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茨城県 下妻市

平成18年 第1回定例会(第4日 3月 7日)




平成18年 第1回定例会(第4日 3月 7日)





              平成18年第1回下妻市議会定例会会議録(第4号)


         ────────────────────────────────


             平成18年3月7日(火曜日)午前10時00分開会





 
平成18年3月7日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(35名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           33番 篠 島 昌 之 君


 15番 谷田部 久 男 君           34番 礒     晟 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


 17番 大 月 詮 雄 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


 18番 飯 塚   薫 君


           ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 32番 内 田 誠一郎 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   市民環境部次長  石 濱 義 則 君


 参与       稲 葉 本 治 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財政部次長  中 山 春 男 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第1回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 8 │倉田 憲三│1.障害者自立支援法について         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)利用者の負担はどのように変わるのか。 │       │


   │   │     │ (2)医療費の自己負担はどうなるか。    │       │


   │   │     │2.「指定管理者制度」と、その基本的な考え方に│市長、関係部長│


   │   │     │  ついて                  │       │


   │   │     │3.幼稚園の送迎バス、学童保育について    │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)旧千代川村で実施されていた幼稚園の送迎│       │


   │   │     │    バスの運行について、今後の方向づけはど│       │


   │   │     │    うなっているか。           │       │


   │   │     │ (2)旧千代川村で実施されていた学童保育につ│       │


   │   │     │    いて、今後の方向づけはどうなっているか。       │


   │   │     │4.行政区の運営について           │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 9 │菊池  博│1.まちづくり交付金事業の今後の計画について │市長、関係部長│


   │   │     │2.やすらぎの里公園整備事業の今後の計画につい│市長、関係部長│


   │   │     │  て                    │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 10 │笠島 道子│1.子供たちの安全対策について        │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)防犯ボランティア会員について     │       │


   │   │     │ (2)学童保育の拡充を求めて        │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 11 │中山 勝美│1.国道125号線・長塚バイパス及び新鬼怒川橋│市長、関係部長│


   │   │     │  の整備について              │       │


   │   │     │ (1)朝夕、混雑する長塚道路のバイパス及び新│       │


   │   │     │    鬼怒川橋の整備は、いつ頃になるのか、見│       │


   │   │     │    通しを伺います。           │       │


   │   │     │ (2)市長は、長塚バイパス及び新鬼怒川橋の整│       │


   │   │     │    備促進は自ら国会や関係機関に出向き、早│       │


   │   │     │    期実現に全力投球することが大事と思いま│       │


   │   │     │    すが、市長のご所見を伺います。    │       │


   │   │     │2.市道の整備及び高木川の新橋架け替えについて│市長、関係部長│


   │   │     │ (1)市道106号線が開通することによって、│       │


   │   │     │    宅地、建物がほとんどかかる人家につい │       │


   │   │     │    て、代替地は、市で探すのか、地権者が探│       │


   │   │     │    すのか伺います。           │       │


   │   │     │ (2)騰波ノ江地区圃場整備で下妻市が道路用地│       │


   │   │     │    を買い取り、整備する、宇坪谷地区道路が│       │


   │   │     │    あるが、高木川の新橋の整備についてはど│       │


   │   │     │    うなるのか伺います。         │       │


   │   │     │3.「砂沼サンビーチに年間を通じて利用できるス│市長、関係部長│


   │   │     │  ポーツ施設の建設を県に提案し、誘致実現を図│       │


   │   │     │  り、茨城県西地区のスポーツの振興、地域の発│       │


   │   │     │  展を」について              │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 12 │鈴木 秀雄│1.救急活動防災ヘリについて         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)当市の通常救急防災ヘリ離着陸について │       │


   │   │     │ (2)当市での夜間の救急防災ヘリポートについ│       │


   │   │     │    て                  │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 13 │平井  誠│1.特別職報酬等について           │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)区長との対話集会の声を尊重して    │       │


   │   │     │ (2)地方制度調査会の収入役廃止等の中間答申│       │


   │   │     │    案について              │       │


   │   │     │2.既存商店街の発展めざして         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)商調法の活用について         │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 14 │小竹  薫│1.新庁舎建設について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)時期、場所等、どんな青写真を描いている│       │


   │   │     │    のか。                │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


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午前10時00分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。欠席の届け出は、32番 内田誠一郎君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


   9番 中山政博君


  10番 山中祐子君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) 22番議員の倉田でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。


 質問を始める前に、昨日のことにつきましてお礼を申し上げさせていただきます。私の一般質問は昨日やる予定だったわけなんですが、突然の組合内の不幸の知らせによって欠席をさせていただきました。それに対して、今日の一般質問を許可していただいたことに対して厚くお礼申し上げます。


 それでは、最初の質問をさせていただきます。障害者の自立支援法についてであります。


 障害者の福祉を大きく変える法律であります障害者自立支援法が昨年の10月31日に成立し、この4月1日から順次施行されるわけでございます。政府は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する、このようなことでこの法律を提案したものでございます。しかし、この法律は、障害者とその家族に大幅な負担増を強いるものであり、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担を導入するものであります。これに対して、障害者団体などからは自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利さえ奪う、このようなことで強い反対の声が上がったものであります。この法律は昨年の通常国会で成立を図ったものでありますが、衆議院の解散もあり、一度は廃案になったものであります。そして、十分な審議がなされないまま、民主党や共産党、社民党などの反対にもかかわらず特別国会で強行成立されたものであります。


 自立支援法の最も大きなねらいは、財源を支えあうといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあり、そのため障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものであります。


 福祉サービスの利用料が定率1割負担となり、これまでほとんどの人が無料又は低額だったものが大幅増になり、施設やグループホームの利用者は食費と居住費も全額負担となります。患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も大きく変わり、大幅に負担が増えます。


 例えば、精神障害者の医療費負担、これが原則として10%の自己負担となります。これまで精神障害者の医療費負担につきましては、原則5%の自己負担でありました。この自己負担分につきましては、市町村が肩がわりしていたために実質的には無料化されていたわけであります。これが、4月から変更になり、10%の負担を強いることになるわけですから、収入の少ない障害者あるいはその家族にとっては耐えがたい負担となるわけであります。申請によって軽減措置が認められるということですが、負担上限額が設けられるということであり、所得の状況や病気の種類、症状の重さなどによって、金額が違ってくるわけだけに複雑なものとなっております。患者と医療機関に混乱と不安が広がっております。


 そこで、4つの点について伺います。


 市内には、この自立支援法によるサービスの対象になる方はどれくらいおられるのか、ご答弁願います。


 2つ目に、障害者の授産施設、これが市内に、下妻市に存在するかどうかであります。


 3つ目に、障害者の方々に自立支援法の施行によりどのように負担が増えるのか、お答え願います。


 4つ目は、精神障害者の負担分5%を市が負担していた金額、これがどれくらいになっていたのか、ご答弁願います。


 次に、指定管理者制度と、その基本的な考え方について伺います。


 2003年、平成15年ですが、政府は地方自治法を改正して指定管理者制度を導入し、住民が利用する自治体の公共施設の管理運営を民間業者が代行できることになりました。政府がこの制度を導入したねらいは、行政コストの削減にあります。企業にとって公の施設の管理ビジネスは、設備投資が不要でリスクが小さく安定収入が得られますから、これほどうまい話はありません。全国の公の施設の管理を外部化すればその市場規模は10兆円にもなるという研究結果もあります。現在、開催されております市議会定例会におきましても、下妻市心身障害者福祉センターをはじめ、公の施設に係る指定管理者の指定についてなど、7議案が提出されております。議案の中には、市民文化会館も指定管理者に管理させるというものもあります。したがって、今後は図書館や博物館あるいは保育園、学校給食施設など、これらも対象になってくることが想像されるわけであります。私は、これらすべての公共施設を外部化することにつきましては、大いに疑問を持つものであります。


 私の今回の質問は、この指定管理者制度について、おのおのの公の施設において管理者制度を導入してはいけないとかどうとかではなくて、この指定管理者制度に対する基本的な当局の考え方を伺うものでありますので、この点ご答弁願います。


 質問の3つ目は、幼稚園の送迎バスと、学童保育の件についてであります。


 最初に、幼稚園の送迎バスの件ですが、ちよかわ幼稚園におきましては、現在、園児の送迎は業者に委託した専用バスで行っております。この送迎バスが平成18年度以降は廃止されるということで、保護者などから不安の声が少なからず出ております。私は、基本的にはこの送迎バスは続行すべきであると考えていますが、来年度以降は廃止の方向であるということが打ち出されております。そういうふうな廃止の方向に打ち出されているからには、それなりに検討された結果であろうと思います。詳しくその内容をご説明願うものであります。


 また、従来下妻市において幼稚園児の送迎は一般的にはどのような方法がとられていたのか、伺います。


 学童保育については、旧千代川村で実施されておりました学童保育についてですが、今後の方向づけはどうなっているのか、伺うものであります。


 千代川地区の学童保育は、現在、大形小学校の敷地内にありました用務員の宿舎を改造あるいは増築して実施しております。宗道小学校の生徒においては、職員などがワゴン車などを使って大形小学校の施設まで送っておりました。今、特に宗道小学校の保護者の間で、学童保育がなくなるそうだという心配の声まで出ております。実際にはどのような方向づけがなされて、検討しておられるのか、伺うものであります。


