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茨城県 下妻市

平成18年 第2回定例会(第1日 6月 5日)




平成18年 第2回定例会(第1日 6月 5日)





              平成18年第2回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成18年6月5日(月曜日)午前10時17分開会





 
平成18年6月5日(月)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、請願・陳情)


第4  継続審査(請願第2号)


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第5  議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第52号 砂沼総合開発基金条例を廃止する条例の設定について


    議案第53号 下妻市地域振興基金条例の設定について


    議案第54号 下妻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の設定について


    議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第56号 下妻市営住宅管理条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第57号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第58号 下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第59号 下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第60号 平成18年度下妻市一般会計予算について


    議案第61号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計予算について


    議案第62号 平成18年度下妻市老人保健特別会計予算について


    議案第63号 平成18年度下妻市介護保険特別会計予算について


    議案第64号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計予算について


    議案第65号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について


    議案第66号 平成18年度下妻市水道事業会計予算について


    議案第67号 下妻市助役選任の同意を求めることについて


    議案第68号 下妻市監査委員の選任について


    認定第 1号 平成17年度千代川村一般会計歳入歳出決算について


    認定第 2号 平成17年度千代川村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について


    認定第 3号 平成17年度千代川村老人保健特別会計歳入歳出決算について


    認定第 4号 平成17年度千代川村下水道事業特別会計歳入歳出決算について


    認定第 5号 平成17年度千代川村介護保険特別会計歳入歳出決算について


    認定第 6号 平成17年度結城郡町村公平委員会特別会計歳入歳出決算について


    認定第 7号 平成17年度千代川村水道事業会計決算について


    認定第 8号 下妻市・千代川村合併協議会歳入歳出決算について


    報告第 8号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定について」


    報告第 9号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の設定について」


    報告第10号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定について」


    報告第11号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について」


    報告第12号 専決処分の承認を求めることについて「平成17年度下妻市一般会計補正予算(第9号)について」


    報告第13号 専決処分の報告について「損害賠償について」


    報告第14号 専決処分の報告について「損害賠償について」


    報告第15号 平成17年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算について


    報告第16号 平成17年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について


    報告第17号 財団法人下妻市開発公社平成17年度経営状況報告について


    報告第18号 株式会社ふれあい下妻平成17年度経営状況報告について


    諮問第 1号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


    諮問第 2号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


    諮問第 3号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


    諮問第 4号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


    (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、請願・陳情)


 〇日程第4 継続審査(請願第2号)(委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第5 議案第51号ないし議案第68号、認定第1号ないし認定第8号、報告第8号ないし報告第18号、諮問第1号ないし諮問第4号


       (上程、説明)


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出 席 議 員(36名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           34番 礒     晟 君


 17番 大 月 詮 雄 君           35番 石 塚 秀 男 君


 18番 飯 塚   薫 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 参与       稲 葉 本 治 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     栗 原 三 郎 君


 市民環境部次長  石 濱 義 則 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時17分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから平成18年第2回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 稲葉参与


 中川収入役


 本橋教育長


 山口総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 飯塚経済部長


 鯨井建設部長


 渡辺教育部長


 粟野総務部次長


 中山企画財務部次長


 石濱市民環境部次長


 番澤保健福祉部次長


 藏持経済部次長


 鈴木建設部次長


 笠嶋教育部次長


 渡辺純農業委員会事務局長


 柳橋福祉事務所長


 寺田秘書課長


 門井総務課長


 斉藤企画課長


 飯島財政課長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺敏夫水道事業所長


 栗原消防署長


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から6月19日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月19日までの15日間と決定いたしました。





 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  13番 番澤孝雄君


  14番 鈴木秀雄君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(山?洋明君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、2月分、3月分及び4月分の例月現金出納検査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に参りました請願・陳情につきましては、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


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 【日程第4】 継続審査(請願第2号)





○議長(山?洋明君) 日程第4 請願受理番号第2号 公契約法制定を求める意見書の採択を求める請願書、本件につきましては、前定例会において総務委員会で閉会中の継続審査になっておりましたが、このたび審査が終了いたしましたので、議題といたします。


 審査の結果の報告を求めます。須藤総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 須藤豊治君登壇〕


○総務委員長(須藤豊治君) 皆さん、おはようございます。


 総務委員会委員長報告を申し上げます。


 総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 継続審査となっておりましたのは、請願受理番号第2号 公契約法制定を求める意見書の採択を求める請願書1件であります。審査につきましては、去る4月19日(水曜日)午後1時より市役所本庁舎中会議室におきまして、全委員出席のもと執行部より横瀬助役をはじめ、山口総務部長、門井総務課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 また、去る5月23日(火曜日)午後1時30分より市役所本庁舎中会議室におきまして、木村委員欠席のほか全委員出席のもと、執行部より山口総務部長、門井総務課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 本件は、ここ数年、公共事業の著しい減少や景気の低迷などから企業間の受注競争が激化し、事業費は限りなく切り下げられており、そのしわ寄せが労働者の賃金、労働条件の悪化や下請企業の経営を圧迫する事態となっている。また、安上がりの公共委託事業は手抜き、粗悪工事を招いたり、公共サービスを質的に低下させる危険をはらんでおり、このような公共委託事業のゆがみを正す公的な規制が求められていることから、政府に対し、意見書の提出を求めるものであります。


 審査の中で、「日本はILO94号条約が未批准なのは、労働基準法が確立されていて、ILO94号条約とダブる部分があるため未批准であると思うが、執行部ではそのようなことは把握しているのか」との質疑が出され、執行部より「日本がILO94号条約を批准しても何か問題があるという積極的な理由はなく、それにかわる法律等があるので未批准であると理解している」との答弁がありました。また、「内容について把握していない部分があり、各委員が納得の上で結論を出した方がよい」との意見が出され継続審査となりましたが、慎重に審査するため5月23日(火曜日)に再度、総務委員会を開催し、審査いたしました。


 審査の中で、「フリーターやニートが400万人以上いると言われているこのような状況で、確約されている安定した職場が求められている。このようなことをきっかけにして、労働者の条件が整備されることを望む」との意見が出されました。


 種々検討した結果、全委員異議なく願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で総務委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 これより討論、採決を行います。


 請願受理番号第2号 公契約法制定を求める意見書の採択を求める請願書、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 請願受理番号第2号、本件について委員長報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決するに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理番号第2号は、委員長報告のとおり決しました。


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 【日程第5】 議案第51号ないし議案第68号、認定第1号ないし認定第8号、報告第8号ないし報告第18号、諮問第1号ないし諮問第4号





○議長(山?洋明君) 日程第5 議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第68号 下妻市監査委員の選任について、認定第1号 平成17年度千代川村一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 下妻市・千代川村合併協議会歳入歳出決算について、報告第8号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定について」、ないし報告第18号 株式会社ふれあい下妻平成17年度経営状況報告について、及び諮問第1号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、ないし諮問第4号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上41件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 大変ご多忙の中、平成18年第2回定例会にご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 また、ただいま地方自治の貢献により表彰されました議員の皆様方に、心よりお祝いを申し上げます。


 それでは、提案理由につきましてご説明を申し上げます。


 平成18年第2回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、市政をとりまく内外の情勢とこれらに対応するための基本的な考え方及び平成18年度各種施策の概要について申し上げます。


 私の任期満了に伴う市長選挙におきましては、議員各位並びに市民各位の絶大なるご支援を賜り、無投票当選の栄に浴することができました。


 2期目の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでありますが、公平、公正、誠実を基本に決断と実行の姿勢で厳しい財政状況の中ではありますが、公約として掲げました「自立したまちづくり」をめざし、市民本位の効率的な市政運営を実現するため、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいる所存でございますので、今後とも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


 それでは、平成18年度における本市をとりまく社会情勢及び市政運営の基本方針について所信の一端を述べさせていただきます。


 昨年度は、地方分権や少子高齢社会に対応し、行財政基盤の強化や市民サービスの確保を図るため進めておりました懸案の千代川村との合併が成立し、1月1日に新しい下妻市が誕生いたしましたが、本年度は新下妻市の事実上のスタートの年でございますので、新市の一体感の醸成に向け、新市建設計画の方針であります「都市と自然が共生し、安全で快適なまち、下妻市」「人が活き活き輝くまち下妻市」づくりをめざし、積極的に行政運営を進めてまいります。


 また、1期目の私の公約として進めてまいりました、少子高齢社会における子育て支援対策の一環となる4歳児未満の医療費無料化事業は、18年度も引き続き実施し、住民票の謄・抄本と印鑑証明書の365日交付事業等の取り組みも引き続き実施するなど2期目におきましても、市民福祉の向上に向け事業を進めてまいります。


 さらに、2期目の公約として新たに掲げました「自立したまちづくり」に向けましては、市民の多様なニーズに対応し、「住んでよかった」「合併してよかった」と言われる下妻市とするため、行財政改革大綱に基づき不退転の決意で改革を実行し、行財政基盤の確立を図るとともに、企業誘致の促進による安定的な財源確保や次世代育成支援行動計画の推進、医療・介護予防、防災・防犯対策など安全・安心なまちづくり、豊かな自然環境を活かした魅力あふれるまちづくりを基調に、新市建設計画に掲げた事業について限られた財源の中でできるものから実現してまいりたいと考えておりますので、重ねて議員の皆様方と市民の皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします。


