造船など5社に対し、約29億8,000万円の市への返還を求めた。訴訟の判決が4月25日、福岡地裁であったと。工事請負契約額の7%に当たる約20億8,800万円を5社に支払うよう命じた。さらにこの判決では、訴えたのは市民オンブズマン福岡メンバーですが、この原告側の訴えを認め、福岡市長が談合による市の損害について損害賠償請求しないのは違法と認定しましたとあります。このときの落札者は日立造船で、落札率は99.97%、入札に参加したのは5社で、ほかの4社の入札価格はいずれも予定価格を上回っていると指摘し、談合を認定したとあります。


 2006年4月28日、日立造船は、東京都八王子市などでつくる行政事務組合、多摩ニュータウン環境組合発注のごみ焼却炉建設工事でも談合があったとして、住民から訴えられ、東京地裁は約12億8,000万円の支払いを命じたことが、4月29日付、これも「しんぶん赤旗」の記事にありました。この記事には、損害額については正確な算定は困難で、控え目な金額はやむを得ないとして、契約金額の5%に当たる約12億8,000万円を相当としたという大門裁判長の判決理由も載っておりました。


 先ほどの茨城新聞の記事は昨年9月1日付のものですが、そのときでも既に全国各地で同様の訴訟が13件起こされているというふうになっています。小倉市長は、下妻市の市長と同時にこの下妻地方広域事務組合の管理者であります。小倉市長は、これらごみ焼却炉等建設にかかわる談合問題はきちんと把握しておったでしょうか。下妻地方広域事務組合として損害賠償請求すべきではないかということで、私は今後の対応について伺うものです。


 2点目に入ります。株式会社ふれあい下妻(ビアスパーク・道の駅)の労働環境の改善と業者選定の改善について。(1)として、時間外手当カットなどは法違反、(2)業者選定は公平、公正、そして地元優先でということで質問するわけです。


 株式会社ふれあい下妻は、平成10年に設立され、翌年の平成11年5月にビアスパークが開業、同9月に道の駅が開業して、今年は7年目を迎えております。株式会社ふれあい下妻は、下妻市が半分以上の株を所有する第三セクターの会社です。そして、その土地、建物にも多大な公的資金が、つまり市のお金が投入されてつくられたものです。その株式会社ふれあい下妻において、ここ二、三年間ですけども、退職する社員が非常に多いことに気づき、やめられた元社員さん何人かにその理由を聞いてみました。主なものを挙げてみますと、1として、人事異動が多くて精神的に追い詰められて退職した、その人事異動が一部上層部の感情でやられているというのがありました。2として、昇給基準が明確でなく、毎年昇給する人もいるし、昇給しない人もいる。また、昇給してもその上げ幅が500円とか1,000円のため、将来の生活設計が立てられないので退職した。3、残業手当は月30時間で打ち切られ、サービス残業が当たり前の職場になっている。4、有給休暇は病気以外はほとんどとれない。有給休暇は認めてもらえない。5、経営改善の提案をしても聞き入れられず、経営方針に疑問を感じて退職した。大体こんな理由でした。


 しかし、公的資金が投入されている第三セクターの会社が、時間外手当をきちんと払っていないとか、有給休暇を与えないとか、社員に対し給与の昇給基準を明確に示していないなどということは、労働基準法に反していることになりますね。下妻市からの公金が投入されている株式会社ふれあい下妻は、本来地域の民間会社と比べても模範的な、働きやすい、明るく、そして利用者にも満足感を与えられる職場であるべきではないでしょうか。小倉市長はこの会社の社長です。報酬は無報酬の社長ですけども、従業員に時間外手当をカットしていることや、有給休暇を与えないこと、給与の昇給基準が明確にされていないことはご存知だったでしょうか。労働基準法に反する行為が何年か続いていることが事実だとすれば、さかのぼって時間外手当を払うなど、法を守るためにやることがあります。これからどのような対処をするか、お伺いするものです。


 元社員の話ですけども、経営改善の提案をしても聞き入れてもらえないので、職場にはあきらめムードがあると。このままでは遅くない時期に赤字になってしまうのではないかという声も出されています。また、ベテラン社員がいて、中堅社員がいて、新人社員がいるというように、会社の中の社員間のつながりがあって企業は成り立っていくのに、ビアスパークや道の駅を立ち上げたときからの社員で残っているのは1割いるかどうかになっている。こんな状況だと。この2年間にベテラン社員が5人はやめていったとも言われています。今年3月31日現在の正社員数は34名でした。この2年間で退職した正社員は10名前後になると言われています。不況の折にこれほど退職者が出ていることが事実とすれば、異常事態ではないでしょうか。その株式会社ふれあい下妻の異常事態の原因は何なのか。昨年1年間で退職者12名あったことが、今議会の中で明らかにされました。この12名全部が正社員かどうかははっきりしていませんでしたけども、1年間で全従業員の約1割がやめていることになります。


 次に、今議会の報告第18号、株式会社ふれあい下妻平成17年度経営状況報告を見てみますと、営業の概況の1、ふれあい下妻全体の状況の中に、温泉ポンプをはじめ、経年による設備の修理・修繕費がかさみ、一般管理費は前年並みになったという文面が出ています。そこで、この修理・修繕費などに関する業者選定について、何社からか見積もりをとって選ぶなど、公正・公平さが見られない場合がある。つまり、一部業者を優先しているの声や、今後予定されている道の駅のレストラン改装に対する業者についても、下妻市内の業者ではなくて、かなり遠方の業者が予定されているということも聞かされました。第三セクター、株式会社ふれあい下妻は、地元の産業を応援することも設立目的の1つではなかったでしょうか。業者選定は公正・公平に行われているか、そして、それは地元下妻の業者が優先されているか、伺うものです。


 最後にもう1点、株式会社ふれあい下妻第8期営業報告書によると、3月31日現在で正社員34名、嘱託16名、パート72名、アルバイト6名で、従業員総数128名です。本会議の質疑の中でも明らかになりましたけども、正社員の給与は平均が22万1,600円、嘱託社員は給与平均が18万1,000円、パート・アルバイトは時給700円から1,100円とのことでした。役員報酬の部分は846万円となっています。しかし、このふれあい下妻の中で役員は何人かいますけども、報酬をもらっている人は1人です。その報酬額が多いとか少ないとか言うつもりはありませんけども、少なくとも正社員が株式会社ふれあい下妻で働くことに誇りを持って、そして、みずからの人生設計が立てられる給与を保障して初めて働きがいややりがいのある職場になるのではないでしょうか。さらに、風通しのよい職場づくりのために、小倉市長もふれあい下妻で働く人たちの声をぜひ聞いてみてください。


 ふれあい下妻、つまりビアスパークや道の駅で働く人たちの労働環境の改善を求め、また、業者選定も公的資金が投入されている会社にふさわしく、公正、公平、地元業者優先を求めまして質問をするものです。


○議長(山?洋明君) 質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時53分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 続いて一般質問を行います。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、午前中に引き続きまして、3点目を質問いたします。


 国民健康保険制度は、低所得者、無収入者でも医療が受けられる社会保障制度の1つということで、副題としましては、市民の生命・健康を守れる市政をということで質問いたします。


 戦前の1938年に制定されました国民健康保険制度は、加入・脱退とも原則任意の保険でしたから、国保に加入していない人でお金のない人は医療が受けられないという状態でした。現在の国民健康保険法は、日本国憲法第25条の理念から、国保加入者はだれでも医療を受ける権利や健康保険を享有できる国民皆保険政策が実現される形で、1958年、昭和33年に制定されました。生存権及び国民生活の社会的進歩・向上に努める国の義務を定めた憲法第25条の1項に、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。ところが、厚生労働省は、これまで国保は相互扶助の制度と、社会保障としての国保の理念を否定してきました。しかし、昨年11月25日の全国生活と健康を守る会による厚労省との交渉、要求の結果、国保は憲法第25条と国民健康保険法に基づく社会保障制度と認めさせたとあります。また、この交渉のときに、国保税滞納者への資格証明書発行問題について、命にかかわる問題になっているとの全国生活と健康を守る会の追及に対し、資格証明書問題では多くの陳情があるので考えていくという旨の、厚労省側の変化が見られたとも言われています。


 国民健康保険制度は、国民皆保険として出発していますから、所得のない人、医療費や国保税の支払い能力のない人も被保険者として加入できる制度です。ですから、国保法の第44条で医療費の一部負担分を減額または免除できるとなっています。これを受けまして、下妻市においても下妻市国民健康保険条例施行規則第31条、一部負担金の減免または徴収猶予の条項では、災害により死亡したり、身障者となってしまったり、資産に重大な損害を受けたとき、あるいは、災害による農作物の被害で収入が大幅に減ったとき、そして、事業の休・廃業や失業によって収入が大幅に減ったとき、また、これらに類する事由があったとき申請し、市長が認めた場合は、医療費の自己負担分についても減免されるとなっております。この第31条あるいは第32条による申請は、昨年はあったのかどうか。また、申請があったとすれば、何件あって、その結果はどうなったか、まず伺っておきます。


 昨年6月1日現在の下妻市の国民健康保険世帯は7,772世帯、うち滞納世帯が1,296世帯ありました。全体の17.82%。滞納世帯のうち資格証明書交付世帯は145世帯でした。短期の、つまり3カ月とか6カ月の短期保険証交付世帯が687世帯。旧千代川村の国保加入世帯は、昨年の6月1日時点では1,813世帯、そのうち滞納世帯が183世帯で10.09%。そして、そのうちの資格証明書交付世帯は37世帯でした。短期保険証交付世帯は340世帯。資格証明書交付世帯とは、国保税滞納期間が1年以上経過している世帯です。旧下妻市、旧千代川村合わせて182世帯でした。今議会の予算委員会でさらにこの数字が明らかになりまして、平成18年の3月31日でこの資格証明書交付世帯は226世帯となっていることがわかりました。また、未交付世帯は46ということでした。生活が困難なために医療費が払えず、医者に行くのをためらっている世帯は多いのではないでしょうか。


 次に、下妻市国民健康保険条例の第17条は──これ保険税条例の方です。国民健康保険税の減免の条項です──災害により生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずる者、さらに当該年中に所得が皆無となった者、またはこれに準ずる者に該当する市民は、国保税減免の申請を市長に提出するとなっています。平成17年度、この申請は何件あって、そのうち何件該当したのか、伺います。


 国保税条例17条の国保税の減免について、市民によく知らせ、生活困窮世帯の減免申請が妥当なら、それをきちんと認めていけば、結果としては国保税の収納率アップにつながります。今問題になっている保険庁あるいは社会保険事務所でやっているあれは、住民の申請をきちんと受けないままやっているので問題になっているんですが、市民からきちんと申請を受け付けてやれば、そういうことになります。収納率がアップすれば、これは相当アップしなければなかなか国からの交付金が増えるというふうにはならないのは承知していますけども、国からの交付金も増やされることにつながります。減免制度を徹底してやった石巻市は、不能欠損処分額がこれによって相当減らすことができたというふうに言われています。低所得者や無収入者も含めて、安心して医療が受けられるようにするのが市町村の役割ではないかと質問するものです。


 次に、短期保険証のマル短印について質問します。国保税滞納世帯に対して、平成18年3月31日現在で、旧下妻市、旧千代川村合わせて740世帯に短期保険証が交付されております。さらに、これにはマル短印がついています。マルに短いというマル短印ですね。今年度も同様につくられています。以前私が一般質問で、このマル短印は国保税滞納世帯をあらわす印で、他人に見られればそのことがわかってしまうことになるから、なくせないのかという質問をしました。そのときの答弁では、病院窓口でその保険証の有効期間を確かめたりするのに必要だという答えで、マル短印を当時よりは小さくすることを約束して終わっております。今は中学生や高校生もそれぞれの保険証があって、マル短印がついていれば恥ずかしい思いをさせることになります。何よりもその家庭が低所得者、税金が払えないということがわかってしまうということですから、人権侵害になるのではないでしょうか。また、病院窓口は月に1回保険証を確認しますが、近隣市町村でもマル短印をつけていないところもありますから、マル短があるかないかよりは、有効期間のところをきちんと確認しているということを病院窓口の人にも聞いて確認しました。ですから、マル短印はなくても病院窓口は差し支えないとのことです。私の知る限りでも、保険証にマル短印をつけていない県内市町村、調査は不十分なんですけども、水戸市、坂東市、筑西市などがあります。


