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茨城県 下妻市

平成18年 第1回定例会(第5日 3月 9日)




平成18年 第1回定例会(第5日 3月 9日)





              平成18年第1回下妻市議会定例会会議録(第5号)


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             平成18年3月9日(木曜日)午前10時01分開会





 
平成18年3月9日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第11号ないし議案第34号、陳情第1号及び請願第3号


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第3  議案第35号ないし議案第48号


     (討論、採決)


第4  議案第49号


     (討論、採決)


第5  議案第50号


     (討論、採決)


第6  報告第7号


     (報告のみ)


第7  閉会中の継続審査の申し出の件


     (請願第2号)


第8  意見書第1号


     医師確保と地域医療の充実を求める意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第9  意見書第2号


     道路整備の推進に関する意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第10 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第11号ないし議案第34号、陳情第1号及び請願第3号


       (委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第3 議案第35号ないし議案第48号(討論、採決)


 〇日程第4 議案第49号(討論、採決)


 〇日程第5 議案第50号(討論、採決)


 〇日程第6 報告第7号(報告のみ)


 〇日程第7 閉会中の継続審査の申し出の件(請願第2号)


 〇日程第8 意見書第1号 医師確保と地域医療の充実を求める意見書(案)について


       (上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第9 意見書第2号 道路整備の推進に関する意見書(案)について


       (上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第10 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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出 席 議 員(36名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           34番 礒     晟 君


 17番 大 月 詮 雄 君           35番 石 塚 秀 男 君


 18番 飯 塚   薫 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   市民環境部次長  石 濱 義 則 君


 参与       稲 葉 本 治 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  11番 増田省吾君


  12番 田中昭一君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第11号ないし議案第34号、陳情第1号及び請願第3号





○議長(山?洋明君) 日程第2 議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について、ないし議案第34号 市道路線の変更について、陳情受理番号第1号 分かりやすい町名とするための陳情書、及び請願受理番号第3号 「医師確保と地域医療の充実を求める意見書」の採択を求める請願書、以上26件を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告願います。須藤総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 須藤豊次君登壇〕


○総務委員長(須藤豊次君) 皆さん、おはようございます。総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案11件、陳情1件、請願1件であります。


 審査につきましては、去る3月1日(水曜日)、本会議終了後、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ稲葉参与、山口総務部長、塚田研一企画財務部長、粟野総務部次長、中山企画財務部次長、門井総務課長、塚田博久人事課長、斉藤企画課長、内田収納課長、渡辺総務課副参事兼防災対策室長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 また、去る3月3日(金曜日)、全員協議会終了後、市役所本庁舎中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より山口総務部長、斉藤企画課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定についてでありますが、本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき、市町村が設置しなければならないこととされている国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものであります。


 審査の中で、「第1条に武力攻撃事態等とあるが、等とは何を指すのか」との質疑が出され、執行部より、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を想定している」との答弁がありました。


 また、「第3条第2項に、国の職員その他市の職員以外の者とあるが、国の職員、市の職員以外の者とはそれぞれどのような者を指すのか」との質疑が出され、執行部より、「国の職員は、内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、以下関係省庁の職員である。市の職員以外の者は、県の職員を指している」との答弁がありました。


 また、反対討論で、「拙速であるし、国民を政治体制に取り込む国民保護法自体に反対であるので、この議案に反対である」との意見が出されました。


 さらに、賛成討論で、「国民を守る条例なので賛成である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定についてでありますが、本案は、議案第11号と同様国民保護法の規定に基づくもので、都道府県の国民保護計画に基づき作成することとされている市町村国民保護計画の諮問機関として下妻市国民保護協議会を設置することについて、必要な事項を定めるものであります。


 審査の中で、「第2条に協議会の委員の定数が33人以内とあるが、33人とは何を根拠にしたのか」との質疑が出され、執行部より、「下妻市防災会議があり、その委員の定数が33人以内としているので、国民保護協議会のメンバーはほとんど重複すると考え、そのような定数にした」との答弁がありました。


 また、反対討論で、「国民保護法に基づいた条例であるので反対である」との意見が出されました。


 さらに、賛成討論で、「現在、国同士の緊張感が高まっているが、このようなことを市が取り上げることによって、相手国などによい意味で緊張感を与え、また、自分たちの国は自分たちで守るという観点からも賛成である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、前年度に引き続き平成18年度の市長、助役及び収入役の給料及び期末手当を減額するものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、下妻市国民保護協議会条例の設定により、下妻市国民保護協議会が設置されることから、その委員の報酬を定めるものであります。


 審査の中で、反対討論で、「国民保護法に関する条例であるので反対である」との意見が出されました。


 さらに、賛成討論で、「議案第11号、12号は総務委員会で賛成という結論に達しているので、当然、この議案についても賛成である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、前年度に引き続き議長、副議長及び議員の報酬月額を1万円引き下げ、議長42万円、副議長38万円、議員36万円とするものであります。


 審査の中で、反対討論で、「合併協議会小委員会の報告については尊重しなくてはならないし、報酬の額について問題があると思うので反対である」との意見が出されました。


 また、賛成討論で、「議員報酬については10年以上変わらずに来ているので、今後、政治倫理の確立や活力ある議会をめざすためにも報酬は触れるべきではないと思うので賛成である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、国家公務員の給与改定に準じて平成18年度適用分について改正するもので、給料表の全面改正及び昇給時期を年1回、1月1日とする改正のほか、市独自で実施している給与の2.7%減額にかえ、勤勉手当を0.2月減額するものであります。


 審査の中で、「当市のラスパイレス指数はどのくらいか」との質疑が出され、執行部より、「平成17年度は97である」との答弁がありました。


 また、反対討論で、「職員組合は成果主義賃金制度について反対している。職員組合とは現時点では合意しておらず、今後も交渉していくということであるので反対である」との意見が出されました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号 下妻市特別会計条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の施設について、同事務組合が指定管理者として下妻市社会福祉協議会を選定したことから、広域老人福祉センター砂沼荘の事務委託が廃止されることとなったため、条例中の「広域老人福祉センター砂沼荘特別会計」を削るものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、前年度に引き続き教育長の給料及び期末手当を収入役と同様減額するものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号 広域老人福祉センター砂沼荘に関する事務の事務委託に関する規約の廃止に係る協議についてでありますが、本案は、指定管理者制度の創設に伴い、老人福祉センター砂沼荘に関する事務の廃止について協議するため議決を求めるものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号 茨城県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、本案は、平成18年1月1日から平成18年3月27日までに効力を生じた合併により、構成市町村の数が減少するため提案するものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正についてでありますが、本案は、平成18年1月1日から平成18年3月27日までに効力を生じた合併により、構成市町村の数が減少するため提案するものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情受理番号第1号 分かりやすい町名とするための陳情書についてであります。


 本件は、市内には、下妻や若柳のように甲・乙・丙等の区分を番地に付して広範な地域の住所を表示する地区や、1,000世帯以上が同一の名称で表示される高道祖地区など、外部の人ばかりでなく、市民にもわかりにくい地区が存在し、これらの地区では正式の住所としては表示されない通称の方がわかりやすく、また、郵便物も通称で届くほど一般的になっているため、わかりやすい町名で市内の住所を表示することを求めるものであります。