 なお、平成18年度の新市建設計画実施事業につきましては、平成17年度から実施しております蚕飼地区のやすらぎの里整備事業、宗道地区都市再生事業に加え、本年度より市道207号数須・中郷線道路改良事業を実施するほか、東部中学校建設に向け基金の積み立てを開始いたしました。


 次に、平成17年度の我が国の経済情勢でございますが、これまで輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、企業収益が大幅に改善する中、雇用・所得環境の改善により、民間需要中心の緩やかな回復が続き、平成17年度の国内総生産の実質成長率は3.0%となりましたので、景気は回復を続けているとの判断が示されております。


 しかし、物価は依然としてデフレ状態にあり、消費者物価の下落幅は縮小しているものの、原油価格の動向が内外経済に与える影響には留意が必要としております。


 このような中で、平成18年度における国の予算は、構造改革に向けた重点強化期間の最後の重要な予算と位置づけ、同時に、改革を加速する予算としております。


 予算編成に当たっても、小さくて効率的な政府の実現に向け、これまでの三位一体改革を推進するとともに、総人件費、医療制度、特別会計等の構造改革を予算に反映させ、歳出改革路線を堅持・強化したものとしておりまして、予算配分も基本方針2005における「活性化のための三指針」を踏まえた活力ある社会・経済に向けた政策への重点化、効率化を図っております。


 その結果、予算全体の規模をあらわす一般会計は、平成17年度当初予算比3.0%減の79兆6,860億円と80兆円を下回り、三位一体の改革の推進、重点課題への予算配分の集中等を行った結果、地方交付税交付金等同5.9%減、公共事業関係費の減により政策的経費である一般歳出は、同1.9%減と緊縮型予算となっております。


 国と同様、本市の財政も平成16年度を初年度とする三位一体の改革の影響を強く受け、大変厳しい状況にあります。今後とも、行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進と財政健全化対策に沿った、物件費、補助金、人件費等の経常経費の削減に向け積極的に取り組み、健全財政の実現をめざし、改革を進めていかなければならない現状にございます。


 平成18年度の財政の見通しでございますが、合併により千代川分が組み込まれましたので、歳入、歳出とも大幅な増となりました。


 歳入では、市税は固定資産税が評価替えの年となり、1億1,500万円、4.6%の減額となりましたが、景気の回復基調や税の制度改正により個人、法人市民税とも増収が見込まれましたので、全体で9,800万円ほどの増額を見込みました。


 また、一般財源の一方の大きな柱である普通地方交付税及び交付税の補填である臨時財政対策債は、国の三位一体の改革の影響を受け、1億9,700万円の減額となりましたが、国の合併支援策により特別交付金が3億4,000万円増額となりましたので、全体で1億4,300万円の増となりました。


 しかし、前年並みの行政水準を維持するためには、大幅な財源不足が生じましたので、前年同様、財源不足を補うため、基金の活用や特別会計からの繰り入れを行い、財源の確保を図ることといたしました。


 歳出につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、議員の皆さんの報酬のカットをお願いするとともに、市長をはじめ、4役の特別職の給料・期末手当の削減を引き続き実施するほか、職員の勤勉手当を0.2カ月分カットし、人件費、物件費等経常経費の削減を図り、限られた財源の中で少子高齢社会における福祉施策、活力ある産業の振興、快適な社会基盤の整備など、地域の特性を活かしたまちづくりに重点を置いた予算を編成いたしました。


 平成18年度の重点施策は、第4次総合計画に定めた「人とひとが手をつなぐやさしさのあるまちをめざして」「人と自然が手をつなぐまちをめざして」「ときめきのあるまちをめざして」「心豊かな人を育むまちをめざして」「人が交流する活力のあるふれあいのまちをめざして」「信頼と実行のまちづくり」の6項目でございます。


 それでは、以下各種施策の主な点について順次ご説明いたします。


 第1点目は、「人とひとが手をつなぐやさしさのあるまちをめざして」でございますが、すべての人が健康で明るく元気に住み続けたいと思うようなまちづくりをめざします。そのために、やさしさやふれあいを大切にしながら、地域福祉社会づくりを進めるとともに、保健・医療・福祉の連携を密にした効率的、総合的なサービス提供の体制確立に努めます。


 福祉・介護保険関係では、地域ケアシステム推進事業、福祉巡回バスの運行、寝たきり老人等介護用品助成事業等これまでの事業を引き続き実施するほか、ひとりぐらし愛の定期便事業の復活、難病患者福祉手当の充実等を実施してまいります。


 また、高齢者の生きがいづくりや介護予防を支援するため、平成18年度より3カ年の計画で策定した高齢者保健福祉計画改定と第3期介護保険事業計画に基づき、高齢者保健福祉と介護保険事業の充実に努めます。


 次に、子育て支援の充実では、宗道地区の学童保育を新規実施したほか、延長保育は1園増園し、3園に拡充、平成18年度より小学校修了前まで延長された児童手当の拡充、妊産婦・4歳児未満の乳幼児等の医療費無料化事業の継続実施等を進めてまいります。


 さらに、市民の健康保持・増進につきましては、予防医療に重点を置き、各種予防接種の実施、健康教育・教室・栄養指導の充実、基本検診及びガン検診事業などを積極的に推進するほか、保健センターに自動除細動器を導入し、緊急の事態に対応するとともに、夜間応急診療所の運営も引き続き実施してまいります。


 また、小児救急医療輪番制運営事業及び病院群輪番制運営事業を茨城西南地方広域市町村圏事務組合の事業として引き続き取り組むことといたしました。


 第2点目は、「人と自然が手をつなぐまちをめざして」でございます。


 地球環境に配慮しながら、快適で利便性の高い都市生活の実現をめざし、人と自然が共生するまちづくりを進めます。


 そのため、上下水道等の生活関連施設の整備をはじめ、生活排水対策、ごみの適正処理、減量化、再資源化を進め、身近な環境の保全に努めるとともに、水と緑に恵まれた自然環境を保全し、積極的にまちづくりに活用することを基本に取り組んでまいります。


 また、地域コミュニティ活動を活発化し、災害に強く、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりをめざします。


 特に、生活関連施設としての上下水道事業でございますが、上水道事業では第3次拡張事業により、上妻地区の江、尻手、平方、黒駒河岸、騰波ノ江地区の数須、中郷、筑波島、大宝地区の平川戸、横根が給水開始され、本年度は騰波ノ江地区の下田・宇坪谷、豊加美地区の亀崎・樋橋の配水管布設工事を予定いたしました。上水道の給水区域は、本年度工事の完成により、ほぼ市全域での給水が可能となります。


 また、千代川地区の円滑な給水に向け、宗道浄水場の拡張整備工事を予定いたしました。


 下水道事業では、鬼怒小貝流域関連公共下水道事業につきましては、下妻処理区のうち、坂本、本宿、田町、新屋敷、小野子、下子町等用途地域内の未整備地区57ヘクタールの認可申請を行う予定となっております。


 これによりまして、下水道の都市計画決定区域のうち、市街地の用途区域を設定した区域については、藤花地区を除き、全域が認可区域となる予定でございます。


 工事関係では、千代川地区の田下及び下栗地区汚水管布設工事4.8キロメートルが実施されるほか、県事業として、きぬアクアステーションの放流ポンプ棟工事等が予定されております。


 小貝川東部流域下水道事業は、つくば・下妻幹線以外の処理区域は一部が供用開始されましたが、本年は残る区域の供用開始に向け幹線管渠布設工事や処理場の工事が実施される予定となっております。


 なお、供用開始された地区につきましては、引き続き普及率向上に努めてまいります。


 次に、環境衛生関係では、平成18年度もごみの減量化・再資源化対策事業などに取り組むほか、引き続き合併処理浄化槽設置事業も促進してまいります。


 防犯・防災関係では、防火水槽、消防用ホースの整備、消火栓設置事業を継続するほか、自主防災組織の拡充に努めます。


 また、近年の児童・生徒を対象とした凶悪犯罪が多発する中で犯罪抑止力を高めるため、17年度に創設した防犯パトロール事業を引き続き実施するほか、法制化された地域防災計画及び国民保護計画の策定事業を実施いたします。


 環境美化では、花のまち下妻のPRに向け、国県道緑地帯の花いっぱい運動を引き続き推進してまいります。


 第3点目は、「ときめきのあるまちをめざして」でございます。


 つくばエクスプレスの開業、常総線の快速運行等、本市をとりまく交通環境は大きく様変わりいたしました。


 このような中で、豊富な自然環境を生かし、「歴史や文化の趣を持ったまちづくり」や都市機能が集積し、個性的な景観が形成される「機能的で現代的なまちづくり」を進めることは、市の活力を生み出す上でも必要となります。


