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茨城県 下妻市

平成18年 第1回定例会(第3日 3月 6日)




平成18年 第1回定例会(第3日 3月 6日)





              平成18年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)


         ────────────────────────────────


             平成18年3月6日(月曜日)午前10時01分開会





 
平成18年3月6日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(36名)


  1番 小 竹   薫 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  2番 松 田 利 勝 君           20番 小 倉 道 男 君


  3番 菊 池   博 君           21番 中 山 静 夫 君


  4番 原 部   司 君           22番 倉 田 憲 三 君


  5番 笠 島 道 子 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  6番 粟 野 英 武 君           24番 木 村   進 君


  7番 須 藤 豊 次 君           25番 野 村 賢 一 君


  8番 柴   孝 光 君           26番 中 山   力 君


  9番 中 山 政 博 君           27番 池 田   博 君


 10番 山 中 祐 子 君           28番 平 井   誠 君


 11番 増 田 省 吾 君           29番 山 ? 洋 明 君


 12番 田 中 昭 一 君           30番 初 沢 智 之 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           31番 笠 島 和 良 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           34番 礒     晟 君


 17番 大 月 詮 雄 君           35番 石 塚 秀 男 君


 18番 飯 塚   薫 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   市民環境部次長  石 濱 義 則 君


 参与       稲 葉 本 治 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 収入役      中 川 行 雄 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 教育長      本 橋 利 美 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 総務部長     山 口   衛 君   秘書課長     寺 田   清 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   財政課長     飯 島   孝 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育部長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 総務部次長    粟 野 新 也 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


           ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成18年第1回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 1 │小倉 道男│1.アスベスト被害救済のため市役所に相談窓口の│市長、関係部長│


   │   │     │  設置を                  │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 2 │須藤 豊次│1.新市建設計画について           │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)都市計画マスタープラン策定について  │       │


   │   │     │ (2)新市の総合計画策定について      │       │


   │   │     │ (3)環境整備事業について         │       │


   │   │     │2.鬼怒川サイクリングロードについて     │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)国・県・市一体で事業を        │       │


   │   │     │3.合併による経費の節減効果と議員定数について│市長、関係部長│


   │   │     │ (1)パソコン導入の成果について      │       │


   │   │     │ (2)定員適正化計画策定について      │       │


   │   │     │ (3)議員定数について           │       │


   │   │     │ (4)財源確保の取り組みについて      │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 3 │粟野 英武│1.図書館の運営について           │市長、教育長 │


   │   │     │ (1)時間の延長をできないか        │関係部長   │


   │   │     │ (2)図書購入費には十分な手当を願う    │       │


   │   │     │2.公益のために               │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)入札制度の見直しを          │       │


   │   │     │ (2)朝鮮会館の課税減免について      │       │


   │   │     │3.空き地の草刈りについて          │市長、関係部長│


   │   │     │4.鬼怒川を利用した活性化を         │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 4 │原部  司│1.農業行政について             │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)品目横断的経営安定対策の米・麦・大豆の│       │


   │   │     │    カバー率、目標値はどの程度想定している│       │


   │   │     │    か。                 │       │


   │   │     │ (2)認定農業者の年齢要件(65歳)について│       │


   │   │     │    見直す予定はあるのか。        │       │


   │   │     │ (3)下妻市の農業を振興していく上で19年以│       │


   │   │     │    降はどのように考え、どのような体制で取│       │


   │   │     │    り組むか。              │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 5 │内田誠一郎│1.下妻市、千代川地区に対する、農村総合整備事│市長、関係部長│


   │   │     │  業の見通しについて            │       │


   │   │     │2.下妻債、通称、住民参加型公募地方債について│市長、関係部長│


   │   │     │3.福祉の水準について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)今後の福祉は老人保健特別会計の給付金を│       │


   │   │     │    減少させる方法を検討する重要課題である。       │


   │   │     │    本年4月から給付費抑制へ、新保険制度を│       │


   │   │     │    策定したと思うが、その構想について伺い│       │


   │   │     │    たい。                │       │


   │   │     │ (2)介護保険の適正サービス、少子高齢化時代│       │


   │   │     │    における苦情処理システムの確立について│       │


   │   │     │ (3)少子化時代について、経済的支援事業を基│       │


   │   │     │    本施策として、合併前千代川村の時、次世│       │


   │   │     │    代育成支援対策行動計画、すこやか、子育│       │


   │   │     │    て、基本施策を公表したが、平成18年度│       │


   │   │     │    の新市、下妻の施策の概要について伺いた│       │


   │   │     │    い。                 │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 6 │山中 祐子│1.介護予防について             │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)地域包括センターを立ち上げてのこれから│       │


   │   │     │    の活動について            │       │


   │   │     │ (2)施設や建物だけでなくソフト面の充実につ│       │


   │   │     │    いて                 │       │


   │   │     │2.ヘキサホールきぬの通夜時の宿泊について  │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)実施の見通し、実施内容について    │       │


   │   │     │3.学校における「食育」の取り組み推進について│市長、教育長 │


   │   │     │ (1)下妻市の食育に対する取り組み     │関係部長   │


   │   │     │ (2)栄養教諭の配置とこれからの課題について│       │


   │   │     │4.上水道の鉛管等について          │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)水道事業所における鉛管の現状。給水世帯│       │


   │   │     │    のうち何世帯が該当するのか。鉛管の長さ│       │


   │   │     │    は掌握されているのか。        │       │


   │   │     │ (2)蛇口や水道メートルからも溶け出すという│       │


   │   │     │    調査もあるが、どうなのか。      │       │


   │   │     │ (3)事業所における水質基準はどうなっている│       │


   │   │     │    のか。鉛による毒性はどのようなものか。│       │


   │   │     │ (4)鉛管に対してどのような対応があるのか。│       │


   │   │     │ (5)石綿管(アスベスト)の布設はあるのか。│       │


   │   │     │    あるとすればその対応は。       │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 7 │中山 正博│1.住民(特に千代川地区)に制度の違いや事業の│市長、関係部長│


   │   │     │  経過報告などの説明責任を果たしているか。 │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  7番 須藤豊次君


  8番 柴 孝光君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(山?洋明君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。20番 小倉道男君、登壇願います。


               〔20番 小倉道男君登壇〕


○20番(小倉道男君) 皆さん、おはようございます。ただいまは議長より一般質問の許可を得ましたので、通告に従って質問を行います。


 私の質問は、アスベスト被害救済のため、下妻市役所に相談窓口の設置をということでございます。


 アスベスト問題につきましては、以前、千代川村議会でも2名の議員の方が、また、下妻市議会でも1名の議員の方が質問されていますので、質問内容が重複することもあると思いますが、救済新法もできましたので、質問させていただきます。


 1970年代をピークに、大量に輸入使用されたアスベストが、30年を経過した現在、中皮腫、胸膜や腹膜などにできる悪性腫瘍や肺がんといった深刻な健康被害を引き起こしています。厚生労働省の統計調査によりますと、アスベストが原因と見られる中皮腫による死亡者は、2004年全国で953人と報道されています。この数字は、前年度より75人の増加で、10年前の約2倍と言われています。さらに問題なのは、中皮腫は35年前後という長い潜伏期間を経て発症することが多いため、2040年までに10万人が発症するという研究結果も報道されています。


 一方、当面の対策として、政府は学校や病院、大規模民間施設などを対象にアスベストの使用状況を調査し、除去や封じ込め対策を実施するなど被害の拡大防止に取り組んでいるようでございます。また、被害者を隙間なく救済する方法として約1,800億円の対策費を盛り込んだ2005年度補正予算が2月3日の参議院本会議で成立したようでございます。この政府の総合対策は、労災認定の対象外だった周辺住民らには、闘病中の場合、医療費の自己負担や月額約10万円の医療手当、遺族には弔慰金など合わせて300万円を支給するという方針等が示されています。


 なお、厚生労働省では、アスベストによる健康被害が心配な場合は、最寄りの保健所のほか、各都道府県産業保険センターや労災病院に相談するよう呼びかけています。


 実は、私の知人も仕事の関係が原因で、腹膜悪性中皮腫で残念ながらつくば市内の病院で亡くなっています。この人も新法によって救済されますので応援はしていきますが、私は今後、下妻市内にも被害が出るものと思いますが、この問題に対してどのように取り組まれていく考えなのか、市長、関係部長にお伺いしたいと思います。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) アスベスト被害救済のため、市役所に相談窓口の設置をについてお答えをいたします。


 現在、茨城県においては政策審議室にアスベスト対策連絡会議事務局を置き、県の対策の情報を公開しております。個別の相談では、健康に関するものは保健所で、労災に関するものは労働基準監督署で、また、作業者の暴露防止対策については、建設業労働災害防止協会が行っております。そのうち、健康等の相談で、保健所に寄せられたものは、昨年7月8日から本年1月末までに459件の相談件数となっております。相談内容は、労働災害の認定に関するものまで多岐にわたりますが、健康に関するものが227件と最も多く、中でも労働者本人、又はその家族からのものが121件となっております。相談件数の保健所管内別では、つくば33件、筑西34件、水海道30件及び古河35件となっており、水戸69件、土浦55件及び龍ヶ崎54件に比べ、総体的に少ない相談件数となっております。


 また、健康対策の一環として、県民の健康不安に対応するため、悪性胸膜中皮腫、肺がん、アスベスト肺などアスベスト関連疾患の診断、治療を行うアスベスト専門外来を友部の県立中央病院に12月27日から開設しているところです。市といたしましても、これまでお知らせ版を通して、県の相談窓口の情報を周知してまいりましたが、議員ご指摘のように、潜伏期間の関係で、今後、相談件数が増加することも懸念されます。しかしながら、住民からの相談に的確に対応するためには、相応の知識が要求されることから、現状では、市としての相談窓口設置は難しく、より一層県との連携を深め対応してまいります。


 また、今後もアスベスト関連の情報収集に取り組むとともに、それらの情報の住民周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問ありますか。