 審査の中で、「内容は大変難しい問題であり、まだまだ研究する余地がある」との意見が出され、継続審査となりましたが、慎重に審査するため、3月3日(金曜日)、全員協議会終了後、市役所本庁舎中会議室におきまして再度総務委員会を開催し、全委員出席のもと、執行部より山口総務部長、斉藤企画課長の出席を求め、審査いたしました。


 審査の中で、「下妻、騰波ノ江、高道祖の各地区で何件該当するのか」との質疑が出され、執行部より、「詳細な調査はしていないが、3地区合わせると相当な筆数になる」との答弁がありました。


 また、「作業にかかる期間、費用及び問題点はどうか」との質疑が出され、執行部より、「費用については申請書を提出するだけなので紙代くらいであるが、専門に従事できる職員を用意して対応しなければならないので人件費がかかる。期間は、地元との協議や法務局での処理等である程度必要であるが、地元との協議がスムーズに進めば法務局での変更作業だけとなるので、期間は短くなる。問題点は、住所の表示が変わるため、市民が免許証や登記簿等の住所表示を変更しなければならないでことである」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。


 なお、町名・字名の変更については、作業は時間がかかるようだができるということである。免許証や登記簿の表示の変更で市民に負担がかかるようなので、なるべく負担がかからないように執行部で研究するよう意見をつけ加えるものであります。


 次に、請願受理番号第2号 公契約法制定を求める意見書の採択を求める請願書については、さらに慎重に審査するため、継続審査の申出書を議長に提出した次第であります。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で須藤総務委員長の報告を終わります。


 総務委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、中山文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 中山政博君登壇〕


○文教厚生委員長(中山政博君) おはようございます。


 文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案7件、請願1件の計8件でございます。


 審査につきましては、去る3月1日(水曜日)午前11時より、市役所本庁舎3階、中会議室におきまして、執行部より横瀬助役をはじめ本橋教育長、山野辺市民環境部長、藤本保健福祉部長、渡辺教育部長、石濱市民環境部次長、番澤保健福祉部次長、笠嶋教育部次長、人見政芳保険年金課長、潮田介護保険課長、安田保健センター所長、柳橋福祉事務所長、木村学校教育課長、人見建一生涯学習課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定についてであります。


 本案は、障害者自立支援法が成立し、自立支援医療により、精神通院医療、更生医療、育成医療が一本化されたことに伴い、ほかの被保険者及びほかの健康保険制度加入者との負担の公平性を図るため、精神通院医療費及び結核予防法の通院医療費にかかわる一部負担金の助成制度を廃止するものであります。


 審査の中で、「精神障害者や結核患者の通院費についても実質無料であったと思うが、これからはその人たちも1割の自己負担となっていくことと理解してよいか」との質疑に対し、執行部より、「精神通院医療については、4月1日から自立支援医療ということで原則1割負担ということになる。結核予防法については、現段階での改正はないので、当面は現行のまま患者負担5%である」との答弁があり、また、「下妻市では、精神障害者でもしマル福が適用されるとしたら何人ぐらいいるのか」との質疑に対し、執行部より、「マル福該当になる場合には、精神障害年金1級のみという厳しい条件である。平成16年度、国保での任意給付の実績は、精神関係では、旧千代川村、旧下妻市を合わせて114人の方が通院医療を受けている」との答弁があり、また、「114人というのは全員が精神障害者ということか」との質疑に対し、執行部より、「国保において任意給付をしている精神関係の通院医療を受けている方ということである」との答弁がありました。


 また、反対討論では、「精神障害者というのは、現在の治療では完治の見込みがなく、薬に頼るしかない状況に置かれており、収入の低い障害者にとって、1割の医療費を払うのは生活ができなくなるという状況になる。自己負担分は、できれば県と市がタイアップして負担すべきであると考えることから反対である」との討論があり、一方では、賛成討論で、「国会で自立支援法が可決されており、また、下妻市の単独では難しいことから賛成である」との討論がありました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定についてであります。


 本案は、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間の第1号保険料率について、基準額を年額4万4,400円とするとともに、介護保険制度の改正に基づき、第1号保険料の所得段階区分を6段階に細分化すること及び介護予防に重点を置いた新予防給付事業の施行期日を平成19年4月1日と定めるものであります。


 審査の中で、「下妻市では6段階になるが、9段階を実施しているところがあると聞いている。低所得者には低額保険料を、高額所得者にはそれに応じた負担をしていただくということについて伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「保険料率の段階は、国で示している基準的なものとしては6段階である。全国、県内では7段階、8段階を設定しているという方向で検討されていると聞くが、最終的にどうなるかは把握していない。段階を増やすということは、低所得者に対し低い保険料を、高額所得者には高い保険料という内容になる」との答弁がありました。


 また、反対討論では、「年金を受けている第1号被保険者にとってみれば、年金の給付額は増やされることはなく、減らされることが多いというのが今の実態であるので、そういった中での介護保険料の引き上げについては反対であり、また、段階を増やして、所得のある人にはより多く負担してもらいたいという考えから反対である」との討論がありました。


 種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号 下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例の設定についてであります。


 本案は、幼稚園の授業料等の額のうち、夏休み等長期休業日の預かり保育料の額等について定めるものであります。


 審査の中で、「送迎バスについて伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「ちよかわ幼稚園については送迎バスを利用していて、122人中約95人が利用している。上妻幼稚園については保護者会が独自にバスを利用しており、平成17年度については、往復13名、片道9名利用している。その他の園については送迎バスの利用はない」との答弁があり、また、「授業料、入園料の負担状況について伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「授業料について、旧下妻市では4,000円、旧千代川村では5,000円であったが、平成18年1月から旧千代川村も4,000円になった。入園料については双方2,000円である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。


 本案は、心身障害者福祉センターひばりのについて、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て指定管理者の指定をしようとするものであります。


 審査の中で、「心身障害者福祉センターひばりのは、知的障害者の通所施設になっているが、これまで市から社会福祉協議会に委託料が支払われ、さらに社会福祉協議会からひばりのへの管理費として支払われていると思うが、今後どのように変わっていくのか。また、通所されている障害者の人数は」との質疑に対し、執行部より、「これまでは市から社会福祉協議会へ委託料が支払われていたが、今後は、支援費制度に則って社会福祉協議会から市にサービスに応じた請求をいただくことになる。また、通所者は毎月24人ないし26人である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号 公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。


 本案は、下妻市福祉センター「シルピア」について、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続の条例に基づき、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て指定管理者の指定をしようとするものであります。


 審査の中で、「シルピアではどのような事業を行っているのか。また、シルピアとはどういう意味か」との質疑に対し、執行部より、「生きがい活動支援通所事業、心配事相談事業のほかに、社会福祉協議会の事業、通所介護事業等を行っている。名称については、シルバーユートピアの略称で、高齢者の方々の楽園という意味である」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について。


 本案は、下妻市福祉センター「シルピア別館」について、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て指定管理者の指定をしようとするものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第31号 公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。


 本案は、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、下妻市民文化会館の指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て指定管理者の指定をしようとするものであります。


 検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願受理番号第3号 「医師確保と地域医療の充実を求める意見書」の採択を求める請願書であります。