 そのため、中心市街地の活性化を図るとともに、周辺部における合理的な土地利用を進め、各地域にふさわしい生活拠点の形成に努めます。


 市道の整備では、本年度完了をめざし、事業を進めております大貝・下川原線道路改良工事をはじめ、道路側溝の整備が合わせて12カ所、直営舗装は4キロメートルの整備を予定いたしました。


 また、数須から横根に通じる市道106号線の道路改良工事を引き続き実施するとともに、土地改良によって用地が創設されております数須・中郷間の市道207号線の道路改良事業を合併特例債事業で着手いたします。


 中心市街地につきましては、未歩道路線において車道と歩道の区別をし、歩行者の安全性と市街地のにぎわいを創設するため、歩道部分のカラー塗装を2キロメートル実施いたします。


 その他の合併特例債事業では、平成17年度よりまちづくり交付金事業として実施いたしております宗道地区の道路整備事業、蚕飼地区のやすらぎの里整備事業を実施いたします。


 下妻東部第一土地区画整理事業につきましては、引き続き保留地の早期処分に向け、努力してまいりたいと考えております。


 次に、国道関係では、国道125号につきましては堀籠・高道祖間の4車線拡幅工事が完成し、供用開始となりましたので、長塚バイパスの早期実現を強く要望してまいります。


 また、国道294号につきましては、県道下妻・真壁線交差点付近の4車線拡幅工事が予定されておりますが、引き続き早期全線4車線化を関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、県道関係では、下妻・常総線は引き続き国道125号から加養地内までの用地買収と一部改良工事が予定されており、山王・下妻線のバイパスにつきましては、国道294号から県道谷和原・筑西線までの盛り土工事が予定されております。


 公共交通では、常総線の朝夕の快速運転が運行され、首都圏との距離が大幅に短縮されましたが、引き続き沿線市町村とともに常総線近代化の推進に向けて対応してまいります。


 第4点目は、「心豊かな人を育むまちをめざして」でございます。


 国際化、情報化、高齢化の激しい社会の中で、将来に大きな夢を持ち希望に満ちた社会を実現するためには、人材の育成が最も重要であると考えております。


 そのためには、21世紀をたくましく生きる豊かな個性と能力を持った青少年を心身ともに健全に育成することが求められております。


 また、高齢化社会への移行などの社会背景の中で、多くの市民は心の豊かさを求めております。そうした市民の多様化したニーズにこたえるためには、生涯学習事業の一層の推進が必要となってきております。


 学校教育では、「豊かな心をもつ人間性の育成」と「確かな学力の向上」を学校教育の重要な柱として、その対策を講じてまいります。


 「豊かな心をもつ人間性の育成」では、みずからを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心を持った感性豊かな児童・生徒の育成に努めます。


 また、「確かな学力の向上」では、習熟度別学習や少人数指導等、個々に応じた指導を充実させ、自分で課題を見つけ、みずから考え、自主的に判断し、よりよく問題を解決することのできる人材の育成に努めます。


 具体的な取り組みといたしましては、道徳教育の充実や体験活動を重視するとともに、教職員の資質向上のための各種研修に努め、学校、家庭、地域が一体となって望ましい人間形成が図れますよう活動してまいります。


 また、土曜日の図書室や体育館、校庭などの学校施設を開放するとともに、介助等を必要とする児童・生徒のいる市内小中学校に、生活指導員を配置するなど、子供たちの活動を支援します。


 さらに、外国人英語指導助手派遣事業を充実させ、小学校の英語に触れる機会を増やしていくとともに、引き続き適応指導教室の充実に取り組んでまいります。


 幼児教育では、引き続き2年保育及び預かり保育の充実に努めてまいります。


 また、幼児、児童・生徒の安全対策につきましては、新入児童に対する防犯ブザーや黄色い雨傘の配布事業を実施するほか、学校の防犯体制の整備や日常の安全確保・緊急時の安全確保のため、子供を守る110番の家の協力や下校時に防犯パトロールを実施するなど、学校と地域が一体となった取り組みを推進するとともに、関係機関・団体との協力・連携を強化してまいります。


 また、中学校には、心臓性疾患の緊急事態に対応できるよう自動除細動器を各校に配備し、生徒の安全対策を充実してまいります。


 次に、社会教育関係では、子供の教育や人格形成に家庭が果たす役割を見つめ直し、その学習を深めるための家庭教育学級や文化振興策としての文化祭を引き続き開催してまいります。


 また、公民館におけるパソコン教室など各種教育を引き続き開催するほか、多くの方に利用されている市立図書館では、施設の有効利用を図ってまいります。


 ふるさと博物館では、2階収蔵庫の資料を一般公開できるよう階段を設置するとともに、千代川地区の資料を展示できるよう改修工事を行います。


 さらに、社会体育関係では、引き続き砂沼マラソンや歩け歩け大会等を開催するとともに、中高齢者の健康維持のため、新たなスポーツ事業を実施してまいります。


 最後に、合併重点事業として計画しております東部中学校移転事業は、これから地権者の同意をいただき、盛り土工事を開始するとともに、建設資金確保のため基金の積み立てを行う予定でございます。


 第5点目は、「人が交流する活力のあるふれあいのまちをめざして」でございます。


 農業、工業、商業のバランスがとれ、市民が安心して就業できる環境整備や活力ある産業を育成していくことは、行政の責務であると考えております。


 これまで、つくば下妻第二工業団地、ニューつくば下妻工業団地への優良企業の誘致に努めてきたところでございますが、地域振興を図る上で、安定的な雇用創出は不可欠でございますので、今後とも企業の立地動向を見きわめながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、農業関係では、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を実現すべく、需給調整、流通、構造・経営、生産対策の改革をパッケージで進めていくため、平成16年度よりスタートいたしました水田農業構造改革対策事業として、市独自の補助事業としての産地づくり対策助成金のほか、条件整備特別対策事業、ブロックローテーション定着化促進事業補助金、水田農業推進センター補助金等を引き続き実施いたします。


 また、生産基盤の整備では、下妻地区では大宝沼地区の圃場整備に着手するほか、若柳地区の農道整備、二本紀地区のかんがい排水事業等5カ所の事業の実施、騰波ノ江、大宝地区の圃場整備事業を継続実施いたします。


 千代川地区では、平成12年度より進めております農村総合整備事業により原地区などの農業排水2カ所、鯨地区などの集落排水3カ所を予定いたしました。


 さらに、県の銘柄産地となっております梨の品質向上に向け、いばらきの園芸産地改革支援事業を引き続き実施するとともに、梨選果作業の効率化を図るため、前年度に引き続き下妻梨第二共同選果場選果機入れかえに対し、市単独事業で補助を実施いたします。


 農村環境整備では、新田園空間創造地域型整備事業により中郷地区の集落センター建設を助成いたします。


 次に、商工業関係でございますが、大企業を中心に回復基調を見せております経済情勢も、いまだ中小企業には大変厳しい状況下にありますので、引き続き制度資金の利用を促進するとともに、利用者に対する保証料の補助・利子補給などを実施してまいります。


 また、商店街の活性化対策では、商店街共同施設整備事業により上町商店街の街路灯設置を予定いたしました。


 さらに、市街地のにぎわい創設に向けて、千人おどりと砂沼花火大会の同時開催、砂沼フレンドリーフェスティバル、大人神輿連合渡御への補助など各種イベントを引き続き予定いたしました。


 千代川地区におきましても、これまで行われてきたイベントの継続性を図り、地域のイベントとして定着されるため、花とふれあいまつり、ふるさとまつり連合渡御、Eボート大会などを実施するほか、ふれあいまつりについても、砂沼フレンドリーフェスティバルとの調整を図りながら、実施に向けて検討してまいります。


 第6点目は、「信頼と実行のまちづくり」でございます。


 地方行政をとりまく経済社会情勢の変化や地方分権の推進などに的確に対応するため、行政スタイルや行政体制を自主的・主体的に改革し、その行政基盤をさらに強化しなければならないと考えております。


 また、公正で透明性の高い市政の運営と市民参加による協働のまちづくりを進めるためには、開かれた市政を運営していくことも大切でございます。


 このような課題に対処するため、引き続き各種審議会、協議会による計画策定に対する市民意見の反映、自治区長との対話集会などによる行政運営への市民意見の反映を図るほか、市民と行政のパイプ役として広聴・公報機能の充実に努めてまいります。


 特に、平成18年度は合併初年度の重要な年となり、総合計画をはじめ、男女共同参画推進プラン、財政健全化計画等、新市の均衡ある発展に向けた諸計画の策定年度となりますので、市民の意見を反映した市民との協働による計画書づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、広域行政関係でございますが、広域的に運営をいたしております「クリーンポート・きぬ」「ヘキサホール・きぬ」等の下妻広域事務組合施設につきましては、引き続き良好な運営に努めてまいります。


 また、千代川地区の学校給食が広域組合の運営となっておりますので、給食施設の良好な運営に努めてまいります。


 次に、男女共同参画社会の形成では男女共同参画推進プランの策定のほか、引き続きまちづくり女性スタッフ制度を活用してまいります。


 次に、健全財政の確保についてでございますが、地方財政をとりまく環境は地方交付税の大幅減、国庫補助金の削減など、依然として厳しい財政運営をせざるを得ない状況となっております。