 以上で、小倉道男君の一般質問を終わります。


 次に、7番 須藤豊次君、登壇願います。


               〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問をさせていただきます。


 質問に先立ち、私は今定例会に平成18年度暫定予算が提出されましたが、財政状況が大変厳しい中、まちづくり女性スタッフの提案がされました。


 新入児童に対する防犯ブザーや黄色い傘の配布を4月の入学に合わせて予算に取り組み、決断と実行をスローガンに積極的に取り組む方に期待をしているところでございます。


 それでは、質問に入ります。


 初めに、新市建設計画であります。


 新市建設計画は、下妻・千代川の2市村が合併することに当たり、合併後の新市における行政、財政の基本を定め、これに沿った基本政策、基本施策の概要を示すもので、新市の速やかな一体性の確立と各地域の特徴や個性を生かし、地域の均衡ある発展の両要素を含んだバランスのよい新市づくりをめざし、策定されました。しかし、この計画は、もとの4市町村合併協議会で策定を進め、協議が整ったということで4市町村の新市計画案を基本的に踏襲し、2市村の合併協議会で策定されました。4市町村の途中解散した合併協議会で、十分な協議・議論ができたのでしょうか。そして、2市村の合併協議会で17年1月からスタート、2月末には茨城県に計画案を提出しなくてはならなかったという時間のない中での策定された経緯があるわけであります。やむを得ないこととは思いますが、新しい下妻市の基本政策、基本施策を決定していくのに、時間がなかったというのは大変残念なことです。総合計画では、より具体的な政策や事業内容については、合併後に策定する新市総合計画で新たに定めるものとしております。


 そこで、(2)番になりますが、新市の総合計画策定についてお伺いいたします。


 旧下妻市では、平成14年からスタートした第4次総合計画で、10年間の基本構想の中、今、実施計画の3年目であります。財政的な裏付けをもとに実施予定の計画をする時期であります。千代川村の総合計画は何年目になるかわかりませんが、二つの総合計画を新しい調和のとれた将来、夢と希望が持てる総合計画になるよう新市の総合計画に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。


 そして、市民の考え方や市民の声を集約し、反映させるために、市民意識調査をする必要があるかと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。


 また、特例債の期限は10年間ですので、策定に当たってのスケジュールについてもお伺いをいたします。


 次に、(1)になりますが、都市計画マスタープラン策定についてお伺いいたします。


 マスタープランについては、新市において策定するとあります。総合計画と同じように都市の将来像や土地利用などの基本方向を明らかにし、各地域ごとのまちづくりの方針や都市づくりの総合的な指針になる都市計画マスタープラン策定に当たって、基本的な考え方をお伺いいたします。


 そして、新市計画をどのようにマスタープランに盛り込んでいくのか。市民の声を、市民の意向をどのように集約し、マスタープランに反映させるのか。マスタープラン策定に当たってのスケジュール4点について執行部の考えをお伺いいたします。


 次に、(3)環境整備事業についてであります。


 新市の建設計画の中で、合併特例債を活用した事業は新市の一体性を図るための事業と新市の均衡ある発展を図るための事業とに整理され、それぞれ50億円ずつ事業配分されております。新市の均衡ある発展を図るための事業として市道106号線、市道207号線、そして、やすらぎの里、まちづくり事業、セミナーハウス建設事業、東部中建設事業の五つの事業を掲げております。やすらぎの里関係を除けば、しばらく前からある計画のように思います。新市の建設計画は、合併して新市下妻に将来を見据えた新しい発想で夢のある計画になるよう期待しておりましたが、今のところ私にはそのように見えません。今申し上げました五つの事業計画のほか、環境整備事業を想定しているとありますので、市民からの要望にどのように環境整備を進めていくのか、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、鬼怒川サイクリングロードについて。


 国・県・市一体で事業をであります。下妻市には、1級河川鬼怒川、小貝川の大きな川に挟まれ、自然環境の整った地域であります。小貝川では水害にも見舞われましたが、堤防の整備も進み、サイクリングロードとして整備完了しております。しかし、多くの予算をかけたサイクリングロードですが、余り利用されているのは見かけないと思います。


 そこで、ふれあい公園、ネイチャーセンターなどでレンタサイクルを計画し、利用者の拡大をすべきと思います。鬼怒川の堤防でも、国土交通省の地図にサイクリングロードと明記されております。隣接しているビアスパークでは、施設の利用者拡大を図るために大人用自転車20台、子供用自転車5台、かごつきの大人と子供の乗れる自転車が5台、計30台を用意して自転車の貸し出しをしております。確認したところ、昨年4月から昨日までに利用台数は320台だそうです。年間を通すと1台10回程度の利用ということになるかと思います。


 話は変わりますが、私は昨年5月のゴールデンウィークのころ、ボーイスカウトの子供たち30人と鬼怒川の堤防の両側一面に菜の花が満開になっている菜の花街道をサイクリングいたしました。子供たちの笑顔と満開の菜の花に埋もれて、人生のリフレッシュをしたような気がいたします。ビアスパークに宿泊のお客様が家族で、水と緑豊かな自然の中、安心してサイクリングできる場所が必要だと思います。しかし、この堤防は河川の管理用道路で、一部一般の道路に出なければならず、危険な箇所があり、サイクリングロードには整備しなくてはなりません。


 今回の新市建設計画の基本方針の中で、鬼怒川堤防のサイクリングロードが記してあります。新市の均衡ある発展を図るため、環境整備事業としてビアスパークしもつま、ホットランド・きぬ、フィットネスパーク・きぬ、水辺の学校などを結ぶ水と緑豊かな自然が満喫できるサイクリングロードを水辺のネットワーク軸として位置づけ、小貝川のようにサイクリングロードだけでなくビアスパークのように自転車だけでなく、国・県・市一体となって事業を進めていただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。


 次に3番、合併による経費節減の効果と議員定数についてであります。


 下妻市では、総合計画や都市計画マスタープラン、老人保健福祉計画などに基づき市民福祉の向上を図りながら、行政運営の効率化を進めてきております。ここ数年、財政力指数は下がり、今までに借り入れた地方債の元利償還金や借入金利子である公債費比率が上がり、財政悪化の中、国の三位一体改革で地方交付税が減らされてきており、非常に厳しい財政運営を余儀なくされていると思います。そうした中、財政状況のよくない下妻市、千代川村が合併したわけですから、今まで以上に効果的、効率的な行政運営をしなくてはなりません。


 そこで、効果的、効率的な行政運営をするために、合併による経費の節減効果の見通しを執行部にお伺いいたします。


 下妻市では、総合行政システムの見直しとして、庁内LANを整備し、パソコン一人1台を導入し、事務のOA化を進めております。事務の効率化の成果についてお伺いいたします。


 次に、定員適正化計画策定についてであります。


 合併による経費の節減効果の見通しの中には、人件費の削減が大きな課題であると思います。平成16年4月1日現在の数字でありますが、下妻市・千代川村の職員数は、合わせますと条例定数417名のところ380名であります。合併協議の中では、一般職員及び特別職職員も見込んで10年間で約25億円程度の削減も目標にしております。


 そこで、定員適正化計画の中で、どのように削減していくのか、執行部にお伺いをいたします。


 次に、議員定数についてであります。


 本年2月15日に行われました市長との対話集会の中で、何人かの区長さんから議員報酬や議員定数削減の問題が出されました。議会でも報酬については月額1万円の減額が提案され、ほかにも費用弁償3,000円を1,000円に下げ、政務調査費は18万円のところを12万円下げて6万円にしたところであります。議員定数については、合併協議会の中で、条例定数26としてあります。下妻市の議員も努力はしておりますが、今までの下妻市は先輩方が歩んできたように、条例定数を少なくして歩んできていますので、今後変更すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 ただいまは、経費削減の質問をいたしました。削減ばかりでは、ろうそくのようになっては困りますので、最後に、財源確保の取り組みについてお伺いいたします。


 行政運営の中では、行政の合理化を図り、財政運営では、財源の確保と財政運営の健全化を図り、効果的・効率的な行財政運営をしていくことだと思います。


 下妻市は、今回、暫定予算といたしましたが、最近の新聞を見ますと、桜川市で一般会計前年度当初比で51%の増、隣の筑西市で05%の増、合併しない結城市で74%の増、同じく境町では51%の増と近隣の市では積極的な予算組みとなっております。


 下妻市の将来を明るくするのは、アイデアと財源確保だと思います。財源確保と18年度の見通しについて、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。須藤議員のご質問にお答えいたします。


 私からは、議員の定数についてお答えをいたします。


 議員の定数につきましては、議員の皆さん方もご承知のとおり、行政区内人口5万人未満では26人以内と定められているところでございます。議員の皆様の定数につきましては、議会で検討していただけるならば大変ありがたいと思っているところでございます。よろしくご検討をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私から、1、新市建設計画についての(1)都市計画マスタープラン策定についてお答えいたします。


 都市計画マスタープランは、これからの下妻市における都市計画の基本的な考え方を示すもので、まちづくりの理念や目標、まちの将来像を明らかにするものでございます。概ね20年後の将来都市像を明らかにするもので、下妻地区では、平成10年に、千代川地区では平成14年に策定をしております。


 また、都市計画マスタープランは、都市計画そのものではなく、将来を見据えた都市計画の構想を定めるものでございます。都市計画マスタープランの策定の基本的な考え方でございますが、人口減少や少子高齢化がますます進むことやより住みやすいコンパクトなまちづくりが求められていること。また、本市の特性である自然や歴史などの地域資源を十分に生かしたものとすること。さらに、上位計画である下妻市総合計画などを基本として策定してまいりたいと考えております。


 次に、都市計画マスタープラン策定における新市建設計画のあり方でございますが、新市建設計画は、下妻地区と千代川地区の既存の総合計画や都市計画マスタープランをもとに、新市のまちづくりの基本方針を定めているものでございます。マスタープランの策定に当たっては、新市建設計画の中で、新市のまちづくりの基本方針に定められている新市の将来像や基本政策、土地利用構想などを考慮してまいりたいと考えております。さらに、市民の計画策定への参画については、市民を含めた策定委員会を設置し、策定過程を大事にして、市民のまちづくり機運の醸成を図ることを重点に置きながら策定してまいりたいと考えております。


 また、より多くの市民の意見を集約し、反映させるために、地区ごとに公聴会を開催するとともに市のホームページに策定経過等を掲載し、広く市民の意見を募ってまいりたいと考えております。策定スケジュールでございますが、平成18年度から策定を予定しております総合計画を基本として策定するものでございます。