 国民健康保険制度は社会保障制度の1つです。国保加入者が低所得世帯であっても、嫌な思いをすることなく医療が受けられるように──下妻市の市政要覧に、「下妻市はこんなまちをめざしています」のページには、「保健・医療・福祉が充実したまち」が載っています。低所得世帯の人たちにも温かさが感じられる下妻市を文字通り実現する第一歩として、国民健康保険加入者の短期保険証からマル短印はなくすべきではないでしょうか。小倉市長、マル短印のついた保険証を隠すように差し出す小学校高学年の子供の気持ち、中学生の気持ち、高校生の気持ち、そしてその親たちの気持ちになってみてください。この人たちの心を傷つけているようなこのようなやり方は、即刻やめるべきではないでしょうか。


 次に、資格証明書の問題に入ります。資格証明書、以下「資格証」といいますけども、この件について。今年3月の福岡県議会で、日本共産党の八記博春県会議員の資格証交付事務についての質問に対し、福岡県当局は、資格証が発行されていても、本人がリストラで失職したり、本人や家族が病気になった場合、保険税を払えなくても市町村が保険証を交付することになっていると明言し、その法の趣旨を市町村に徹底する約束をしましたとあります。その法とは、国民健康保険法施行令第1条の3、そしてまた、国保法の第9条の3項の特別の事情についてということで、1、世帯主の財産に災害を受け、または盗難にかかったこと、2、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、3、世帯主が事業を廃止し、または休止したこと、4、世帯主がその事業に著しい損害を受けたこと、5、前各号に類する事由があったこととあります。


 国民健康保険法は福岡県だけに通用するものではありません。資格証交付世帯は今226世帯に出されています。下妻市においても、この交付世帯の特別な事情による申請を受けて保険証を発行したことがあるのかどうか伺います。また、特別な事情があれば国保税を払えなくても保険証を発行することを市民に知らせているのかどうか伺います。資格証を交付されている世帯の人がこのことを知らず、保険証がないために病気やけがでも医者に行けずに命を落とすことがないように、私はこの問題を取り上げるものです。国民健康保険制度は、社会保障制度の1つとして、市民の命と健康を守るために最大限活用することを求めまして、質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1のクリーンポート・きぬの建設に係る談合問題についてお答えをいたします。


 ご質問の件につきましては、下妻広域事務組合の契約に関するものでございますので、広域事務組合管理者としてお答えをいたします。


 本件につきましては、平成11年8月13日に公正取引委員会より勧告を受けた、ごみ処理施設のストーカ炉建設工事に係る独禁法違反事例に関するものでございまして、平成6年4月に行われていたものが該当しております。ご指摘のとおり、下妻地方広域事務組合の発注したクリーンポート・きぬのストーカ炉建設工事につきましても違反対象物件とされておりますが、現在のところ審判中でございまして、結審はされておりません。したがいまして、損害賠償請求等につきましても、公正取引委員会の結審がなされ談合が明らかとなった時点で、広域事務組合の契約に対するものとして広域事務組合の他の構成市町であります常総市、筑西市及び八千代町や組合議員の皆さんと協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、株式会社ふれあい下妻(ビアスパーク・道の駅)の労働環境の改善と業者選定の改善についてお答えいたします。


 株式会社ふれあい下妻につきましては、民間活力を導入し、良好な経営形態での施設運営をめざすため、会社の組織及び運営形態等につきましては会社にお任せすることを原則として設立いたしましたので、今回のご質問も会社の組織運営等に関するご質問のため、ふれあい下妻の担当者からの聞き取りをもとにお答えすることをあらかじめご理解をお願いいたします。


 初めに、時間外手当カット等は法違反についてでございますが、株式会社ふれあい下妻に確認したところ、長時間労働による健康等を考慮して、社員にはできるだけ30時間を超える時間外勤務は控えるよう指導しており、やむを得ず30時間を超えた場合でも時間外の手当は満額支給しているとのことでございます。


 また、ビアスパークしもつまでは、宿泊施設もあることから不規則な勤務体系であり、休暇等につきましては他の社員との調整も図らなければならないため、有給休暇がとりづらいという感覚があるかもしれません。ふれあい下妻といたしましても、余剰人員を抱えているわけではありませんが、社員に有給休暇をとらせないようなことはないとのことでございます。


 また、給与等については、昇給等に当たり役員会の了承を得て決定をしているため、公平に処理されているとのことでございます。


 次に、業者選定は公平、公正、そして地元優先でについてでございますが、ふれあい下妻で管理運営している施設における修繕等につきましては、2,000万円を超えるような大規模な工事の場合には直接市で発注しており、小規模な修繕のみ会社で発注を行っております。会社の発注する工事等の契約につきましては、建物の一部修繕を含め、基本的には市内の業者に発注しておりますが、一部専門的な知識あるいは技術を要する工事につきましては、市内に施工業者がいないため、市外の業者に発注することもあるとのことでございますので、適切に処理されていると確信をしております。なお、工事の契約等につきましては、すべて役員会に報告し、了承を得ているとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、国民健康保険制度は低所得者、無収入者でも医療が受けられる社会保障制度の1つ、(1)市民の生命・健康を守れる市政をについてお答えいたします。


 初めに、?医療費の一部負担の減免等についてでございますが、一部負担金は療養の給付に要する費用の一部を被保険者にご負担いただく制度でございます。しかしながら、被保険者が貧困その他特別な事情により負担することが困難な場合、一部負担金の減免または徴収猶予をすることができることになっておりますので、下妻市国民健康保険条例施行規則第31条に一部負担金の減免または徴収猶予の規定を定めております。一部負担金の減免または徴収猶予を受けるための申請でございますが、今日までに申請手続はございません。申請手続があったときは、規定に基づき慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、?保険税の減免についてでございますが、国民健康保険税は前年度の所得に基づき算出されますが、災害等により一時的に収入の道が断たれた場合、国保税の納付が著しく困難となることが生じますので、下妻市国民健康保険条例第17条に減免の規定を定めております。平成17年度の申請件数は8件でございますが、このうち減免を決定した者は7件の44万400円で、すべてが刑務所への収監により減免したものでございます。


 次に、?保険税の減免と収納率についてでございますが、国民健康保険事業の円滑な運営を図るためには財源の確保が重要でございますので、保険税収の確保を図るため、滞納対策本部の設置をはじめ、嘱託徴収員の活用を図りながら収納体制の整備強化を図るとともに、滞納対策の推進による収納率の向上に努めているところでございます。減免制度につきましては、規定に基づき対処しておりますが、決定件数については、災害等による場合等を除いては大幅な増ということにはならないことから、収納率についてはさほど影響はないと思われます。また、議員ご指摘の国の補助金でございますが、普通調整交付金は収納率によって減額率が定められて交付されておりますので、財源確保のためにも収納率を引き上げることは極めて重要なことと考えております。したがいまして、収納率の向上を図るため、引き続き滞納対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、減免制度の周知につきましては重要でございますので、7月の保険税の納付通知書の送付時にお知らせするとともに、広報紙を活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、?短期被保険者証のマル短表示についてでございますが、短期被保険者証の交付につきましては、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険税を滞納している者との納付相談の機会を設け、納付の促進を図るために、国民健康保険法施行規則第7条の2、第2項に基づき、有効期限を限定して交付しているものでございます。マル短の表示につきましては、納付の促進と、医療機関での有効期限が切れた短期被保険者証での医療の受診防止を図るために行っておりますので、引き続き表示をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、?資格証明書交付世帯にも特別な事情があれば保険証の交付をについてでございますが、資格証明書交付世帯でも、その世帯に属する被保険者が老人保健法の規定による医療を受けることができるものとなったときや、災害等による生活難や長期入院などで収入がない場合には保険証の交付をすることになっております。また、資格証明書交付世帯につきましても同様に、来庁して納税相談に応じ、計画的に納税をする意思等が確認されれば短期被保険者証を交付しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初に、クリーンポート・きぬ建設に係る談合問題ですけども、先ほども言いましたけども、4月25日の福岡地裁の判決では、福岡の市長が談合による市の損害について賠償請求しないのは違法というふうに認定されたとあります。クリーンポート・きぬ建設発注者は下妻地方広域事務組合で、その管理者が小倉市長ですから、これは副管理者の大久保八千代町長、あるいは遠藤常総市長と協議しながら、発注者として賠償請求することが必要だと私は思います。というのは、公正取引委員会がこの60件は違反のものだということを明らかにしています。そのことについて全国各地、最低でも13件今争われているわけですから、もしこれが下妻地方広域事務組合で賠償請求して、先ほども幾つかの第1審が出ていますけども、建設費の5%あるいは7%が返還されれば、4億7,000万円から6億6,000万円のお金が下妻地方広域事務組合に入ることになります。その場合、今後の下妻市のこれに係る負担金も大きく削減できることになります。ぜひこれは事務組合として訴訟すべきではないかと再質問するものです。


 特に昨日の朝日新聞あるいは「しんぶん赤旗」を読みますと、「汚泥・し尿談合11社、11人起訴」──これ朝日新聞ですけど──の見出しで、汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、これも公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で刑事告発したプラントメーカー11社と、それぞれ各社の入札担当者──部長級だそうですけども──11人を大阪地検特捜部が起訴したという内容の記事があります。その11社の中には日立造船、三菱重工業、タクマも入っております。「しんぶん赤旗」は、その中でも日立造船と三菱重工業は受注調整役と監事役となっていたというふうに書いています。また、これらの会社は、橋梁──橋ですね、水門、トンネル、下水道工事、それらの施設工事でも談合が常習犯のように行われているということで、一覧表が載っているわけです。ぜひ市長はきちんと対応していただいて、下妻市、今財政が厳しい厳しいと言っているときですから、億単位の金が返ってくる可能性があるんですから、取り組んでいただきたいので、もう一度伺います。


 次に、株式会社ふれあい下妻の件ですけども、部長からは、聞き取り調査した結果、時間外手当は払われているということでした。また、有給休暇もとられているということでしたけども、私は実際に働いていた人から直接、それも1人じゃなくて数名から聞いていますから、調べてみればわかるはずです。ですから、時間外の問題、あるいは有給休暇の問題、これはきちんと調査をしていただいて、これもその結果によってはきちんと対応していただかなければならないと思います。


 また、先ほどの答弁の中で、専門業者が必要な修理・修繕については、これはやむを得ず地元業者を頼めないこともあるということでした。それはもちろんわかります。しかし、先ほど言いましたように、道の駅のレストラン内の内装工事ですか、こういうものは下妻の業者でできないことはないというふうに思うんです。その辺もありましたので、これもよく調査をしていただきたい。


 小倉市長は社長です。無給の社長として本当にご苦労なことだと思うんですね。しかし、第三セクター、株式会社ふれあい下妻を守って発展させていくことも市長には求められている仕事ですから、正社員が、そのほか従業員がばらばらやめていくような職場状況は、やっぱり何か問題があるわけですから、それについてはきちんと手を打つべきではないかというふうに思います。市長に対する考えを伺います。


 また、昨日の毎日新聞ですけども、茨城版に「筑波大で残業代一部払わず、土浦労基署──土浦労働基準監督署ですね──2回目の是正勧告」の見出しの記事がありました。筑波大が職員の残業手当の一部を支払わずにサービス残業させていたとして、土浦労基署から勧告を受けて、筑波大は今年1月分の未払い分を5月の給与に上乗せして支払ったという内容でした。株式会社ふれあい下妻で時間外手当が長年30時間以上は支払われていないというふうに言われてきたわけですから、これがもし事実なら法を犯した責任は大変重いです。実質経営者が労働基準法を知らないでやったのか。知っていてやったならば、さらに問題は大きくなるわけですけども、このことについてもきちんと小倉市長の方から、実質経営者についてやるべきではないかと。そして、調査をして事実ならば是正することを求めるものです。