 特に、社会環境の変化に伴い、市税等の滞納が増大の一途をたどる中で、今年度に行われる税源移譲を柱とした税制の改革は、今後の市財源の重要な部分を市税が占めることとなり、徴収体制の確保による収納率の向上が急務となっております。


 また、財源確保はもちろんのこと、市民のニーズや地方分権など、時代の要請に即応した組織づくりを心がけ、行政サービス水準の向上と簡素で効率的な行財政運営に努めることは、さらに必要でございます。


 市では、このような考え方に基づき、平成17年度から平成21年度までの5年間を推進期間とする「下妻市行財政改革大綱」を策定し、積極的に行政改革に取り組んでまいります。


 また、本大綱に基づく集中改革プラン、実施計画はその進行管理を市民に公表し、市民の理解を得た改革としなければならないこととされておりますので、最小の経費で最大の効果を発揮するという行政運営の原点に立ち、市民の求める市政運営で市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、新市の一体感の醸成と地域振興を図るため、合併特例債を活用した地域振興基金の創設を予定しました。


 以上、平成18年度市政運営の基本的な方向と主な施策について申し上げましたが、これら計画いたしました各種施策がスムーズに執行できますよう、議員の皆様方をはじめ、市民各位のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。


 続きまして、議案等の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は農業委員会委員等の調査等にかかる打切旅費及び下妻市地域密着型サービス運営委員会の委員並びに下妻市障害程度区分認定審査会の委員の報酬等を定めるものでございます。


 次に、議案第52号 砂沼総合開発基金条例を廃止する条例の設定についてでございますが、本案は基金の目的がおおむね達成されたこと及び平成18年度の各種事業の財源確保のため、廃止するものでございます。


 次に、議案第53号 下妻市地域振興基金条例の設定についてでございますが、本案は市民の一体感の醸成及び地域振興を図るために設置するもので、平成18年度は2億円の積み立てを予定しております。


 次に、議案第54号 下妻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の設定についてでございますが、本案は本年4月から障害者自立支援法が施行され、障害の程度区分を認定するため審議会の設置が法制化されましたので、審査会の委員の定数を定めるものでございます。


 次に、議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は地方税法の改正に基づき国民健康保険税の介護給付金に係る課税限度額の引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴う改正により国民健康保険税負担が増加されることから、平成18年度、19年度の2カ年にわたり、税の減額の特例措置などを設けたものでございます。


 次に、議案第56号 下妻市営住宅管理条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は公営住宅施行令の一部を改正させたことに伴い、所要の改正をするものでございます。


 次に、議案第57号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は政令が改正され消防団員の退職報償金支給額が引き上げられましたので、国の基準どおり増額改正するものでございます。


 次に、議案第58号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は今泉地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決をいただくものでございます。


 次に、議案第59号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は中居指地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決をいただくものでございます。


     (「市長、ちょっとここで休憩を入れてもいいですか」と呼ぶ者あり)


○市長(小倉敏雄君) もうちょっとで議案の説明が終わるのでいいですか。では、議案関係だけご説明申し上げてしまいます。


 次に、議案第60号 平成18年度下妻市一般会計予算についてでございますが、先ほどの施政方針の中でも申し上げましたとおり、本年度の重点施策を第4次総合計画に定めた6項目とし予算編成をいたしましたが、国の三位一体の改革の影響を受けた普通地方交付税、臨時財政対策債が大きな減額となることから財源不足を補うため、基金の活用や特別会計からの繰り入れを見込み、財源の確保を図りながら予算編成となりました。


 本年度の予算総額は、142億3,900万円で前年度当初予算額に対し、34.84%の大幅な増でございます。しかし、17年度予算は旧千代川村との合併前のもので千代川村を含めた17年度予算は143億2,100万円となり、実質的な伸びは0.57%の減でございます。


 以上で議案の説明が終わりましたので、ここで休憩をさせていただきます。


○議長(山?洋明君) ただいま説明中でございますが、暫時休憩いたしたいと思います。


                午前11時15分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時30分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) それでは、引き続きご説明を申し上げます。


 議案の第61号からは、特別会計でございますので、詳細につきましては部長さん方が説明いたしますので、簡略化させていただきます。


 議案第61号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、予算の総額は51億3,400万円で前年度予算額に対し、12億2,000万円、31.17%の増でございます。


 次に、議案第62号に移らさせていただきます。議案第62号 平成18年度下妻市老人保健特別会計予算についてでございますが、予算の総額は42億5,900万円で前年度予算額に対し、10億7,800万円、33.89%の増でございます。


 次に、議案第63号に移らさせていただきます。議案第63号 平成18年度下妻市介護保険特別会計予算についてでございますが、予算の総額は22億7,400万円で前年度予算額に対し、4億5,200万円、24.81%の増でございます。


 次に、議案第64号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は8億1,900万円で前年度予算額に対し、2億5,400万円、44.96%の増でございます。


 次に、議案第65号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は1億1,900万円で前年度予算額に対し、3,100万円、20.67%減でございます。


 次に、議案第66号 平成18年度下妻市水道事業会計予算についてでございますが、平成18年度総予算額は23億3,553万8,000円で前年度予算額に対し、7,226万3,000円、3.0%減でございます。


 次に、議案第67号 下妻市助役選任の同意を求めることについてでございますが、本案は平成18年5月31日付で辞職された横瀬前助役の後任として、稲葉本治氏を助役に選任いたしたく提案したものでございます。


 稲葉氏は、旧千代川村の教育委員、議会議員、村長を歴任され、また、本年1月1日からは下妻市の参与をされている方であり、その豊かな行政経験と地方行政に精通した経歴を生かしていただき、行財政改革の推進や新下妻市の発展のため、ご活躍をいただく考えでございます。


 なお、就任時期につきましては平成18年7月1日からでございます。ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、議案第68号 下妻市監査委員の選任についてでございますが、本案は平成18年6月17日で任期満了となります渡邉俊一氏について、豊かな経験を生かし、引き続きご活躍をいただくため、提案するものでございます。ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、認定第1号 平成17年度千代川村一般会計歳入歳出決算について、認定第2号 平成17年度千代川村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定第3号 平成17年度千代川村老人保健特別会計歳入歳出決算について、認定第4号 平成17年度千代川村下水道事業特別会計歳入歳出決算について、認定第5号 平成17年度千代川村介護保険特別会計歳入歳出決算について、認定第6号 平成17年度結城郡町村公平委員会特別会計歳入歳出決算について、以上6件につきましては、地方自治法施行令第5条第3項の規定により監査委員の審査を経て、その意見書を添付して議会の認定に付するため、提案したものでございます。


 次に、認定第7号 平成17年度千代川村水道事業会計決算についてでございますが、本案は地方公営企業法第30条第4項の規定により監査委員の審査を経て、その意見書並びに事業決算報告書を添付して議会の認定に付するため、提案したものでございます。


 次に、認定第8号 下妻市・千代川村合併協議会歳入歳出決算についてでございますが、本案は下妻市・千代川村合併協議会の廃止に関する協議書により監査委員の審査を経て、その意見書並び決算書を添付して議会の認定に付するため、提案したものでございます。


 次に、報告事項に移ります。報告第8号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は第1回市議会定例会でご報告申し上げました下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。改正の主な内容は、平成16年度及び平成17年度の税制改正により、保険料の負担額が急激に増すものに対し、その変化を緩和するため平成18年度と平成19年度の保険料率を軽減し、平成20年度に本来の保険料とするための激変緩和措置をとるものでございます。


 報告第9号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は下妻市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。改正の主な内容は、下妻市消防団及び下妻市千代川消防団の統合に係る協議に基づき、消防団員の報酬及び費用弁償の額を決定したものでございます。


 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は地方税法の改正に伴い、下妻市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。改正の主な内容は、個人市民税所得割の税率を3段階から一律6%としたこと及び非課税限度額を均等割は16万8,000円に引き下げ、また所得割算定時の加算額を3万円引き下げ32万円としたほか、たばこ税は国税等を含め1本当たり、約1円引き上げたことなどでございます。


 次に、報告第11号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は下妻市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。改正の主な内容は、指定管理者制度により社会福祉協議会が下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」を自主運営する上で、主に市内の障害者を優先するものの、定員に余裕がある場合は他市町村の障害者であっても利用できるようにしたこと、及び障害者自立支援法の施行に伴い、下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」の利用料金を原則10%負担としたことなどでございます。


 次に、報告第12号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は平成17年度下妻市一般会計補正予算(第9号)を専決処分したものでございます。補正の内容は、各種事業債の残りの部分に交付税措置のある市債の増額が認められ、また、これにより財源が確保できたため、後年度負担に備え財政調整基金積立を増額したものでございます。


 なお、年度内の予算措置が必要となる平成17年度起債許可予定通知が年度末になってしまいましたので、専決処分したものでございます。今回の補正により、平成17年度一般会計予算総額は122億9,177万6,000円となりました。