 質問の4つ目は、行政区の運営についてであります。


 旧千代川村で各行政区に交付されておりました行政区運営費交付金、あるいは区長手当、班長手当などについては、旧下妻市と旧千代川村では大きな違いがありました。今後は下妻市の制度に統一されるということで、区長手当が減額されます。班長手当につきましては、18年度から廃止になります。また、行政区運営費交付金のように、平成19年度から廃止されるものもあります。千代川地区の区長さんは、班長手当がなくなり、来年度からは行政区運営費交付金もなくなるということで、非常に頭を悩ませております。特に、班長手当もさることながら、行政区運営費交付金がなくなるということで、今後の対策に苦慮しております。ご存じのように、平成14年ころまでは、各納税組合の集金額に応じて納税奨励金という相当な額が各行政区に還付されておりました。私が住んでいる原南なんですが、50戸ばかりの集落で100万円を超える還付金がございました。ところが、この制度は法律に反するということで、旧千代川村では納税組合に対しては当初1戸当たり4,600円、現在は4,000円の維持管理費を交付し、同時に各行政区に対しても納税奨励金がなくなると行政区の運営に支障を来たすということで、それまで交付していた行政区運営費交付金、これをほぼ倍増して現在のように増額された経緯がございます。


 下妻市では、このような制度がないので、千代川地区においても18年度限りと、こういう支給のやり方で19年度からは廃止されるということであります。私は、これらの交付金につきましては、一度に打ち切りとせずに2分の1支給とかあるいは3分の1支給とか、段階を経て廃止の方向に持っていくのが妥当じゃないかなと、こう思うものですが、ご答弁願うものであります。


 以上で、この席での一般質問を終わらせていただきます。再質疑におきましては、後ほどまた行わせていただきますので、よろしくご答弁願います。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


               〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) おはようございます。


 私からは、1、障害者自立支援法について及び3の(2)旧千代川村で実施されていた学童保育について、今後の方向づけはどうなっているかについてお答えいたします。


 初めに、1、障害者自立支援法についてでございますが、障害福祉の制度は、平成15年4月より従来の措置制度から利用者みずからがサービスを選択し、事業者と直接に契約できる支援費制度に変わり、新たなサービス利用者が増えるなど、障害者への支援が大きく前進いたしました。しかし、身体障害、知的障害、精神障害と細分化された今の制度では、利用者からはとてもわかりづらく利用しづらい制度との指摘もありました。また、近年、国・県及び市町村において、大変厳しい財政状況が続く中、年々障害福祉に充てる財源確保が難しくなってきているため、支援を将来にわたって持続可能で安定したサービスが提供できるような制度にするため、今回、障害者自立支援法が施行になるものでございます。


 次に、市内には自立支援法によるサービスの対象になる方はどれくらいいるかについてでございますが、福祉サービスの対象となる方は約210人、医療の対象となる方は約290人でございます。


 次に、市内に障害者の授産施設があるかについてでございますが、市総合体育館東側、住所、本城町3丁目49番地に通所授産施設社会福祉法人みどり会マルニカレッジがございます。


 次に、そこを利用されている方々は、自立支援法の施行により、どのように負担が増えるのかについてでございますが、現在16名が通所しております。そのうち、自己負担のある方は2名で、1カ月平均約2,500円でございます。法の施行に伴って費用負担が出ることになりますが、現在受け付け中であること、さらにまだ国から利用料の単価が示されていないことなどから、正確ではありませんが、全員が負担することになり、その額は1人1カ月当たり7,500円から1万6,000円程度になるものと思われます。


 次に、精神障害者の負担分5%を市が負担していた金額はどれくらいになっていたかということでございますが、平成16年度の実績では、旧下妻市分、旧千代川村分を合わせますと、対象者数は114人、助成額は251万4,012円でございます。


 次に、3、幼稚園の送迎バス、学童保育についてのうち、(2)旧千代川村で実施されていた学童保育について、今後の方向づけはどうなっているかについてお答えいたします。


 旧千代川村の学童保育の現状につきましては、大形小学校学童クラブ1カ所で、保護者会に事業委託をしております。受け入れ児童の内訳といたしましては、定員40名のところ大形小学校児童25名、宗道小学校児童20名、計45名で、定員を超えて保育しており、合併前まで宗道小学校児童を大形小学校まで村職員が公用車で送迎を行っておりました。


 旧下妻市の学童保育については、5つの学童クラブがあり、すべて保護者会又は民間事業者に事業を委託しており、定員を超えての保育は児童の安全確保の面で問題があり、また万が一事故があった場合、委託者の管理責任が問われてきますので、定員内での保育を実施してまいりました。また、児童の送迎も委託事業の一部としているところでございます。


 合併の事務事業の調整において、大形小学校学童クラブについて協議した結果、児童の送迎は事業委託料の中で行うこととし、現在、大形小学校学童クラブついては、保護者会で送迎を対処していただいている状況でございます。また、定員を超えての保育については、来年度より定員の範囲内で保育することをお願いしたところでございます。このことを受けて、定員の適正化、送迎問題を解決するため、平成17年11月1日付で千代川村長より宗道小学校区への学童クラブ新設の要望書の提出があり、同年12月1日付の回答書において、平成18年4月に宗道小学校区としての学童クラブの新設に努めるとして、新年度予算についても新規学童クラブ委託料として計上し、審議をお願いしているところでございます。


 つきましては、平成18年4月に宗道小学校区としての学童クラブ事業実施に向けて、円滑に開設できるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2点目と4点目についてお答えいたします。


 初めに、指定管理者制度についてでございますが、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図るということを目的に、平成15年6月に地方自治法第244条の2、公の施設の設置、管理及び廃止の一部改正によって導入された新たな制度でございます。この改正によりまして、これまでの管理委託制度は廃止され、既に管理委託を実施している公の施設につきましては、平成18年9月までに指定管理者制度に移行するか、直営に戻すかを選択し、条例改正や指定管理者の指定などの手続を完了させなければなりません。


 次に、市の基本的な考え方についてでございますが、指定管理者制度を導入できる施設につきましては導入するという方向で、昨年の第4回市議会定例会におきまして、指定管理者制度の手続条例を制定いたしました。利用者の視点に立ったサービス内容の見直しなどにより、施設の活用を最大限に発揮させること、民間ノウハウの活用により管理費などの算定費用の見直しを行い、より効果的な管理運営を実現させること及び市との役割分担の明確化などにより、現在の管理受託団体の自立化を促進させることをもとに、最適な指定管理者を選定し、その指定管理者が計画的な管理運営を実現できるように、5年程度の指定期間を設けるなどを基本的な考え方としております。


 次に、行政区の運営についてでございますが、旧千代川村で交付されております行政区運営費は、地域の環境保全及び連帯意識の醸成と自主的、民主的活動の推進を図り、もってその健全な発展を資するということを目的に、各行政区に対し均等割3万円に、戸数割として1戸当たり2,000円などを加算した額を交付しております。


 下妻市にはこのような交付金制度はございませんが、千代川地区につきましては、合併の事務事業の調整の中で議員ご指摘のように、平成18年度に限り交付をすると経過措置が定められたものでございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、区長手当及び班長手当についてでございますが、旧千代川村の区長手当は均等割7万7,000円に戸数割として1戸当たり1,400円を加算した額を、また班長手当は1戸当たり1,400円を支給しております。下妻市の場合、区長手当のうち、代表区長手当は均等割1万1,000円に区長割として地区別の区長1人当たり1,500円を加算した額を、また区長手当は均等割1万1,000円に世帯割として1世帯当たり1,200円を加算した額を支給しておりますが、班長手当は支給していないのが実態でございます。


 このように両市村間の、特に班長手当の支給に差異が生じておりますので、市ではこれまでも旧千代川村の区長さんに対し、現在、228人おいでになる区長さんの数を組織統合により半分程度に絞っていただくよう、お願いをしてまいったところでございます。この組織統合ができますと、区長さんを代表区長に、班長さんを自治区長として手当を支払うことが可能となりますので、区長さんには今後も組織の統合にご理解、ご努力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


               〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、3、幼稚園の送迎バス、学童保育についてのうち、(1)旧千代川村で実施されていた幼稚園の送迎バスの運行について、今後の方向づけはどうなっているのかについてお答えいたします。


 ちよかわ幼稚園の送迎バスにつきましては、開園して以来運行されており、現在園児122名中、95名の園児が利用している状況にございます。平成18年度につきましては、引き続き運行することとしておりますが、旧下妻地区では上妻幼稚園が保護者が全経費を負担し、独自に送迎バスを運行していることや、厳しい財政状況の中でほかの園で運行を始めることが可能なのかどうかなど、多くの課題がございます。今後、幼児の通園中の安全確保などの問題を含めて、送迎バスのあり方等について、下妻市公立幼稚園教育振興検討委員会を設置して、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。22番 倉田憲三君、登壇願います。