 次に、国民健康保険の問題に入ります。


 最初に、医療費の一部負担金の減免問題、これは申請がこれまでなかったということです。また、国保税の減免問題でも、申請は8件あったけども、7件は結果として減免したけども、それは刑務所に入っている人だけが対象になったと。しかし、それでは市民は……。


 まず、第1点目の医療費の一部負担減のことについては、市報に載っているだけではなかなか市民は理解しづらいですよね。ここに市報の写しがありますけども、やはり国保税がなかなか払えないで窓口に随分来ていると思うんですよ。ですから、窓口に来た人には、こういう制度もあって、こうやれば医療費の一部が減免されますよとか、税も減免されるんですよというようなことを丁寧に説明してやる必要があるのではないでしょうか。というのは、予算委員会の中で収監者のみ7件減免ということを聞いたときに、まさにこれは、下妻、残念ながら冷たい対応なんだなというふうに私は受けたんですよ。


 少なくとも、これから言いますけども、例えば寝たきりの高齢者、お母さんなんですけども、90歳近い人と、それから、その人を介護している60歳代後半の長男、寝たきり老人を抱えていますから仕事にも出られないで、2人の収入は合わせて月7万3,000円からの年金収入のみなんですよ。毎月7万3,000円。この人たちが国保税減免に該当するのかどうか。まず具体的な問題で1つ伺っておきます。というのは、生活保護世帯の収入よりずっと少ないですよね、この7万3,000円というのは。しかし、この人たちも該当しないとすれば、これは何の国保税減免制度があるのかということになるのではないかということで質問しておきます。


 それから、短期保険証のマル短印、マル短印はなくせないというような答弁でした。しかし、さっき言いましたように、私は、全市町村を調べたわけじゃないんですけども、水戸市とか坂東市、筑西市では、マル短印は今現在では使っていないようです。これも先ほど言いましたように、まさに低所得者や税滞納者があるものとして見せしめの印になっているんですよ。人権侵害のやり方なんですよ。ですから、医療機関の窓口では有効期間のところをチェックしているので、マル短印があろうとなかろうと関係ないようなことを言っています。むしろそれは、市の方が税金を徴収するための方策として使っているんだろうというふうに思うわけですけども、人の心を痛めてまでマル短印をつけることに対して、市長、どう思いますか。やはりやめて、本当に市民が安心できる市政にすべきではないのかということを質問しておきます。


 資格証明書交付世帯で保険証が発行されることについて、これは今の部長の答弁でもいろんな例を挙げて、そういう場合は保険証を交付しますよということでしたが、これについても市民に対して周知がされているのかどうか。というのは、このために命にかかわる事態が起きたとき、市はどういう責任をとるか。とりようがないのではないかというふうに思うわけです。市民の命、人の命はそれぞれ地球より重いと言われているんですから、やはりその点をきちんと考えて、下妻市の国民健康保険制度も低所得者や収入がない人も本当に安心してその制度を利用できるように求めまして、再質問いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 平井議員の再質問についてお答えいたします。


 まず最初、クリーンポート・きぬの談合問題の経緯でございますけれども、これは、公正取引委員会関係では平成11年8月13日に談合5社に対し独禁法排除勧告をいたしました。それを受けて平成11年8月27日、勧告5社は非応諾、応じないということでございまして、現在審理中でございます。先ほど話がありました裁判関係につきましては、談合問題を経て住民監査請求が行われ、1審におきましては、先ほど平井議員がおっしゃったような経過でございまして、そういうことに当市の施設も当てはまれば早急に対応したいと思います。


 それと、ふれあい下妻の件でございますけれども、午前中大勢の傍聴の方、20人近くおりました。その中で一方的に第三セクターはいかにも違法なことをしているというふうな質問がございました。非常に心外でございます。第三セクターも立派な会社でございまして、130人からいる従業員を抱えている会社でございますし、私も社長でございます。そうした中で、労働に関しましては労働基準監督署の指導も受けていますし、就業規則もございます。それと、給与規定もございます。市のような立派な給与体制ではございませんけれども、パート・アルバイトの方もおりますし、時間給の方もおります。1日3時間しか働けない方もおります。それは自分の都合でございまして、どういう方から情報を仕入れたかはわかりませんけれども、あることないことという言葉がありますけれども、あることに対してはご返事できますが、ほとんどがないことないことでは返答しようがないということが答えでございます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、国民健康保険関係についてお答えいたします。


 初めに、国民健康保険被保険者自己負担減免について、及び保険税の減免についてでございますが、いわゆる生活保護世帯とそれに準ずるような収入の場合に減免されるのかというふうなご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国民健康保険税は前年度の所得に基づき算出されております。したがいまして、納める本年に災害等により一時的に収入の道が断たれた場合など、国民健康保険制度の減免規定に応じて減免をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、短期被保険者証の、いわゆるマル短の表示についてでございますが、納税の意識を常に持っていただくこと、そして、こまめに納税相談に来ていただくこと、これらを念じてマル短表示をしているところでございます。徴収率の向上につきましては、議員ご指摘のように大変重要な課題でございますので、この徴収率を上げるためにも引き続きマル短の表示はやむを得ないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、資格証明書についてでございますが、現在資格証明書を発行している方は、納税相談等においでいただけない、そういう方々に対し、その世帯に送付をしている現状でございます。具体的に、納税相談などにおいでいただければ、資格証明書でなく短期被保険者証の交付が可能でございますので、議員からもぜひともその旨お知らせをいただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


          〔「議長、答弁漏れがあります」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 答弁漏れ、じゃあ、もう一回言ってみてください。


○28番(平井 誠君) 答弁漏れがあるので、2つほどもう一回質問します。


 自席で質問しますが、株式会社ふれあい下妻の件では、いわゆる業者選定の問題で、専門業者のことで、道の駅のレストラン内装などについては地元の業者であってもできるんじゃないかというふうに再質問したつもりですが、それについて何もなかったので、1つ。


 それから、国保の関係では、いわゆる医療費あるいは国保税の減免の問題で、窓口に来た人にもきちんと、市報でのお知らせだけじゃなくて、窓口でもきちんと説明しながら、これは資格証明書の交付世帯についても、特別な事情があれば発行ができるんだよというようなこともきちんと説明すべきではないのかということを質問したんですが、答弁ありませんでした。


○議長(山?洋明君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


                〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 道の駅の内装の件でございます。答弁漏れして申しわけございません。あの工事は、地元業者でやれるかどうか検討いたしました。たしか百五、六十万円の事業費だと思います。それで、内装、中がよく見えないということで仕切りを取り払ったりなんかで、ガラス張りにしようという工事でございまして、以前道の駅の工事をやった、そういう特殊な業者がおりますので、地元ではちょっと無理かなということでその業者に頼んだような経緯がございます。これはちゃんと役員会で諮って、いたし方ないだろうという結論のもとに発注いたしました。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 保険税の減免制度について、納税相談の際にその周知をという点に答弁漏れがあったようでございますので、お答えいたしたいと思います。


 ご指摘のように、制度の問題につきましては広く市民一般にお知らせをするというのは当然のことでありますので、納税相談の際にもそういう制度についてお話をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、17番 大月詮雄君、登壇願います。


               〔17番 大月詮雄君登壇〕


○17番(大月詮雄君) 17番 大月でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、質問したいと思います。私の質問は2点ほどでございます。


 1つは、新市計画の策定方針はということでございますけども、議会前の全員協議会におきまして18年度1年間の予算の概要の説明がありました。そして、その後に市長の18年度の施政方針がありました。その中におきまして、この合併協定書の基本4項目にのっております、約束事項でもあります新庁舎建設問題の計画が入っていないということが1つでございますけども、この基本4項目につきましては、新庁舎の事務所の位置ということで、新庁舎は合併後3年以内に着工するものとし、位置については下妻地方広域事務組合所有地(フィットネスパーク・きぬ)周辺とすると。なお、新庁舎建設までの間、新市の事務所の位置は下妻市本城町2丁目22番地の下妻市役所とすると。こううたっているわけですけども、今回の予算の中には一切うたっていないということで、私は最低でも庁舎建設委員会とか建設勉強会ぐらいはのるのではないかなと、かすかな期待をしておったわけですけども、大変残念ながらのっておりませんでした。


 この勉強会におきましても、最低でも1年や2年かかるのではないかと思います。そして、3年後には……。このままでいくと、この1年間は一切なしということになるのでしょうか。市長に答弁を伺います。そうなると、当然任期中に、この時期については非常に危険になるのではないかと私は考えておるわけでございます。せめてこの委員会等を設けまして審議をしていただいて、それで答申をすることができれば、市長も責任逃れができるのではないかと思うわけですけども、これについては、どうしてもこのまま答申も出さないとなると、市長も非常に問題になるのではないかなと思っておるわけでございます。


 財政事情を考えると非常に、5月19日の新聞によりますと、財政状況を示す経常収支比率では、下妻市は県内自治体ワースト2位ということで、調査の問題も非常に財政上は苦しいとは思いますけども、特例債を使わない手はないんじゃないかと思います。この特例債の話におきましては100億円というような話も市長から出ましたけども、100億円の起債を起こしましても70億円はいただけるわけです。それで30億円が起債になるということです。そして、この調査から国道294号へのアクセス道路の整備や環境整備を図りますと、その公的整備について財政状況を踏まえ、事業の効果や効率性についても十分議論を行うと、こううたっているわけです。この道路代金につきましては、例えば10億円かかるとすれば、国の助成で7億円が交付される。3億円は、起債でなくて県が3分の2をまた負担すると。ということは、10億円で道路をつくっても1億円で道路ができてしまうと。こういう特例債の事情があるのに、使わない手は私はないんじゃないかと思います。市長に伺いたいと思います。


 そして、その次の特例交付金の使い道につきましては、県内22市町村が合併しました。そこにおきまして特例交付金というのが34億7,500万円、今回計上されております。下妻市には1億2,500万円。5年間で5億円の交付金が配付される予定になっております。これについては予算書に、私、なかったかと思ったんですけども、27ページに載っておりました。しかし、ただの交付金で1億2,500万円としか載っていません。これの使い道についてはどのような明細があるのかなということで、これも1つ伺いたいと思います。


 次に、学校給食でございますけども、給食につきましては食育基本法というのが昨年の6月10日、第162回国会で成立したわけでございます。そして、同年の7月19日から実施されたわけでございます。その食育基本法の内容を読みますと、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと、こういうふうな形でうたっております。もう1つ、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てると、こういうことです。つまり、私たちの心も体も食の上で成っているということがわかると思いますけども、学校給食につきまして未納者をどのようにしたらいいのかというのが最大の悩みの種ではないかと思います。


 それで、まず1番目は、学校給食の格差ということでございますけども、千代川村につきましてはセンター方式ということで全く違った方式をとっているわけでございますけども、給食費用としては、千代川村と下妻市は価格が違うわけですね。それについてはこのままでいくのか。それとも、新しく一本化するのか。これは下妻市だけでは考えられないことかと思いますけども、下妻市におきましては幼稚園が月3,600円、小学校が3,600円、中学校が4,200円、常総・下妻給食組合におきましては、幼稚園が3,600円、小学校が3,750円、中学校が4,150円、そういうふうに、若干ではありますが給食の価格に差があるわけです。これについては、同じ市内でどう違うんだということで、食の内容はあまり変わらないと思うんです。そういうことで、どのような推移をするのかなということで伺っておきたいと思います。