 本件は、地域医療を担う医師の不足が深刻化している中で、特に小児科や婦人科については、病院経営の困難さや過酷な勤務条件などの要因により医師の希望者が減少し、医師の確保が極めて困難な状況下にあるため、行政、大学、学会、医師会等との連携のもとに、国に対し意見書を提出していただきたい旨の請願書であります。


 審査の中で、「請願書の中に医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいるとあるが、下妻市の保健センターの休日夜間応急診療もこのことから減らされたと理解してよいか。また、奨学金制度はあるのか。中核病院とはどういうものをいうのか」との質疑に対し、執行部より、「医師の確保の問題については、新たな研修医制度のもとで、大学と大きい病院による小児科医の引き揚げにより、当市の夜間応急診療が休止に追い込まれたという実態である。さらに、小児科については、過酷な勤務条件、収入の確保といった点で小児科医を希望する医師が少なくなっているのが現状である。奨学金制度については、近隣では自治医大にあると思うが、自治医大で勉強している方々が卒業して数年程度は自治医大附属病院に勤務を要件づける制度であって、県内ではこのような制度はないと認識している。また、中核病院がどこに指定されているかは掌握していない」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め採択すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についての報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で中山文教厚生委員長の報告を終わります。


 文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、飯塚産業経済委員長、登壇願います。


             〔産業経済委員長 飯塚 薫君登壇〕


○産業経済委員長(飯塚 薫君) おはようございます。


 産業経済委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案1件であります。


 審査につきましては、去る3月2日(木曜日)午後2時から、市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より横瀬助役をはじめ飯塚経済部長、藏持経済部次長、島田農政課長、猪瀬農地整備課長、植木商工観光課長、渡辺農業委員会事務局長、広瀬農政課長補佐の出席を求め、慎重に審査をいたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第28号 公の施設に係る指定管理者の指定についてでありますが、本案は、公の施設となるビアスパークしもつまの指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て指定管理者の指定をしようとするものであります。


 審査の中で、「指定管理者に指定する団体にある株式会社ふれあい下妻の概要を伺いたい」との質疑が出され、執行部より、「ホテル、温泉、道の駅しもつまの経営が主たる業務であり、ビアスパークしもつまの社員数は、職員が21名、嘱託職員が12名、パートが44名の計77名である」との答弁がありました。


 また、「議案第29号には道の駅が出ている。ビアスパークと道の駅を統合しての株式会社ふれあい下妻であるにもかかわらず、どうしてこのように分割するのか」との質疑が出され、執行部より、「設管条例がビアスパークしもつまと道の駅しもつまそれぞれに分かれている。経営は事業一部、二部に分かれ、株式会社ふれあい下妻が運営している。あくまでも設管条例上分かれているということで、議案第28号、29号と別々に提案した」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、議案第28号について、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で飯塚産業経済委員長の報告を終わります。


 産業経済委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 次に、増田建設委員長、登壇願います。


              〔建設委員長 増田省吾君登壇〕


○建設委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 建設委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案5件であります。


 審査につきましては、去る3月2日(木曜日)午後2時より、市役所本庁舎3階中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ稲葉参与、鯨井建設部長、鈴木建設部次長、野中建設課長、本橋都市整備課長、淀縄下水道課長、渡辺水道事業所長、塚田建設課長補佐の出席を求めた後、暫時休憩をとりまして現地調査を行い、調査終了後直ちに帰庁いたしまして委員会を再開し、慎重に審査を行いました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第29号 公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。


 本案は、公の施設となる道の駅しもつまの指定管理者を指定するものであります。


 審査の中で、「株式会社ふれあい下妻の事務所はどこにあるのか」との質疑に対し、執行部より、「株式会社ふれあい下妻の事務所は、ビアスパークしもつまの中の本社と道の駅しもつまの事業所の中にそれぞれ事務所を設置してある」との答弁があり、また、「道の駅の駐車場を含め施設の管理を行っているのか」との質疑に対し、執行部より、「道の駅しもつまは、県の施設と市の施設とに分かれており、総合案内所、駐車場、トイレ、大型の浄化槽などが県の施設であり、市の施設は、物産館、レストラン、直売所、加工施設などである。管理については、株式会社ふれあい下妻が行っている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号 公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。


 本案は、公の施設(小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター及び有料公園施設・パークゴルフ場とバーベキュー場)の指定管理者を指定するものであります。


 審査の中で、「下妻市自治振興公社はどのような組織なのか」との質疑に対し、執行部より、「昭和59年4月1日に公共施設を一体的に管理する目的で設立された。業務内容としては、市民文化会館、砂沼庵、ネイチャーセンターの各公共施設を一体的に管理し、より有効利用を図っている。また、市バスの運行業務を行っている」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第32号 市道路線の認定についてであります。


 本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、1.農道移管に伴う市道路線の認定調書は、路線名2681号線、起点・終点とも若柳地先で、幅員3メートル、延長35メートルを認定するものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第33号 市道路線の廃止についてであります。


 本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、1.路線見直しに伴う市道路線の廃止調書は、大宝地区大串地内で一部私有地を含めて認定しているため、1路線・幅員2.7メートル、延長174.14メートルを廃止するものであります。


 審査の中で、「市道路線を廃止するに至った経過を伺いたい」との質疑に対し、執行部より、「今回、宅地に建物を建てるということで、官民境界の立ち会いの要請があり、市の職員が現地確認をしたところ、一部が私道と判明したため廃止することとなった」との答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号 市道路線の変更についてであります。


 本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、1.路線見直しに伴う市道路線の変更調書は、大宝地区大串地内において、議案第33号で廃止する私有地分を除いた残り延長120.2メートルを含め、既存市道の終点を変更し、総延長269.63メートルを認定するものであります。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で増田建設委員長の報告を終わります。


 建設委員長に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 以上で各常任委員長の報告及び質疑を終わります。


 これより直ちに討論、採決に入ります。


 議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) ただいまの議長の指名により、反対討論を行います。


 議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について、反対の立場で討論を行います。


 この条例は、有事法制に基づく武力事態等における国民の保護のための措置に関する法律によるものであります。国民保護法と言われるこの法律は、2003年(平成15年)6月に成立しました武力攻撃事態法に基づき、米軍支援法、特定公共施設利用法など、関連7法の1つとして2004年(平成16年)6月に制定されたものであります。


 他国の武力攻撃を受けたとき、または武力攻撃が予想されたときに国民の生命・財産を保護するかのように装っておりますが、実態は、日本が直接攻撃を受けなくても、海外の紛争に米軍が乗り出すときに罰則つきで国民を戦争に動員させるのが目的であります。房総半島の南端に近い千葉県の富浦町では、一昨日、3月7日ですが、自衛隊、警察、海上保安庁のほか、小学生125人を含む住民など約400人を動員し、千葉県との共催で、弾道ミサイル発射などの緊急情報を伝達する全国瞬時警報システムの実証実験に伴い、住民避難訓練を実施しました。仮想敵国をつくり、日常的に国民の中に不測事態を想定させ緊張感をつくり出すことは、日常生活を安全・安心に送ることにはなりません。国民保護法は自然災害にも役に立つと言っておりますが、武力攻撃事態という戦争と自然災害は異なるわけであります。戦争は人間が起こすものであり、平和的な外交努力によって防げるものであります。自然災害は、一定の予測はできたとしても、完全には防ぐことはできません。また、自然災害は、既存の下妻市地域防災計画を有効的に活用すれば対応できるものであります。