               〔22番 倉田憲三君登壇〕


○22番(倉田憲三君) それでは、再質問をさせていただきます。再質問といいますか、大方は確認の意味のこともございますので、ご了解願います。


 最初の障害者自立支援法についてでありますが、今後とも、例えば私が先ほど指摘しましたように、この法律が成立し、この4月から実施されるにおいては、非常にこの障害者の負担が増えることは事実でございますし、そのためにも特に憲法第25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任、こういうものが国や自治体には存在するわけであります。私は、特に低所得者に対しての市独自の負担軽減策が必要ではないかと常に考えておりますので、その辺の考え方も伺っておきます。


 それから、指定管理者制度につきましてですが、今後とも管理者制度を導入していけるものは進める方向だということでございますが、そこで若干の例についてお伺いいたします。


 今、千代川地区にあります総合運動公園、ここは職員と委託業者の努力で非常に芝生などが適切に手入れされておりまして、よく管理されていたと私は思っております。今後このような施設の管理についてはどのような考え方で進められるのか、伺います。


 それから、幼稚園の送迎バスにつきましては、くれぐれも児童の通園については安全を確保されるような方向でご検討願うものであります。


 学童保育につきましては、今後、学区としての開設に向けて検討努力していくということですので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。


 行政区の運営費についてでありますが、これにつきましても、今、行政区に交付されております運営費につきましては、非常にこの各行政区のコミュニケーションを図る資金、補助金として大いに活用されていた面もあります。そのほかに千代川地区におきましては、行政区内の街灯がいわゆる球切れを起こした場合、千代川ではこの資金を運用して行政区独自の資金を活用しながら街灯の球を交換していたわけであります。下妻市においては、どのように、このような街灯の球切れに対して対応していたのか、この点伺うものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


               〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、障害者自立支援法のうち、低所得の方に対し市独自の軽減策が必要ではないかについてお答えいたします。


 新しい制度のもとでも低所得者への配慮がなされ軽減措置が設けられており、また国の制度でもありますので、市といたしましては、独自の負担軽減策は現在の厳しい財政状況を考えますと困難と思われますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 指定管理者制度に係る再質問にお答えをいたします。


 千代川地区の運動公園の管理についてでございますけれども、現在のところ管理の方針に変更するといった考え方はございません。ただし、菊池議員の議案質疑の際にもお答えしましたように、今後も本市の公の施設につきましては、その施設の設置目的や特性などから導入の是非を検討し、制度の趣旨を生かして指定管理者制度を導入すべきと判断をした施設につきましては、順次移行をしてまいりたいとそのように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 失礼いたしました。防犯灯の球切れの際の対応でございますけれども、自治区で管理していただいております防犯灯につきましては、自治区の費用で対応していただいておりました。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、倉田憲三君の一般質問を終わります。


 次に、3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 皆さん、おはようございます。3番議員の菊池でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問は2問であります。


 1問目は、宗道地区まちづくり交付金事業の今後の計画について、2問目は、やすらぎの里公園整備事業の今後の計画についてであります。


 今回の質問に対する事業は、両者とも旧千代川村において平成17年度からスタートした継続事業であり、現参与、旧千代川村長稲葉氏の強い意志によりスタートしたものでもあり、合併後も継続すべき事業の一つであります。これらを前置きとして質問いたします。


 まず、1問目のまちづくり交付金事業の今後の計画について、質問させていただきます。


 宗道地区まちづくり交付金事業は、国からの補助率40%で、平成17年度から21年度までの5年間に総事業費6億50万円をかけて行うものであり、宗道地区の道路改良事業を中心とした都市再生整備事業であります。旧千代川村では、その事業をスタートして以来、宗道駅前の1級村道1号線の道路整備や、宗任神社北側の村道中部184号線の整備などを行ってきました。しかし、その後の計画については、合併が近づくにつれてその声は徐々に小さくなり、合併時の過渡期を最大限考慮しましても不明な部分が多く、現在では今後の事業計画が一向に見えて来なくなってしまったのが現状であります。


 実際住民の方々からは、「合併前にはすぐにでもできるような計画を説明していたのにどうなっているんだ」というような質問を受けることが多々あります。苦しい財政事情から進捗が遅れているとの声も聞こえてきますが、そういった中でも必要に迫られた重点地域、優先地域については少ない予算を有効に使うためにも優先順位をつけて実施すべきではないでしょうか。


 特に、当時の村道中部300号線、細かく言いますと、中山鉄鋼さんから千代川中学校までの道路なんですが、ここについては子供たちの通学路にも該当するため、ぜひ早急に整備すべきであります。


 厳しい財政事情は常日ごろから耳の痛いほど聞かされており、私も議員の一人として十分認識しております。しかし、そういった苦しい台所事情だからこそ地域事情などを考慮し、焦点を絞って必要なところに必要な予算をかけることは必要なのではないでしょうか。


 これらを踏まえまして、宗道地区まちづくり交付金事業の今後の計画について、伺いたいと思います。


 また、この地域は下水道整備が未実施であることもあり、下水道工事計画はどのようになっているのでしょうか。もし、今回の道路整備事業と下水道工事の両計画が時期的に近いのであれば、両工事の効率化及び費用の面からも工事時期の整合性をとる必要があると思いますが、考えはどうでしょうか。


 次に、やすらぎの里公園整備事業の今後の計画について、質問いたします。


 本日は傍聴者の方も多くいらっしゃいますが、簡単に場所を説明しますと、294号線を南に下っていたところと、それから宗道・古河線の交差点、つまり大園木交差点の左側に現在計画しているところであります。


 ご存じのように、やすらぎの里公園整備事業は、旧千代川村蚕飼地区の人口増対策や旧千代川村の活性化のためのまちづくり事業としてスタートしました。平成17年度から平成21年度までの継続事業で、総事業費13億円をかけて農産物直売所や加工施設、花公園などの施設やふるさと交流館整備事業、これに伴う道路整備事業などが主なものとなっております。


 旧千代川村の計画どおりであれば、今ごろはあの地域に農産物直売所や加工施設の面影も見えていたでしょう。また、これに伴う道路整備もかなり進んでいたと推測されます。しかし、現在の状況は、合併による遅れもあり、盛土が行われ一部道路整備等の準備がなされている程度のようです。私はこのような現状から不安を抱きまして、1月17日の臨時議会におきまして、質疑の中で「これからの計画及び予算はどうなっているんですか」というふうに質疑し、市長にお尋ねしたわけであります。市長の回答では、「遅れてはいますが実施していく」との力強い回答を得まして一安心といったところですが、全体計画については事業の概要の資料が配付されただけで、その計画については何の説明もなくどのように進めていくのかもわからないのが現状であります。


 先日の市長との対話集会の中で、地元の区長さんからも今後を不安視する声が上がっていましたが、これが現状であります。特に、旧千代川村のときの合併協議の事務的な調整が進むにつれて、どんどんその計画が不透明になって行ったように感じたのは私だけでしょうか。


 そこでお尋ねしますが、全体計画を踏まえた具体的な計画はどうなっているんでしょうか。目標を達成するための年次計画等はどうなっているのか、伺いたいと思います。


 また、平成18年度の予算計上規模、計画についての答弁をお願いします。


 以上、2問について答弁をお願いします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


               〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1、まちづくり交付金事業の今後の計画についてお答えいたします。


 宗道地区まちづくり交付金事業につきましては、宗道河岸の歴史を継承した魅力と活力のあるまちづくりをテーマに、平成17年度より平成21年度までの5カ年、事業費約6億円で実施する事業となっております。


 整備計画の概要でございますが、宗道周辺地区の安全で快適な道路網の整備を行うとともに、地域生活基盤整備といたしまして、排水路の整備やポケットパークの整備、並びに駅構内の案内板設置等を行う計画となっております。


 また、ソフト事業といたしまして、アダプトプログラム事業によるまちづくり推進活動等も行う計画でございます。平成17年度の事業につきましては、宗道駅前からの1級市道カラー舗装整備の完成をはじめ、県道谷和原・筑西線にアクセスする市道の整備、ポケットパークの測量設計等、年次計画に基づき順調に事業及びまちづくり推進活動が進んでおります。


 ご質問の大形地区の通学道路となる市道中部300号線の整備につきましては、平成17年度事業の中で路線測量調査及び実施設計が完了しておりますので、今後は設計内容を精査検討し、事業推進委員並びに土地所有者の皆様にご説明をしてまいりたいと考えております。


 次に、事業のスケジュールでございますが、平成18年度は用地測量調査を計画し、用地確定後の平成18年度以降の事業といたしまして、不動産鑑定評価、用地及び補償の契約を行い、年次計画により本工事に着手する考えでございます。いずれにいたしましても、財政状況を見ながら早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。


 また、下水道の整備計画でございますが、本地域は千代川地区第二次事業認可区域であり、今後、下水道工事を実施する予定となっております。実施に当たりましては、道路事業、下水道事業の整合性を図りながら、効率的に実施できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、やすらぎの里公園整備事業の今後の計画についてお答えいたします。