 次に、報告第13号 専決処分の報告についてでございますが、本案は平成17年12月14日に水戸市内の国道50号線を走行中、追突された事故に係る賠償金の支払いを専決処分したものでございます。


 なお、賠償金につきましては、自動車損害賠償責任保険により全額補填される予定でございます。


 次に、報告第14号 専決処分の報告についてでございますが、本案は平成18年3月30日に市内村岡の県道56号線を走行中、衝突した事故に係る賠償金の支払いを専決処分したものでございます。


 なお、賠償金につきましては、自動車損害賠償責任保険により全額補填されております。


 次に、報告第15号 平成17年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は市例規集印刷整備、新田園空間創造整備事業(農産物直売所・加工施設整備事業)、道路改良工事(市道大貝・下川原線、市道106号線、やすらぎの里公園通り)、やすらぎの里公園整備工事、下妻小学校・大宝小学校吹付け石綿除去工事の7件で、用地交渉の難航や関係機関との協議に不測の日数を要したため、国の補助金の関係で年度内発注ができなかったため、いずれも年度内完了が困難なことから繰越計算書のとおり平成18年度に繰り越ししたものでございます。


 次に、報告第16号 平成17年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は県で実施しております鬼怒小貝流域及び小貝川東部流域下水道建設事業の負担金について、国との協議及び水道管の移設や近接工事との調整に不測の日数を要したことから年度内完了が困難となったため、繰越計算書のとおり平成18年度へ繰り越ししたものでございます。


 次に、報告第17号 財団法人下妻市開発公社平成17年度経営状況報告についてでございますが、去る5月9日に会計監査を実施し、5月18日の理事会で承認を得ましたので、関係諸表について報告するものでございます。


 次に、報告第18号 株式会社ふれあい下妻平成17年度経営状況報告についてでございますが、4月21日の役員会、4月29日の会計監査、5月26日の株主総会を経て、第8期営業年度の営業報告及び決算が承認されましたので、報告するものでございます。


 第8期営業年度の経営状況は、売り上げでビアスパークしもつまが4億3,790万5,000円、道の駅しもつまが6億6,093万6,000円で、合わせて10億9,884万1,000円となっており、経常利益も3,183万8,000円計上されましたので、1株当たり、前年と同様4%2,000円の株主配当を予定しております。


 次に、諮問第1号から諮問第4号までの人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてでございますが、本案はいずれも平成18年9月30日をもって任期満了となります菊山郁子氏、幸田澄子氏、横瀬 眞氏及び中山倭王氏について引き続き委員としてご活躍いただきたく、委員の候補者として推薦するため、諮問をするものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 詳細につきましては、担当部長より補足説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 補足説明は、午後にいたします。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時48分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 続いて、補足説明をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第51号、議案第57号、報告第9号、報告第13号及び報告第14号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第51号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は農業委員会委員の市内旅費について定めるとともに、新しく設置されます地域密着型サービス運営委員会の委員並びに障害程度区分認定審査会の委員の報酬等について定めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、農業委員会委員の報酬関係ですが、農業委員会委員の旅費のうち委員の調査等に係る市内旅費につきましては、これまで下妻市職員の旅費に関する規則の別表の規定に基づき支払いをしてまいりましたが、合併による規則の見直しの中で、本来は条例を根拠にすべきとの解釈が示されましたので、新たに本条例に規定するものでございます。


 なお、旅費の額はこれまでと同様、打切旅費として月額4,000円といたしました。


 次に、介護制度の見直しに伴い設置されます地域密着型サービス運営委員会の委員報酬でございますが、介護保険に関する他の協議会等の委員さんと同じ、日額5,000円といたしました。


 次に、障害者自立支援法第15条の規定に基づき設置されます障害程度区分認定審査会委員の報酬でございますが、介護認定審査会委員さんと同じく委員のうち医師は1回につき2万円、医師以外の委員は1回につき1万3,000円。ただし、審査件数10件未満の場合はそれぞれ1万円と6,500円としたものでございます。


 なお、施行日は公布の日からでございます。


 次に、議案第57号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は政令が改正され、消防団員の退職報償金支給額が増額されましたので、国の基準に従い改正をするものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 今回の改正は、勤続年数が10年以上から25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長の支給額をそれぞれ2,000円ずつ引き上げるもので、20年以上25年未満を例にとりますと分団長は「46万1,000円」を「46万3,000円」に、副分団長は「42万6,000円」を「42万8,000円」に、部長及び班長は「38万6,000円」を「38万8,000円」とするものでございます。


 なお、施行日は公布の日からで、適用は平成18年4月1日からでございます。


 次に、報告第9号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は下妻市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。


 今回の改正は、本年4月1日の統合に向け調整を進めておりました、統合後の消防団員の報酬、費用弁償及び支給方法等について、下妻市消防団及び下妻市千代川消防団との調整が整いましたので、専決処分させていただいたものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第12条の報酬でございますが、年額報酬につきましては県内の消防団員報酬の平均額相当とするという調整方針に基づき、団長は12万円、副団長は9万円、本部指導員は7万円、分団長は6万5,000円、副分団長は4万円、部長は3万5,000円、班長は3万円、団員は2万5,000円としたものでございます。


 次に、第13条の費用弁償でございますが、団員が災害及び警戒、訓練等に従事する場合の費用弁償の支給項目及び額を別表に定めたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 別表ですが、水火災その他の災害に副分団長以上の役員が従事した場合は1回につき1人2,000円、分団を構成している部が従事し、放水した場合は1回につき2万円、未放水の場合は1回につき1万円とし、警戒、訓練等の場合、副分団長以上の役員が従事した場合は1回につき1人1,000円、部が従事した場合は1回につき1万円を支給するものとしたものでございます。


 前のページに戻っていただきます。


 第13条第3項の改正は、今回、条例中に報酬及び費用弁償額等を規定いたしましたので、同項を削るものでございます。


 なお、施行日は平成18年4月1日からでございます。


 次に、報告第13号 専決処分の報告についてでございますが、本案は平成17年12月14日午前11時40分ころ、市の車両が国道50号線を県庁に向かい直進中、信号のないT字路から左折してきた乗用車に左斜め後方へ追突された事故について示談が成立し、市が相手方の修理代金の1割、1万7,017円を支払ったものでございます。


 なお、支払いいたしました賠償金につきましては、損害賠償共済保険より全額補填される予定でございます。


 次に、報告第14号 専決処分の報告についてでございますが、本案は平成18年3月30日午前9時40分ころ、市の資源ごみ収集車が市内村岡集積所へ向かうため、県道56号つくば・古河線を走行中ハザードランプを点滅させたまま減速し、右折しようとしたところ、後続の2トントラックと後方右側が追突した事故について示談が成立し、市が相手方の修理代金の9割、18万5,740円を支払いしたものでございます。


 なお、支払いいたしました賠償金につきましては、損害賠償責任保険より全額補填されております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第52号、議案第53号、報告第10号、報告第12号、報告第15号、報告第17号及び報告第18号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第52号 砂沼総合開発基金条例を廃止する条例の設定についてでございますが、本案は国の三位一体の改革の影響などにより、普通交付税及び臨時財政対策債が減額となることから、18年度の事業費の財源を確保するため基金を廃止するものでございます。


 施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第53号 下妻市地域振興基金条例の設定についてでございますが、本案は合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興を図る将来の各種事業を実施する財源とするため、合併特例債を活用し、基金を創設するものでございます。


 条例をごらんいただきたいと思います。


 全部で7条からできていますが、第1条は設置で市民の一体感の醸成及び地域の振興を図るため地域振興基金を設置すると定め、第2条は積立で積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額とし、第3条は管理で金融機関の預金等で管理すると定め、第4条は運用収益の処理、第5条は繰替運用を定め、第6条は処分で第1条の目的である市民の一体感の醸成及び地域振興を図る場合に限り、処分することができると定めております。第7条は、委任規定でございます。


 なお、施行期日は公布の日からございます。


 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は第1回定例会でご報告申し上げました地方税法の一部改正に伴う下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定について専決処分したものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 第24条第2項は、生活保護法の生活扶助基準額改正に伴い均等割のみを課すべき者のうち、非課税限度額の際に加える一定の加算額の改正で、これまでの17万6,000円を8,000円切り下げて16万8,000円とするものでございます。


 4ページをお願いします。


 第34条の2は、所得控除の対象に損害保険料がありましたが、今回の改正で廃止となり、新たに地震保険料が加わるものでございますが、経過措置といたしまして平成18年度末までに締結した長期損害保険は、従来どおり損害保険料控除の適用ができることになっております。


 次の第34条の3は、所得割の税率で、税源移譲に伴い3段階の超過累進税率を一律100分の6に改めるものでございます。


 5ページから6ページにわたる第34条の6は、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担額増の減額措置を新たに設けたものであり、7ページの第34条の8第1項は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の規定でありますが、税源移譲に係る控除割合の改正で100分の68から5分の3に改正するものでございます。