 あともう1つは、給食の未納者に対してはどのように対応しているのかということですけども、最近未納者が非常に多くなっていると。特に我々の宗道小学校のことを例にとれば、宗道小学校は未納者はいないんです。ところが、何年か前に外国人が来まして、子供が2人おりまして、そういうことで半年間はまじめに払っておったと。ところが、半年たったら急に財政が苦しくなって払えなくなってしまったと。その後2年たったらいなくなっちゃったと。これは給食費をどこでもらったらいいかと。それで、学校の先生方は、未納が残っちゃっていて、一番気の毒なのはこういう事情ですけども、それ以外にも市内に相当の未納者がいるはずです。常総下妻給食組合におきましても、14年度は12万7,000円の未納がありました。15年度は16万5,000円です。16年度は約30万円でした。平成17年度は62万9,000円の未納がありました。ただこれは、17年度で終わるわけでなしに、今後卒業しても支払ってくれる人がいるから、最低でも50万円ぐらいになるのではないかなと。下妻市におかれましても非常に多いのではないかと。私の聞いたところでは、この倍ぐらいはいるのではないかなと思いますので、ひとつ担当部長にしてもご答弁をいただきたいと思います。


 そして、3つ目は、地元産食材の利用についてということですけども、現在主食の米、その他におきましては、地元産をもちろん、米、野菜や果物などももちろん地元食材を使っているんだと思いますけども、どのぐらいの割合で使っているのかなと。茨城県におきましても「うまいもんどころ食彩事業」ということで、農政の方で補助が半分、県の方で出ております。地産地消を奨励するために学校給食への地元産農産物の活用や子供たちの食育推進を支援ということで、県でも推進をしているわけです。そういう事情におきまして、どれぐらいの地元産食材を使われているのか、伺いたいと思います。


 私の質問は以上でございます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の新市建設計画の策定方針はについてお答えをいたします。


 初めに、(1)年間の事業計画に新庁舎計画はないがについてお答えをいたします。新庁舎の建設につきましては、合併協定項目でもあり、新市建設計画でも位置づけられており、これまでにもお答えいたしましたが、遵守しなければならないと考えております。現在、新市建設計画推進室で他団体の庁舎建設に関する資料収集や適債事業──適債事業というのは、特例債を使った場合の制限等でございます──などの研究を行っているところでございます。資料が整いましたら、早い時期に庁内に庁舎建設検討委員会を立ち上げ、検討を重ねていきたいと考えております。事業を進めるためには庁舎建設ばかりでなく、周辺の環境整備も視野に入れて計画しなければなりませんし、広く市民の意見も取り入れなければならないと考えております。また、アクセス道路につきましては、ルートの決定は慎重に行わなければなりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)の特例交付金の使い道はについてでございますが、県の合併支援策として総額5億円を4年間で交付する特例交付金は、合併に要する費用に充当する市の貴重な財源でございます。本交付金は、平成17年度より年間1億2,500万円が交付されており、平成17年度は合併に伴う電算システムの統合、庁舎・議場等の整備、合併記念式典の費用等に充当いたしました。また、18年度は、一般会計歳入の14款県支出金、2項1目総務費、県補助金に1億2,500万円が計上されており、歳出につきましては電算システムの統合、博物館展示室の改修工事、総合計画・地域防災計画等の各種計画策定事業及び都市計画図の策定等、各款にわたり予算を計上いたしました。特例交付金の使途は、合併に要する費用として限定されており、これらの事業につきましては県と協議の上で計上しているところでございます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、2、学校給食についてお答えいたします。


 初めに、(1)給食費の格差はについてでございますが、現在学校給食費は、旧下妻地区では小学校が月額3,600円、中学校が4,200円で、旧千代川地区では、小学校が月額3,750円、中学校が4,150円で、小学校では旧下妻地区の方が150円安く、中学校では旧千代川地区の方が50円安い状況となっております。学校給食について、合併協議会では当分の間現行のとおりとし、新市において調整することになっておりますので、下妻市、常総市、常総下妻学校給食センターによります協議を始めたところでございます。ご承知のように、旧下妻地区では自校方式、旧千代川地区ではセンター方式を採用しており、メニューも違い、食材の購入業者も違っており、さらに、下妻市では月曜日に米飯のみ持参するという制度になっております。また、食材の購入費に対する市からの補助についても、旧下妻地区の各学校に対するものと給食センターに対するものとでは、児童・生徒1人当たりの補助金額に大きな開きがあります。さらに、給食費の調整は下妻市内のみならず常総市内の給食費の調整にも影響を及ぼすことになるなど、解決すべき課題を多く抱えております。しかしながら、下妻市内の学校給食費は同額であることが望ましいと考えておりますので、今後とも課題の解決に向けて関係機関と協議を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、(2)給食費未納者対策はについてでございますが、市内の全小中学校における給食費の未納状況は、平成17年度においては月平均26.4人で、金額は9万9,940円でございます。これを16年度と比較いたしますと、未納額では減っておりますが、まだ多額の給食費が未納になっている状況にあります。このため各学校では、主に教頭先生や担任の先生により文書や電話による納入指導や、さらに家庭訪問を実施して分割等での納付をお願いするなど、未納額の解消に努めております。学校給食は、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得させるもので、学校教育活動の一環でもあります。このため給食費未納の保護者に対しましては、学校給食の趣旨を理解していただき、卒業までにぜひ納入していただくよう強くお願いを続けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、(3)地元産食材の利用状況はについてでございますが、まず米については地元産コシヒカリを使用しております。これは、学校給食会からJA常総ひかりを通じて地元の小中学校や給食センターに供給しております。また、うどんにつきましては、高道祖・大宝地区で栽培している小麦「きぬの波」を使用してつくったものです。さらに、旧下妻地区の学校では、道の駅しもつまでつくっている納豆をはじめ、地元産トウモロコシや梨を給食に取り入れました。また、常総・下妻学校給食センターでは、野菜の納入をJA常総ひかりを中心に行っていることから、ネギ、キュウリ、トウモロコシ、ハクサイ、チンゲンサイなど、多くの地元産野菜を使用しております。また、平成17年度から2カ年事業で、県の補助事業であります「茨城を食べよう学校給食推進事業」を取り入れ、JA農産物加工グループが主体となって、学校における地産地消の取り組みを推進しております。この中では、梨ジャム、梨ドレッシング、米粉のパン、ローズポークをはじめ、多くの地元産食材を給食に取り入れております。今後もできるだけ地元産の食材を取り入れた学校給食を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。17番 大月詮雄君、登壇願います。


○17番(大月詮雄君)自席でよろしいですか。


○議長(山?洋明君) あまり長くなりませんか。


○17番(大月詮雄君) 長くなりません。


○議長(山?洋明君) それでは、自席での質問を許可します。


○17番(大月詮雄君) 今、市長の答弁をいただいたわけですけども、ちょっと私はまだ、答弁になっていない点が1つ2つあると思いますので、再度お願いしたいんですけども、1つは、新市計画推進室というのはいつごろできたのか、今突然お話が出ましたので伺いたいと思います。


 それと、私の1回目の質問に、建設委員会とか何かを立ち上げるべきではないかと、もし今年1年立たなかったら間に合わないんじゃないかということで、そういう計画があるのかないのか。つくらないんだったらつくらなくてもいいですよ。あるのかないのか聞いているもので、それだけお願いしたいと思います。


 それと、給食についてですけども、学校給食の、今いろいろ地元産の米やら野菜やら果物を使っているという話を伺いまして、もちろん県でも進めているわけだから使っていると思います。部長に、答弁ではないんですけども、財団法人学校給食会から米を買っているという話を聞きますけども、これはもう大分古いんですよ。この学校給食会というのは、米が安定的に供給できないとか、価格が不安定のときに供給をお願いしていたわけですけども、今はどこのJAさんだって地元産の、品質的には非常にすぐれているわけですので、学校給食会をわざわざ通して高い米を買うこともないんじゃないかなと。これを切るというのは非常に勇気の要ることかと思いますけども、学校給食会で品質的にも保証され、安定的に米を供給されるというのは、今は地元産の、例えばJAさんから直接買うこともできるし、時には、ここの中にだって内田米穀や稲葉食料、株式会社山?商店もあるわけですから、そういうところに声をかけることも必要じゃないかと思います。できればそういうことも考慮に入れて、私の質問にかえたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 大月議員の再質問にお答えいたします。


 新市建設計画推進室でございますけれども、これは1月1日に合併した時点で組織図がございます。あそこに載っているものでございまして……


        〔「はい、わかりました。失礼しました」と呼ぶ者あり〕


○市長(小倉敏雄君) これでよろしいでしょうか。


               〔「はい」と呼ぶ者あり〕


○市長(小倉敏雄君) ありがとうございました。


 〔「もう1つ、建設委員会をつくるとかつくらないとか、できないのかと」と呼ぶ者あり〕


○市長(小倉敏雄君) 委員会は、資料等整いましたら直ちにつくるということでございます。


            〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 再質問にお答えします。


 米の供給ですけれども、議員ご指摘のように、各市町村の教育委員会から学校給食会を通りましてJA全農いばらき、そして各下妻・千代川のJA常総ひかり農協を通りまして、玄米から精米になって炊飯工場に行くという流れになっております。先ほど一連の流れのことで指摘がありましたけれども、今後検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で大月詮雄君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午後 2時13分 休憩


          ─────────────────────


                午後 2時24分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 3番議員の菊池でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の思いを踏まえ、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は2問です。1問目は水辺の楽校について、2問目は行財政改革についてであります。


 では、水辺の楽校について質問いたします。ご存じのように、水辺の楽校は鬼怒川河川敷大形橋下一帯の花畑及び鬼怒川、大形小学校側に現在整備中のワンド、水路、原っぱなどであります。これらの地域は、市民団体であります「花と1万人の会」を中心とする、10数年にわたる長年のボランティア活動が認められたこともあり、国土交通省の全面的なバックアップを受け実現したものでもあります。また、子供たちも、施設の全面的な完成前ではありますが、総合的な学習の時間を中心に、水辺を利用した体験学習で昆虫や植物、野鳥観察などで貴重な体験を楽しんできました。特に大形小学校下に現在建設中のワンドなどは、子供たちがアイデアを出し合い、模型をつくり、その意見が取り上げられ実現した施設でもあり、その完成を心待ちにしているといったところでしょうか。


 計画によりますと、水辺の楽校の完成及び国土交通省からの引き渡しは6月中と聞いております。しかし、最も重要な部分であります、その受け皿である運営組織はどのようにするのか、運営方法はどうするのかなど、ソフト事業については不透明な部分が多いのが現状であります。従来よりこのソフトの部分については、水辺の楽校推進協議会が中心となって行ってきたわけでありますが、合併の影響なのかどうかわかりませんが、聞くところによりますと、進捗が遅れ、最近は会議も開かれていないようであります。ハードの完成が間近なのに大丈夫なのかと、関係者一同が非常に心配しているところでもあります。したがいまして、現在の進捗状況はどうなっているのか、今後の計画等を踏まえて答弁願います。


 水辺の楽校は、子供たち、地域住民、市民団体の夢を乗せて、なおかつ国のバックアップを受けてスタートした事業であり、この地域を有効活用し、新たなまちづくりに対する施策の1つとして新市のシンボル的な存在にすべきであると思いますが、考えを伺いたいと思います。子供たちのため、新しいまちづくりのために、ぜひ心強い答弁を求めます。


 続きまして、2問目の行財政改革についてであります。本市の財政状況は、先日の新聞紙上でも発表がありましたが、自治体の健康状態を示す経常収支比率は97.4%と悪く、茨城県では利根町に続いてワースト2位であります。また、財政力指数も0.56と同様に悪く、財政状況は逼迫しているという状況であります。そのため今回第3次行財政改革大綱を策定し、計画的に行財政改革を推進していくとのことであります。過去にも本市では、昭和61年10月に行財政改革指針を策定し、その後平成7年度、そして平成12年3月には第2次実施計画により効率的な行政運営に努めてきたとのことでありますが、過去にどのような成果及び反省点があり、今回の改革にどのように反映させるのか、答弁願います。