 やすらぎの里公園整備事業につきましては、本年度より国の補助事業でありますまちづくり交付金事業で実施されておりますが、現在、初年度事業として公園部分と周辺道路の整備を進めております。2月に県道つくば・古河線から東ゲートまでの仮称公園通りと公園敷地内の排水路つけ替えなどの工事に着手いたしました。


 また、公園内に建設いたします農政課所管の直売所、加工施設につきましても今月中に発注予定となっておりますが、これらの工事につきましては、事業開始が遅れたため、次年度への繰り越し事業となります。


 18年度以降の事業につきましては、厳しい財政状況や都市公園としての位置づけ上の法的制限、施設の管理運営形態と早急に解決しなければならない課題もございますので、地元の理解を得ながら調整をし、関係機関と協議を重ねながら、推進してまいりたいと考えております。


 また、18年度の予算規模につきましては、6月定例会に提案できるよう現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。3番 菊池 博君、登壇願います。


               〔3番 菊池 博君登壇〕


○3番(菊池 博君) 再質問させていただきます。


 やすらぎの里公園整備事業についてでありますが、当事業につきましては、スタートした以上、また蚕飼地区のまちづくりとして貴重な土地を提供いただいた地権者のためにも、必ず成功しなければならないのは当然であります。では、成功するための必要条件は何でしょうか。それは、継続することであります。継続するための十分条件は何か。それは、金銭的に採算が取れることがベストであると考えております。施設によっては採算を考えないものもあるため一概には言えませんが、負担を最小限にとどめておかないと継続が難しくなるのは当然であります。


 本計画では、花公園の部分が大きなウエートを占めております。一般的に花公園については、維持管理費がかかるものですが、どのくらいの管理費を見込んでおられますか。また、施設の永続的な運営を考えたとき、例えば農産物直売所、加工施設等、花公園での構成の場合、収益部門の農産物直売所、加工施設等で花公園の管理費を賄えるような仕組みを考えて、そしてできるだけ資金的な持ち出しを少なくするよう、その計画実施については十分に検討すべきと考えますが、この点につきましては、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) やすらぎの里公園整備事業の再質問にお答えいたします。


 やすらぎの里公園の維持管理費でございますが、土地の借地代が約530万円、交流館、直売所、加工施設の管理費を除く金額は、公園整備事業を設計いたしましたコンサルタントの積算では約1,200万円が必要であるとの報告を受けております。交流館につきましては、現在、関係課の担当者によるワーキングチームにより施設の建設に向け、管理運営も含めて検討しているところでございますし、直売所、加工施設の管理運営につきましても、民間にお願いする方向で検討を進めております。現段階では、全体の維持管理費がどのくらいかは把握できておりません。また、これらの維持管理費の財源確保につきましては、整備計画の中では誘致するレストラン、物産センター、あるいは直売所売り上げの中からロイヤルティーをいただくとか地代をいただくとかという形で財源を確保する考えで計画をされてきたとの報告を受けておりますが、具体的な把握はできていないのが現在の状況でございます。


 今後は、整備ばかりではなく維持管理費の確保につきましても検討を重ねていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


○3番(菊池 博君) 市長に答弁をもらいたいと言っているの。


○議長(山?洋明君) 暫時休憩いたします。


                午前10時54分 休憩


          ─────────────────────


                午前10時54分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) ご指名ですので、お答えいたします。


 先ほど部長が答弁した方向で考えておりますので、ご理解をいただきたく思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、菊池 博君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前10時55分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時08分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、私からは子供たちの安全対策について伺います。


 まず初めに、防犯ボランティア会員について、2番として学童保育の拡充を求めてです。


 放課後児童の安全対策の一環として、私は昨年12月の第4回市議会定例会の一般質問でも、子供たちの安全対策について取り上げました。特に、子供たちを見守る対策の強化についてでは、防犯ボランティア会員の増員を提言する形で質問いたしました。その後、防犯ボランティア会員は増えているのか、また千代川地区においても同じようなボランティア活動をしているのか、まずお伺いいたします。


 昨年、広島県と栃木県で起きた下校時に小学生が殺害される事件は社会に大きなショックを与えました。しかし、今年に入っても登校中の小学生が切りつけられる事件が千葉県の野田市で起きています。茨城新聞の2月4日付の記事には、県警生活安全総務課のまとめとして、昨年の4月から12月までの声かけや痴漢、そして変質者などの不審者情報が合わせて562件あり、このうち小学生以下の子供の被害は33%で、188件あったと書いてありました。


 同じ茨城新聞の2月12日付の記事には、「学童保育、全児童に対象を拡大、モデル地区県が選定、時間延長も検討」の見出しで、下校時の安全対策が急がれる中、県は小学生の放課後の居場所づくりに乗り出す。県内市町村からモデル地区を選定し、国の補助で実施している放課後児童クラブ──これは学童保育ですが──の時間延長、対象児童の拡大を図る。特に、県教育委員会が国から委託を受けている体験学習授業の開催日を土日から平日に移して、児童クラブの内容充実を検討するというものです。


 私はこの記事を読んで、来年度の茨城県予算関係資料を開いてみました。その中の少子化対策推進新規事業の一つに、いばらきっず・クラブ推進事業として、1,200万円の予算が組まれています。対象児童は1年生から6年生の全児童で、1カ所に10人以上で、保護者の就労条件はないということです。実施場所は小学校の余裕教室などで、補助率、県は2分の1、市町村2分の1、補助予定数10カ所程度とありました。


 また、現行の放課後児童クラブ推進事業は、平成17年度4億2,100万円、18年度は4億6,200万円と4,100万円の増額がされています。この事業の対象児童は、小学校低学年の3年生までで、実施場所は小学校の余裕教室、児童館、保育所などとなっています。児童数20人以上の施設には、国庫補助3分の1、県の補助が3分の1、市町村3分の1で、児童10人以上で20人未満の施設には県の補助が2分の1、市町村2分の1とのことです。下妻市の学童保育とこの県の2つの事業とのかかわりはどのようになるでしょうか。また、対象児童を6年生まで広げる学童保育を求める声は市内の保護者からも多く出されてきました。下妻市として実施の見込みはあるのでしょうか。


 また、市が補助している学童保育、児童クラブは、下妻、上妻、大宝、高道祖、豊加美、大形の6小学校区で実施されていますが、下妻小学校の空き教室を利用している学童保育はいつも満杯のようです。今後、学童保育事業の拡充は計画されているのか伺いまして、一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


               〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、1、子供たちの安全対策のうち、(1)防犯ボランティア会員についてお答えいたします。


 下妻市防犯ボランティア・パトロールにつきましては、日常の散歩やウオーキングなどに合わせて週1回以上無理のない範囲でパトロールを行い、児童・生徒の登下校時の安全確保や安心な地域づくりに貢献することを目的として、平成17年6月からスタートいたしました。合併後は、千代川地区の方にも登録していただくために、下妻市ホームページに掲載したほか、お知らせ版による広報や、2月には「広報しもつま」に特集記事を掲載するなど、新規登録の働きかけを行っているところでございます。


 次に、防犯ボランティア・パトロールの登録状況を申し上げます。


 平成18年3月1日現在でございますが、567名の方が登録されており、地区別では下妻地区159名、大宝地区65名、騰波ノ江地区61名、上妻地区78名、総上地区18名、豊加美地区32名、高道祖地区55名、蚕飼地区18名、宗道地区41名、大形地区18名、市外在住22名となってございます。


 なお、男女別登録状況につきましては、男性が386名、女性が181名となっており、年代別で申しますと、20歳代9名、30歳代44名、40歳代138名、50歳代131名、60歳代153名、70歳代79名、80歳代13名であり、そのうち40歳代から60歳代の方で全体の74.4%を占めている状況にあります。


 次に、不審者等の情報を申し上げます。


 下妻警察署からの情報によりますと、平成17年1月から12月の1年間に、下妻市内と千代川村内で不審者や変質者が全部で17件発生いたしましたが、このうち13件、76.5%が小・中学生を相手にしたものとなっております。このように不審者、変質者が発生しておりますので、今後とも少しでも多くの皆様に防犯ボランティア・パトロールに登録していただき、特に被害の多い児童・生徒の安全確保とともに、当市での犯罪を少しでもなくすよう、市民の皆様のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。


 また、防犯ボランティア登録者等を対象といたしまして、下妻警察署、教育委員会の協力を得まして、3月14日に下妻市立図書館で研修会を計画しているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


               〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、子供たちの安全対策についてのうち、(2)学童保育の拡充を求めてについてお答えいたします。


 初めに、下妻市の学童保育の状況を申し上げますと、旧下妻市の学童保育につきましては、平成14年度から平成18年度の下妻市子育て支援計画「子育てみんなで応援プラン」の目標に沿って、平成13年度の3カ所から平成18年度末までに2カ所を増設し、合計5カ所への計画目標を立てて取り組んでまいりました。平成15年4月に一番要望の多かった上妻小学校区にもみの木学童クラブを、さらに平成17年4月に要望が多かった豊加美地区としての弘徳保育園学童クラブを開設し、計画目標期間より早く達成をいたしております。


 また、旧千代川村の学童保育につきましても、現在、大形学童クラブがあり、さらに平成18年4月に宗道小学校区としての学童クラブ新設を図るため、今議会に予算を計上し審議をお願いしているところでございます。