 都市計画マスタープランは、総合計画の基本方針がある程度確立された段階で、策定に着手するもので、平成19年度から取り組んでまいりたいと考えております。


 また、都市計画マスタープランの策定は、新市がめざす将来像の実現に向けたまちづくりの基本方針を定めるだけではなく、策定経過を通して、市民とまちづくり方針を共有することにより、市民の都市計画やまちづくりに対する理解と参加を深めるものでございます。これを機会に、さらに市民協働によるまちづくりの推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、1、新市建設計画についてのうち、(2)新市の総合計画策定について、(3)環境整備事業について、2、鬼怒川サイクリングロードについて、3、合併による経費節減効果と議員定数についてのうち、(4)財源確保についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、1、新市建設計画についてのうち、(2)新市の総合計画策定についてでございますが、地方自治法第2条第4項において、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定され、総合計画の策定を義務づけしております。その総合計画は、その自治体の将来像を示す基本的な計画でございますので、合併後の新下妻市におきましても、行政区域が変わるため新たな総合計画を策定しなければなりません。策定の時期につきましては、平成18年度から平成19年度の2カ年を予定しております。県の総合計画、新しい県総合地域計画、南部広域連携圏の施策の展開を視野に入れ、時代の変革に対応した新市にふさわしい総合計画となるよう検討していきたいと考えております。


 また、既に総合計画の基礎となる新市建設計画が策定されており、新市の将来像を都市と自然が共生し安全で快適なまち下妻市と定め、都心から60キロメートル圏内にあること、つくば研究学園都市に隣接していることなどから、農業生産をはじめさまざまな産業において有利な立地条件と鬼怒川や小貝川、砂沼を中心とした豊かな自然環境などの魅力を活用したまちづくりを進めていくこととしておりますので、新市の総合計画につきましては、この将来像などを参考に議会をはじめ市民の皆様への意識調査はもちろんのこと、多くの方のご意見を拝聴しながら、市民との協働による計画となるよう策定作業を進めてまいります。


 次に、(3)環境整備事業についてでございますが、新市の事業といたしまして、市道207号線などの道路改良工事が合併特例債事業として予定をされておりますが、起債や一般財源を充てなければならない他の事業も含め、今後どのように実施していくかを検討していかなければなりません。また、事業の執行に当たりましては、財源の確保が先決であり、できるだけ市の持ち出しが少ない方法を取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、2、鬼怒川サイクリングロードについて、国・県・市一体で事業をについてお答えいたします。


 現在、下妻市には、小貝川の右岸約9キロメートル、左岸約3キロメートルを自転車道整備事業として、県・市が一体となった整備をしましたが、その管理につきましては、県から市に移管されております。


 鬼怒川流域におけるサイクリングロードにつきましては、新市建設計画において水と緑のネットワークを軸としての位置づけにより、現在、具体的な計画はありませんが、交流人口の拡大による新市の活性化を図るための手段として方針を定めております。


 鬼怒川沿いには、ビアスパークしもつまやフラワーライン、水辺の楽校など魅力ある観光スポットが数多くあります。広域的なサイクリングロードを整備することによって、地域間を超えた魅力ある散策コースが展開できることになり、常総線沿線で組織しておりますローカル線で行く人と川の交流圏づくり推進協議会でも、地域資源を生かした交流圏づくりの一つとして、検討を加えた経過がございます。しかしながら、サイクリングロードとそれぞれ施設を結ぶ道路網や施設自体の整備、さらには堤防上における車道の分離など課題も多いことから、それらの課題を解消することも視野に入れながら、隣接市町村と協議をし、国や県に対し整備要望を行っていきたいと考えております。


 次に、合併による経費節減効果と議員定数についてのうち、(4)財源確保の取り組みについてでございますが、ご存じのとおり、現在、当市の財政状況は極めて厳しい状況下にあります。このような状況を改善すべく平成15年度には庁内に財政健全化対策検討委員会、16年度には財政再建対策検討委員会を設置し、健全化に向けた取り組みを検討、実施してまいりました。例えば、歳出では職員給与などの削減、特殊勤務手当や旅費の見直し、職員採用の抑制、各種補助金の見直し等、歳入では係長以上による滞納整理の実施、体育館の電気料相当分の使用料の創設、指定ごみ袋販売代金の見直しなどを行ってまいりました。しかし、国の三位一体改革による地方交付税などの減額により、いまだ苦しい財政状況を抜け出せずにいます。今後、財政健全化に向けた取り組みをさらに推し進め、全庁を挙げた滞納整理の実施や未利用地の売却促進、受益者負担、使用料・手数料の適正化、工業団地への企業誘致など、財源確保について積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、平成18年度通常予算につきましては、6月定例会に提出いたしますが、平成17年度は下妻市、千代川両市村とも基金に頼った予算編成をしたため、基金残高がかなり減少しております。平成18年度通常予算は、前年度当初予算に比べ減額となる可能性が高いと考えておりますが、財源の確保に努め、事業を厳選し、予算の重点配分を図るなど、めり張りのある予算を編成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、3、合併による経費の節減効果と議員定数についてのうち、(1)及び(2)についてお答えをいたします。


 初めに、(1)パソコン導入の成果についてでございますが、市では、これまでに税務処理や住民基本台帳などの電算化、また、関係業務の電算システム化を推進する中で、事務処理の効率化を図ってまいりました。さらに、歳入歳出に係る会計処理につきましても、財務会計システムを導入し、正確性の向上とともに迅速化に努めてまいりました。このような取り組みを進める中で、人件費を抑制するとともに、市民の皆さんからの多様な要望への対応や情報の提供などがより容易にできるようになったものと考えております。現在、市では概ね職員一人に1台ずつのノート型パソコンを与え、また、各課に端末機を設置して業務を処理しておりますが、ノート型パソコン導入の成果といたしましては、各種電算システムを自席で活用できるようになったため、事務の迅速化が図られ、また、課内及び係間の情報の共有化が進んだことから、職員は担当する業務を遂行していく上で、より適正な対応が可能になったのではないかと考えております。


 その他の効果といたしましては、一つ目は、全職員あるいは関係する職員への周知や情報の提供などが目的別、対象者別に容易にできるようになったこと。二つ目は、本庁舎、千代川庁舎など、庁舎間の距離がなくなり、瞬時に統一した事務の執行が可能になったこと。三つ目は、環境対策にも寄与するペーパーレスが進められたことなどがございます。今後も引き続きパソコンの有効利用を図る中で、経費の節減に努めるとともに、市民福祉向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)定員適正化計画の策定についてでございますが、財政健全化を図る上で、人件費の抑制は避けて通れない課題であり、そのためには適正な定員の管理が必要であると考えております。


 合併協議会で協議されました新市建設計画の中での財政計画では、定員削減による経費節減効果も試算されておりますが、その財政計画では、退職者の半数を補充すると想定した試算をしております。この試算によりますと、合併後の減員数は約60名、経費節減効果は10年間で18億円と試算されております。定員管理の適正化につきましては、総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針でも求められており、その指針を受けて、平成18年度中の策定と公表を予定しております新行政改革大綱集中改革プランにおいて、具体的な削減の数値目標を定めることとされております。集中改革プランは、国の新地方行革指針の中で各地方公共団体が平成17年度を起点とした5年間の計画を策定することとされているもので、現在、策定に向けて作業を進めているところでございます。国の指針では、5年間で46%以上の職員の削減目標が示されておりますので、国の指針に沿った計画の策定を進めていくことになると考えております。


 集中改革プランにおいて、国から示された基準により削減を行ったとした場合で試算をいたしますと、10年後の減員数は約30名、現在の給与水準から算出しますと、10年間の節減効果は11億円程度と見込まれています。


 いずれにいたしましても、職員の適正な定員は、多様化する住民ニーズに的確に対応し、住民サービスを低下させることなく効率的な行政を推進できるものでなくてはなりませんので、今後十分検討して、改革プランの策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 須藤豊次君、登壇願います。


                〔7番 須藤豊次君登壇〕


○7番(須藤豊次君) ただいま丁寧にご答弁いただきました。若干、行政用語の専門分野の言葉が多いので、ちょっとわかりづらいという点が、質問内容がそうなのでしようがないんですけれども、将来の下妻を見据えた中で、私が全体の質問で聞きたかったというのは、総合的には合併協議の中で時間がなかった、途中で壊れた、そういう中で仕上がったもの、これが今度は総合計画マスタープランで考え方を新しくして盛り込んでいきますよ。それが18年、19年で考えていきますよ。そうしたら、新しい新市計画は、このマスタープラン、総合計画を計画していく中では、10年ぐらいもう過ぎてしまう。そうしたら、もう新市計画はもとの現行のつくった計画でしか出てこないのかなと、こんな思いで質問をしたわけであります。


 そういう中での答弁としては、これからの今年かありませんが、ちょっと今まで不十分だった分の計画を、新たに総合計画とマスタープランで市民の声を取り入れながらやっていただきたいと思いますが、再質問に入りますけれども、その新市計画の中では、五大事業、50億円、50億円という100億円の中で明記された部分と、それ以外は明記されておりません。その他は環境整備をしてやりますよということであります。そうすると、その環境整備の議論はどこでしていくのかなと、立派な職員さんがおりますので、私どもが言うことではないのかもしれませんが、事業計画を進める中では、市民の声を反映する。それには、今後検討していきますだけの言葉のように聞こえましたけれども、ぜひ、1番、2番は報告どおりでかまいませんが、3番については、まだはっきりしていない特例債の100億円の中の部分が、事業を進めていくのには検討しなくてはならないと思います。その検討をどのように今後検討していくということなのですが、どういう機会をつくって、策定委員会とか審議会とかつくっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 あと、サイクリングロードとか前向きな答弁をいただきました。まだ実際具体的になっておりませんので、ぜひ協議を前向きにしていただいて、事業化を進めていただきたいな。特に要望にしますが、サイクリングロードも環境整備の特例債の事業の中に盛り込むべきだというふうに思いますので、要望していきたいと思います。


 続きまして、議員定数について市長の答弁がございました。


 前回の区長との対話集会の中で、同じような答弁を聞かせていただきました。そういう答弁だというふうには思いましたけれども、こういう時代、ちょうど批判の多いときですから、ぜひ積極的に議員で努力してくれというくらいの、議会がやることじゃなくてということで、議員も努力してくれということで強く推してもいいんではないのかな。特に今月選挙があるわけでありますので、市民に対する前向きな取り組みを言葉に聞きたかったなというふうに思います。これは、そういうふうに取り組んでいただきたいという要望にしておきたいと思います。