 また、行財政改革のような痛みを伴う改革については、国の状況を見てもわかるように、各方面から相当な反発が予想され、首長の強いトップダウンの意思表示と大きな権限を持った組織が横断的に機能する必要があります。逆に言えば、反発がないような改革は改革ではないし、首長の強い意志があれば必ずや成功すると言っても過言ではありません。特に現在の財政状況からすると、未来の子供たちに対して決して見せかけだけの改革では許されないのはもちろんであり、将来に大きなツケを回してはいけないのであります。


 そこで質問なのですが、行財政改革に対しての具体的な市長の考え、最終的な目標値等を伺いたいと思います。また、改革の成功は、費用の削減だけではなく、節約した予算の一部を他の地域に活力をもたらす政策に振り向けることが重要であると思いますけども、ビジョン等はあるのか、答弁願います。


 行財政改革の先進地の例としまして、近隣では牛久市の行財政改革が効果を上げているようでありまして、新聞紙上の中間報告では、池辺市長が就任した平成15年10月から約2年半の間で17億6,280万円のコストを削減したとのことであります。また、個人的ではありますが、勉強会などで牛久市の議員さんからすばらしい事例等をお聞きしております。その施策は、いろいろあるようでありますが、特に削減効果のあった費用ではコンピューター関連経費についてであり、私も議員になって初めて見た旧千代川村の予算の中で、特にびっくりしたのはコンピューター関連費用、リース料の高さであります。個人的にパソコンを購入すれば、現在ならばある程度の高性能のパソコンで1台10万円くらい、あるいは、20万円も出せばかなり高性能のパソコンが買えるとの認識があるんですが、なぜ自治体に納入されると高くなってしまうのでしょうか。


 これらの費用について、牛久市の例では、総額約5億円かかっていたものが、いろいろな見直しによって3億円に削減されたとのことであります。参考までに牛久市の一般会計は約190億円です。これは、従来コンピューターのリース料、IT機材の発注など、各部署ごとに管理運営していたものを総合的に見直し、また、よく見えない、わからない費用であります保守契約の適正化などを、ITコーディネーターなる専門家により組織内のコンピューター関連経費を横断的に見直し、効果を上げた例であります。そして、このITコーディネーターの報酬は数百万円とのことであり、その費用対効果は非常に大きいものと聞いております。


 そこで質問なのですが、当市のコンピューター関連費用は総額どのくらいあるのか。むだとなっている費用はないのか。当市でも当該費用を同様に見直せば大きな効果が期待できると思われますが、考えを伺いたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2の行財政改革についてお答えいたします。


 下妻市のこれまでの行政改革につきましては、平成8年度から平成10年度までの3カ年を第1次とし、平成12年度から平成16年度までを第2次、そして17年度を含み、平成21年度までが第3次となります。市のこれまでの行政改革の成果はとのことですが、行政改革の主要施策として挙げました事項のうち、効率的な事務事業の推進では、各種補助金の整理・合理化及び見直しや、各種イベントの整理・統合、文書管理の簡素化に向けたファイリングシステムの導入などを実施し、職員の定員管理と給与等の見直しでは、新規採用職員の抑制や給与、特殊勤務手当等の見直し・削減を行い、財源の確保では収納率向上に向けた、役職員以上による滞納整理の実施や収納課設置による徴収体制の強化、公の施設における受益者負担の原則に基づく利用料の見直しなどの多くの項目において改革を実施し、一定の成果を上げることができたと確信しております。しかし、まだまだ改善の余地が必要な項目や、実施計画に挙げられていても未実施となってしまった項目もございます。


 今回の行財政改革は、国の指針では簡素で効率的な地方行政体制の整備を積極的に推進する観点から、地方公共団体がそれぞれ強い財政基盤を確立することを第1の目的といたしております。そのためには、公共的サービスの向上や開かれた行政など、多元的に仕組みを整え、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことにより、新時代に対応した地方自治体としての構築がなされるとしております。国の指針に基づき、今後策定される実施計画と集中改革プランにつきましては、計画策定、実施、検証、見直しのPDCAサイクルを市民とともに活用し、不断の点検を行いながら、市民との協働を基本に危機意識と改革意欲を持ちながらリーダーシップを発揮し、職員とともに取り組んでいかなければならないと考えております。また、真に行政に求められている政策的課題に市民の多様な意見を集約・反映させるため、説明責任を明確化し、改革に伴う財政効果を活用して、住みよい環境づくり、強いては自立したまちづくりを念頭に掲げ、取り組んでまいりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、1、水辺の楽校についてお答えいたします。


 運営組織であります千代川村水辺の楽校推進協議会につきましては、平成13年11月、設置が計画され、翌平成14年1月31日に国土交通省から水辺の楽校プロジェクトの登録決定を受けたことから、施設の具体的な整備計画を策定するため、同年2月12日に正式に発足し、スタートいたしました。同年3月には、青龍楽校計画を茨城県知事に提出し、河川の整備工事がスタートしました。工事の経過につきましては、平成15年度には左岸フラワーラインの園路、駐車場、親水護岸などの整備が行われました。平成16年度には右岸のワンドの工事が始まり、平成18年6月にはせせらぎ水路を含めた全工事が完成する予定であり、推進協議会で進められてきた青龍楽校計画のハード面の事業は一応の終了を迎えることとなりました。また、このハード事業の一方、推進協議会のメンバーでもある「花と1万人の会」、ふるさとづくり推進協議会、魁塾、がんばれ千代川クラブなど、たくさんの方々の協力により、春は花とふれあいまつり、夏はEボート大会、秋はサツマイモ堀り大会などが開催され、年間を通して市内のみならず広く市外からも来場いただき、地域の活性化に大きな成果を上げてきたところであります。


 このたびの合併によりまして、旧千代川村企画課が主管して進めてまいりました各種事業につきましては、3つに分担し、教育的利活用、いわゆる青龍楽校については生涯学習課、左岸のきぬフラワーライン及び右岸の原っぱ広場を含めた水辺の楽校全体の施設管理や「花と1万人の会」については都市整備課、Eボート大会などのイベントについては商工観光課がそれぞれ担当してまいります。さらに、協議会のあり方につきましては、これら関係課と協議して適切に対応してまいります。


 今後の予定につきましては、ワンド側である右岸の工事が6月に完成する予定でございますので、この施設が市の方に移管になった後に完成式典を予定したいと考えているところでございます。現在編成されております推進協議会につきましては、早急に開催し、新しい協議会のあり方について協議会委員の皆様や関係者の意見を反映させながら取り組んでまいりたいと考えております。


 今後の施設の利用計画についてでございますが、青龍楽校少年団や一般を対象とした自然観察会や自然体験学習としての利用や教育的利活用、さらには、花とふれあいまつりやEボート大会などをどのように進めていくかについて、協議会を中心に進めてまいります。この水辺の楽校は、新市建設計画においても緑地景観ゾーン、レクリエーション拠点として位置づけられ、砂沼広域公園、ビアスパークしもつま、小貝川ふれあい公園、やすらぎの里公園と有機的に連携し、交流人口の拡大に努めながら新市のシンボル的な存在として有効活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2、行財政改革についてのうち、コンピューター関係についてお答えいたします。


 初めに、コンピューター関連経費の総額についてでございますが、平成18年度予算で申し上げますと、一般会計で2億4,011万1,000円、特別会計で3,120万1,000円の計2億7,131万2,000円でございます。そのうち約1億3,000万円が、全庁的に運用しております住民基本台帳、戸籍、税の賦課・徴収及び福祉関連業務を処理いたします住民情報系システムと、財務会計、グループウエア等の内部情報系システム等に係る経費で、残りの約1億4,000万円が図書館の貸出システムや上下水道の収納管理及び地図情報など、各課の事業遂行上必要とされる機器及びソフトウエアなどに係る経費で、いずれも行政事務を進める上で必要不可欠なシステムでございます。


 次に、ITコーディネーターなど専門家を活用しての経費の節減をとのご提案についてでございますが、本市におきましては本年1月の合併時に新システムを稼働させたところでございますので、直ちに牛久市と同様の見直しを実施する状況にはございません。次回の切りかえ時期に検討をさせていただきたいと思います。


 また、経費削減という観点から、昨年度より茨城県及び県内市町村が共同で標準システム開発や共同アウトソーシングの検討をするなど、限られた財源の中で効率的かつ効果的に取り組んでおります。今後ともこれらの取り組みを大いに活用しながら、また、システムの導入に当たりましてはできる限り入札によって機器を購入するなど、必要最小限の経費をもって確実なコンピューター処理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 菊池 博君。


○3番(菊池 博君) それでは、自席で再質問させていただきます。


 まず、1点目の水辺の楽校につきましては、要望なんですが、2つ述べさせていただきます。1つは、運営組織についてなんですが、旧千代川村のときは企画課が全体の窓口になりまして、対国土交通省及び庁舎内を調整していたようであります。対国土交通省との問題もありますので、今回もぜひ各部署の上に各部署をまとめるような権限のある推進協議会をつくって、その組織を中心として活動するのがベストではないかと思っていますので、よろしくお願いします。そして、2つ目は、整備が6月中に完成ということですので、できるだけ早い組織づくり及び協議会の再開を強く希望します。水辺の楽校については以上です。


 それから、行財政改革についてなんですが、従来より当市では2次にわたる行財政改革を行ってきたわけですけども、国の施策等によって自治体ではどうしようもない要因もありますけども、結果的には財政はよくならないばかりか悪化したと思います。これは、当市ばかりではなく他の自治体でも同様だと思うんですが。したがいまして、今回の第3次行財政改革は、これらの経験を生かして従来にない発想で決断と実行をしていただきたいと、このような思いで質問をいたしたわけであります。


 今後ますます国の財政状況は厳しくなりまして、補助金、もしかしたら合併特例債も大きく削減される、あるいは、使えなくなるかもしれません。そのときに生き残る自治体はどこなのかといいますと、それは今から財政を徐々に立て直した自治体であると思います。そのような意味で、ここ数年間の首長の判断が将来の自治体を大きく左右し、自治体間の差別化が顕著になるのではないでしょうか。まさしく殿様の判断1つで領民が衰退したり繁栄した江戸時代と同様になると思います。


 そこで、先ほど市長の方から答弁、1つもらっていなかったと思うんですが、節約した予算の一部をほかの施策に振り向けるような、そういったビジョンはありますかという質問をしたと思うんです。削減するばかりじゃなくて、市長が公約の中でいろいろ約束していると思います。その中で削減したものをほかの施策に振り向けるということも大切だというふうに思うんですが、そういった優先順位のビジョンはありますかということで質問したわけなんですが、その辺はどうでしょうか。その1点を再質問といたします。


 行財政改革についてですけども、市長には多分苦渋の決断と実行になると思いますけども、ちゅうちょせずに、ぜひ明るい未来を見据えて良識ある執行をお願いしたいと思います。以上の1点だけお聞きして終わりにします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 行財政改革の結果といいますか、効果といいますか、それを端的に数字の上でこうということはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、ここ2年、職員さんは1人も採用していないのが現状でございまして、次年度も採用いたしません。このことによりまして、本年定年退職者を含めて11人の方が退職されました。前年度が9名でございました。ただ、千代川村で4人採用いたしましたので、実質は5人削減でしょうか。で、次年度、来年の春定年退職される方が現在の予定ですと5名でございます。そうすると、21名の方が自動的に退職されるというふうでございますので、今後の採用計画は、その次の年からは計画的に補充をしていかなければならないというふうには考えておりますけれども、当座人的に苦しくても我慢をしていこうということで、3年は1人もとらないというふうな決定事項になりましたので、ご了解いただきたいと思います。