 次に、いばらきっず推進事業についてでございますが、先般、茨城県独自のモデルケース事業として新聞に掲載されましたので、詳しい内容について県に問い合わせしたところ、平成18年度新規事業であるため、県予算が確定しなければ県内市町村に正式な通知ができないとした上で、事業内容は学童保育事業とは異なり、いばらきっず推進事業はすべての子育て家庭を対象とした事業で、原則希望する小学校全児童を対象としたもので、開設要件といたしましては、あくまで小学校の余裕教室等を利用して実施するものとされており、県では平成18年度10カ所程度の実施を予定しているとのことでございます。


 現在の市内の小学校の教室の状況につきましては、以前に比べ児童数は減少しておりますが、指導形態の多様化に対応し、少人数指導や総合的な学習、あるいは教育相談等に活用しております。


 また、全児童が対象ということですので、希望児童が多数の場合にはさらに多くの教室が必要となり、このほかにも既存の学童クラブとの調整など多くの検討課題があるため、いばらきっず推進事業の実施について、現段階では大変困難であると考えます。


 なお、今後の学童保育事業につきましては、昨年度策定した下妻市次世代育成支援対策行動計画に基づき、その時々のニーズを把握し、財政状況を見ながら目標達成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありますか。5番 笠島道子君、登壇願います。


               〔5番 笠島道子君登壇〕


○5番(笠島道子君) それでは、一つだけ質問をお願いいたします。


 ただいま学童保育を希望しながら利用できないでいる待機児童はいるのでしょうか。いれば、何人待機児童がいるのか、伺いたいと思います。


○議長(山?洋明君) 暫時休憩いたします。


                午前11時24分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時25分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


               〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 再質問の学童保育について、待機児がいるのかということについてお答えいたします。


 現在、学童クラブの総定員は192名でございます。そのうち、利用者は169名で23名の空き状況となっており、現在のところ各地区で待機しているという情報は入っておりません。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問を行いたいと思います。


 光陰矢の如しと申しますが、月日のたつのは早いもので、私が平成8年3月の定例会において初めてこの壇上で一般質問を行ってから、はや10年の月日が流れました。今日は千代川村との合併後初めての定例会を迎え、初心に返り一般質問を行いたいと思います。


 しかしながら、今、世間を騒がせているのは、東京永田町の永田さんという議員の偽造メール問題で、国会も所属する民主党も大混乱。国民生活の大事な審議の場が耐震偽装に加えて、ガセネタ、偽メール騒ぎであります。メール問題で国民をナメールな、なめるなとの声がしきりであります。永田議員は、議員になって6年弱で5回に及ぶ懲罰動議を食らっている常習犯、ミスター懲罰とも言われている人物であります。読売新聞の世論調査で議員を辞職するべきだという人は60%に上っております。議員の出処進退はみずから判断した方がよいと思いますが、どういうことになるのか注目するところでありますが、「国会議員よ、しっかりしろ」こう申し上げ、本題に入りたいと思います。


 まず、通告の1、国道125号線・長塚バイパス及び新鬼怒川橋の整備について、お伺い申し上げます。


 車社会における道路の整備は、市民生活にとりまして極めて重要な問題であります。国道125号線の朝夕混雑する長塚道路のバイパス及び新鬼怒川橋の整備はいつごろになるのか、今までの経過及び見通し等をお伺いしたいと思います。


 それに伴いまして、市長は、長塚バイパス及び新鬼怒川橋の整備促進に、みずから国会や関係機関に出向き、早期実現に全力投球することが大事であると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、通告の2、市道の整備及び高木川の新橋架け替えについてお伺い申し上げます。


 市道106号線が開通することによって、宅地・建物がほとんどかかる人家について、代替地は市で探すのか、それとも地権者が探すのか、当事者は非常に心配しておりますので、この際お伺いをしておきたいと思います。


 2点目に、騰波ノ江地区圃場整備で、下妻市が道路用地を買い取り整備する市道207号線、宇坪谷地区道路がありますが、高木川の新橋の整備についてどうなるのか、道路は広がっても橋は狭いままでは困るとの地元の声もありますので、当局のご見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、通告の3、砂沼サンビーチに年間を通じて利用できるスポーツ施設の建設を県に提案し、誘致実現を図り、茨城県西地区のスポーツの振興、地域の発展をについて、お伺いいたします。


 以前に、県の開発公社が運営している砂沼サンビーチが赤字なので、閉鎖又は市に移管するとの話がありました。また、長年市民をはじめ県内外の人々から利用されてきた砂沼サンビーチは、年間を通じ利用できる施設にすべきとの声もありました。下妻市にとりましては、県内外から多くの人々が訪れる大きな役割を果たしている施設でございます。そこで、今年開催されましたトリノオリンピック、金メダルに輝いた荒川静香選手のスケートリンクを走る姿、有名になったイナバウアーは毎日のようにテレビで紹介されております。そして、今度は日本で紹介された新わざ、片手ビールマンスピン、その姿は鮮やかできれい、すばらしいと子供たちにも大人気であります。こうしたことから砂沼サンビーチにアイススケート場やまた金メダリストの塚田真希選手が活躍した柔道のできる施設、柔道場などの建設を県に提案し、夏場だけでなく年間を通じて利用できる一大スポーツ施設の拠点も、県西地区の中心である下妻市砂沼サンビーチに誘致実現し、茨城県西地区のスポーツの振興を図ることが地域の発展につながると思いますが、執行部としてどのように考えるか、この点をお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1番、国道125号線・長塚バイパス及び新鬼怒川橋の整備について、そのうちの(2)の整備については、市長みずから国会や関係機関へ積極的に出向き、早期実現を働きかけるべきの質問にお答えをいたします。


 これまでの整備活動要望では、国道125号線下妻・八千代バイパス早期実現について、整備促進期成同盟会副会長の立場で要望活動を行っているところであり、毎年行われている茨城県議会土木委員会県内調査におきましても、私自身が出席をし、最優先課題として土木委員会へ直接要望をしているところでございます。しかし、このような要望活動は団体で実施されるため、下妻市個別の事情が直接伝わりにくいのが実態でございます。


 昨今の厳しい財政事情により、国や県におきましても道路事業費が減少の一途をたどる中、各自治体における事業費獲得も熾烈を極めており、地道な要望活動こそが事業の推進につながるものと確信をしているところでございます。


 現在は、これらの活動により整備着手に向けた鬼怒川における地質調査の完了が見られるなど、少しずつではございますが、事業の進捗が図られていると考えております。


 今後もより一層関係市町村と連絡をとりながら、引き続き団体としての要望活動を進めていくとともに、さまざまな関係機関と調整を図り、私自身が直接出向き積極的に国や県等への陳情・要望をしていきたいと考えておりますので、さらなるご支援ご協力をお願いたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


               〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1、国道125号線・長塚バイパス及び新鬼怒川橋の整備についてのうち(1)、2の市道の整備及び高木川の新橋架け替えについて(1)(2)についてお答えいたします。


 初めに、1の(1)長塚バイパス及び新鬼怒川橋の整備はいつごろになるのかについてでございますが、国道125号・長塚バイパスにつきましては、下妻・八千代バイパスとして、下妻市長塚から八千代町菅谷間の延長約5.5キロの区間が事業予定区間となっております。うち、下妻区間が約1,600メートルの都市計画道路でございます。平成17年3月に国道125号4車線化事業により堀篭区間が供用開始となった結果、長塚地区を除くすべての区間の4車線が図られ、長塚地区のみが2車線のままであることから、円滑な通行を妨げる箇所となっている状況であります。このため、朝夕の通勤時間帯はもとより、慢性化している渋滞によって市民生活に大きな支障を来たしていることから、交通量の緩和、交通安全を図るため、早期事業着手が望まれているところであります。


 国道125号は、市の道路網の中でも新市の道路骨格形成に不可欠であり、市内東西軸の大動脈となる幹線であるため、道路整備における最重要路線と位置づけられております。県石下土木事務所に、現在までの整備経過や今後の整備スケジュールを確認しましたところ、まずこれまでの経過につきましては、平成16年度に事業区間約5.5キロの地形図調査及び鬼怒川右岸の地質調査を実施しており、今年度は鬼怒川左岸の地質調査が完了しているとのことでございます。


 また、平成18年度以降の予定につきましては、橋梁設計、河川協議を実施していくということでございます。しかしながら、事業費の面で国道の整備費用となる国の補助採択枠が年々減少している中、県内におけるほかの125号の道路整備においても、事業費の減少により筑波バイパス等の継続事業の完了年次の予定が立っておりません。