 あと、合併経費の効果ということでちょっと見出しが細かくなっちゃいましたけれども、総合的には合併による節減効果を全体的に聞きたかったんですが、パソコンの話になってしまいましたけども、パソコン、民間であれば1台、この中にだれもやったら、その効果としては人件費の削減とかそういう数値が出てきていいのかなと。ぜひ今後もっと、パソコン数千万円かけてやった事業ですから、パソコンじゃなくて、紙でやってでも、パソコンでやっても同じですよということのないように、できれば市民にこれだけの削減効果があるよというのを、今後知らせる機会がありましたら、知らせていただければなというふうに思います。民間ではそのようにやっていると思いますので、お願いいたします。


 あと、定員適正化計画について、ちょっとお尋ねします。


 先ほどの説明の中で、合併協議の中では、退職者数の半分を見込んで10年間で60名の18億円の減額を予定しているという話がありましたが、私がもらった資料というか、手に入れた資料では、10年間で25億円というのが合併協議会の資料の中にありますが、その違いを今日はいいですから、後で報告いただきたいと思います。


 それとは別に、国からの指導で定員適正化計画が17年から5年間でやっていくんだという話を聞きました。それは5年間で46%、10年間にすると30名、11億円だということが、今答弁ありましたけれども、この合併協議の中で約束を守るという中にも声があるようですが、そうすると、この策定計画はちょっと矛盾があるのかなと、この辺の違いについては、執行部はどう考えるのか、お伺いしたいと思います。


 あと、財源確保と18年度の見通しですが、財源確保も積極的にやっていくということでありまして、大変期待をしているところでありますが、18年度の予算については減額になりそうだという話であります。


 さっきも申し上げましたように、ほかにも県内の市町村で予算を発表してありますけれども、大きな水戸と何カ所もないですね、マイナス予算を組んだところは。これから組む、8割方できているんでしょうが、ぜひマイナスにならないように、18年度の予算についてもみんなさっきも言っていましたけど、計画は前向きにやると、予算もぜひ前向きにプラスになるように、これは要望にしておきたいと思いますが、以上2点か3点か、ちょっと確認しないんですが、再質問とさせていただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、環境整備事業についての再質問についてお答えいたします。


 環境整備事業の具体的な内容等に入る前には、総合計画あるいは基本計画が必要になってくるわけですが、その基本計画については、前期・後期という形で、5年、5年の基本計画が策定されると思います。その中では、審議会あるいは意識調査など行って住民の要望等を取り入れていきたいというふうに考えております。


 ただ、先ほどから言われているように、合併特例債の100億円ですか、100億円については前提条件がかなり入っていると、前提条件をクリアした上での100億円というふうに理解していただきたいというふうに思います。


 例えば、先ほど須藤議員さんがおっしゃられたように、人件費については大きな減額を想定していると、その大きな減額をクリアして初めて100億円の特例債が可能になると、そういうことが含まれておりますので、その辺のところは十分にご理解をいただきたいというふうに思います。


 ただ、具体的な環境整備事業の内容等については、今後十分な検討を重ねながら進めていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、パソコン導入の節減効果を市民に周知すべきというご指摘と、2点目の職員の定員計画の違いについてお答えをいたします。


 初めに、パソコン導入等の節減効果につきましては、議員おっしゃるように、積極的に節減効果等については市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと、そのように考えております。


 2点目の職員の定員計画の違いでございますが、合併協議におきましては、議員ご指摘のように4市町村の合併協議での協議資料をもとに時間のない中で検討されてきた経緯がございます。したがいまして、具体的な検討は十分されていない中で退職者の半分を採用するというふうな方針をもとにつくられた数字ではないかと、そのように理解しています。


 また、市の方の計画でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、総務省が策定をしました地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針をベースにした計画を、新行政改革大綱集中改革プランというようなことでまとめるというふうなことの計画でございまして、そういった意味で若干の数字の違いが出てきたものというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(山?洋明君) 以上で、再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、須藤豊次君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時05分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時16分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 通告によりまして、議長の許しがありましたので、一般質問を行います。


 私は、1番、図書館の運営について。(1)時間の延長はできないか。(2)図書購入費には十分な手当てを願う。


 2番、公益のために。(1)として、入札制度の見直しを。(2)朝鮮会館の課税減免について。


 3番、空き地の草刈りについて。


 4番、鬼怒川を利用した活性化を。


 以上、4項目について質問を行います。


 初めに、図書館の運営についてです。


 一つ、時間の延長ができないか。図書館は、一般的には文献調査や読書、知識を身につける場として利用される施設でありますが、中学生、高校生においては受験やテストの勉強室として利用しているケースが多く見られます。学習をする環境としては、周囲の人も同じ目的で利用している人がいるということで、落ち着いて学習に没頭することができる。本人にとっていい結果が得られるのだと思います。特に週末や祝日は、利用できればありがたいという声を子供の母親から聞くことがあります。下妻には、一高、二高、下妻中、東部中があり、受験シーズンになりますと、特に生徒さんが多く見られます。そこで、図書室は難しいとしても、2階にあります読書室だけでも平日や祝日の休館日に開放していただければ、受験生にとりましてはまさに至福の極みではないでしょうか。前向きでご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目、図書購入費には十分な手当てを。下妻市の3大施設と言えば、ビアスパーク、道の駅しもつま、市立図書館ではないかと思います。思いますが、二つの施設は、収入の入る建物でもあります。図書館の場合は、俗に言われている収入が見込めない。財源的に見れば、いわゆる金食い虫などと陰口をたたかれる施設でもあります。


 最近、図書館に新刊本が少ないわねという話を時折耳にします。年々大人、子供にかかわらず読書離れが進んでいると言われる時代ですが、図書館が平成13年10月にオープンした当時の本の購入費予算と比較して、現在の18年度の暫定予算では、3カ月分375万円になっていますが、どのくらい削減されているのか、お聞かせください。


 図書館は利益を生まない施設と言われますが、決してそうではありません。今の日本を支えている働く世代の人たちには、一般的な知識や教養を身につける実用書、また、高齢者には歴史や文化、人生の活路を学ぶ場所でもあり、子供においては将来の下妻市を担っていく人材です。青少年が学びたいときにいつでも学べる場所があるということは、市民にとりましても、まさに親子3代が利用できる有意義な施設となるわけであります。予算の削減が図書館の機能を低下させるだけでなく、図書館離れが起きてきますと、せっかくつくった図書館の存在価値さえ問われることになります。下妻市の知的財産のシンボルとして維持していくためにも、米100俵の精神、国が興るのも、町が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て、人物を養成するのだという小林虎三郎の主張は、目先のことばかりにとらわれず、明日をよくしようという思想にあります。厳しい財源とはいえ、千代川とも合併し、人口も増えてきているわけですから、最低限必要な予算の手当てを配慮し、質の低下を来さないようお願いしたいと考えますが、執行部の考えをお聞きします。


 次に、公益のために。


 (1)入札制度の見直しを。


 公共工事の発注には、一般競争入札、条件付き一般競争入札、指名競争入札、随時契約と、土木建設、道路工事、土木水道工事など特殊工事は入札形式による発注で、つつがなく受注されているようでありますが、自然を守るべく緑樹草木の管理においては毎年定期的に発注するものであり、随契で契約も多くなると思います。


 相手は生き物ですから、仕事はだれでもよいというわけにはいかないと思います。桜の枝おろし、あじさいの刈りどき、ツツジの剪定、針葉樹の手入れなど庭師と素人では大きな差があると思います。入札に参加するには、一定の資格審査をパスした業者ということになりますが、それでも現実には我が目を疑うようなことが起きます。樹木の植物は生き物です。できれば価格は安価でよい仕事をしてもらえるなら、随意契約も結構な話です。


 いずれにしても、今、市内の社会では、仕事が10万円でも5万円でも、あればやらせてくださいと申し出る業者もある時代です。できるだけ地元業者にチャンスを与える意識を持ち、効率よい予算の運用をお願いしたいと思います。造園業者に委託している参加手続と発注方式をお尋ねしたいと思います。


 次に、(2)朝鮮会館の課税減免についてであります。


 2月2日、熊本市が朝鮮総連施設等への課税減免は違法とする判決が下されました。福岡高裁の判決は、会館を利用される方が、社会一般の利用であるかによって、推定で判断としまして、朝鮮総連が北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、もっぱら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかであります。このような朝鮮総連の活動が、我が国社会の一般の利益のために使用されてきていないという、したがって、課税減免措置は違法であるとはっきりと福岡高裁で、熊本市長に判決がありました。下妻市においても特に公益団体ではなく、特定任意団体にすぎない朝鮮総連が入居している建物に対して法の判決に従い、時局を鑑み、適正な措置として速やかに課税すべきであると考えるが、下妻市の見解をお聞かせください。


 次に、空き地の草刈りについてお尋ねします。


 空き地に雑草などが繁茂し、火災の発生や犯罪の誘発、又は環境衛生上、市民生活に障害の生ずることを防止するために、下妻市空き地の雑草に関する条例第34号がありますが、この条例は、土地所有者に対しての条例であります。したがって、所有者が確認できない場合は、土地の所有権の関係で、手を出せないのが現状であります。条例を履行するには、所有者を探し、見つけなければならず、もし、見つかっても管理能力がない場合や支払い能力がなければ、場合によってはそれは行政側が対策をとらなければならないことにもなりかねません。所有者不明の場合は、探し出すだけでも相応の経費が必要となるでしょう。


 そこで、提案なのですが、住民が安心できて、行政側が費用もかけないで問題を解決する方法を考えなくてはならないと思います。対処方法として、市側として草刈り機を無償で貸し出すことにし、その草刈り作業は困っている当事者にしていただくということです。例えば、空き地の雑草を全部刈るというのではなく、その当事者が隣接している側の幅2メートルぐらいの必要な、不安な部分を刈り取っていただく。また、その方が良心的で、その空き地の草刈りを全部やってくれるというなら、それもかまわないということにすれば、住民は自分の家の安全に関することですから、快く協力してくれるのではないでしょうか。