 したがって、議案第11号の国民保護対策本部を設置する条例及び緊急対処事態対策本部条例の設定につきましては必要ないものと考えますので、本案に反対するものであります。


○議長(山?洋明君) 次に、32番 内田誠一郎君、登壇願います。


               〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) 議長の指名をいただきましたので、朗読をもって賛成の討論を行います。


 私は、議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 本条例は、いわゆる国民保護法の規定に基づき市町村が設置しなければならないこととされている国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置に関し、必要な事項を定めたものであります。


 これまでは、国民を守る法律は憲法25条の生存権、国の社会的使命だけであり、武力攻撃事態に対しては、直接、間接を問わず、今までは防衛庁設置法第4条で我が国の平和と独立を守ると主張しており、具体的に国民を守る法律は存在しておりません。


 今後、武力攻撃等が予想されたとき、国民を守るための法規範が必要であり、また、この条例の施行により市民の人権が侵害されるという根拠がなく、逆に本条例により、武力攻撃事態が予想されたとき市民の人権は守ることができ、そのためには法規範が必要であり、本条例は必要欠くべからずのものであるので賛成いたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第11号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 議案第12号について、討論の許可を得ましたので発言いたします。


 議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定について、私は反対の立場で討論を行います。


 この条例が可決されれば下妻市に国民保護協議会をつくることになるわけであります。この計画は市議会の議決事項なのか、疑問でもあります。議会は条例を議決するだけで、その後はかかわることができません。議会の責任が果たせないわけです。これでは、憲法で保障された自治権をないがしろにするものです。


 協議会の委員には議会の代表はなく、一方、法律では、自衛隊員を委員にすることも定めております。このことは、この法律全体が軍事目的であることをも示唆したものであり、この協議会でつくる計画は国民の安全を守るものではないと思います。自治体と自衛隊が日常的に連携し、共同の訓練など戦時体制を整えることにあります。武力攻撃事態を国が判断すれば、自衛隊や米軍のために、土地や家屋の利用、指定公共施設・機関に対する指示や強制に自治体の職員が動員されることになり、自治体の職員が戦争への協力の役割を担うことにもなります。


 情報管理がなされ、国民の表現や結社の自由など基本的権利が侵されます。


 憲法第9条の戦争放棄を持つ日本は、憲法を守り近隣諸国との友好を深める中で、戦争を起こさない努力をすることこそが必要であります。


 したがって、議案第12号 国民保護協議会条例の設定は必要ないものと考えますので、本案に反対するものであります。


○議長(山?洋明君) 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


                〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 私は、議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 我が国が外部から武力攻撃等を受けたときに、国民の生命・財産を保護し、国として万全な体制を整備するための国民保護法に基づいた市条例案であります。


 現在、東南アジア諸国や朝鮮民主主義人民共和国等の動向は大変気になるところであり、この日本を含めた東南アジア地域においても国同士の緊張感が高まりつつあると感じることは多くなってきております。


 こうした中で、本条例案について、市として決定をし、取り組むということは、相手に対してもよい意味での緊張感を与えることとなり、また、自分たちの国は自分たちで守るという観点と、外部からの武力攻撃等に対して地方公共団体は国民の保護のための措置を実施する責務を有するとの国民保護法の基本方針に基づくことから賛成いたすものであります。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第12号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。


                午前11時00分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時10分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、議案第13号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第13号、本件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について、反対の立場で討論を行います。


 本議案は、議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、及び議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定に伴い、国民保護協議会の委員の報酬を新たに追加した条例を定めるものであります。


 私は、先ほどの討論の中で、議案第11号及び第12号に反対を表明しております。したがって、本条例については改正する必要がないものと考えますので、本案について反対であります。


○議長(山?洋明君) 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 私は、議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 本案は、下妻市の非常勤の特別職に当たります国民保護協議会の委員報酬を他の委員報酬の例に倣い設定するための条例の一部改正案でありますが、本議案に関連します議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について、議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定について、以上2件の条例案について賛成という結論に達しておりますので、本案についても同様に賛成するものであります。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第14号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番


倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 議案第15号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定について、反対の立場で討論を行います。


 本案は、市議会議長、副議長及び議員の報酬月額をそれぞれ1万円引き下げるものであります。このことは、厳しい市の財政運営を強いられている中で、市民の負託に一定こたえたものであります。しかし、合併協議会における小委員会の報告をないがしろにして決められた現行の議員報酬額に対して、多くの市民は不満を抱いていることも現実であります。


 したがって、議員報酬につきましては、市民の信頼を得られるようにさらに引き下げる方向で検討すべきであると考えますので、本案に反対します。


○議長(山?洋明君) 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 私は、議案第15号 下妻市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 本案は、議長、副議長及び議員の報酬月額をそれぞれ1万円引き下げるものでございます。報酬の減額は、財政再建化対策として市当局が実施している各種補助金の減額をはじめ、各種事業の見直しなどに合わせ平成16年度から実施しているものでありますが、18年度においては、議員全体では500万円を超える額となり、節減効果も果たしており、削減額としては妥当なものと考え、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第15号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、反対の立場で討論を行います。


 本案は、2005年人事院勧告に準拠して新給料表や成果主義賃金制度等を導入するものであり、職員給与を、平均4.8%、中高年は7%引き下げることや、勤勉手当等をカットするものであります。


 公務員の給与を引き下げることは、定率減税廃止や医療改正などますます厳しい国民負担増が予想される中、民間労働者の賃金抑制にも影響するものであります。しかも、職員の初任給の格付け、級別職務分類、昇格基準、勤務評定など、詳細が不明であり、職員組合との合意もないまま提出されたものでありますので、本案に反対であります。


○議長(山?洋明君) 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 私は、議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 本案は、国家公務員に対し出されました人事院勧告に準じて、下妻市職員給与についての改定と勤勉手当の減額を行うものでございます。


 人事院勧告とは、民間の賃金水準などを調査し、民間労働者と公務員との格差について勧告するものであり、どこの市町村においてもその勧告内容に準じて実施していると聞いております。


 勤勉手当の減額についても、財政再建化対策として平成17年度から実施している給料の減額にかえてのものであり、各種補助金の減額など、各種事業の見直しなどを実施する中ではやむを得ないものと考えます。


 また、職員団体には人事院勧告の内容を説明し、勤勉手当の減額についても理解を求めるため精力的に話し合いを持つなどの努力も認められます。


 私は、経済状況が好転し、市の財政再建も達成し、職員の給料など減額を実施しない日を迎えられるよう強く要請し、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第16号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号 下妻市特別会計条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第17号、本件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私は、議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、反対の立場で討論いたします。


 障害者福祉を大きく改悪する法律である障害者自立支援法は、2005年10月31日、共産、民主、社民の反対、自民、公明の賛成で成立させられました。


 この法案が提案されてから半年間、全国各地の障害者とその家族、そして支援者などが、これでは障害者自立破壊法になると、反対の集会、国会前座り込みなどの行動を起こして、抗議の声を上げました。