 9ページをお願いします。


 第53条の4は、分離課税に係る所得割の税率で第34条の4の所得割の税率と同じく、3段階の超過累進税率を一律100分の6に改正するものでございます。


 11ページをお願いします。


 最後の第95条は、たばこ税の税率の引き上げ改正に伴い、市税たばこ税の税率も1,000本当たり、321円引き上げ3,064円とするものですが、後ほど説明いたしますが、現在は付則に基づき少し高い税率が付加されております。


 12ページからは付則でございます。


 第5条は、生活保護法の生活保護基準額改正に伴い、所得割を課すべき者の非課税限度額算定の際に加える一定の加算額をこれまでの35万円から3万円引き下げ、32万円とするものでございます。


 少し飛びますが、18ページをお願いします。


 第7条の3は、税源移譲による住宅ローン減税の影響に配慮し、平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人市民税に限り減額措置の創設を図るもので、19ページ第8条第2項第1号は、売却した肉用牛のうち免税対象外の飼育牛が含まれている場合の税率をこれまでの100分の1から100分の0.1引き下げ、100分の0.9とするものでございます。


 22ページをお願いします。


 第10条の2第5項は、新たに住宅耐震改修を実施した家屋に対する減額措置を創設したものでございます。


 24ページをお願いします。


 第11条の2では、地価が下落していると認められる場合等において、平成19年度、平成20年度も引き続き下落修正を行うことができることとする改正であり、25ページから28ページにわたる第12条は、宅地等に係る負担調整措置を公平、簡素の観点から見直しをする改正でございますが、第1項では前年度の課税標準額が本年度の課税標準額と比較し、前年度の課税標準額が一定水準以下の場合は、前年度の課税標準額に5%乗じていた金額を加算した額が本年度の課税標準額とするもので、一定水準とは住宅用地では80%未満の土地であり、商業用地等では60%未満の土地を指します。


 26ページの第2項は、住宅用地については10分の8、商業用地等については10分の6を超える場合は、前年度課税標準額を本年度の課税標準額と定めるものでございます。


 第3項は、課税標準額が10分の2を下回る場合は、20%相当額が課税標準額と定めるもので、第4項は、住宅用地の場合、負担水準が0.8以上のものに係る固定資産税の額は、前年度の固定資産税額とするものでございます。


 また、28ページ第5項では、商業用地等のうち負担水準が0.6以上0.7以下の場合は前年度の固定資産税額とするもので、第6項は、商業用地等で負担水準が0.7を超える場合は10分の7を乗じていた額が課税標準額となるものでございます。


 29ページ第13条は、農地に対して課する固定資産税の特例を今後3年間従来どおり行うこととする改正でございます。


 33ページをお願いします。


 第16条の2は、本則の改正で触れましたがたばこ税の税率改正に伴い、平成18年7月より特例として1,000本当たり、これまでの2,977円から321円引き上げ3,298円とするもので、第2項では旧3級品では1,000本当たり、1,412円を152円引き上げ1,564円とするものでございます。


 次に、34ページ第16条の4第1項第1号では、税源移譲に伴い税率がこれまでの100分の9から100分の7.2と改正するもので、35ページの第17条は長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例ですが、36ページ4段目に記載されております税率をこれまでの100分3.4から100分の3に改正するものでございます。


 また、37ページから38ページにわたる第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の特例で、課税譲渡所得金額が2,000万円以下の場合は38ページ、100分の2.7から100分の2.4に、2,000万円を超える場合はアの54万円の定額は6万円引き下げ48万円になり、イの税率の部分は2,000万円を控除した金額の100分の3.4から100分の3に改正するものでございます。


 次に、39ページ第17条の3第1項は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例について、(1)は課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合、当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.7から100分の2.4に、(2)では課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合、アの162万円の定額分が22万円引き下げ144万円に、イの税率部分は6,000万円を控除した金額の100分の3.4から100分の3に改正するものでございます。


 また、40ページの第18条にあります短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例では、課税短期譲渡所得金額の100分の6の率は100分の5.4に改正となるもので、41ページ租税特別措置法の対象となる一定の要件の提要がある譲渡所得については、100分の3.4が100分の3に改正するものでございます。


 42ページをお願いします。


 19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例ですが、これまでの税率100分の3.4から100分の3に改正するものでございます。


 少し飛びますが、46ページをお願いします。


 第19条の3は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人市民税の特例ですが、平成16年度から平成20年度までに限り通常の税率より軽減された率を定めていますが、今回100分の2から100分の1.8に改正するものでございます。


 次に、50ページをお願いします。


 先物取引に係る譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例を定めている第20条の2第1項では、51ページの税率100分の3.4を100分の3に改正するもので、52ページから57ページにわたる第20条の4の規定は租税条約実施特例法に規定する条約適用率等について、他の所得と区分して条約適用率等の額に100分の5の税率から限度額率を控除して得た率に、5分の3を除して得た率を乗じて計算した金額に相当する所得割を課する特例措置を新たに設けたもので、57ページの現行第21条の個人の市民税の負担軽減に関する特例は定率減税の廃止に伴う改正で、削除するものでございます。


 なお、施行期日でございますが、主なものを申し上げますと、個人市民税の非課税の範囲に関する規定及び固定資産税に関する規定につきましては平成18年4月1日から施行するもので、たばこ税に関しましては平成18年7月1日からの施行であり、税源移譲に関する規定につきましては平成19年4月1日からの施行になりますが、分離課税に係る所得税の税率の改正は平成19年1月1日からの施行でございます。


 参考までに申し上げますが、今回の地方税法の改正により、平成19年度以後の個人市民税所得割額の定率減税7.5%相当額が2万円を超える場合は、2万円は廃止されてございます。


 また、今回の改正で税源移譲に伴い各項目で税率の引き下げがございましたが、引き下げになった率につきましては県民税として引き上げになってございますので、納税者にとりましては税率に変更がないことになります。


 次に、報告第12号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は平成17年度下妻市一般会計補正予算(第9号)を専決処分したものでございます。事項別明細書によりご説明申し上げます。


 予算書の8ページ、9ページをお開き下さい。


 歳入では、20款市債1項3目1節農業債540万円、4目3節都市計画債2,500万円はそれぞれ適債事業として事業を進めてきましたが、通常債の残りの部分に調整分として新たに増額が認められたもので、調整分として借り入れしました市債の元利金につきましては、後年度50%が普通交付税に算入されることになっております。


 次に、歳出でございますが、10ページ、11ページをお願いします。


 2款総務費1項5目基金費25節積立金3,040万円は、今回増額いたしました歳入全額を後年度の財政負担に備えるため、財政調整基金として積み立てるもので、6款農業費1項7目土地改良費、8款土木費4項2目都市下水路費、9目やすらぎの里整備事業につきましては、財源内訳を変更したものでございます。


 これにより、平成17年度の一般会計予算は歳入、歳出それぞれ3,040万円増の122億9,177万6,000円となりました。


 次に、報告第15号 平成17年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 初めに、2款総務費1項総務管理費の市例規集印刷整備604万7,000円は合併に伴い規則、要綱などの例規の改正が多数に及び、追録の編集が遅れることによるもの。


 裏のページ6款農業費1項農業費の新田園空間創造整備事業(農産物直売所・加工施設整備事業)6,677万3,000円は、やすらぎの里公園整地工事の遅れなどにより工事発注が遅れたため。


 次の8款2項道路橋梁費の道路改良工事(大貝・下川原線)4,598万円は、用地交渉が難航し、工事発注が遅れたため、(市道106号線)3,100万円は圃場整備地内の用排水施設に関する協議に不測の日数を要したため。


 裏のページの4項、都市計画費の(やすらぎの里公園通り)1,752万円及び(やすらぎの里公園整備工事)8,600万円は、用地交渉の難航及び関係機関との協議に不測の日数を要したため。


 次の10款2項小学校費の下妻小学校、大宝小学校吹付け石綿除去工事2,966万3,000円は、国の補助金の関係で年度内発注ができなかったため。


 以上7件につきましては、いずれも年度内完成が困難となり繰越計算書のとおり、平成18年度に繰り越ししたものでございます。


 次に、報告第17号 財団法人下妻市開発公社平成17年度経営状況報告についてご報告申し上げます。


 初めに、平成17年度の事業報告並びに決算報告でございます。


 1ページの事業報告では、下妻第二工業団地において1社の分譲が成立したこと及び社有地2件について売却が行われたことを報告しております。


 次に、3ページをお願いします。


 平成17年度決算報告書でございます。


 収支計算書の収入の部においては、2の長期未収金回収収入5,845万4,687円は、市に売却した土地代の17年度分で、3の事業収入の土地売却収入は、北大宝地区の社有地を霞ヶ浦用水土地改良区に売却した2,227万円と舟山地区の社有地を丸宇木材市売株式会社に売却した6,611万8,000円の合わせた8,838万8,000円で、売却単価は1平方メートル当たり、北大宝が2万3,000円、舟山が4万円でございます。