 大きな費用もかけずに、問題が解決すれば一石二鳥、三鳥の条例となります。問題は、土地所有者の権利の問題ですが、連絡をとるにも所在不明であれば、管理不能の状態と見なし、住民の暮らしに支障を来す場合は、特例として安全確保の措置を講ずることができるとし、市民の暮らしの安全を最優先に守るべきであると考えますが、前向きな答弁をお願いしたいと思います。


 終わりに、鬼怒川を利用した活性化を。


 財政厳しい中ではありますが、下妻市のこれからの健全なまちの活性化ということを考えますと、やはり下妻市は、観光しもつまを実現しなくてはなりません。これまでも活性化の案を提案してきましたが、鬼怒川を利用した新たな活性化をまちおこしのプランにぜひ検討してほしいと思います。


 下妻市は、歌謡曲「船方さんよ」で一躍一世を風靡した門井八郎先生のふるさとでもあります。大正2年生まれの門井先生が、少年のころの記憶に残るであろう鬼怒川を、当時行き交う高瀬舟の姿を思い浮かべながら作詞した「船方さんよ」は、何とも情緒たっぷりな詞が大ヒット曲になった最大の理由であると考えます。その「船方さんよ」をテーマにした活性化を新市として誕生した下妻市のまちおこしに最もふさわしい観光スポットになるのではないかと思います。


 高瀬舟の航行は、ビアスパークから千代川のEボート会場あたりまでとし、下りは帆掛け舟で下っていき、橋の下は折り畳み式で通過し、途中の橋は二つぐらいありますが、そして、「船方さんよ」の歌を流しながら航行し、当時を懐古してもらいましょう。土手からはミス桜むすめさんに姉さんかぶりで手を振ってもらい、また、舟は30石舟サイズにし、下妻名物の押し寿司をつくってもらう。そして、森の石松の名場面であります「30石舟道中」をテープで流し、当時の森の石松の気分になってもらう。これはなかなかのいいアイデアと考えています。


 新しい企画を決断と実行で実現してほしいと考えますが、市長のご意見をお伺いして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2の公益のために、(2)朝鮮会館の課税減免についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、北朝鮮の拉致被害は、我が国のみならず他国の人たちにも及んでおり、議員ご指摘のとおり国際問題にもなっております。


 私といたしましても、拉致された被害者、被害者家族とともに一日も早い帰国と真相解明がされることを願っております。


 このような中、去る平成18年2月2日に、福岡高裁において、熊本市が行った固定資産税の減免については、公益性は認められず、違法との判決が出されました。下妻市におきましても、平成17年度まで朝鮮総連県西支部からの減免申請に対し、市税条例に照らし合わせて減免をしてまいりましたが、平成18年度以降の朝鮮会館に対する固定資産税の減免は、しない考えでございます。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、図書館の運営についてお答えいたします。


 初めに、(1)時間の延長をできないかについてでございますが、開館後3年半を経過した平成17年4月に、それまでの午後9時閉館を午後7時閉館として、開館時間を短縮した経緯がございます。その理由として、3点が挙げられます。


 一つ目は、厳しい財政状況の中で、市内各公共施設の管理運営についての見直しをしたこと。


 二つ目は、午後9時閉館当時の夜の8時から9時の入館者数は、58%で、比較的少なかったこと。


 三つ目は、県内にある50の図書館の閉館時間は午後5時及び午後6時がほとんどであり、平日午後8時が2館、午後9時が1館という状況でございました。現在、図書館では利用者の利便を考え、一人当たりの貸し出し冊数を今年の1月から5冊を10冊に増やしたりして、サービスの向上に努めております。


 2階の読書室や持ち込みパソコンが利用できるビジネスルーム、そして会議室等につきましては、従来どおり午後9時まで利用していただいております。今後も推移を見ながら、市民サービスの低下にならないよう努力してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、(2)図書購入費には十分な手当てを願うについてでございますが、図書等の購入については、偏ることのない幅広いジャンルを市民の要望に応えながら、充実に努めております。図書購入費につきましては、図書館の開館が平成13年10月、年度途中でございましたので、14年度と比較して見ますと、14年度の図書購入費は2,000万円でございました。平成17年度は1,500万円と、当初より500万円少なくなっております。しかし、それをカバーするために県立図書館や県内市町村の図書館ネットワークを活用して、市民が必要としている図書等がない場合には、ほかの図書館から随時借り入れを行い、市民の求める図書等の提供に努力しております。また、調査、研究における情報収集の方法がIT社会の進展に伴い、インターネット等の活用による情報の収集が重要になってきておりますので、常備されている8台のパソコンの利用時間を必要に応じて30分延長するなどの工夫をし、有効に活用することで、図書等の不足を補っております。今後とも市民の要望に応えられるような蔵書の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2の(1)入札制度の見直しについてお答えいたします。


 現在、下妻市の入札制度につきましては、公平性、透明性及び競争性の向上に資するために、予定価格及び入札参加業者の事前公表を導入して、入札を執行しているところでございます。


 公共工事の入札に参加するためには、建設業法の許可を取得していただいた上で、市要綱に基づき競争入札参加資格審査申請、いわゆる指名参加願を届け出ていただくことが条件となっております。したがいまして、小規模な工事や修繕等を生業とする個人事業主等につきましては、一般競争入札や指名競争入札の参加資格を得ることは大変難しいと思いますが、30万円未満のいわゆる小規模工事につきましては、指名参加願の申請の有無にかかわらず、適宜業者を選定するなどの対応を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に、指名参加願の申請時期についてでございますが、2年に一度新規の受付と毎年2月の1カ月間追加受付を実施しているところでございます。周知方法につきましては、「広報しもつま」や市ホームページに掲載する等周知に努めているところでございます。


 市が発注いたします工事や委託業務などにつきましては、今後とも市内業者の育成を基本に、業者の適性等も十分考慮した発注に努め、また、30万円未満のいわゆる小規模工事につきましても指名参加願の有無にかかわらず、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、山野辺市民環境部長、登壇願います。


             〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 私からは、3、空き地の草刈りについてお答えいたします。


 下妻市空き地の除草に関する条例は、雑草等が繁茂し、かつ放置されている空き地の管理の適正化を図ることにより、清潔な生活環境を保全することを目的として制定されたわけでございます。この条例により空き地の所有者及び管理者は空き地が不良状態にならないよう適切な管理を行わなければならないことになっております。この条例で言う空き地とは、宅地化された状態の土地で、現に人が使用してない土地のことでございます。こうした中で、現在、市で実施しております具体的な対応といたしましては、周辺住民に迷惑を及ぼし、市民から苦情が寄せられた場合、現地調査を実施した上で土地所有者等に対し、草刈り等の指導を行っているところであります。平成17年度で18年3月1日現在、苦情として寄せられた件数は51件で、そのうち宅地及び宅地化された土地は47件、この47件につきましては生活環境課で、農地4件につきましては農政課で指導を行いました。なお、生活環境課で指導をした47件のうち2件につきましては、所有者等の所在が不明であり、草刈り等をお願いできない状況でございます。


 議員ご指摘の隣接住民等の安全対策等を目的として、所有者の所在が不明な空き地の草刈りを、隣接の人ができるように、下妻市空き地の除草に関する条例に加えることにつきましては、所有者又は管理者の承諾なしに無断で立ち入り、形質を変更するような行為は憲法に規定する財産不可侵の原則を侵害することになります。このため、条例に追加することはできませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、草刈り機の貸し出しについてでありますが、現在、生活環境課では、貸し出しを行っておりません。大変故障しやすい機械であります。維持管理の面、あるいは事故があった際の責任の所在等、貸し出し基準の作成、また、貸し出し窓口等いろんな面で研究しなければなりませんので、市民の皆さんへの貸し出しを行うかどうかにつきましては、時間をいただいて結論を出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 なお、空き地が不適切な管理で放置されることは、火災予防上からも好ましいことではありませんので、今後、関係機関とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、4、鬼怒川を利用した活性化についてお答えいたします。


 鬼怒川を利用した活性化についてでございますが、本年1月1日より千代川村との合併が実現し、新たな観光資源として鬼怒フラワーラインや筑波サーキット等が加わりましたので、下妻の観光がさらに充実してまいりました。これらの施設を積極的に活用し、新市の観光宣伝を強化することで、当市への観光客の増と観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 ご提案いただいた高瀬舟の運行でございますが、市の西部を流れる鬼怒川は、古くは江戸時代より高瀬舟による流通が発達し、鬼怒川を往来した高瀬舟は米400俵積みで、長さは16メートルを超える大きさがありました。当時の行程は平方より深川まで164キロメートルの水路を順風でも4日間にわたったとのことでございます。下妻でも平方河岸、宗道河岸など河岸が6カ所にできて流域の産業・文化に大きく影響を与えました。また、砂沼の観桜苑にあります歌碑「船方さんよ」は、下妻市出身の作詞家門井八郎氏が郷土鬼怒川の光景をうたったものとして、広く知られております。


 さて、ビアスパークしもつまからEボート会場までの高瀬舟の運行につきましては、河川管理者である国土交通省と舟運を含め、細部にわたる協議が必要となりますので、研究課題とさせていただきたいと考えております。


 その他の鬼怒川を利用した活性化策につきましては、千代川地区の大形橋付近の鬼怒フラワーラインを拠点とした花とふれあいまつりやEボート大会などさまざまなイベントが計画されており、また、清流、水辺の楽校ニュースで周知されているように、地域に密着した行事も数多く予定されておりますので、今後は鬼怒フラワーラインを拠点とした観光宣伝にも力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 粟野英武君、登壇願います。


               〔6番 粟野英武君登壇〕


○6番(粟野英武君) 再質問を行います。


 図書館の件につきましては、図書費用が、当初の予算が2,000万円ということでありました。現在は1,500万円ということで、数字だけでいきますと、4分の1の減であるということになりますが、よく調べてみますと、2,000万円のうちの1,000万円は、随時契約する毎年購入している書物、いろいろな経費で1,000万円はかかってしまいます。実際の新刊を買う費用は1,000万円でした。したがって、1,500万円ということは、5割のカットになっているわけです。これで月割にしますと、百何十冊購入ということになります。先ほど言いましたように、一千何百億という毎年新刊本が出ているわけであります。そこから、そのわずかな金額で、下妻市民にとって本当にプラスになるものはどうかということを考えると、本当にこれはもう図書館にかかわっているものであれば、とんでもない話であります。ぜひ、もう一度少なくともこの予算はもうこれ以上減らさないというような方向で、これは肝に銘じて、大事な下妻市の知的財産でありますから、これがせっかく立派なものをつくって、仏入らずの図書館になってしまっては困りますので、よく心しておいていただきたいと思います。