 しかし、政府・与党は強行し、この法によって障害者の医療も自立支援医療とされ、その目的は国の負担を減らすことにあります。


 当議案の説明にもありましたように、精神障害者の通院医療などにかかる自己負担の割合が100分の5から100分の10となります。これまでは茨城県の支援策があって実質無料だったものが、いきなり1割負担となるわけです。


 障害者の中でも、身体障害者、知的障害者のほとんどの人がマル福で対応されるため無料に等しいのに、精神通院医療にはマル福が適用されません。


 議案審議の中で、今までは下妻市負担は約251万円、通院医療者1人当たりの自己負担は月平均で1,850円程度であったことがわかりました。5%から10%に増えても、今までどおり5%分は市の負担でできないものでしょうか。


 精神障害の医療は完治の見込みがないために、一生薬に頼るしかありません。収入のない精神障害者に医療費の1割を払えというのはむご過ぎます。下妻市として、その自己負担の一部でも助成することを求めまして、私の反対討論といたします。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。


 本案は、条例で結核予防法と精神保健及び精神障害福祉法に関する法律に規定する通院医療を受けた場合に本人が負担しなければならない費用額の100分の5を国民健康保険で負担していた任意給付(一部負担金の助成)を廃止するというものであります。


 今回の改正は、障害者自立支援法の成立に伴い、現行の精神通院医療、更生医療、育成医療が自立支援医療制度により一本化され、どの障害の方々も医療費の1割を原則として自己負担するもので、精神通院医療あるいは結核の通院医療だけを対象として患者負担の5%分を助成することは、自立支援医療制度での患者負担が不均衡となり、国民健康保険に加入する被保険者間、あるいは老人保健などの被保険者間の一部負担に格差が生じることから、被保険者の一部負担の公平性を図るため、一部負担の助成制度を廃止するものであります。


 したがいまして、被保険者の一部負担の公平性の確保を図るため、やむを得ない措置と考えております。


 今後も国民健康保険事業の円滑な運営が図られるようご期待いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第18号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私は、議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について、反対の立場で討論いたします。


 同議案は、介護保険制度が3年ごとの見直し時期を迎えて、来年度から介護保険料基準額を月額2,900円から3,700円とし、所得額による区分は5段階から6段階に改正されるというものです。


 議案審議の中で、第1号被保険者のうち保険料が下がる人もあるが、大方は引き上げとなるということでした。3年ごとの見直しのたびに保険料を上げざるを得ないのは、高齢者福祉の中でも重要な施策の介護保険制度に対する国の財政負担を減らしているからにほかなりません。


 政治は、貧困者に手が差し伸べられなければ、本当の公平社会はつくれません。年金給付額が変わらない、あるいは減額されている低所得者の高齢者の介護保険料を月1,450円から1,850円に引き上げることは、大きな問題です。生活保護基準やそれ以下の高齢者の介護保険料については市独自の軽減策を講じることを求めまして、反対討論といたします。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場から討論いたします。


 提案されました条例等の一部改正は、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間における第1号保険料率を基準月額3,700円に改定すること。また、介護保険制度の見直しに伴い市町村の責務となった地域包括支援センターについて、当市では平成19年4月1日に設置すること等が主な内容となっております。


 介護保険サービスは年々増加傾向にあり、加えて、18年度からは新たに介護予防を目的とした地域支援事業が開始されます。


 このような中で、第1号保険料率に関しては現行の5段階を6段階に増設するとともに、税制改正によって保険料率が大幅なアップになると思われる高齢者を対象に激変緩和措置を行うなど、低所得者の負担軽減に努めていることが感じられます。


 したがいまして、現行より800円から1,000円程度の引き上げになりますが、基準月額3,700円はやむを得ないものと受けとめております。


 また、平成18年度からは地域支援事業が開始され、19年度には地域包括支援センターが設置されることから、今後は介護予防事業と介護給付事業との連携が一層強化されて推進されるものと期待をしております。


 介護保険制度は複雑になり、大変だとは思いますが、介護保険事業の充実に向けてますますのご努力をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第19号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第34号 市道路線の変更について、以上15件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第20号ないし議案第34号、以上15件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号ないし議案第34号、以上15件は原案のとおり可決されました。


 次に、請願について討論、採決を行います。


 陳情 受理番号第1号、分かりやすい町名とするための陳情書、本件については、討論の通告がありませんので直ちに採決いたします。


 陳情 受理番号第1号、本件について、委員長報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決するに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、陳情 受理番号第1号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願 受理番号第3号、「医師確保と地域医療の充実を求める意見書」の採択を求める請願書、本件については、討論の通告がありませんので直ちに採決いたします。


 請願 受理番号第3号、本件について、委員長報告は採択であります。


 委員長報告のとおり決するに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、請願 受理番号第3号は、委員長報告のとおり決しました。


          ─────────────────────





 【日程第3】 議案第35号ないし議案第48号





○議長(山?洋明君) 日程第3 議案第35号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第8号)について、ないし議案第48号 平成18年度下妻市水道事業会計暫定予算について、以上14件を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。議案第35号ないし議案第48号、以上14件について、委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。


 これより直ちに討論、採決を行います。


 議案第35号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第8号)について、ないし議案第41号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第5号)について、以上7件については、討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第35号ないし議案第41号、以上7件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号ないし議案第41号、以上7件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号 平成18年度下妻市一般会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第42号 平成18年度下妻市一般会計暫定予算について、討論いたします。


 本予算は、4、5、6月まで3カ月間の暫定予算ということです。この中にも、新入小学生560名への防犯ブザーや黄色い傘の支給、そして宗道小学校区での学童保育新設のための予算などもあり、それらは大いに評価いたしますが、市民多数が不満の声を上げている、そして市長と区長との対話集会でも3人の区長から出された、市議会議員の報酬が月額36万円のままであること、さらには県内他市の市議会の多くで参加を取りやめている市議会議員の海外行財政視察等に100万円の予算を計上していること、高過ぎるのではないかと批判のある特別職参与の月額63万円の給与の計上など。一方、市民に対しては在宅の重度心身障害者福祉手当の削減など、幾つもの福祉サービスを低下させておきながらです。敬老祝金も80歳到達者のみにしたままです。


 このような理由で当予算に反対することを表明し、討論を終わります。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 議案第42号 平成18年度下妻市一般会計暫定予算について、賛成の立場で討論をいたします。


 平成18年度の我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、地域によってはばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれ、一方で、原油価格の動向が内外経済に与える影響には留意する必要があると言われています。


 一方、国の平成17年度予算では、公債依存度が41.8%にも及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあり、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、歳入、歳出の両面において思い切った見直しを進め、将来世代に責任が持てる財政確立をする必要があるとしています。


 こうした中での下妻市の平成18年度一般会計予算は、3月に任期満了に伴う市長選が行われることなどから、4月から6月までの暫定予算となり、予算総額は44億7,512万6,000円で、経常経費を基本とした予算となっております。