 下妻・八千代バイパスにつきましても、明確な事業予定が立てられない状況であるため、当面は事業化に向けて必要となる調査設計を進めていくとのことでございます。


 新鬼怒川橋につきましても、事業着手の際には橋梁からの着手を進めていく方針であるとの回答を得たものの、橋梁の整備年次については未定であるとのことでございますので、今後も引き続き関係市町村と連携を図り、早期に事業着手できるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2の(1)市道106号線の道路用地となる宅地の代替地を市で探すのか、地権者で探すのかでございますが、現在、市道106号線につきましては、平成16年度より騰波ノ江地区圃場整備による創設換地の道路用地取得とともに工事に着手している状況でございます。平成16年、17年度は、用地取得、道路改良工事を実施しております。また、18年度以降の予定といたしましては、用地取得、工事のほかに、圃場整備区域外の数須区間延長290メートルの用地取得に着手すべく、昨年12月に数須地区の地元説明会を開催させていただいたところでございます。間もなく用地測量が完了し、18年度中には買収する土地の不動産鑑定を行い、買収単価を決定していきたいと考えております。また、あわせて家屋などの補償物件の調査も実施していく予定でございます。


 ご質問の宅地・建物がほとんどかかる人家につきましては、数須地内におきまして4棟の家屋が移転対象となり、地元の皆様には特段のご協力をいただくことになります。これまでも道路事業により建物及び土地を協力いただく地権者の方には、交渉の際に市への代替地要望の申し出により代替地を探し交渉に着手をしております。代替地取得の交渉については、道路事業の一環として市で行っているのが現状でございます。しかしながら、市では道路事業の代替地となり得る土地を保有していないため、代替地の交渉には期間を要することが多く、家屋の移転を伴う場合、生活保障の観点からも長期にわたり代替地が決定できない場合は地権者の著しい不利益となることが予想されるため、あらかじめ地権者の地縁、血縁などによる事前の個別交渉をしていただくことにより、一層スムーズな交渉ができるものと考えております。今後、市道106号線の整備により移転を余儀なくされる地権者の皆様には、補償調査終了後、でき得る限り早期に交渉をさせていただき、代替地等の要望にお応えできる十分な期間をもって、交渉に臨みたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、(2)高木川の新橋の整備についてでございますが、ご質問の路線は通学路に指定された2級幹線市道207号線でございます。現況は幅員が約3メートルと狭く、車のすれ違いも困難となっているため、交通安全上から早期拡幅整備が望まれております。整備計画は、数須地内の1級幹線市道106号線との交差部から宇坪谷地内まで延長1,210メートル、幅員8.5メートルの歩道つきの道路となる予定でございます。当路線は、計画延長の約87%を騰波ノ江地区圃場整備の創設換地により、今年度から平成20年度までに用地取得することで筑西土地改良事務所及び大井口土地改良区と協定書を締結しており、道路用地総面積5,210平方メートルのうち、17年度は1,500平方メートルを取得したところでございます。


 新橋につきましては、昭和43年に架橋された有効幅員3.6メートル、橋長27.7メートルの橋で、圃場整備の区域外のため、道路事業と一体的に整備する計画でございます。今後は現橋の拡幅改良が可能であるか、全面架け替えかになるかなどについて調査し、検討してまいります。


 整備スケジュールでございますが、市の財政状況が厳しく、新規事業の着手は非常に難しい状況となっております。このため、現在、合併特例債の対象事業となるよう調整を図るとともに、国や県の補助事業についても要望し、より財政上有利な手法により事業費確保に努め、早期整備を図っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


               〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、3、砂沼サンビーチについてのご質問にお答えいたします。


 砂沼サンビーチにつきましては、大規模レジャー施設として昭和54年7月にオープンし、現在までに500万人を超す来場者がある市にとって重要な観光施設でございます。この施設は茨城県が整備をし、県開発公社が運営する施設でございますが、プールの利用が主となっておりますので、利用期間が夏季の45日程度に限定され、運営主体である県開発公社では当初から施設運営上の懸案事項となっておりました。そのため、当初から周年利用に関する調査検討がなされ、開業翌年の昭和55年に民間の研究所に委託し、周年利用の方策を検討いたしましたが、採算性や初期投資等、採算ベースに合わない結果が出ましたので、断念した経緯がございます。


 また、地元下妻市におきましても、サンビーチの有効利用を図るため、周年利用に関し検討を行い、昭和56年に県に対し要望書を提出し、これを受けて砂沼広域公園周年利用推進連絡協議会が設置され、同年、周年利用案を再度策定し、昭和58年度より周年利用を開始したところでございます。実施の内容は、カヌーや変形自転車の貸し出し、広場やロビーの貸し出し、喫茶室の営業等でございましたが、利用者が少ないため採算が合わず、自転車以外は2年で廃止したところでございます。その後も周年利用につきましては、さまざまな検討を行っておりますが、ご質問のアイススケート場や釣堀、その他ボディボード、スケートボード等の実施につきましても検討を加えましたが、民間の調査機関の結果では、集客の面、事業費の面など採算ベースに合わない結果が出ており、計画を断念いたしております。


 砂沼サンビーチも開業以来、今年で28年目を迎え、施設も老朽化してきたため、大規模な修繕が必要となっております。開業当初20万人を超えていた入場者も近年は10万人を割る年も生じ、経営的に赤字の年度が続いてきている現状であり、将来の砂沼サンビーチのあり方について、県議会などから地元移管や施設廃止も含めた検討を行うよう提言を受けているところでございます。


 管理運営を委託されております県開発公社におきましても、県、地元市町村、公社の担当者による経営効率化検討委員会や県や公社の幹部、市助役、大学教授や民間企業の経営者による砂沼サンビーチ検討委員会を設置し、今後の方針を検討してまいりましたが、市の存続の要請を受け、当面は4億円以上の費用を要する大規模修繕は行わず、損益分岐点となる入場者15万人の達成をめざし、経営改善に努力することに決定したところでございます。


 市といたしましても、施設の維持存続に向けまして、今後も関係機関への働きかけ等、努力をしていかなければなりませんが、これまで申し述べてきましたように、砂沼サンビーチの周年利用につきましては、さまざまな施策を検討、実施してまいりましたが、好結果が得られていない状況と、今後の施設の運営に関し厳しい状況が続いている現状を考慮いたしますと、周年利用のための設備投資は困難と思われますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。


 再質問は午後に行いたいと思います。暫時休憩いたします。


                午前11時51分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 16番 中山勝美君、登壇願います。


               〔16番 中山勝美君登壇〕


○16番(中山勝美君) それでは、再質問を行いたいと思います。


 先ほどは、市長の道路整備事業にかける力強い答弁をいただきました。また、建設部長より丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。企画財務部長は県のことであるので、ちょっと苦しい答弁だったかなというふうに感じるわけでございますが、道路整備事業は車社会の現在、多くの市民が恩恵を受ける事業であります。市長は、今月の19日告示の市長選に出馬されるわけでございますが、そのときにはきちんと道路整備事業──たくさんあります。125号線をはじめ、砂沼サンビーチ前を通る結城・下妻線、あるいは南原・平川戸線、そして千代川村との合併のときに約束をされた294号から庁舎へのアクセス道路等々、こうした道路整備事業を公約といいますか、マニフェストにきちんと入れて臨むべきであると、このように思いますけれども、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。


 砂沼サンビーチについては、アイススケート場、柔道場の建設等、引き続き県への要望をお願いいたしまして、これは要望といたしまして再質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 計画道路、また実施している道路の建設中等のマニフェストをつくり着実に進行せよというご意見に沿って、現在たまたま議員さんの住まいのところでは市道106号線、また207号線というふうに関係道路がございます。そうしたことをきちんと現在の進行状態、これからのこと、お応えできるようにさせていただきたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。


 通告1、救急活動防災ヘリについて、(1)当市の通常救急防災ヘリ離着陸について、(2)当市での夜間の救急防災ヘリポートについて質問いたします。


 災害は忘れたころにやってくると、また油断大敵とか昔から伝わることわざがありますが、そのとおりではないでしょうか。平成7年地震の起きない地域と言われた阪神・淡路の大震災、また豪雨による山間部の土砂崩れ、道路の寸断、河川のはんらん、浸水、水没、すべての犠牲者を空から救助、医療の供給、火災の消火。全国で医療、災害に迅速に活躍しているのが救急防災ヘリコプターではないかと思います。


 (1)当市の通常救急防災ヘリの離着陸について。県内救急防災ヘリの緊急離着陸場が平成16年に市町村の協力により321カ所に拡大されたそうですが、当市では何カ所あるのか。また、離着陸に対してどのような対応をしているのか、今までは何件あったのか、お伺いいたします。


 (2)当市での夜間の救急防災ヘリポートについて。災害は昼夜問わずやってくる。いつどこで起きても不思議ではない地震国日本ではないでしょうか。当市では夜間でも緊急活動のできるヘリポートがあるのか。今後どのようにヘリの数を考えていくのか、お伺いいたします。


 以上です。明快な答弁をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。横田消防署長、登壇願います。


               〔消防署長 横田邦夫君登壇〕


○消防署長(横田邦夫君) 私からは、1、救急活動防災ヘリについてお答えいたします。


 初めに、(1)当市の通常救急防災ヘリ離着陸についてでございます。防災ヘリの離着陸場は県内で157カ所が指定され、下妻市内においては11カ所が指定されております。旧下妻地区では、下妻中学校、下妻小学校、騰波ノ江小学校、上妻小学校、小貝川ふれあい公園駐車場、砂沼広域公園観桜苑の6カ所と、旧千代川地区では千代川中学校跡地、千代川運動公園多目的広場、筑波サーキット、JA常総ひかり千代川地区センター、旧村民運動場の5カ所となっております。