 また、拉致問題につきましては、私も本当に四角定規でやると、そういう答弁のような話になりますけれども、横田ご夫妻、特に横田早紀江さんは、最初からこの拉致問題には取り組んできています。本当にあのご夫婦だけは、めぐみさんのことを思えば、何とかしてあげたいなと、このままだと5年、10年たつうちに亡くなってしまいますよ。同じ同胞の国民が、そういう思いでいるものを、国は国でやれること、地方では地方でやれることがあるわけです。福岡高裁ですか、こちらでしっかりと判決が出ているわけですから、それを判断に、政治家であれば、下妻市としての判断をしてもいいのではないかと私は思うんです。その辺のところをもう一度再答弁をお願いしたいと思います。


 それと、明確に、これはできないということでしたので……、どうもちょっと私、確認して、今何と言ったのということで聞き漏らしたんで申しわけない。、できるということであれば、これはもう賛成です。ありがとうございます。さすが市長ですよ。


 それと、空き地の財産問題、これは草刈り機が壊れちゃうとか危険だとか、いろいろ言い出すと、何もできるものもできないんですよ。例えば、千葉県の成田市などは、草刈り機は無償で提供、燃料費は直接当事者が負担してくださいと、これは所有者のことですけれども、やはりこちらもある程度、実際これを縦割りですね、うるさいと、市民の方も今日、傍聴しておりますので、余り誤解があると困りますが、やはり行政に対してしっかりしろと、やってくれということになったら大変な金額になる場合もあるんですよ。それから比べれば、草刈り機なんていうのは幾らでもないんですよ。これをやっぱり1台、2台置いておいて便宜を図るというのは、これからの行政には必要ではないかと思うんですよ。やはりその辺のところももう一度よくトータル的に考えて、今の草刈り条例だけでできるのか。先ほどの答弁では、2件ほど所在不明がありますという話でしたが、現に10年ぐらい前は千代川村でも草刈りの草の延焼によってその隣接している住宅が焼けたということが実際あるんです。ですから、これはやはり起きてからどうこうでなく、やはりお互いに官民一体で何でも対処していくと、私はそういうことを申し上げたかったわけでありますので、その辺のところもう一度確認をしたいと思います。


 また、私も今、ふるさと博物館の方では、その高瀬舟の資料展示をやっております。そちらへ行きまして見たときに、ああ、これは観光資源になるんじゃないかと思ったわけなんですよ。いや、できないと言っているんですけれども、ぜひ、せっかく今日傍聴に来られたお方で、ああ、それは私も見たよという方もおられるかと思うんですが、ぜひ見て、なるほどということであれば、私は一つの提案かなと思いますので、その辺のところで、門井八郎先生は、砂沼であれをつくったという話だったような、ちょっと補足しますと、門井先生の系列に当たる同じ門井さんという方が、門井さんは「渋井から、土手越しに高瀬舟の突端が見えていましたよ」と、そういうことで大正2年生まれの門井さんは、よく土手で、すぐ近くですから見て、そういうものをつくったということで、高瀬舟からこの「船方さんよ」が生まれたんだという、私は思いがあります。


 砂沼の背景で「船方さんよ」が生まれたんではないと思います。その辺のところをちょっと言伝てして、私の質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山野辺市民環境部長、登壇願います。


              〔市民環境部長 山野辺正一君登壇〕


○市民環境部長(山野辺正一君) 粟野議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、民有地に関する管理費用の面でございますが、民有地の管理費用につきましては、民法上、あるいは消防法上、本市の条例におきましても、最終的には管理責任のある所有者、あるいは管理者に対してその費用を負担していただく、そういう規定になっております。したがいまして、議員さんおっしゃるような公費を使って民有地を管理する費用を出していくというのはできないということでご理解をお願いいたします。


 それから、草刈り機の貸し出しについてでありますが、先ほど申し上げましたように、維持管理の面、あるいは貸し出し基準の作成、貸し出し窓口、法律面も含めましていろんな面で研究していかなければならないと考えております。市民の皆さんに貸し出しを行うかどうか、行うことができるかと時間をいただきまして、結論を出していきたいと考えておりますので、この点もよろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、粟野英武君の一般質問を終わります。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時00分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、4番 原部 司君、登壇願います。


               〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、農業行政についての中で品目横断的経営安定対策の米・麦・大豆のカバー率及び目標値はどの程度想定しているかについてお尋ねいたします。


 いよいよ19年度より将来の地域農業を支える担い手づくりを進めるために、新たな経営安定に向けた対策が始まります。そして、その前段として、今年の春ごろから時前説明会が始まるようでございますが、以前、経営安定対策は16年度から18年度までが水田農業構造改革、そして、その前が水田農業経営確立対策でありましたが、そのときどきで米・麦・大豆などの販売価格に補填金を上乗せして、生産者手取り額に反映する内容でありました。しかし、この対策に加入できない場合などは、例えば昨年などで比較した場合は、麦の場合で対策加入者で60キログラム当たり生産者手取り額で6,840円に対して、未加入者ではたった840円でございました。大豆の場合では、加入者で生産者手取り額が1万3,020円に対して、未加入者は5,000円でございました。このようにもし対策に加入できない場合は、農家の方々にはまさに大きな痛手となり、死活問題となるわけであります。私は、これからの地域農業振興のためにも品目横断的経営安定対策にはできるだけ多くの農家の方々に加入を推進していただきたいと思いますが、対策が変わることによって、今まで米・麦・大豆などをつくっていた農家の方々は、果たしてどのくらいの率で加入可能なのか、カバー率をお尋ねいたします。


 また、できるだけ農家のためにも加入率を上げていただきたいと考えますが、当局としましては、目標値は果たしてどのくらいに想定しておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、認定農業者の年齢要件(65歳)について見直す予定はあるのかについてお尋ねいたします。


 現在、下妻市の認定農業者の要件には、年齢要件がございます。そのために、4町歩以上の面積要件は達成していても、年齢が66歳以上になり、認定農業者と認められず、いろいろな支援を受けることのできない方がおられます。また、いろいろな対策にも加入できないのはもちろんでございますが、農業機械購入や施設などの借り入れ資金に有利なスーパーL資金などの借り入れができません。隣の筑西市などでは、農業経営を支えるために以前から年齢制限を設けないでおります。この要件につきましては、市長が会長であります下妻市担い手育成総合支援協議会の中で、決定可能でございますので、これからの農業安定経営のためにも、この年齢制限は早急に見直すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、下妻市の農業を振興していく上で、19年度以降はどのように考え、どのような体制で取り組むかについてお尋ねいたします。


 これからの農業振興は、地域ブランドを高め、地域の実情に合った対策が急務の課題であると私は思います。また、県や国からの助成金などの支援があるものはフルに活用し、力強い農業への実現が、今求められていると思います。そして、地域農業に行政が真正面から向かい合い、取り組むことが不可欠と考えますが、下妻市の農業を振興していく上で、19年度以降はどのように考え、どのように取り組むか、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) ご質問の農業行政についてお答えいたします。


 まず、(1)品目横断的経営安定対策の米・麦・大豆のカバー率、目標値はどの程度を想定しているかについてでございますが、食料・農業・農村基本計画に基づいた新しい施策では、国際ルールの中での日本の農業を確立する必要性から、米・麦・大豆などの品目別に講じられている経営安定対策から品目横断的経営安定対策へと大きく施策が変わりました。この施策では、これまでの全農家を一律とした施策で個々の品目ごとの価格に着目した支援を行ってきましたが、負担を行う国民の理解を得なければならないということで、対象を担い手に限定するというものであります。支援の対象となる担い手につきましては、生産調整を達成している認定農業者及び一定の条件を備えた集落営農や生産集団となり、新制度への移行は、平成19年度産からのスタートとなります。


 ご質問の米・麦・大豆のカバー率でありますが、価格変動の大きい麦・大豆について申し上げますと、平成17年産生産農家は約160人で、うち120人、率にして75%が品目横断的経営安定対策への加入が可能であると思われます。


 また、水陸田における平成17年産麦・大豆の生産面積で見た場合、525ヘクタールの生産面積中498ヘクタール、率にして948%が加入可能な面積であると思われます。当面の目標値は、生産農家数の約80%を見込んでおりますが、現在、品目横断的経営安定対策への加入をどのように進めるか、生産者の皆様の間で十二分な議論をしていただいている状況でございます。


 麦の生産者につきましては、5月に麦の出荷契約が結ばれることから、4月中には今後の方向性を決めていただく必要があり、市としましては、それに向けた加入への取り組みを推進していくことになります。この品目横断的経営安定対策には、認定農業者であれば、4ヘクタール以上の農地を集積していること。集落営農であれば、経理の一元化など、生産調整受託組織であれば7ヘクタール以上の農地を集積していることなどの加入要件が定められており、すべての生産者がこの対策に加入できるとは限らないと思われますが、加入できない生産者につきましては、生産者の意向をよく確認した上で、場合によりましては認定農業者や生産集団への集積を進めていくべきではないかというようにおります。


 新しい施策の具体的なスケジュールにつきましては、現時点での見通しとしまして、本年夏から秋ごろに対策の加入手続を行う予定で進められております。


 次に、(2)認定農業者の認定要件(65歳)でございますが、これを見直す予定はあるかにつきましては、平成6年度に認定農業者制度ができた時点では、県の指導のもとに上限60歳という年齢制限を設けました。その後、国の制度の見直しにより当市でも近隣市町村の内容を参考にしまして、年齢制限を65歳としたところでございます。このような経過の中で、近年の農業就業者の高齢化に伴い、年齢制限等の見直しを検討していかなければならないと思われます。


 また、1月1日の市村合併に伴い、旧下妻市、旧千代川村にそれぞれありました担い手育成総合支援協議会を4月までには統合を図り、これを機に新制度への移行が円滑に進むよう新規の認定農業者の受付時期や年齢制限の見直し等について協議会に諮り、ご検討いただく考えであります。