 今回の暫定予算は、厳しい財政状況を反映し、昨年に引き続き特別職給料等の削減が盛り込まれる一方、まちづくり女性スタッフの提言を取り入れた新入学児童に対する防犯ブザーや黄色い傘の配付を行うなど新しい施策も打ち出しており、私は、これらの姿勢を評価するとともに、6月に提出される通常予算においては、健全財政を念頭に置きながら行財政運営を行い、事業の厳選や予算の重点配分など、なお一層の効率化をめざしながら、計画されています各種事業が円滑に進められ、さらなる市民の福祉向上と市政の発展を期待いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第42号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第43号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第43号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計暫定予算について、討論いたします。


 予算審議の中でも明らかになりましたように、今年2月末の国保加入世帯9,067のうち、現年分の滞納世帯だけでも2,178世帯と、24%にも上っております。4世帯に1世帯近くが滞納している状況にあります。これは、市民の生活実態から見て国保税が高過ぎるからと考えられます。市民からも、国保税が高い、払い切れないの声が後を絶ちません。一般会計から国保特別会計への市単独の繰り入れを増やし、国に対しては、市町村国保への国庫負担金を従来の45%まで戻すよう求めていただきたい。


 国民健康保険制度は、日本国憲法第25条の理念に基づいてつくられたものです。加入世帯の4分の1近くが滞納せざるを得ないような高い国保税を課して組まれた当予算には反対いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第43号 下妻市国民健康保険特別会計暫定予算について、賛成の立場で討論いたします。


 国民健康保険は、医療保険として、市民の健康保持、増進のために極めて重要なものであります。


 国民健康保険の現状を見ますと、一般被保険者に係る医療費が上昇し、保険者負担額が増えております。また、介護保険の保険給付費の上昇により介護納付金が年々増加傾向にあります。


 一方、老人医療費は、対象者数の減、老人保健医療費拠出金の負担割合の軽減などにより拠出金の減は見られるものの、依然として高負担の状況にあります。


 平成18年度の当初予算は、暫定予算で歳入歳出とも3カ月分の積算計上で、予算の総額は9億9,952万6,000円であります。


 歳入では、国民健康保険税の本算定が7月となっていることから、滞納繰越分の収入が主なもので、2,205万円、国庫負担金2億5,944万円、財源補填のため、一般会計繰入金2億1,137万8,000円、繰越金4億2,000万円などであります。


 歳出では、保険給付費6億2,693万9,000円、老人保健拠出金2億2,611万5,000円、介護給付金9,860万9,000円が主なもので、歳出全体の94.6%が医療費となっています。


 この医療費の財源となるのが保険税で、納付額の確保は、国民健康保険事業の円滑な運営を図ることからも極めて重要であると考えております。市では、保険税の収納対策として、17年度で国の補助金がなくなりましたが、引き続き嘱託徴収員を雇用し、徴収体制の充実強化を図るとともに、滞納対策本部を中心に、係長以上による休日・夜間の臨戸徴収、休日の納税相談など徴収活動に取り組んでおり、国保財政の確保に努力されて、効果も出ているようです。


 一方、被保険者の健康保持・増進のため、人間ドックの検診助成、脳検診助成など、施策を積極的に講じております。また、医療費通知やレセプト点検など、医療費の適正化の推進に努力をされております。このような点を評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第43号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第44号 平成18年度下妻市老人保健特別会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第44号 平成18年度下妻市老人保健特別会計暫定予算について、討論いたします。


 かつては、老人医療費は無料とされていた時期がありました。それを有料化するためにつくられたのが、この老人保健特別会計です。


 平成14年10月、老人保健法が改悪されて、老人医療費受給対象者は70歳から75歳に引き上げられました。あわせて、医療費自己負担も所得に応じて1割または2割に引き上げられました。国は老人医療費抑制を求めたのですが、予算審議の中でも明らかなように、老人保健対象者の年齢引き上げによって対象者は減らしたにもかかわらず、医療費は約8,000万円増えているとのことです。これは、高齢者の医療費自己負担が増やされたため、症状が軽いうちに病院に行くのをためらわさせ、重症になってから病院に行くので入院患者が増えたと言われております。


 老人保健法は国の制度です。下妻市としては、老人保健対象者、千代川村との合併後5,302人とのことですが、そのうちの低所得高齢者の医療費自己負担の軽減策を求めます。県内市町村の中にも軽減策を設けているところもあります。低所得高齢者の医療費自己負担軽減策もないまま組まれました当予算には反対いたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第44号 下妻市老人保健特別会計暫定予算について、賛成の立場で討論いたします。


 老人保健は、市民の健康保持・増進のために重要なものであります。老人保健の現状を見ますと、制度の改正により老人医療受給者が減少しておりますが、一方で老人医療費は、入院医療費を中心に医療費が上昇傾向にあります。平成18年度の当初予算は、暫定予算で歳入、歳出とも3カ月分を計上しておりまして、予算の総額は10億6,203万9,000円であります。


 歳入では、支払基金交付金5億5,152万8,000円、国庫負担金3億3,551万6,000円などとなっております。


 歳出では、医療諸費10億2,542万9,000円が主なもので、歳出全体の96.55%が医療費でございます。高齢化社会が進展する中、医療費は上昇傾向にあり、また、制度の改正に伴う公費負担割合の引き上げにより市の負担は増加傾向にあります。


 このような状況の中、医療費の適正化を図るため、医療費通知、レセプト点検調査などの充実強化に努力をされておられます。


 国においては、高齢化社会に対応するため、平成14年10月に老人保健対象者及び公費負担の見直しなど、高齢者医療制度の改正が行われましたが、現在も医療保険制度改革に向けて審議がなされているところですので、今後の超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を期待し、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第44号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、議案第45号 平成18年度下妻市介護保険特別会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第45号 平成18年度下妻市介護保険特別会計暫定予算について、討論いたします。


 茨城県が毎年実施している県政世論調査、複数回答制のものですが、昨年は8月に行われました。「高齢者福祉対策に力を入れてほしい」が47.7%で1位でした。この声は、平成12年度も13年度も1位、平成14年度が2位の44.4%。平成15年度、平成16年度も1位でした。介護保険制度導入前に、全国市長会や全国町村会が第2の国保になってしまうと心配していたことが現実となっております。現在の介護保険制度は、利用者が増えれば増えるほど保険者である市町村と第1号被保険者の負担が増やされる仕組みになっているからです。


 下妻市においては、低所得高齢者に対して利用料と保険料の軽減策がつくられておりますが、保険料軽減策は対象幅が狭くて、申告制ということもあって、利用者が極端に少ない状況です。保険料軽減策をそのままにして、平成18年度からは介護保険料基準月額2,900円を3,700円に27.6%も引き上げて組まれた当予算です。第1号被保険者のうち、所得階層で最も低い人でも月額1,450円から1,850円にと、同じく27.6%も上がります。少なくとも、収入が生活保護基準額前後、その以下の人たちの介護保険料は軽減することを求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 私は、議案第45号 平成18年度下妻市介護保険特別会計暫定予算について、賛成の立場から討論いたします。


 提案されました18年度予算は5億7,900万円の暫定予算ですが、予算の特徴は、歳入では、介護保険料が平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画期間における基準月額3,700円で算定された額が計上されていることや、地域支援事業に係る国をはじめ県・社会保険診療報酬支払基金等からの負担金が新たに計上されていること。また、歳出では、18年度からの新規事業である地域支援事業関係の経費が計上されていること等にあると思います。