 その人件費がすぐ、どういうふうにあらわれるかというと、なかなかあらわれてこないのが現状でございまして、それだけ地方交付税のこの4年間の10億円近い削減が響いているのかなというふうに思います。職員さんもいろいろ知恵を絞り出しながら、18年度の予算も立てたような状態でございますので、心がけを忘れずに今後も引き締めながらいきたいというふうに思います。また、市民の皆さんにも新たな要望等のサービスも出てこようと思いますので、そういうふうなことに対応するためにも全職員一致して頑張りたいと思いますので、議員さん方のご協力もいただければなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で菊池 博君の一般質問を終わります。


 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、防火シャッター危害防止措置義務づけに関する下妻市の対応についてお伺いいたします。平成17年12月1日、建築基準法施行令の改正に伴い、防火シャッターに危害防止措置が義務づけられました。内容につきましては、既存の防火シャッターについては直ちに適用されるわけではなく、増改築、大規模改造のときに防火シャッターの安全装置を設置するという内容でございます。処罰については、設置義務があるのに設置を怠ったときは50万円以下の罰金でありますが、姉歯事件を受けて今後は厳罰化される見込みのようであります。


 特に私がこの問題を取り上げるに当たっては、最近防火シャッターによる事故が多く発生している点でございます。特に、平成16年6月に埼玉県所沢市の小学校では、降下してきた防火シャッターに小学2年生男子児童が頭部を挟まれ重傷を負った事件がありました。この事故につきましては、当時の校長らが書類送検されました。そのほかにも多くの事故が報告されていますが、最近ではちょうど1週間前の6月7日に、新潟県五泉市の村松小学校で小学1年生の男子児童が防火シャッターに首を挟まれ重体になった事故がございました。この場合でも、もし危害防止措置がついていればすり傷ぐらいで済んだのではないかと思います。また、防火シャッターは湿度による誤作動が大変多く、例えば湿度が80から90以上になると何らかの関係で多くの誤作動が発生し、シャッターが降下してしまうとのことであります。特に埼玉県などでは事故を重んじ、全公立学校を調査したところによりますと、約2週間の調査で防火シャッター、防火扉の誤作動が90件起きていたことがわかったそうであります。私は、そのたびに児童・生徒が危険と向かい合わせになっているのではないかと思います。


 そこでお尋ねいたしますが、市内の学校をはじめ、公共施設の防火シャッターの誤作動や事故は今まで報告されていたのか。また、シャッターがあることの周知や作動の点検、訓練は実施しておられたのか。また、下妻市の今後の対応について見解をお伺いいたします。


 次に、下妻市のニート・フリーターの現況と対策についてお伺いいたします。厚生労働省が2004年9月に発表した平成16年版労働経済白書の中で、若年無業者と言われる、いわゆるニートについて取りまとめた報告がありました。その数が2003年には約52万人とのことであり、今後さらに増加傾向にあるとの報告がなされました。ニートとは、学校を卒業した後に進学も結婚もせず、さらに求職活動をしない15歳から34歳までの若者を指しますが、私は該当しない35歳以上を含めるとさらにその数は多いのではないかと思います。また、フリーターとは、定職につかずアルバイトやパートで生活するフリーアルバイトを略してフリーターといいますが、フリーターの定義は、厚生労働省によると15歳から34歳までのアルバイトかパートをしている者とあります。やはりその数が膨大に増えているという厚生労働省のデータがあります。


 約四半世紀前の1982年には、フリーターは50万人でございました。しかし、1987年には79万人、そして1992年には101万人、1997年には151万人、そして、21世紀に入ってからは、2001年には417万人にも急増しているという指摘がありました。これは、学生と主婦を省く15歳から34歳までの実に21.2%になるそうであります。国では当然いろいろな対策を打ち出しているようでございますが、特効薬はないようでございます。しかし、この問題は国だけの問題ではなく、地方でも真剣に考えていかなければならない問題ではないかと私は思います。国民年金や国保の未納の問題をはじめ、仕事につかない若者の引き起こす事件なども含めて、今後さらにゆゆしき問題ではないかと思います。


 そこで、現在の下妻市のニート・フリーターの現況と対策について、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、防火シャッター危害防止措置義務づけに関する下妻市の対応についてお答えいたします。


 防火シャッター閉鎖作動時の危害防止につきましては、平成10年に国土交通省から危害防止機構の設置等に関するガイドラインが示されましたが、その後学校において児童が首を挟まれ、死亡や重傷を負う事故が発生。これを受け、平成17年12月から防火シャッターの閉鎖作動時の危害防止措置が義務づけられたところでございます。


 市施設の防火シャッターの設置状況は、本庁舎、第2庁舎、千代川庁舎を合わせて6カ所、ビアスパークしもつまが2カ所、道の駅が3カ所、教育委員会で管理している各種施設につきましては、小中学校は13校で71カ所、そのほか図書館、ふるさと博物館、総合体育館の3施設で6カ所でございますが、いずれも危害防止措置はしてございません。また、事故、誤作動の報告はありません。防火シャッターによる、いわゆる挟まり事故の発生につきましては、小中学校においてその危険性が高くなると思われますので、議員ご指摘のとおり、小中学校や市民の利用の多い建築物につきましては、事故を未然に防止する観点から危害防止措置をすることが望ましいと思われます。


 今回施行されました改正建築基準法施行令では、建築物の新築、増改築が対象となっておりますので、危害防止措置の義務はありませんが、実施につきましては改築や大規模改修工事にあわせて行いたいと考えております。また、この間の安全対策は、これまで実施してきました保守点検の継続、あるいは避難訓練などの折に、防火シャッターの危険性等について周知徹底をするとともに、保守点検時には細心の注意を払い、事故のないよう十分注意をし、安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、2、下妻市のニート・フリーターの現況と対策についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一般的にニートとは、職業を持たず、教育も受けず、職業訓練も受けていない若者のことと言われております。また、フリーターとは、15歳以上35歳未満で、臨時的・短期的な不安定就労が長い者を指すとされております。平成16年度の労働白書によると、全国ではニートが64万人、フリーターでは213万人にも上るとされております。現在の下妻市のニート・フリーターの現況につきましては、ハローワーク下妻を通し調査をいたしましたが、実情を把握することはできませんでしたので、平成16年度の国勢調査に基づいた若年無業者比率の全国平均約2.2%を当市に当てはめてみますと、平成16年度における該当する年齢人口は、旧市・村合わせて1万2,367人でありましたので、それをもとに算出しましたニートは約270人、フリーターについては総人口比率から約780人と想定されます。


 いずれにせよ、こうした状況が続くことは若者本人にとって若年期に必要な技能や知識の蓄積がなされず、将来にわたって職業経験形成の支障となることに加え、我が国の産業や社会を支える人材の育成が図られず、経済成長の制約となるおそれがあります。そこで国は、平成15年に若者自立挑戦プランを取りまとめ、若者がみずからの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会、また、生涯にわたり自立的な能力向上を発揮できる、そして、やり直しがきく社会の実現をめざすべきであるとしております。


 具体的な支援策を幾つかご紹介いたします。ハローワークでは、若年失業者を短期間の雇用として受け入れる企業に対する支援を行い、その後常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用を平成15年度より実施しております。この内容としましては、全国の主なハローワークに若年者就職支援相談員を配置し、若年失業者の適性、能力について把握し指導するとともに、企業に対してはトライアル雇用から常用雇用への移行のために必要な雇用管理上の助言や奨励金の支給を行うものでございます。厚生労働省の外郭団体である独立行政法人雇用・能力開発機構茨城センターでは、平成16年度から若年者を対象に専修学校等における教育と職場での実習を組み合わせた訓練を一貫して行う、日本版デュアルシステムを実施しております。さらに、茨城県では平成17年7月より若年者のためのワンストップサービスセンター、ジョブカフェいばらきを県内5カ所に開設し、地域において若者に対し1カ所でまとめて就職に必要な一連のサービスを提供しております。なお、県西地区においては、筑西合同庁舎内に開設されております。


 こうした各々の支援策については、市としましてもお知らせ版等で広報してきた経過がございますが、今後とも各種支援策等につきましては、ハローワークや県の指導を受け、市民の方々に情報提供をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 原部 司君。


○4番(原部 司君) 自席で再質問、お願いしたいんですけど。


 先ほどの防火シャッターの件につきましては、市内の学校、公共施設で87カ所ということで、その中で全然事故が報告されていなかったということで、私は大変よかったと思います。しかし、1週間前の6月7日の事故のときも、その次の日でありますけれども、文科省の方から通達がありまして、県の関係各所に防火シャッター閉鎖作動時の危険防止についてということで、今後は全部点検をしながら早急の対応をお願いしたいという通知が来ております。そして、1日遅れた6月9日には、これは国土交通省の方からやはり同じような内容で、若干ニュアンスは違いますけれども、建築関係の方で来ております。そういうことも踏まえた中で、恐らく6月中には何らかの形で下妻市の方にも通達が来ると思いますけれども、この問題につきましては、その内容をよく吟味していただきまして、建設的に取り組んでいただくことを要望といたしまして、私の質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。


 まず、通告の1、歩いて暮らせるまちづくりについてお伺い申し上げます。中心市街地のにぎわいを取り戻すために、今国会でまちづくり三法の見直しが行われ、都市計画法、中心市街地活性化法の両改正法が成立いたしました。バリアフリー、ユニバーサルデザインなどと言われる安全・安心のまちづくりが叫ばれている昨今、合併後どのようなまちづくりを推進されるのか、市民の注目するところであります。


 (1)のまちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正で、大型商業施設の郊外への新規出店を規制し、大型商業施設、公的施設なども市街地に集める法改正が行われましたが、当市の基本計画の作成、基本計画に基づく事業に対して各種の支援措置があると思いますが、その対応についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。


 (2)中心市街地に大型店の新規出店だけでなく、高齢者福祉施設や子育て支援市営住宅の建設などを行い、お年寄りの方や子供たちが歩いて暮らせるまちづくりを推進すべきと思うが、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 次に、通告の2、食育への取り組みについてお伺いいたします。「早寝・早起き・朝ご飯」と言われるように、生活習慣、食料の大切さと命の大切さを教育していくことは重要なことであると考えます。食育の基本は家庭にあることはもちろんでございますが、その家庭の教育力が低下している現在、教育現場での取り組みは一層重要になっていると思います。また、このことは地域で生産した農産物を地域で消費する地産地消の視点からも、田園都市である我が市農業の将来にとっても重要な問題であると考えます。しかしながら、日本人の食生活も昔とは大分変化し、朝食はパン食が多いと聞きます。アメリカでは逆に米を食べるようになり、寿司ブームの報道もあります。ある方が言っておりました。何で日本人がパンを食べるのか。日本はジャパンという。なぜアメリカで米を食べるのか。アメリカは米国という。食事は笑顔でいただきたいものでございます。


 前回の定例会で、山中祐子議員が一般質問で栄養教諭について質問いたしましたところ、早速執行部の尽力により実現されたと伺いました。そこで、私からは、(1)学校教育現場における食に対する教育はどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。(2)に、学校給食における地場産品の利用状況についてお伺いしたいと思います。


 最後に、通告の3、市民においしい水の提供をについて伺います。水は人間の生きていく上でなくてはならないものであります。かつてまずい水の代表格だった東京の水道水、今や浄水場の処理技術が向上し、安全でおいしい水が供給されている。都水道局は金町浄水場の処理水をペットボトルに詰め販売しているほどであります。昔、東京の水道水はカルキ臭く、中でも金町浄水場は苦情が多かったそうであります。それが河川浄化とにおい消しに立ち上がり、処理技術の高度化を推進し、ペットボトル「東京水」として、都庁やJR東京駅地下の東京みやげセンターで購入できるそうであります。ちなみに、500ミリリットル100円と割安だそうでございます。


 仏教においては、森羅万象の構成要素として、地、水、火、風、空の5つを五大といいます。人間もこの五大要素から構成されていると説いております。人間にはなくてはならない大切な水の供給は、行政にとって重要であり、とりわけ安全でおいしい水の提供に努力し、下妻市においてもお土産にペットボトル「下妻水物語」として販売できるよう、高機能処理技術に全力を挙げるべきと思うが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは、2番目の食育教育への取り組みについてお答えを申し上げます。