 当期収入合計は、1億4,692万4,086円、前期繰越収支差額が9,997万8,217円でございますので、収入合計は2億4,690万2,303円でございます。


 支出の部においては、1の事業費は583万4,924円で、主なものは委託費の社有地の除草や測量などの委託料で492万9,524円でございます。


 次のページの2管理費の寄付金支出1億円は市に対する寄付で、次の支払い利息903万1,500円は4の借入金返済支出3,920万円に係る支払い利息で、3,920万円は市に売却する土地の購入に必要な資金を借り入れしました元金の償還額でございます。


 当期支出合計は、1億5,628万1,611円でございます。


 当期収支差額は、三角の935万7,525円となり、収入合計より当期支出合計を差し引きました9,062万692円が次期繰越収支差額として次年度に繰り越されます。


 次に、5ページの正味財産増減計画書ですが、?増加原因の部の主なものは、2長期未収金回収収入の5,845万4,687円で、?の減少原因の部では社有地を売却したことに伴い土地の帳簿価格と売買価格との差額が土地売却損として1億151万2,683円を計上しており、当期正味財産減少額は2億1,851万2,895円で、期末正味財産合計額は8億7,204万893円でございます。


 6ページの貸借対照表は、流動資産、固定資産を合わせた資産合計が12億4,453万8,593円、負債合計は3億7,249万7,700円、正味財産は8億7,204万893円で、負債及び正味財産の合計は12億4,453万8,593円でございます。


 7ページは、本決算に対する数値の根拠をあらわしたもので、固定資産の減価償却の方法、資金の範囲、それらの各期末残高等を明示したもの。


 8ページは、当期末の財産を示した財産目録で、6ページの貸借対照表にあらわしました資産、負債等の詳細を目録としてあらわしたものでございます。


 なお、棚卸資産につきましては、9ページの土地調書により地区ごとの面積、取得金額をあらわしております。


 続きまして、平成18年度の事業計画並びに予算書についてでございます。


 1ページの事業計画では、企業誘致活動のための調査及び検討を進めること、公共事業の代替地取得のために東部第一土地区画整理事業保有地の購入を計画いたしました。


 2ページからの予算につきましては、収入の部はニューつくば下妻工業団地1区画分の土地売却収入など当期収入合計を9,792万3,000円、前期繰越収支差額と合わせた収入合計を1億8,762万3,000円と定め、支出の部では1事業費は保留地購入費用として土地購入費6,376万4,000円を計上し、次のページ2の管理費では借入金返済支出3,920万円を計上し、当期支出合計を1億8,762万3,000円といたしました。


 なお、市が債務保証する当公社の借入限度額は20億円、平成18年度当初の債務負担額は3億7,200万円でございます。


 次に、報告第18号 株式会社ふれあい下妻平成17年度経営状況についてご報告申し上げます。


 初めに、1ページからの第8期営業報告書は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までのふれあい下妻全体の営業状況及び事業部門ごとの営業状況でございます。


 1の営業の概況では、1ページから3ページにかけてふれあい下妻全体の状況と事業部門別の状況を記載しており、4ページは過去3カ年の営業推移がグラフと表により記載されております。


 4ページをごらんいただきたいと思います。


 4ページの表の中に記載されております平成17年度事業第1部の道の駅しもつまの売上高が前期比2.7%、1,839万5,000円減の6億6,093万6,000円となり、事業第2部のビアスパークしもつまの売上高も前期比0.4%、187万7,000円減の4億3,790万5,000円となりましたので、ふれあい下妻全体の売上高は前期比1.8%、2,027万2,000円減の10億9,884万1,000円となりましたが、一般管理費等の減、営業外収入の増等により税引前当期利益は前期比28.4%、597万8,000円増の2,705万6,000円となりました。


 また、温泉入場者数は20万7,473人で、前期比0.3%、677人の増と前年よりわずかに増加を示しておりますが、道の駅利用者数は76万3,988人で前期比3.6%、2万8,429人の減となりました。


 次に、5ページ2の従業員の状況でございますが、ふれあい下妻の平成18年3月31日現在の従業員の状況は、正社員34名、嘱託16名、パート72名、アルバイト6名の計128名となっております。


 6ページは貸借対照表で、資産の部は、現金預金等の流動資産、建物等固定資産など、資産の部計2億4,279万円。負債の部は、流動負債、固定負債合わせて1億3,221万5,000円、資本の部は、資本金及び利益剰余金で1億1,057万5,000円。負債、資本の部計は、2億4,279万円でございます。


 次に、7ページの損益計算書は、平成17年度の経営状況をあらわすもので、売上高は、事業第1部の道の駅しもつまと事業第2部のビアスパークしもつまを合わせて10億9,884万1,000円、売上原価は5億4,464万6,000円、売上総利益は5億5,419万5,000円となりますので、販売費及び一般管理費5億3,420万9,000円を差し引いた1,998万5,000円が営業利益となりました。これに営業外収益1,264万5,000円を加え、営業外費用の79万2,000円を差し引いた経常利益は3,183万8,000円となり、法人税と充当額等を差し引いた税引後の当期利益は1,638万7,000円となりますので、前期繰越利益4,893万8,000円を加えた6,522万5,000円が当期未処分利益として、10ページに記載されております利益処分案のとおり配当金、利益準備金、次期繰越金に処分されております。


 また、8ページは販売費、一般管理費の内訳、9ページは地ビールの原価報告書でございますが、それぞれ損益計算書の詳細の説明書となっております。


 なお、平成17年度の入湯税は2,171万4,750円、売上割戻金は1,905万6,681円となっております。


 次に、12ページ、平成18年度損益表でございますが、平成18年度総売上高を前年対比1.6%増の11億1,662万円、売上原価を原価率49.8%、5億5,564万9,000円、販売費及び一般管理費を前年対比1.5%増の5億4,243万1,000円と見込み、営業利益は前年対比7.2%減の1,854万円とし、営業外収益を1,064万5,000円と見込みましたので、経常利益は前年対比9.7%減の2,876万5,000円に設定しております。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、議案第54号、議案第55号、報告第8号及び報告第11号について補足説明を申し上げます。


 体調が悪く、お聞き苦しいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 初めに、議案第54号 下妻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の設定についてでございますが、本案は本年4月障害者自立支援法が施行され、障害者支援の必要度を判定する基準及び支給決定の過程を透明化し、障害者が利用できるサービスをより一層充実させることを目的として、審査会の設置が義務づけられました障害者自立支援法第16条第1項の規定に基づき、審査会の委員の定数を定める条例を設定するものでございます。


 本条例は、第1条、第2条及び付則で構成され、第1条は委員の定数を国で示す5人と定めたもので、第2条は法令及びこの条例に定めるもののほか、審査会での必要な事項は市長が別に定める委任事項でございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第55号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は地方税法の改正に基づき、国民健康保険税の介護納付金に係る課税限度額の引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴う改正により国民健康保険税負担が増加されることから、平成18年度、19年度の2年間について税の減額の特例措置などを設けたものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明いたします。


 初めに、第2条第3項及び第14条は、国民健康保険税の介護納付金課税額の限度額が引き上げられたことに伴い、8万円から1万円引き上げ9万円とするもので、介護サービスの利用とともに介護給付費が上昇し、介護納付金の負担額が年々増えていること、また、中間所得者層の負担緩和を図るとともに、被保険者間の負担の公平を図ることから、国の基準額と同額の課税限度額とするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 次に、付則第2項は、所得税の公的年金等控除の見直しに伴う地方税法の改正により、高齢者の国民健康保険税の課税について激変緩和措置が講じられ、新たに国民健康保険税の課税の特例を創設するため、条文を整理したものでございます。


 付則第3項を付則第7項とし、付則第4項から付則第10項までを4項ずつ繰り下げ、付則第2項の次に付則第3項から付則第6項の4項を加えるもので、加えます付則第3項から付則第6項は、所得税法の一部改正に伴う公的年金等控除額の見直しにより、65歳以上の高齢者に係る国民健康保険税の負担が増加することから、高齢者の激変緩和を講じるため地方税法の一部が改正され、平成18年度、19年度の2年間、国民健康保険税を段階的に引き上げるため新たに国民健康保険税の課税の特例を創設するものでございます。


 付則第3項は、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定めるもので、この規定は平成18年度分の国民健康保険税に限り適用するもので、主な内容は、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、平成16年中及び平成17年中に公的年金等取得について特定公的年金等控除額の控除を受けたときは、公的年金等に係る所得額から28万円の公的年金等特別控除額を控除した金額によって、国民健康保険税の軽減判定を行うとするものでございます。


 3ページ、4ページをお願いいたします。


 次に、付則第4項は、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定めるもので、この規定は平成19年度分の国民健康保険税に限り適用するもので、主な内容は付則第3項と同様に、平成18年中に公的年金等所得についても特定公的年金等控除額の控除を受けたときは、公的年金等に係る所得額から22万円の公的年金等特別控除額を控除した金額によって、国民健康保険税の軽減判定を行うとするものでございます。


 次に、付則第5項は、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例を定めるもので、この規定は平成18年度分の国民健康保険税に限り適用するもので、主な内容は、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、平成16年中及び平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けたときは、公的年金等に係る所得額から13万円の公的年金等特別控除額を控除した金額によって、国民健康保険税の所得割額を算定するとするものでございます。