 介護保険制度が平成12年度より本格的にスタートしてから早くも6年が経過しようとしております。この間、介護保険制度の普及・定着化が進んでおりますが、それは、旧下妻市、旧千代川村とも年々介護サービスの利用が増加していることにあらわれていると思います。


 少子高齢社会は一層進展していくことが予測されておりますが、このような中で、高齢者を対象に介護予防や介護給付の事業を推進する介護保険制度の重要性は、今後ますます増えていくものと考えております。


 したがいまして、財政状況が厳しいもとで大変だとは思いますが、介護保険事業の円滑な運営になお一層努められますよう期待いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第45号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第46号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計暫定予算について。


 下水道事業は、市民生活にとって福祉や環境、衛生の面でも必要な事業です。私は、事業そのものには賛成です。しかし、下水道使用料金には生活費非課税の原則に反する税が課せられています。5%の消費税です。上水道使用料にも5%、それを排出する下水道使用料にも5%の消費税です。理不尽な課税ですが、国の税制です。財界や大企業を優遇し、アメリカ言いなりの歴代の自民党中心の政府によって、これまで国民から納められた消費税額に相当する額の法人税減税が実施されてきたのです。また、日米地位協定にも反する在日アメリカ軍に対する思いやり予算は、2006年度も2,326億円も組んでおります。


 下妻市においては、消費税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金を、消費税5%相当分を軽減することを求めます。また、受益者負担金の滞納世帯も138世帯と増えてきております。受益者負担金の軽減も求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私からは、議案第46号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計暫定予算について、賛成の立場で討論いたします。


 下水道整備は日常生活に不可欠であり、汚水の排除、トイレの水洗化といった都市の衛生面において、古代ローマの時代から重要政策の一つとされてきました。また、河川等の公共用水域の水質を保全するためにも重要な政策であります。


 平成18年度事業では、下妻処理区の事業認可拡大を行い、市街地の下水道整備を促進するとともに、助成金・利子補給制度により加入促進を図り、下水道経営の安定に努めるものと思われます。


 また、事業運営面では、今回は暫定予算のため建設費の計上はありませんが、受益者負担金制度により建設費の一部を負担していただき、より一層の下水道整備の促進を図るものと思われます。


 下水道整備区域が徐々に拡大することにより、市民の良好な生活環境の確保、公共用水域の水質改善、そして大形地区のトイレの水洗化が進むことを期待し、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第46号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第47号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第47号、本件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第48号 平成18年度下妻市水道事業会計暫定予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 議案第48号 平成18年度下妻市水道事業会計暫定予算について。


  私は、上水道事業によって市民の飲み水が安全で安定的に供給されることを願っているものです。上水道事業そのものに反対しているわけではありません。議案第46号の討論の中でも述べましたように、税のあり方は本来生活費非課税が原則です。日本以外に水道料金に税を課している国はないと言われております。


 当予算に反対する理由の一つは、水道料金が高いことです。つまり、高料金対策費が国から来ていることですから。また、水道料金を高くする要因の一つに、収益的支出の約5分の1を占める県水受水費があります。茨城県に対しては、最近もテレビ報道でむだ遣いの1つとされて取り上げられました八ツ場ダム建設への支出をやめて、その分県水費を下げるよう小倉市長から県に申し入れていただきたい。


 かつて、全国600余の都市の中で高い方から50番以内にあると言われた下妻市の水道料金です。水道料金への消費税課税は下妻市のみやめるわけにはいきませんから、少なくともその5%相当分の料金引き下げを求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私は、議案第48号 平成18年度下妻市水道事業会計暫定予算について、賛成の立場で討論いたします。


 上水道は、市民生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠なものであり、安全で豊富な水の供給を図るものであります。


 当市においては、平成14年度より第3次拡張事業に着手し、平成17年度におきましても、上水道未整備地区の早期解消を図るため、事業計画を大幅に前倒しし推進しているところであります。


 事業運営に関しましては、旧千代川村分を加え、平成18年度末で1万2,750世帯への給水が見込まれているところであります。また、合併と同時に事業も統一され、さらにその役割が増大しているところでございますので、サービスの低下等を招かないようさらなる努力をお願いしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 議案第48号、本件について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────





 【日程第4】 議案第49号





○議長(山?洋明君) 日程第4 議案第49号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第49号、本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり同意することに決しました。


          ─────────────────────





 【日程第5】 議案第50号





○議長(山?洋明君) 日程第5 議案第50号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上の件を議題といたします。


 これより討論、採決を行います


 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第50号、本件について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり同意することに決しました。


          ─────────────────────





 【日程第6】 報告第7号





○議長(山?洋明君) 日程第6 報告第7号 専決処分の報告について「損害賠償について」、本件については、報告のみといたします。


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 【日程第7】 閉会中の継続審査の申し出の件





○議長(山?洋明君) 日程第7 閉会中の継続審査の申し出の件について議題といたします。


 請願受理番号第2号「公契約法制定を求める意見書」の採択を求める請願書。


 本件について、総務委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理番号第2号は、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに決しました。


          ─────────────────────





 【日程第8】 意見書第1号





○議長(山?洋明君) 日程第8 意見書第1号 医師確保と地域医療の充実を求める意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) ただいま中山政博議員が所用により不在となりましたので、かわりまして私から、意見書第1号 医師確保と地域医療の充実を求める意見書(案)につきまして、朗読をもってご説明申し上げます。





意見書第1号


        医師確保と地域医療の充実を求める意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成18年3月9日


                        提出者 下妻市議会議員 中 山 政 博


                        賛成者 下妻市議会議員 菊 池   博


                         同     同    田 中 昭 一


                         同     同    谷田部 久 男


                         同     同    広 瀬 明 弘


                         同     同    池 田   博


                         同     同    平 井   誠


                         同     同    稲 葉 冨士夫


 下妻市議会議長  山 ? 洋 明 殿





          医師確保と地域医療の充実を求める意見書(案)


 最近、地域医療の中核を担ってきた自治体病院でも深刻な医師不足に陥り、病院の存続さえも揺るがすような事態となってきている。また、病気やけがをしても、安心してかかれる医療機関が身近にない地域も少なくない。こうしたなかで、多くの県民は命と健康の不安を抱え、医療環境の整備・充実を求めている。


 しかしながら、平成16年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。特に、小児科や産婦人科については、病院経営の困難さや過酷な勤務条件などの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。


 このような医師不足は全国的な問題となっており、各自治体は、医師の確保に向けて懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。


 よって、国においては、地域における医師の確保に向けて、行政、大学、学会、医師会等と連携のもと、下記事項を早急に実現されるよう強く要望する。


                     記


1 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員の地域設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。


2 深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足の解消に向けて、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講じること。


3 中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医師をはじめ看護師、助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成18年3月9日


                                  下 妻 市 議 会


  提 出 先


   衆議院議長     河 野 洋 平 殿


   参議院議長     扇   千 景 殿


   内閣総理大臣    小 泉 純一郎 殿


   総務大臣      竹 中 平 蔵 殿


   厚生労働大臣    川 崎 二 郎 殿


   文部科学大臣    小 坂 憲 次 殿





 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第1号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第1号については、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