 最初に、1番目の学校教育現場における食に対する教育はどのように行われているかについてお答えをいたします。子供たちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるもので、学校教育の大切な領域と考えております。そのため下妻市では、平成17年度に食育基本法が施行される前から望ましい食生活の確立に取り組んでおります。平成13年度には、児童・生徒の食生活のあり方ネットワーク事業を実施し、よりよい食習慣づくりに取り組んでまいりました。その取り組みにおきまして、「考えよう下妻っ子食生活」と題したパンフレットを作成しまして、児童・生徒のいる家庭に配布することを通して、問題点である偏食、朝食抜き、1人で食べる孤食などの食生活の改善の啓発活動に努めてまいりました。平成14年度からは、この事業の成果を生かしまして、「めざせ朝食抜きゼロ運動」を実施したり、学級活動では偏食、朝食抜き、孤食について考える授業などを展開しております。


 次に、現在の下妻市の児童・生徒の食習慣に関する実態につきましては、毎日朝食をとらずに登校してくる児童・生徒の割合は、小学生では平成13年度が4.9%、平成17年度は2.0%でございます。また、中学生では平成13年度が9.3%、平成17年度は3.4%でございます。このように朝食をとらない子の割合が減少してきたのは、この事業の成果の1つではないかと考えております。しかし、朝食をとらないことの悪影響を考えますと、今後とも朝食抜きゼロをめざして継続的に指導していく必要があると考えております。


 また、現在の食育の実施状況についてでございますが、給食の時間につきましては、「世界の味めぐり」、「真の食材」などと題した、食材や栄養、地域の特産物の紹介などの校内放送を実施したり、地域で生産した農作物を地域で消費する地産地消の視点に立った「下妻丸かじり給食」などを実施しております。さらに、平成13年度からは、先ほど議員さんご指摘のように、県内で9名採用されました栄養教諭の1名が下妻に配置されまして、現在下妻中学校に勤務しております。この栄養教諭を中心に、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導と給食の管理を一体のものとしてとらえるとともに、学級活動においては食事のマナーや望ましい食習慣づくりを、家庭科におきましては栄養バランスのとれた食事の大切さを、給食時には楽しい会食のあり方など、食育の充実推進に努めております。


 さらに、平成18年度に下妻中学校が、県の市町村食育モデル事業であります「心と体を育む食育推進事業」の指定を受けまして、食に関する全体計画の作成や、子供たちに食の自己管理能力、望ましい食習慣を身につけさせるための研究に取り組んでおります。今後は、この研究成果がまとまり次第、その成果を市内の全校に広めるとともに、食についての認識を高め、心身の健康の増進とよりよい健全なる食生活が実践できる児童・生徒の育成をめざして努力してまいります。


 次に、2番目の、学校給食における地場産品の利用状況についてお答えをいたします。下妻地区の小中学校では、米につきましては地元産コシヒカリを、うどんは高道祖・大宝地区で栽培している小麦「きぬの波」を使用しております。次に、納豆は道の駅で製造しております納豆を、トウモロコシや梨も地元で栽培したものを使用しております。さらに、平成17年度、18年度の2カ年にわたって、県の補助事業であります「茨城を食べよう学校給食推進事業」に取り組み、この中で梨、梨ジャム、ドレッシング、米粉のパン、ホウレンソウ、ネギ、ローズポークなどを取り入れ、地産地消の推進に努めております。


 今後とも学校給食における地場産品の利用につきましては、下妻地区の自校方式、千代川地区のセンター方式ともども使用方法を検討しながら、地元産の食材をさらに積極的に取り入れる方法を検討しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1の歩いて暮らせるまちづくりについてお答えいたします。


 初めに、(1)まちづくり三法のうち都市計画法と中心市街地活性化法の改正で、大型商業施設の郊外への新規出店を規制し、大型商業施設、公的施設なども市街地に集める法改正が行われたが、当市の基本計画の作成、基本計画に基づく事業に対して各種の支援措置があるが、その対応についてどう考えているかでございますが、今回のまちづくり三法の改正の趣旨は、都市計画法及び中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正し、まちが郊外に拡散するのを抑え、中心部に再び集約し、人口減少及び高齢社会に対応したコンパクトでにぎわいのあるまちをつくることをめざすものでございます。


 主な改正内容でございますが、都市計画法につきましては、床面積が1万平方メートルを超える店舗、映画館等の大規模集客施設の立地に係る規制を見直し、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域の3つの用途地域以外には原則立地ができなくなることでございます。今回改正されました都市計画法は、本年5月31日に公布されましたが、施行については1年6カ月以内でございます。


 次に、中心市街地の活性化に関する法律の改正でございますが、市町村が策定した基本計画について、多様な都市機能の増進と商業等の活性化を総合的かつ一体的に推進する市町村を対象に、内閣総理大臣が認定を行う認定制度が創設されました。また、新措置についても、市街地における都市機能の集積促進によるまちづくり交付金の拡充や、町中居住の推進、商業等の活性化推進に対する各種制度の導入や拡充等が織り込まれております。当市におきましては、平成10年に成立しました中心市街地の活性化に関する法律に基づき、平成16年度に下妻市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化事業を推進しているところでございます。しかし、今回の法律改正は5月31日に成立したばかりで、国の運用規定がまだ示されていない状況でございますので、法改正後の認定基本計画書につきましては明確になっていないところも多いため、今後県とも協議の上検討してまいりたいと考えているところでございます。また、各種支援措置につきましては、基本計画に沿った事業を実施する際に活用し、中心市街地の活性化に向けた事業を推進していきたいと考えております。


 次に、(2)中心市街地に大型店の新規出店だけではなく、高齢者福祉施設や子育て支援市営住宅の建設等を行い、お年寄りの方や子供たちが歩いて暮らせるまちづくりを推進すべきと思うがについてでございますが、今回のまちづくり三法の改正は、中心市街地に再び活気を取り戻すため、市街地に大規模集客施設の出店を促すとともに、郊外移転の進んだ病院や福祉施設、学校、庁舎などの公共公益施設も再び市街地に戻し、日常生活に必要な都市機能を集約させたコンパクトシティーの構築をめざすものでございます。そのためには、高齢社会の中、車の運転ができないお年寄りの方や子供たちでも、安全に安心して歩いていける範囲内に病院、総合福祉会館などの福祉施設、商業施設など、日常生活に欠かすことのできない諸機能を集約したまちづくりを推進することが大切であると考えております。


 また、市街地に子育て支援世帯向けの市営住宅を建設することは、定住人口を増やすための有効な手段であると考えられます。施設建設の実現に向けては今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 また、今年度は下妻市中心市街地活性化基本計画に位置づけされております、中心市街地内の道路路肩部分をカラー舗装化し、歩行者の通行帯を設置するとともに、まちなかをわかりやすくするために案内板を設置する歩行者ネットワーク整備事業を予定しております。事業により歩行者の安全性が確保され、買い物客の利便性が向上し、まちなかを回遊しやすくすることにより、歩行者の増加とにぎわいを取り戻すことが期待されます。今後も歩いて暮らせるまちづくりについて推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 渡辺敏夫君登壇〕


○水道事業所長(渡辺敏夫君) 私からは、3、市民においしい水の提供をについてお答えいたします。


 水道事業所では、市民の健康と安全を守るため、常に安全な水の提供を念頭に置いております。下妻市の水道水源は、霞ヶ浦用水事業から配水される県水と、旧下妻市内6カ所の井戸と旧千代川村内2カ所の井戸、合わせて8カ所の井戸から取水しております。井戸から取水した原水は、旧下妻市においては砂沼浄水場で、旧千代川村においては宗道浄水場において、沈殿、ろ過、消毒などの浄水処理をし、県水と合わせて安全な飲料水として市内に給水しております。水道事業では、水道法及び厚生労働省の通達に基づき、定期的な水質検査が義務づけられており、毎日検査項目が、色、濁り、残留塩素の3項目、毎月検査項目が、味、臭気、一般細菌、大腸菌など9項目であり、また、クロロホルム、蒸発残留物など19項目においても3カ月に1回の割合で検査を行っております。これらの検査結果につきましては、すべて水質基準値を満たしており、本市の水道水の安全性は確保されております。


 また、おいしい水については、旧厚生省のおいしい水研究会の報告によりますと、安全でかつおいしく飲める水として定義づけられております。水質基準の範囲内において適度なミネラル分を含み、有機物などが少なく、嫌なにおいがない水であり、水温は10度から15度ぐらいがおいしいと言われています。また、このような水質要件によるほか、気象条件、感覚の個人差などの環境条件にも左右されると言われております。さらに、最近では高度浄水処理による水質の向上が図られております。この高度浄水処理には、膜ろ過処理、オゾン処理、活性炭処理等がございます。これらの処理方法は、原水の種類によっては採用できないものがあるとともに、施設整備費用が相当なものであると聞いておりますので、現在のところ導入の予定はございませんが、今後調査研究していきたいと考えております。


 昨今、東京、大阪などをはじめ、全国規模で水道水が市販のミネラルウオーターなどに比べても劣らないなどの話題が出ておりますが、水道事業所としましても、これからも安全で良質なおいしい水を安心とともに送り届けることを基本姿勢にし、事業経営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。16番 中山勝美君。


○16番(中山勝美君) 簡易な質問でございますので、自席でお願いしたいと思います。


 今ご答弁いただきまして、ありがとうございます。まちづくり三法はできたばかりですので、今後シャッター通りと言われる中心商店街活性化のために、ひとつご尽力をいただきたいと思います。


 それから、2点目に再質問したいのは、食育についてでございますが、食育というのは大衆運動にすべきだという、食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんという方が言っていることでございますが、やはり食育は子供に直接呼びかけをすることが大事だということで、歌だとかカルタだとか、楽しんで食育をしていくと。この中で言われていることは、漢字も昔の人の知恵というものがいっぱいで、漢字の中にメッセージがあると。例えば「食」という字では、人をよくするのが「食」ですと。また、「舌」という字は、「千」にプラス「口」という字を書いて「舌」と。1,000種類のものを口に入れていると元気になるよというふうに教えるんだそうですね。こんなふうに話をしていると、子供が理解しやすくて、心に残っていくんだと。こういうことで、工夫をされて食育をしていただければというふうに思うわけです。


 あともう1つは、できる子供を褒めて励まそうということが大事なんだそうで、結城市の広報に、3年前、6歳の男の子が自信満々に魚をおろす様子が掲載されたというんですね。この子供は、今地元だけでなく全国の食育イベントにも呼ばれるような有名人になったというんです。包丁を使うこともピアノや習字と同じように訓練すると。この子は3歳から包丁を持ち、5歳で家族の食事を用意するまでになりましたということでございます。こういう、成績がよい子を褒めるのと同じように、家庭、地域、学校で、上手に料理したり、上手に選んで食べることができた子供を褒めてあげるということが大事だというふうにこの方は言っておりますので、そういう教育をぜひやっていただければなというふうに思いますが、この点いかがか、お伺いしたいと思います。


 あと、おいしい水につきましては、ひとつ水商売、しっかり頑張っていただきたいと思います。できれば「下妻水物語」と、いつできるか楽しみにしていきたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 再質問にお答えさせていただきます。


 望ましい食育を進めるためには、いろいろな視点から指導する方法があろうかと思います。1つは、今ご提案いただきましたように、漢字を導入しながら、あるいは、家での食生活に関するお手伝いを褒めるような観点から、あるいは、効果的に音楽を使いながら楽しい食事をするとか、いろいろな視点があろうかと思います。好き嫌いをなくすための視点の1つといたしまして、成長に伴って調和のとれた食品をとることが大事なのですよということを指導するばかりでなくて、どうしても食べられない、例えばピーマンとかニンジンとかというものを、学校が中心になってその子供たちにそれを栽培させることによって、ピーマンなりニンジンなりを育成することによってそれを食べられるようになったという事例もあるようでございますので、今ご提案いただきましたようないろいろな視点に立って、望ましい食育の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私からは3点ほど質問させていただきます。