 次に、(3)下妻市の農業を振興していく上で、19年以降はどのように考え、どのような体制で取り組むかについてでございますが、これまでの下妻市の農業につきましては、水稲を中心として果樹、野菜、畜産を組み合わせた複合的経営が主体となっております。近年では、梨、野菜の施設化を推進し、地元で生産された農産物を利用した地ビール、納豆、ハム、ソーセージ等の特産品の開発に取り組み、新鮮、良質、安全な農畜産物の生産をめざして地域農業の活性化に努めてまいりました。こうした取り組みにもかかわらず、全国的な農業従事者数の減少、高齢化の問題は、当市におきましても例外ではなく改善の兆しは見えない状況であります。このような状況下にありますので、国では、担い手の育成確保が緊急の課題として、平成19年度から品目横断的経営安定対策と同時に重要な施策の一つとして、農地、水、環境の保全向上対策を新たに導入いたしました。したがいまして、当市におきましても平成19年以降の農業振興策につきしては国の施策と整合性を図りつつ、生産基盤の整備、果樹、野菜の銘柄産地への取り組み、畜産の振興など、地域の特性を生かした振興策を進める必要があると考えております。


 体制としましては、茨城農業改革の進め方にありますように、一つ、問題点の洗い出し、二つ、目標、解決方法を考えること、三つ、解決策の実行、四つ、取り組み結果の評価を農業者、農業者団体等みずからが繰り返し行っていくことで、経営の安定化をめざすというものであります。


 行政やJAの役割としては、その時々に応じて適切なアドバイス、情報の提供、改善計画の支援をタイミングよく行うことが求められておりますので、経営生産対策推進会議などの専門知識を有する人たちによる経営指導等の支援策がよりどころとなると思われますので、市といたしましては今後すべての農業者が国や県が掲げるこの新しい施策に乗り遅れないようJA、常総ひかり、農業関係団体及び普及センター等、関係機関とともに連携を探りながら対処してまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問ありませんか。4番 原部 司君、登壇願います。


              〔4番 原部 司君登壇〕


○4番(原部 司君) 再質問をさせていただきます。


 19年度から現行の米の担い手経営安定対策や麦作経営安定資金、また、大豆経営安定対策は、いよいよ認定農業者や生産調整受託組織、そして集落営農組織を対象とする新たな安定対策へと転換されますが、農業振興のために各市町村では、地域水田農業ビジョンが作成されております。


 そこでお尋ねしたいのは、当市においては今後、農業振興のために地域水田農業ビジョンをもとにして、活力ある農業をめざしていただきたいと思いますが、下妻市担い手育成総合支援協議会会長であられます小倉市長のこれからの農業振興のために何が必要であるか、市長に答弁を求めまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


              〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 農業行政についての再質問にお答えいたします。


 市の水田農業ビジョンは、国が進める需要に見合った米づくりをはじめ、水田農業経営の安定を図るために策定したもので、内容といたしましては、今後の水田農業は認定農業者や集落営農組織等への集積を図り、転作作物の団地化やブロックローテーションなどにより農地の計画的、また、効率的な利用を地域ぐるみで進めていくという内容でございます。


 市といたしましては、今後、国の施策と整合性を図りつつ関係機関との連携を深めて、農業経営安定のために努力をしていく所存でございます。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、原部 司君の一般質問を終わります。


 次に、32番 内田誠一郎君、登壇願います。


              〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) それでは、通告に従いまして、議長の許可がおりましたので、一般質問をいたします。


 私の質問は、3点でございます。


 初めに、1といたしまして、下妻市、千代川地区に対する農村総合整備事業の見通しについてでございます。


 申し上げるまでもなく、この事業は千代川地区に対する平成10年度より平成21年度10カ年計画、総事業費21億5,000万円で計画されました。農村総合整備統合補助事業の名称で、この目標は都市と比べ立ち遅れている農村の整備を総合的に計画的に推進し、農道排水整備等の小規模事業が補助対象となるために期待されました。


 厳しい財政事情から計画の縮小から整備事情の見通しは、先行きが暗い予定と聞いておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。


 平成16年度の千代川村の議会の第2回定例会に、やっぱりそのような質問をされました議員の方がおりました。


 2番目の質問は、下妻債、通称・住民参加型公募地方債についてでございます。


 国や地方自治体が個人向けに発行する公募債で、ミニ公募債が人気のようでございます。茨城県ではひたちなか市が発行し、金融機関に販売を委託し、2回にわたり発行し、2回とも午前中に完売したという報道がされております。この売り上げした債券の資金は、まちで選択した有望事業に使用されており、調査では、発行自治体は120市町村に及び、発行の市町村では、地元のさまざまな事業に協力できる満足感を味わいたいという住民が多く、人気は上昇しております。発行した債券の販売資金の使用道は、学校、幼稚園の建物のアスベストの除去、中小の橋梁の耐震工事の工事費、緑地公園の造成、通学通りに対する防犯関係、最近では、学校指導要領の改編に伴い、小学校児童に対する親しみやすい英語等の教師採用に利用されているような場所もあるそうでございます。


 発行するには自由、ひたちなか市の場合は年利05%、金融機関の手数料を加えても市民に支払う利子も多く、市町村の持ち出し分は少なく、発行可能なら検討すべき課題と思いますので、お伺いいたします。


 3番目は、福祉の水準で申し上げます。


 福祉の水準は下げることはできませんが、なかなか財政的に容易じゃないことになっております。


 (1)といたしまして、高齢化時代の到来に伴い、国民健康保険の特別会計が老人保健特別会計を追い越していくと。国保特別会計と逆転する可能性を察することができます。老人保健特別会計の医療給付金を減少させるには、行政側で施策を講じる必要があります。重要な課題であります。政府も対応には、本年4月から医療給付費の抑制で、新保険制度を策定することを、市町村に策定を要請したいと考えておりますが、下妻市では、その構想をもしあるときにはお伺いしたいと思います。


 2番目は介護保険の適正サービスの点で申し上げます。


 適正サービスとは、どこまでがと私は疑問を持ちます。行政として老人福祉計画、介護保険事業計画が策定され、どんな苦情が出ているか。苦情はどんな処理をしているか、お伺いいたします。


 3番の(3)でございますが、私が申し上げるのは、将来を約束しなくちゃならない多くの障害児がございます。少子化時代について経済的支援事業を基本施策として、合併前次世代育成支援行動計画、健やか子育て基本施策を公表しましたが、平成18年度の新市下妻の施策の概要についてお伺いいたします。


 特に私は、少子化時代の数少ない経済的支援として、障害児問題を取り上げていただきたい。市内には障害児を持つ家庭の実態を見るとき、まことに同情の念を禁じ得ません。心から同情を申し上げます。これらの人々の中には、日常生活に多大な不便を強いられ、もとより旅行、他人との交際が不可能になり、極端に集約された就労の道も閉ざされ、今後40年、50年、苦難に満ちた生活を送らざるを得ない実態でございます。


 障害児を抱える皆さんの中には、家を継いでもらう予定で同居生活をしているが、結婚相手を迎え、孫の誕生等により一家団らんを楽しむ夢も失われております。老後の世話を子供に託することも困難になり、逆に年老いてから子供の世話をしなければならない立場になっている。このような苦痛を和らげ、障害児の家庭に光を与えるために、経済的支援の対応を求めるものでございます。


 以上、一般質問の一つの区域といたしまして、答弁をいただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、1、下妻市、千代川地区に対する農村総合整備事業の見通しについてお答えいたします。


 農村総合整備統合補助事業千代川地区は、農村の整備を総合的、計画的に推進し、魅力ある農業を図るための事業として、旧千代川村が平成11年度に国の事業採択を受け、平成12年度から10年間の予定で工事に着手し、以来継続事業にて事業推進を図っているところでございます。


 平成17年度までの整備状況は、農業排水9路線、集落排水1路線、農道3路線、集落道3路線及び旧千代川村全域の情報基盤施設、防災無線を整備し、進捗率は事業費ベースで36%でございます。


 平成18年度は農業排水2路線及び集落排水3路線の整備を行う予定でございますが、国・県及び市の事業費確保の見通しがつきましたら、実施に向け受益者への説明をしていく予定でございます。今後の見通しにつきましては、農村総合整備統合補助事業が国の方針によりまして、平成19年度以降事業廃止となるため、事業計画変更手続が必要となり、受益者の変更同意取得作業等を行い、平成18年度事業をもって農村総合整備統合補助事業を終結させる予定でございます。


 農村総合整備統合補助事業において実施できませんでした残事業につきましては、全体計画の見直しを行い、新たな事業名むらづくり交付金にて事業計画を予定しております。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


              〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、2、下妻債、通称・住民参加型公募地方債の発行は、財政上有望と思う。検討したらよいと思うについてお答えいたします。


 市債は、その資金調達が政府資金、民間資金を問わず、地方財政法に定められた適債事業を実施する場合にのみ認められるものでございます。


 ご存じのとおり、平成14年度から地方債制度の新たな調達資金方法として、住民参加型ミニ市場公募債発行の制度が創設されました。その背景といたしましては、財政投融資制度の改革の進展に伴い、政府資金が減少傾向にあること及び金融機関が時価会計の導入等により大量の縁故債の引き受けが難しくなっていることなど、金融情勢が変化していること。それに伴い自治体の資金調達方法の多様化を図る必要性が増してきていることなどがあります。


 平成17年度地方債計画におきましては、ミニ市場公募債は90団体3,300億円の発行が見込まれている中、県内の状況を見ますと、平成16年度には県と5市による共同発行により30億円の資金調達がなされました。また、ひたちなか市では、17年度、3億円のミニ市場公募債を単独で発行いたしました。ミニ市場公募債発行のメリットといたしましては、自治体にとりましては資金調達方法の多様化を図れるとともに、住民の方の行政への参加意識の高揚が図れること、また、地域住民の方にとりましては、資金運用対象が広がるとともに、自治体が行う事業への資金提供が可能となることなどがあります。


 反面、引き受け機関が個人への販売体制を整える必要があるため、短期的には発行コストが通常の縁故債よりも高くなる可能性があること。満期一括償還方法においては、償還に備えるため計画的に減債基金への積み立てが必要であること。また、短期の借り入れであり、償還時期の到来が早いなど問題もあることから、今後の研究課題とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


              〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、福祉の水準は下げられないについてお答えいたします。


 初めに、(1)新保険制度の構想についてでございますが、介護保険制度は、介護保険法の規定により施行後5年が経過し、制度全般について検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが行われたところでございます。