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 【日程第9】 意見書第2号





○議長(山?洋明君) 日程第9 意見書第2号 道路整備の推進に関する意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。11番 増田省吾君、登壇願います。


               〔11番 増田省吾君登壇〕


○11番(増田省吾君) 意見書第2号の道路整備の推進に関する意見書(案)について上程をし、朗読をもって説明といたします。





意見書第2号


           道路整備の推進に関する意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成18年3月9日


                        提出者 下妻市議会議員 増 田 省 吾


                        賛成者 下妻市議会議員 小 竹   薫


                         同     同    柴   孝 光


                         同     同    小 倉 道 男


                         同     同    中 山 静 夫


                         同     同    ? 橋 節 雄


                         同     同    野 村 賢 一


                         同     同    篠 島 昌 之


 下妻市議会議長  山 ? 洋 明 殿





             道路整備の推進に関する意見書(案)


 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も根幹的な社会資本であり、その整備については大いに期待をしているところであります。


 下妻市は、茨城県の南西部に位置し首都東京から60km、県都水戸市から50kmの距離にあり、人口4万6千人、面積80.88k?の田園都市であります。


 当市では、平成18年1月1日千代川村との合併により、「都市と自然が共生し、安全で快適なまち下妻市・人が活き活き輝くまち下妻市」づくりをめざし、生活基盤の整備を図っているところであります。


 しかしながら、当市における鉄道やバス等の公共交通の整備水準が低いことから、道路は安全で快適かつ豊かな暮らしに必要不可欠な交通手段でありますが、市道の改良率は未だ3割に満たず、地方では十分な道路整備ができていない状況にあります。


 また、合併により新市の骨格となる新たな道路網の構築が急務となっており、最重要課題と位置付けをしております。


 よって、下妻市議会は、いまだ立ち遅れている地方の道路整備を着実に推進するとともに、これに必要な道路整備費の確保にあたっては、以下の事項について強く要望いたします。





1.道路特定財源については、受益者負担の原則に則り一般財源化することなく、国民の期待する道路整備を強力に推進するために、全額道路整備費に充当すること。


1.活力ある地域づくりを推進するため、道路整備の促進を図ることとし、このため、社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成すること。


1.地方の課題に対応した道路整備を機動的に進められるよう、地方の道路財源を確保すること。


1.道路利用者の意見を反映した道路整備を推進すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成18年3月9日


                                  下 妻 市 議 会


  提 出 先


   内閣総理大臣        小 泉 純一郎 殿


   財務大臣          谷 垣 禎 一 殿


   国土交通大臣        北 側 一 雄 殿


   経済財政政策担当大臣    与謝野   馨 殿


   衆議院議長         河 野 洋 平 殿


   参議院議長         扇   千 景 殿





 以上であります。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 意見書第2号 道路整備の推進に関する意見書(案)について、反対討論いたします。


 このような道路整備に関する意見書(案)は、過去にも何度か下妻市議会に提案されてきました。そして、この内容文面からは市民の中から出されたかのように受け取れますが、実態は別です。過去の例も今回も、国会議員の「道路族」と言われる人たちや超大手の土建業者の方々が地方議会を利用して道路建設財源を確保しようとしているとしか考えられません。


 文面中の、「1.道路特定財源」を「全額道路整備費に充当すること。」とありますが、日本共産党は、国会でも道路特定財源を一般財源化して国民生活を支援するために充てるべきと主張してきました。小泉内閣発足以後の、医療制度の改悪や高齢者福祉の改悪、障害者福祉の改悪、そして定率減税の半減、年金給付費への課税の拡大などによって苦しい生活を強いられている多くの国民の生活を支える、そのために充てるべきです。


 2005年度は6兆円近い道路特定財源を聖域化して、その使い道は、本州四国連絡橋公団の借金返済に充てたり採算見通しのない新たな高速道路建設の費用を増やして、一方では一般道路向け予算は減らし続けてきました。


 小泉内閣は、発足当初は道路特定財源の一般財源化を掲げていましたが、今やその方針は投げ捨てられ、公共投資の重点化を口実に、相も変わらず大型公共事業を推進しております。


 このような、国民生活を顧みないままで道路特定財源を全額道路整備費に充当する意見書(案)には反対せざるを得ません。


 以上で討論を終わります。


○議長(山?洋明君) 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 私からは、意見書第2号 道路整備の推進に関する意見書(案)について、賛成の立場で討論いたします。


 道路は、市民の生活基盤の構築や住みやすい生活環境を確保する重要な施設であります。ご承知のように、鉄道やバス等の公共機関の整備率が低いことから、安全快適で豊かな暮らしをするためには道路は必要不可欠な交通手段であります。


 当市においては、国道125号や国道294号といった広域幹線道路の整備、主要地方道や一般県道など近隣都市への連絡道路の整備、また市民生活に密着した市道の整備をより一層促進させることが大変重要と考えております。


 したがいまして、いまだ立ち遅れている道路整備を着実に推進するとともに、生活基盤の充実を図るため道路整備費の財源を確保されるよう強く要望し、賛成の討論といたします。


○議長(山?洋明君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) 討論なしと認めます。


 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第2号について、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(山?洋明君) 起立多数であります。よって、意見書第2号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第2号については、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


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 【日程第10】 閉会中の所管事務調査の申し出の件





○議長(山?洋明君) 日程第10 閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。


 本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の申し出がありました。


 お諮りいたします。議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の所管事務調査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。


          ─────────────────────


 閉会宣告


○議長(山?洋明君) 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。


 ここで、執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 議長さんのお許しをいただきましたので、下妻市市税条例の一部を改正する専決処分について、お願い申し上げます。


 ご承知のように、ただいま国会におきまして地方税法改正法案が審議されており、3月末までには可決・決定され、公布・施行される見込みでございます。


 地方税法の改正に伴う下妻市市税条例の一部改正について見込まれる改正点の主なものは、個人住民税所得割の税率を一律10%とするもの、非課税限度額の引き下げあるいはたばこ税の税率引き上げなどでございます。


 地方税法が改正され次第、下妻市市税条例の一部改正について専決処分をさせていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 議長のお許しをいただきましたので、下妻市介護保険条例の一部を改正する専決処分についてお願い申し上げます。


 平成16年度及び平成17年度に、高齢者に対する公的年金控除の最低保障額の引き下げや、非課税限度額が廃止されるなどの税制改正が行われました。この税制改正によって、平成18年度介護保険料の所得段階が低所得者層から課税世帯の第4段階及び第5段階を適用になる被保険者が生じます。


 そこで、地方税法上でも平成18年度から2年間の経過措置が行われることを踏まえて、介護保険料についても平成18年度から2年間は保険料率を軽減するという激変緩和措置がとられることとなりました。激変緩和措置に関する政令については3月中に公布され、その説明会が開催される予定です。


 これを踏まえて、中身について内容を検討し、3月中に下妻市介護保険条例の一部改正について専決処分をさせていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で発言を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山?洋明君) これをもちまして平成18年第1回下妻市議会定例会を閉会いたします。


 大変ご苦労さまでした。


                午後 1時41分 閉会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 増 田 省 吾





         同    田 中 昭 一