 次に、防災ヘリの活動実績についてでございますが、平成17年7月2日(土曜日)午前11時03分覚知の交通事故において防災ヘリの要請をいたしました。場所は、千代川村鬼怒宗道駐在所西側において発生した交通事故で、41歳の男性が4トントラックを運転中、追突し、胸に強い衝撃を受けた負傷者を、救急隊の現場判断において防災ヘリの出動要請を行いました。防災ヘリはつくばヘリポート離陸後、千代川中学校跡地に11分で到着し、負傷者をヘリに収容後、つくば市の筑波メディカルセンター屋上ヘリポートに7分で到着いたしました。


 また、平成17年度の県内の防災ヘリの救急出動件数は32件でございます。


 次に、(2)当市の夜間の救急防災ヘリについてお答えいたします。


 防災航空隊に照会いたしましたところ、安全が確保できないため、夜間の飛行は実施しておりませんとの回答でございました。ちなみに、防災ヘリの飛行時間帯については有視界で飛行しているため、日の出から日没までと決められております。


 次に、照明設備についてでございますが、夜間照明設備が設置されている施設は、下妻中学校、下妻小学校、騰波ノ江小学校、上妻小学校、千代川中学校跡地、千代川運動公園多目的広場、筑波サーキットでございます。照明設備のない指定場所については、消防団で保有しております移動式の投光機(800ワット)4台でございますが、先ほど申し上げましたように、防災ヘリは有視界飛行としているため、夜間においての搬送は救急車で対応となっております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。14番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔14番 鈴木秀雄君登壇〕


○14番(鈴木秀雄君) 防災ヘリは夜は飛ばない、日没までということで、まあ残念なんですが、危険だということで日没までということで、そういうことなのでわかりましたが、こういう県内でこの防災ヘリが活動するに当たって、地域によって基準があるのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。


 それ、1点だけです。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。横田消防署長、登壇願います。


               〔消防署長 横田邦夫君登壇〕


○消防署長(横田邦夫君) 再質問についてお答えいたします。


 防災ヘリの飛行の基準については、特別な規定は設けてはございません。市町村長、消防長の要請に基づいて防災ヘリが活動するようになっております。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、28番 平井 誠君、登壇願います。


               〔28番 平井 誠君登壇〕


○28番(平井 誠君) 皆さん長時間お疲れさまです。それでは、私から通告しました2点について質問いたします。


 最初に、特別職報酬等について、副題として?区長との対話集会の声を尊重して、?地方制度調査会の収入役廃止等の中間答申案について。


 平成17年度の自治区長永年勤続者表彰式並びに区長との対話集会は、去る2月15日午後市役所大会議室で開かれました。その対話集会では、10地区のうち下妻地区、大宝地区、高道祖地区の3地区から特別職の報酬額について取り上げられました。


 3区長の発言の要旨を述べてみますが、それは、年寄りたちは年1回の敬老祝い金を楽しみにしていた。その祝い金は1万円だったものが5,000円に半額にされて、今年は80歳到達者のみにされてしまった、市の財政難を理由に。しかし、昨年の合併協議会の中の特別職報酬についての小委員会で出した特別職の報酬額は現行より大幅に減額されて、議員報酬月額では31万5,000円とされました。それを合併協議会の中では、下妻市の現行に合わせるよう修正したため、議員報酬総額では年間約1,800万円増額となり、下妻市より人口の多い筑西市では旧4市町の平均をとる形で議員報酬月額は31万2,000円と決まっております。合併協の小委員会が出した議員報酬額にすべきではないか、おおよそこのような発言内容でした。発言した10人の区長のうち3人が特別職の報酬問題を取り上げたということは、市民の多くの中にこの問題に対する不満あるいは怒りがあるということではないでしょうか。私は、特別職報酬額については、特に議員報酬は合併協小委員会が出した月額31万5,000円という答申が妥当と考えております。これまで、財政難を理由に在宅の重度心身障害者福祉手当あるいはねたきり老人福祉手当、また母子・父子家庭学資金など減額して、その他も幾つかの福祉サービスを後退させました。私ども日本共産党市議団は反対しましたが、です。小倉市長にも、この特別職の報酬額に対する不満の声は届いていることでしょう。3区長のこの発言を小倉市長はどのように受けとめられましたか。


 さらに、市長に伺いますが、新市がスタートしました。改めて下妻市特別職報酬等審議会に、いわゆる第三者に意見を求めてはどうかということで、少なくとも議員の報酬額についてはそうすべきではありませんか。市長の見解を伺うものです。


 さて、昨年12月の報道ですが、小泉首相の諮問機関、第28次地方制度調査会が都道府県の出納長と市町村の収入役の廃止等の中間答申案を出したとあります。この案では、助役を廃止して副市長とすることも含まれております。今朝の新聞には、茨城県はこれらを受けて出納長を廃止し、副知事を2人制にするというようなことが書かれていました。現行でも収入役は人口10万人以上の市には必ず置くこととなっておりますが、下妻市の人口は5万人以下です。


 先ほどの答申では、収入役を置かない市町村は増加傾向にある。IT化、いわゆる情報技術化に伴って、市町村の収入役は本来の出納事務を行っていないケースが多いというふうにも述べられております。


 小倉市長は今後の市政を進める上で、この地方制度調査会の中間答申案を妥当と見て対応するのでしょうか。市長の見解を伺いまして、次の質問に入っていきます。


 2番目に入りますが、既存商店街の発展めざして。(1)としまして商調法の活用について。


 歴代政府と自民党は、アメリカ政府と日本の流通大手企業の要求に沿って、1990年代以降一貫して大型店出店の規制を緩めてきました。大型店の出店に関する法律が、大店法が廃止され大店立地法に変わって、大型店の出店規制は実質的になくなり6年になろうとしております。不況と大型店の出店ラッシュの影響で中小商店の閉店が相次ぎ、商店街はまさにくしの歯が抜けたような状況になってしまったところが少なくありません。


 2004年7月に、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体が連名で、まちづくりに関する要望書を政府に出しております。その文面の中にも、「まちづくり3法が制定され6年が経過したが、全国の中心商店街は活性化するどころか、さらにさびれている。現実は市場主義の行き過ぎにより、コミュニティが衰退、伝統文化の伝承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、高齢者が生活の不便を強いられ──中略しますけども、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつある」として、まちづくり3法の抜本的な見直しを求める要望書を出したのです。


 今年に入って政府は見直しに踏み切りましたが、商業調整禁止条項、いわゆる第13条ですけども、これを持つ大店立地法には手をつけておりません。ですから、自治体による大型店出店規制が縛られております。この大店立地法の影響は下妻市においても例外ではなく、ジャスコがさらに敷地面積を北へ拡張し売り場面積を増やすようですし、また、とりせん、そしてカスミなどの大型店の影響は、下妻市内の既存商店街の衰退を招いている一因になっているのではないでしょうか。


 アメリカ政府と大手の流通企業の言いなりになって進められて来た政府の商業政策に、既存の中小商店は半ばあきらめの様相が見られます。しかし、全国各地には大型店出店を食いとめている例も見られました。そこで、多少ですが調べて見ました。茨城県の県都水戸市の敷地面積12ヘクタールの水戸メガモール計画を中止させた住民運動、また福島県議会が昨年10月店舗面積6,000平方メートル以上の大型店の郊外出店を規制する全国初のまちづくり条例を可決、今年の10月から施行されるということです。また、兵庫県と兵庫県内の尼崎市など14市町では都市計画によって大型店が出店できる地域を駅前商業地を中心に定め、郊外出店を規制することにしたということです。これは駅前ですと、地価が高いんでなかなか手がつけられないということもあるようです。


 さらに、日本共産党国会議員団は、従来からある小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法を活用すれば大型店の出店も調整可能ではないかという声を受けまして、2005年2月28日の衆議院予算委員会分科会で穀田恵二議員がこの問題を取り上げました。商調法に基づく調査申請があった場合、都道府県知事が調査することは可能かの質問に対し、望月中小企業庁長官が大規模店の出店に対して調査の申し出があった場合、所管都道府県は調査できる、勧告の規定も同様にできますと答えております。大型店の出店で中小小売店の経営に悪影響を及ぼす場合には、都道府県知事が調査して出店の延期や規模縮小の勧告ができることを認めたのです。このことは、商調法が大型店の出店に対しても対応できることを政府によって再確認されたことになります。


 2004年の6月京都府議会で、また2004年の9月には茨城県議会や東京都議会、熊本県議会、北海道議会、長野県議会などで日本共産党議員などが質問し、それぞれの当局も商調法による調整ができることを認めたということも報じられております。これは、大店法が廃止されたことにより従来からあった商調法が活用できることになったことによるものです。市内の商業者の多くは、今まで大型店の出店や撤退に対しあきらめているのではないでしょうか。市当局としても商調法で大型店の出店は調整できることを周知徹底して、市内の商工業者やあるいは近隣の自治体とも話し合いを持つなどして、既存商店の営業を守り、発展させる立場に立って行政を進めるべきではないかという思いから、市当局の対応を伺うものです。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、特別職報酬等についてお答えをいたします。