 最初に、障害者の雇用問題について伺います。企業には、従業員に占める障害者雇用率1.8%、つまり従業員56人当たり障害者1人の雇用が法で義務づけられております。しかし、朝日新聞などによりますと、県内に本社を置く企業964社の障害者雇用率は、2005年6月1日現在1.41%、全国で見れば1.49%ですね。雇用率達成企業は44.2%にとどまっていると報道されています。茨城労働局は、障害者雇用が進展しない要因として、製造業の空洞化による障害者の求める職種・求人の減少、障害者の重度化・高齢化などの進行などを挙げています。これらの要因の根底にあるのは障害者に対する理解不足で、特に理解が難しいとされる知的障害者、精神障害者の就労が厳しい環境下にあるとのことです。


 そこで、下妻市における障害者の最近の雇用状況について伺います。まず1番に、下妻市内の障害者雇用についてはどのような取り組み、指導などをしているか。2番目に、障害者福祉作業所の就労状況はどのようでしょうか。官公庁などにおいても障害者雇用が義務づけられていますが、3番目として、下妻市役所内の障害者雇用率は法を満たしているのでしょうか。4番目として、下妻市内の障害者を雇用している会社数及び障害者数、また、法定雇用率の達成企業数、未達成企業数はどのようになっているのでしょうか。なお、この4月から障害者雇用促進法が改正されました。精神障害者も含めてお答えをお願いいたします。


 次に、失業対策について伺います。総務省が5月30日に発表した4月の完全失業率、季節調整値は4.1%、失業者数は284万人で、3カ月連続の横ばいとなりました。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント上回る0.4%と、5カ月連続の1%台でした。厚労省は、2月の大幅改善を維持しており、雇用環境の改善が進んでいると分析していますが、主に増えているのは非正規社員で、若者の失業率の高まり、地域間格差の3点セットが課題として残るとしています。4月の男女別の完全失業率は、男性が4.2%、女性が3.8%と、ともに前月より0.1ポイント下がって、雇用者数は5,459万人で、前年同月比で69万人増と14カ月連続で増加しています。しかし、パートや派遣など非正規社員の増加の流れは続いています。1月から3月期の雇用形態別の内訳では、正社員が前年同期比7万人増と5期ぶりに増加しましたが、非正規社員は同72万人増と、これを上回る増加になります。この結果、非正規社員の割合は同0.9ポイント上昇し、33.2%で拡大傾向が続いています。有効求人倍率で見ても、正社員を希望する人と求人の割合を示す正社員倍率は0.58倍と低水準のままで、若者の失業率は依然高い状況が続いているわけです。茨城県労働局が発表した4月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率は、前月、前年同月のいずれとも0.91倍となっています。有効求人数は2.9%減の3万8,762人、2カ月連続の減少です。有効求職者数は3.5%減の4万5,790人とのことです。下妻市としては、失業率の解消に向けてどのような対策や、市内事業所に対する調査や要請などをしているのか、お伺いします。


 次に、介護保険の関係で伺います。介護保険法が昨年改正されまして、介護保険利用者の利用料がかなりアップされまして、施設から退所する方もいるなどの話を聞いています。低所得者家庭において介護保険料負担は大変なものです。今年の4月10日付の市のお知らせ版で、平成18年度介護保険料の減免についての記事がありました。それによりますと、減免基準は、?で世帯員全員が市民税非課税であること、2番目として、世帯員全員が地方税法の規定による所得がないこと、3番目として、世帯の年間収入金額が93万円以下であること、世帯員2人以上のときは93万円に世帯主を除く世帯員1人につき28万円を加算した額だということです。4番目に、市民税課税者に扶養されていないこと、5番目に、市民税課税者と生計をともにしていないこと、6番目に、資産などを活用してもなお生活が困窮している状態にあること、7番目として、原則として減免前の保険料に未納がないことというふうに書いてあります。減免対象者は、減免基準の7点をクリアするとのことです。


 そこでお伺いいたします。減免基準の?で、世帯の年間収入金額が93万円以下であること、世帯員が2人以上のときは世帯員1人につき28万円を加算した額とされています。先日介護保険料の減免申請を3名の方が相談したということをお聞きしましたが、これをクリアするのは大変厳しいものです。生活保護との関係でいえば、例えば夫が67歳で、妻が66歳、2人合わせた収入が、生活保護費は年間118万520円ですね。1カ月に直しますと、これは9万3,210円になります。介護保険減免基準の121万円は、その1.07倍で、年間差額で9万1,480円ですから、1日当たり250円の違いで減免されなくなるわけです。つまり、減免の基準が生活保護基準並みということでありまして、大変矛盾を感じているところです。せめて生活保護基準の1.3倍ぐらいの145万円ぐらいまで拡大することはできないでしょうか。基準の変更などを考えていただければと質問するものです。


 よろしくご回答をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、1、障害者の雇用問題についてのうち、(1)と(4)及び2、失業対策についてにお答えいたします。


 まず、1の(1)下妻市内の障害者雇用はどのような取り組み、指導をされているのかについてでございますが、筑西公共職業安定所下妻出張所の取り組みを紹介しますと、ハローワークには職業指導官が配置されておりまして、ケースワーク方式による入念な職業相談が行われております。具体的には、障害者が求職の申し込みをしますと、障害の状況、技術、能力、知識、適性、本人の希望などが綿密な相談の上登録されまして、その後就職のお世話から就職後のアフターケアまで一貫したサービスを実施しております。また、障害者雇用率を達成できない企業への指導や要請を行ったり、関係団体や施設等と連携し、就職を希望する障害者の職業訓練や職場復帰への援助、障害者を雇用する事業主への各種助成金の支給など、各種支援施策が講じられているということでございます。


 次に、(4)障害者を雇用している民間の会社数、障害者数と法定雇用率の達成企業数、未達成企業についてですが、筑西公共職業安定所下妻出張所における平成17年6月1日現在の障害者雇用状況調査の数字をご報告いたします。民間企業へのこの調査は、管内に本社を置く常用労働者が56人以上の企業を対象にしているということでございますが、調査対象企業は25社でありました。その中で働いている障害者の方は45名ほどいらっしゃいまして、法定雇用率の1.8%を達成している企業は16社、未達成企業は9社という結果でございました。


 なお、障害者の雇用に関しましては、筑西公共職業安定所下妻出張所が中心となりまして、管内の市町村、養護学校、国、県の関係機関などで構成される、下妻地区障害者雇用連絡会議が設けられておりますので、今後とも情報交換等努めていきたいと考えております。


 次に、2、失業対策についてでございますが、まず筑西公共職業安定所下妻出張所発表の平成18年4月期の雇用指標によりますと、求職者数に対する求人数の割合を示す、いわゆる有効求人倍率は、ハローワーク下妻管内では0.77倍となっており、全国平均の1.04倍、県平均の0.91倍と比較しても厳しい状況と言えます。ハローワークが行う職業安定行政の中でも、特に失業対策等に関連する重点施策の一部について申し上げますと、失業し、雇用保険を受給している方に対する早期の再就職指導や支援、さらには企業や事業主側に対し、求人内容の条件や年齢制限を緩和していただくよう依頼及び指導に努めているということでございます。また、トライアル雇用事業は、対象を若年者に限らず45歳以上65歳未満の中高年齢者、母子家庭の母、障害者、日雇い労働者やホームレスの方までも対象とし、ハローワークが紹介する労働者を短期間、試行的に企業に雇っていただき、その間に企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用へのきっかけづくりを図るものでございます。また、企業に対しては奨励金が支給され、雇い入れに係る費用負担の軽減も図られます。こうした事業を利用することにより雇用のミスマッチが解消されれば、円滑な就職も可能になるというシステムでございます。


 あわせて県の支援策をご紹介しますと、県では平成16年4月より茨城就職支援センターを開設いたしまして、就職を希望する方の活動をワンストップで支援しております。具体的な支援内容としましては、就職相談、職業適性診断、カウンセリング、職業紹介、内職紹介などの一貫したサービス提供となっております。このセンターは、県内では5地区に設置され、県西地区では筑西合同庁舎内に開設されております。


 以上のように、雇用対策に関しましては市町村単独による施策の実施は極めて困難でございますので、今後ともハローワークや県との連携を深め、就職を希望する方々への情報提供等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、障害者の雇用問題についてのうち、(2)福祉作業所の就労状況について、3、介護保険料の減免制度についてお答えいたします。


 初めに、福祉作業所の就労状況についてでございますが、平成10年4月に下妻市身体障害者福祉作業所「夢工房おおぞら」として下妻市が市内北大宝に設置したもので、障害者の自立・更生の場として、働きたいが働く場所や機会がないなどの障害者の皆さんの要望にこたえ、就労場所を提供するための施設でございます。運営は自主的管理で、一部補助金を受けているものの、独立採算制を基本とし、現在9名の障害者と7名のスタッフにより運営されております。


 次に、3、介護保険料の減免制度について。(1)減免の対象者はどのくらいいるのか、基準額の拡大はできないかについてお答えいたします。現在、低所得者を対象としました負担軽減策は、制度的には第1号保険の保険料をはじめ、高額介護サービス給付費、居住費、食費に係る補足給付等がございます。このような中で、当市は平成15年度より開始し、現在の第1号保険料の第1段階から第3段階の低所得者を対象とした市独自の減免制度を実施しております。内容につきましては、保険料の全額免除は行わない、資産状況を把握しない一律の減免は行わない、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないという国の三原則に沿ったもので、平成17年度に減免を受けた方は4名、平成18年度については5月末現在3名の申請を受け付けております。減免の対象となる年間収入金額に関しましては、世帯構成や年齢などによって生活保護基準を上下しますが、ほぼ生活保護基準額と同じようでございます。当市の平成16年度における介護サービス利用者1人当たりの介護給付費は約200万円ですが、保険料はこうした介護給付を賄う重要な財源となっております。したがいまして、所得の低い方のお気持ちは理解できますが、国民全体で支えあう介護保険制度を維持するためには、応分のご負担についてご協力をいただきたいと思います。現在のところ、保険料減免の基準額の拡大に関しましては困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、障害者の雇用問題についてのうち、(3)官公庁において市の雇用状況、雇用率、下妻市役所内の障害者雇用率は法を満たしているのかについてお答えいたします。


 障害者の雇用状況につきましては、毎年公共職業安定所にその状況を報告することとされております。ご質問の官公庁の雇用状況につきましては、市町村ごとに把握はできておりませんが、平成17年度の筑西公共職業安定所下妻出張所の資料によりますと、管内の公共団体の雇用状況は、4期間の合計で、職員数709名、障害者数18名、障害者の実雇用率は2.54%となっております。また、下妻市役所の障害者雇用率は、合併前の旧下妻市では1.87%、旧千代川村では1.09%で、法定雇用率の2.1%を下回っておりますが、採用しなければならない身体障害者数はともに1名未満となるため、障害者の採用についての指導などは受けておりません。平成18年度は、合併により対象職員数が合算されましたので、障害者の雇用率は、下妻市役所全体では1.71%、うち市長部局等では1.48%、教育委員会では3.45%となりました。法定雇用率を下回る見込みでございますので、今後計画的な障害者の雇用が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 笠島道子君、登壇願います。


○5番(笠島道子君) 1つだけですので、自席でお願いします。


 障害者の雇用の問題なんですけれども、市長が社長をしていますふれあい下妻というところがありますね。そこで障害者の雇用状況はどうでありますか。お聞きしたいと思いますが。


○議長(山?洋明君) 暫時休憩いたします。


                午後 4時03分 休憩


          ─────────────────────


                午後 4時07分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 第三セクター・ふれあい下妻の方に、現在1名の方がおります。128分の1で、0.78%でございます。手帳を正式に持っているそうです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日6月15日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 4時08分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 大 月 詮 雄





         同    飯 塚   薫