 次に、付則第6項は、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例を定めるもので、この規定は平成19年度分の国民健康保険税に限り適用するもので、主な内容は付則第5項と同様に、平成18年中に公的年金等所得についても特定公的年金等控除額の控除を受けたときは、公的年金等に係る所得額から7万円の公的年金等特別控除額を控除した金額によって、国民健康保険税の所得割額を算定するものでございます。


 5ページから8ページをお願いします。


 次に、付則第7項から付則第14項の改正は、地方税法の改正により条例で引用する地方税法の条文が移動したことに伴うものでございます。


 次に、付則第11項を付則第17項とし、付則第14項の次に2項を加えるものでございます。


 9ページをお願いいたします。


 付則第15項は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例を定めるもので、この規定は租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、条約適用利子等に係る分離課税が新たに規定されたことに伴うもので、条約適用利子等に係る利子所得等を有する場合には、総所得金額等に条約適用利子等の額を加えた合計額により国民健康保険税の所得割額を算出し、また、合計額により国民健康保険税の軽減判定をするものでございます。


 9ページ、10ページをお願いします。


 次に、付則第16項は、条約適用配当に係る国民健康保険税の課税の特例を定めるもので、この規定は付則第15項と同様に、条約適用配当等に係る分離課税が新たに規定されたことに伴うもので、条約適用配当等に係る配当を有する場合には、総所得金額等に条約適用配当等の額を加えた合計額により国民健康保険税の所得割額を算出し、また、合計額により国民健康保険税の軽減判定をするものでございます。


 施行期日は公布の日から施行し、平成18年4月1日より適用するものでございます。ただし、付則第7項から付則第14項までの改正規定は、平成19年4月1日からでございます。


 経過規定でございますが、改正後の下妻市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例によるものとするものでございます。


 次に、報告第8号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は第1回市議会定例会でご報告申し上げました下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定について専決処分をしたものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 付則第7条の次に第8条とし、平成18年度から施行される税制改正の影響により、所得段階区分が低所得者層から世帯課税の第4段階及び本人課税の第5段階に上昇するものに対し、平成18年度及び19年度の保険料率を軽減するための激変緩和措置を設けたものでございます。


 第8条第1項は、地方税法上の経過措置対象者及び当経過措置対象者と同一の世帯に属する者で、世帯主及びすべての世帯が18年度分住民税が課されていない者の平成18年度の保険料率は第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、軽減された保険料率を定めたものでございます。


 第1号から第3号は、第4段階に上昇するものに対する軽減措置で、平成17年1月1日現在65歳以上で同一世帯に税制改正の影響を受ける人以外に住民税課税者がいない者は対象者でございます。


 第1号は、保険料段階が第1段階から第4段階に上昇する者で、保険料率は基準額の0.66、年間保険料は2万9,304円で1万5,096円軽減するものでございます。


 第2号は、保険料段階が第2段階から第4段階に上昇する者で、保険料率及び軽減額は第1号と同じでございます。


 第3号は、保険料段階が第3段階から第4段階に上昇する者で、保険料率は基準額の0.83、年額保険料は3万6,852円で7,548円軽減するものでございます。


 第4号から第7号は、第5段階に上昇する者に対する軽減措置で、平成17年1月1日現在65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者が対象者でございます。


 第4号は、保険料段階が第1段階から第5段階に上昇する者で、保険料率は基準額の0.75、年額保険料は3万3,300円で2万2,200円軽減するものでございます。


 第5号は、保険料段階が第2段階から第5段階に上昇する者で、保険料率及び軽減額は第4号と同じでございます。


 第6号は、保険料段階が第3段階から第5段階に上昇する者で、保険料率は基準額の0.91、年額保険料は4万404円で1万5,096円軽減するものでございます。


 第7号は、保険料段階が第4段階から第5段階に上昇する者で、保険料率は基準額の1.08、年額保険料は4万7,952円で7,548円軽減するものでございます。


 第2項は、第1項と同様に、平成19年度の介護保険料について激変緩和措置を行うものでございます。


 第1号は、保険料段階が第1段階から第4段階に上昇する者で、保険料率は基準額の0.83、年間保険料額は3万6,852円で7,548円軽減するものでございます。


 第2号は、保険料段階が第2段階から第4段階に上昇する者で、保険料率及び軽減額は第1号と同じでございます。


 第3号は、保険料段階が第3段階から第4段階に上昇する者で、保険料率は基準額の0.91、年額保険料は4万404円で3,996円軽減するものでございます。


 第4号は、所得段階が第1段階から第5段階に上昇する者で、保険料率は基準額の1.00、年額保険料は4万4,400円で1万1,100円軽減するものでございます。


 第5号は、保険料段階が第2段階から第5段階に上昇する者で、保険料率及び軽減額は第4号と同じでございます。


 第6号は、保険料段階が第3段階から第5段階に上昇する者で、保険料率は基準額の1.08、年額保険料は4万7,952円で7,548円軽減するものでございます。


 第7号は、保険料段階が第4段階から第5段階に上昇する者で、保険料率は基準額の1.16、年額保険料は5万1,504円で3,996円軽減するものでございます。


 なお、この条例よる介護保険条例の改正は18年4月1日からの施行となります。


 次に、報告第11号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は本年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、下妻市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について専決処分したものでございます。


 下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」につきましては、本年4月から指定管理者制度により自主運営できるようになり、主に市内の障害者を優先するものの、定員に余裕がある場合に他市町村の障害者であっても利用できるようにするものでございます。


 また、利用料金を障害者自立支援法の施行に伴い、原則10%とするものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第2条第1項は、現行の「市内に居住する在宅心身障害者」とあるものを「心身障害者」に改めるもので、市外の方も利用できるようにしたものでございます。


 第12条第1項の利用料金につきましては、現行の支援制度に基づく負担能力に応じた料金の条文を改め、障害者自立支援法に基づく利用料金に条文を改正したものでございます。新しく設けました利用料金では、原則1割でございますが、所得の低い方にも配慮し、軽減措置も設けられております。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、議案第56号及び報告第16号について補足説明を申し上げます。


 まず、議案第56号 下妻市営住宅管理条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は公営住宅法施行令の一部改正に伴い改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第4条は、公募の例外で第1項第7号についてでございますが、既存入居者が公募を行わず他の市営住宅に入居可能となる規定が拡大されたものでございます。


 次ページをお開き願います。


 第5条は、入居者の資格で第1項第2号イについてでございますが、単身入居の条件の1つであります年齢を「満50歳以上の者」を「満60歳以上または昭和31年4月1日以前に生まれた者」に改めるものでございます。


 次に、ロについては単身入居の入居資格要件で、身体障害について1級から4級までに該当する程度、精神障害または知的障害については1級から3級までに該当する程度で手帳の交付を受けていない者でも、それぞれ障害の程度が該当すれば入居者の資格を有するという改正でございます。


 ハについては、戦傷病者について手帳の交付を受けていなくてもその程度により単身入居が可能となったものであります。


 ト及びチについては、ハンセン病療養所入居者及び配偶者からの暴力被害者についての単身入居条件が追加されたものでございます。


 そのほかにつきましては、条項を整理するものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、報告第16号 平成17年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は県事業で実施しております鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金の2件分でございますが、それぞれ年度内完了が困難となり、繰越計算書のとおり平成18年度に繰り越ししたものでございます。


 繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 初めに、鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金の繰り越しでございますが、きぬアクアステーション内放流ポンプ棟工事が関係機関との調整に時間を要したことから発注が遅れ、工事に係る負担金を繰り越すもので、繰越額は1,743万5,000円でございます。財源内訳は、市債1,730万円、一般財源13万5,000円で、工事完了は平成19年3月の予定でございます。


 次に、小貝川東部流域下水道建設事業負担金の繰り越しでございますが、水道管移設に不測の日数を要したため、協和幹線管渠工事に係る負担金を繰り越すもので、繰越額は115万4,000円でございます。財源内訳は、市債90万円、一般財源25万4,000円で、工事完了は平成18年12月の予定でございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、議案第58号及び議案第59号について補足説明を申し上げます。


 まず、議案第58号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は土地改良法第96条の2第2項の規定により手続きを行うもので、市が土地改良事業を実施する場合、県知事の認可が必要となり、その認可申請書に議会の議決を得た書類を添付することになっておりますので、ご審議をいただくものであります。


 事業の内容といたしましては、今泉地区農業生産基盤整備事業(一般地帯)として、道路横断部分の排水路工事11カ所、事業費1,200万円で、平成18年度から平成19年度の2カ年で実施する計画であります。


 次に、議案第59号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案につきましても土地改良法第96条の2第2項の規定により手続きを行うもので、事業の内容といたしましては、中居指地区農業生産基盤整備事業(一般地帯)として、道路横断部分の排水路工事4カ所を事業費450万円で、今年度実施する計画であります。


 議案第58号及び議案第59号、両議案ともに議決をいただきまして、県知事の事業認可を取得する考えでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


          ─────────────────────


○議長(山?洋明君) お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日6月6日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時13分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 番 澤 孝 雄





         同    鈴 木 秀 雄