 初めに、区長との対話集会の声を尊重してについてでございます。


 去る2月15日に開催いたしました区長との対話集会において、3名の区長さんから合併に伴う特別職の報酬について質問がございました。いずれも合併小委員会の答申に反し、旧下妻市の報酬額に決定されたことに対してのご意見でございました。


 合併協議会では、小委員会を設置し、特別職等の報酬について検討を行ってまいりましたが、結論といたしましては、常勤特別職の給与並びに議員の報酬につきましては、現行どおりの額とすることとされました。特別職の身分の取り扱いについては、合併の協定項目でございますので、最終的には合併協議会の決定を尊重したものでございます。今回の合併は、千代川村を編入する合併方式でありましたことから、基本的には下妻市の特別職等の身分の取り扱いは変わらないものでございます。


 また、私を含めました常勤の特別職の給料につきましては、減額措置を継続していく考えであり、また議員の皆さんの報酬につきましても前年度に引き続き減額をお願いしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。


 なお、合併後の特別職等の報酬につきましては、多くの市民の皆さんの関心事であり、今回の対話集会でも3地区からご意見が寄せられたことを真摯に受けとめ、今後の検討課題としていかなければならないことと認識をしております。


 また、報酬額を見直す場合には、報酬等審議会を開催し意見を聞くこととなっておりますので、関係各方面のご意見を伺いながら審議会への諮問等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、地方制度調査会の収入役廃止等の中間答申案についてでございますが、ご指摘のように昨年12月に首相の諮問機関である地方制度調査会がまとめた地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申の中で、自治体の特別職の体制を改める内容が盛り込まれ、政府が今国会に提出する地方自治法改正案では、現行の出納長、収入役は廃止して、副知事、副市町村長に一元化することとされました。施行日につきましては、平成19年4月1日ということでございますので、国会での審議や茨城県及び近隣市の動向などを見守っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、2、既存商店街の発展めざしてのご質問にお答えいたします。


 小売商業調整特別措置法は、小売商の事業活動の機会を適正に確保するとともに、小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し、国民経済の健全な発展を図ることを目的に、昭和34年に施行されました。この法律の定めるところとしましては、第1に法第2条で、購買会事業に対する規制、第2に法第3条で小売市場の許可、法第15、17、18条で中小小売商とそれ以外のものとの紛争についての斡旋又は調停、勧告、そして、第4に法第14条の2、法第16条の2で中小小売商団体と大企業者との間の紛争についての調査、調整勧告、調整命令等となっており、特に大企業者が小売業について新たに事業を開始、又は拡大しようとする場合において、一定の中小小売商団体の申し出により大企業者の事業について必要な調査、調整を行うことができるとされております。しかしながら、この法律は、大企業者と中小小売商業者との間で生じる紛争解決のための手続等を規定したもので、商業調整を目的としたかつての大規模小売店舗法とは異なり、大型店の出店を直接規制するものではないとされております。


 経済産業省によりますと、この法律を活用した事例は全国的にも少なく、これまでに延べ18件にとどまり、本県における適用事例は過去においてないということでございます。この法律のもとでは、中小小売商団体は、県に対し調査調整を申し出るとされ、それに対し県又は国は必要があると認められる場合は勧告、命令等の措置をとることができるとされております。すなわち市町村は、制度体系の中で関与できる義務責任等を担っておりませんので、市としての法律を活用することは困難であると思われます。また、地域によりましては、大型店が商工団体に加入するなど、地元商工業者と協調する動きも見られるということでありますので、この法律がもたらす有効性につきまして、関係機関及び団体とも相談しながら研究をし、必要に応じ既存商店街の小売業者への情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。28番 平井 誠君、登壇願います。


○28番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 先ほどの1番目の特別職報酬等についての市長の答弁では、特に2番に答えていただきました特別職報酬等審議会に意見を求めることについては、各方面の意見を聞いて諮問なども考えていきたいという答弁でした。小倉市長の政治姿勢として、ぜひ諮問に持っていくように私はお願いしたいということで、まずお願いしておきます。


 市民からは、議員報酬を高い方に合わせたことへの不満と、助役相当の月額63万円の給与で特別職参与を置くことに対しても、財政が厳しいからと福祉手当や補助金などを削減し、市民にだけ痛みを押しつけるのか、大変厳しい市政批判の声があります。小倉市長は、これら市民の声をもっと謙虚に聞くべきではないのかということで、市長に対してもう一度伺います。


 地方制度調査会の中間答申案からは、財政厳しい折、特別職のポストが減ることは財政面から見れば喜ばしいことですが、市政運営面ではどうなのかということも考えますと、今後ぜひ検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。


 次に、既存商店街の発展めざしてというところで、答弁では本県内ではこれまで商調法を利用して活用したことがないというようなことで、市としては難しいということ、またこれから研究したいという答弁でした。これは先ほど述べましたように、市が規制できるということではなくて、知事がそのことによって調査あるいは勧告もできるんだということになっておりますから、そういう点では、この商調法を利用して今後の大型店出店などに対しては、市も県と連絡をとりながら十分この問題を活用していただきたいと思いますが、それはこれから研究するということなんで、ぜひその点でお願いしておきます。


 国がアメリカ言いなり、財界や大企業優先の政治を続けている中、県や市町村の役割は大変重要になっております。これまでの下妻市の予算を見ましたところ、下妻市の商工費は一般会計全体の1%台で大体推移しております。多いときでも2%前半という状況でした。商工業者が元気になるためにも、今まで以上の既存商店街を支援する市としての努力が必要ではないでしょうか。


 高齢者のみの世帯では、生鮮食料品を買うのにも不便を感じているという声も聞かれます。住みよいまちづくりの観点からも、既存の商店街の活性化を図ることは必要です。今後の商業行政をどう考えておりますか、再質問をして終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問についてお答えをいたします。


 特別職の報酬の件でございますけれども、各方面からのご意見をちょうだいし、前向きに検討したいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 再質問にお答えいたします。


 これからの商業行政をどうするかというご質問でございますけれども、平成16年に中心市街地活性化基本計画を下妻市で策定いたしました。これにつきまして、ハードそれからソフト両面がございますので、これらの方策に従ってまちの元気をめざして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、1番 小竹 薫君、登壇願います。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) 1番議員の小竹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問いたします。


 質問は新庁舎建設についてですが、合併の基本4項目に明記されているように、フィットネスパーク・きぬ周辺に合併後3年以内に新庁舎の建設を着工するとあります。現在、仮庁舎として使われておりますこの下妻庁舎、そして千代川庁舎に関しましては、耐震構造の法整備がなされる前の建築であり、大規模震災の際には倒壊の恐れもあります。緊縮財政の中ではありますが、毎日訪れる多くの市民、そして400人弱の市職員の安全の確保は最優先課題だと思われます。もしこの場で今、大規模震災に見舞われたら、我々も仲よくヘキサホールで並ぶかもしれません。そういうことがないように、安全の確保というのはほかの財政を差しおいても優先していただきたいとは思います。また、合併のシンボルとして、両市村の信頼関係の一番の絆づくりとしても早急に対応をお願いします。


 小倉市長においては、市政報告会等の公の場で、積極的に進めていくとの約束を守っていくとの強い意志を表明していただき心強い限りであります。ただ3年以内の着工をめざすのであれば、用地買収、設計等、既に準備に入らなければならないと思いますが、今回の暫定予算には何も具体的には含まれていないようですので、着工時期、場所等どのような青写真を描いているのか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、新庁舎建設について、時期、場所等どんな青写真を描いているのかについてお答えをいたします。


 新庁舎建設につきましては、旧千代川村との合併協定項目の一つとして協定書に盛り込まれている重要事項でございます。合併に伴い、新市の組織におきましては、企画財務部企画課に新市建設計画推進室が設置され、新庁舎建設に関する事務につきましても担当いたしますが、現在、市の大事業でもあるやすらぎの里整備事業の推進、新市のまちづくりの基礎となる総合計画の策定、あるいは財政再建計画の策定など、いずれも重要な事業が山積しております。今後はこれらの作業を一つ一つ着実に進めていかなければなりませんが、新庁舎建設につきましても重要な事業と認識しておりますので、合併協定事項を遵守しながら推進していく所存でございますので、ご理解をお願いしたく思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 小竹 薫君。


               〔1番 小竹 薫君登壇〕


○1番(小竹 薫君) ただいまの答弁の中には、具体的な場所又は着工などの青写真というか、どのように進めていくということが具体的にはあらわれていないと思いますが、簡単に、率直にどう思われているのか、市長の考えの中でまあ実際的というか、実際にできる、進めていけるとは限らないとしても、自分でどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 計画に基づきまして、合併協定にございますので、忘れているわけではございません。慎重に推進してまいりたいと思います。これからそういう資料等も集めなければならないかなというふうに思っているところでございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、小竹 薫君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は、3月9日定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


午後 1時46分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 中 山 政 博





         同    山 中 祐 子