 今回の見直しについて、その概要は施設給付の見直しや新たなサービス体系の確立などのほか、特に介護予防を重視したものとなっており、具体的には新予防給付と地域支援事業が新たに創設されております。新予防給付に関しては、要支援の人や要介護1の軽度者の中から、要介護状態の改善の可能性が高い要支援2の人を選んで、筋力向上、栄養改善、口腔ケアなどのサービスを提供し、要介護状態への悪化防止を目的としたものでございます。


 新予防給付のケアプランの作成は、地域包括支援センターが行うことになっておりますが、当市では平成19年度からの実施予定でございます。


 なお、地域包括支援センターが設置されるまでは、現行の介護サービスを利用していただくことになります。


 次に、地域支援事業は、地域包括支援センターが設置される、されないことにかかわらず、平成18年度から市が責任主体となって推進する事業です。対象者は、虚弱高齢者と一般高齢者に分かれます。


 事業の内容としましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に区分されます。


 介護予防事業に関しては、虚弱高齢者と一般高齢者とに分けて事業を行うことになっておりますが、そのうち虚弱高齢者を対象とした事業は、栄養改善、運動機能向上、口腔機能向上とが主な事業でございます。


 一般高齢者を対象とした事業は、健康に関する広報啓発をはじめ、健康診査受診の奨励、転倒、骨折予防、引きこもり予防等の事業を進めることになっております。


 また、包括的支援事業及び任意事業に関しましては、介護給付費のお知らせを通じて、介護保険の適正化事業や高齢者への相談、高齢者家族への支援等を推進することを予定しております。こうした諸般の財源につきましては、介護予防事業については1号保険料及び2号保険料と国・県・市の公費負担で、包括的支援事業、任意事業については1号保険料と国・県・市の公費負担となっております。


 なお、以上の事業を推進するために、第3期介護保険事業計画に反映させるよう努めてきたところでございます。


 次に、(2)苦情処理システムの確立についてでございますが、苦情処理に関しては、旧千代川村の第1期介護保険事業計画において、第三者機関としてのオンブズマンの立ち上げを定めました。実際には、オンブズマンは立ち上がれませんでしたが、住民の協力を得て、介護サービスモニターを設置し、アンケート調査を実施したところでございます。アンケートは、介護サービスを受けている本人、又は介護家族10名に、月1回ずつ6カ月間、意見を書いたはがきを介護保険係に送ってもらうという方法で行いました。


 アンケートの内容は、サービス事業者、利用サービス内容、サービスの評価、その他の意見を自由に記入してもらうもので、回収率は約40%でした。サービスの評価は、全体としてはよい、普通が924%でしたが、ホームヘルプサービスに関しては掃除を丁寧に、実働時間が短い。デイサービスに関しては、情報を家族に知らせてほしい。ショートステイサービスに関しては、希望した施設が利用できなかった等の不満の声が一部にございました。


 オンブズマンの立ち上げについては、第1期介護保険事業計画で定めたもので、それ以降苦情や不満については担当課が窓口となって受け付けております。


 次に、(3)次世代育成支援対策行動計画における障害児を持つ家庭に対しての施策についてお答えいたします。


 旧下妻市及び旧千代川村につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に次世代育成支援対策行動計画を策定し、現在、平成17年度から平成21年度までの5年間を前期計画期間としております。その行動計画の中で、障害児を持つ家庭に対しての基本施策といたしましては、旧下妻市の行動計画には9項目の継続事業と1項目の新規検討事業が、旧千代川村の行動計画には、8項目の継続事業と1項目の新規検討事業がございます。


 内容といたしましては、障害児童デイサービス事業、ホームヘルプ事業、ショートステイ事業、重度心身障害児福祉手当事業、特別児童扶養手当支給事業、在宅心身障害児福祉手当支給事業、心身障害者扶養共済事業、障害児保育補助事業、以上が旧下妻市及び旧千代川村にて実施している事業でございます。


 旧下妻市のみで実施している事業は、在宅の障害児を介護している家族が、緊急時に障害児を心身障害者福祉センターひばりので一時的に預かり、身の回りの世話や援助を行う心身障害児緊急一時預かり事業。また、社会福祉協議会において発達相談室を設置し、発達の遅れのある児童について個別及び集団指導を行うポーテージ事業を実施しており、新市において継続し、困ったときに気軽にできるようになっております。また、福祉事務所内の家庭児童相談室及び保健センターでは、児童相談や発達支援相談にも対応しており、早期の障害児の発見と保護者に対しての専門的な助言、適切な養育指導と育児支援を実施し、保護者の不安や悩みに応じる体制をとっております。さらに、市内認可保育園すべてで入所基準に即した障害児を保育できるよう障害児保育を実施し、障害児を持つ家庭の保護者が安心して就労できるよう努めてきたところでございます。


 今後とも障害児を持つ家庭の精神的苦痛を軽減できるようさまざまな社会資源並びに障害児施策を展開するとともに、平成18年度中に策定予定の下妻市障害福祉計画をより実効性のある計画にし、障害児福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問ありませんか。32番 内田誠一郎君、登壇願います。


               〔32番 内田誠一郎君登壇〕


○32番(内田誠一郎君) ただいま関係者の皆さんのご答弁、ありがとうございました。


 先ほどお答えいただきました農村総合整備事業につきましては、30何%というような状況でございますことも、財政上まことにやむを得ないと思いますけれども、大きな期待を持って事業が始まった千代川地区の農村部の皆さんに対しましては、要望でございますが、あらゆる角度からひとつ残った計画というものを順次やっていただきますことを要望いたします。


 次に、下妻市債の問題でございますが、ただいまの答弁も前向きに幾らかなっているなというような感じはしていますけれども、しかし、なかなか容易じゃないということでございますが、最近、ライブドアのホリエモンの問題で、帳簿のからくりからごまかしがわかってきたと。安心できたものではない。それから、マル優制度もだんだんなくなってきた。それから、団塊の世代ということで、退職者がかなり今後出てくる。そうなると、退職金も豊富に市の皆さんに入ってくる、こういった現在の状況でございますと、財政対策債ももらわなくては平衡交付金が足りないようなことでございます。また、予算特別委員会の時に、渡辺水道事業所長の方からも話がありましたように、水道事業において借りた金の高い利息の65%というものが、今度借り換えでも1何%だと。ところが、市債の問題につきましては、利率も05%、あるいは06%と極めて低い利息でありますけれども、金を出してくれる市民の皆さんには、05から06なんてというものはなかなか金利がないと、高金利のことでございますので、そういったことにつきましては執行部の皆さん方には、この問題についてはひとつ真剣に検討の研究会をつくってもらって、ひとつやっていただきたいと、こういうふうに思っております。いかがなものか、またお答え願います。


 それから、ただいま部長の方からお話がございました。いわゆる障害児の問題、あるいは福祉の問題、福祉の問題と申しますと、高齢化と病人と障害者、この三つが一番大事なことでございます。病人と申しますと、幅広いんでございますが、いずれにいたしましても、今のご答弁を完全履行してもらえば、何とかなる。特に私が先ほど申し上げましたが、老後の生活というものが子供に託することはできず、逆に年老いてから子供の世話をする。これみたいな本当に大変な事情はございません。


 どうかそういった面につきましても、今までのご答弁のとおり、現実的にひとつ計画をやっていただきまして、それらの方の安心できる生活を保障していただきたいと思います。


 以上の下妻市債の件につきまして、ご回答いただきます。


 私の予定は20分でございますが、ちょうど時間になりましたというところで、私の質問のご回答を待ちます。どうもありがとうございました。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田企画財務部長、登壇願います。


              〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、ミニ公募債関係の再質問についてお答えいたします。


 市債については先ほどもご答弁申し上げましたが、あくまでも適債事業を実施する場合のみに認められると、その資金については、ミニ公募債、政府資金、あるいは民間資金、どこから借りてもいいわけですが、ただいま実施されているミニ公募債につきましては、5年間という短い期間でのミニ公募債の発行です。そういうことになりますと、先ほど05%ぐらいな利率で借りられるというふうな話もありましたが、縁故債であっても04なり05%と、非常に低い利率で借りることが可能です。財政的な見地だけで言いますと、必ずしもミニ公募債が財政にプラスになるというふうには考えておりません。


 ただ、メリットとしては、市民が直接資金を提供できると、そういう部分についてはプラス部分がありますので、総合的に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、内田誠一郎君の一般質問を終わります。


 次に、10番 山中祐子君、登壇願います。


              〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君)皆様、こんにちは。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の介護予防についてお伺いいたします。


 高齢化社会に向けて、2000年に介護保険が段階的にスタートして6年目を迎えます。本年より介護度を5段階から6段階にして、介護予防に目を向けていくと伺いました。前にも取り上げましたが、先日、旧大洋村、現在は合併をして鉾田市になりましたとっぷさんて大洋に視察研修に行ってまいりました。


 旧大洋村は、平成元年を健康元年としてスタートし、平成4年にとっぷさんて大洋健康づくり財団を開設いたしました。


 筑波大学との共同研究で、村民の幸福の実現、明るく活力ある地域社会をめざして、国保財政の健全化と介護高齢者福祉対策を主眼としているそうです。立ち上げから建設、運営にかかわってきた前村長の石津正夫氏からOHPを使って施設をつくるまでの経緯と基幹となった考え方を伺い、実際に運営した苦労話や活動について伺いましたので、一部ご紹介をいたします。


 まず、自分で自分の寿命を決めて、その寿命まで生きるためにはどうしたらよいかを考え、実行する。そのために、この施設とシステムを利用していく。高齢人口が増えると、社会保障費が増大し、社会活力が落ちる。そこで、社会貢献のできる元気なお年寄りを増やしていくことが必要となってくる。高齢者がねたきりになっていくことが問題で、ねたきりになる原因の1位は脳卒中、2位は認知症、3位は転倒による骨折で、1位の脳卒中と3位の転倒による骨折は、有酸素運動と筋肉トレーニングによって少なくできるそうです。そのために、歩くための筋肉、大腰筋、いわゆるひざを持ち上げる筋肉を鍛えることが大切である。そこで、体に負担のかかりにくいプールでのウオーキングと前後のストレッチ体操を行い、また、保健師、インストラクターがワンセットとなり、集落センターに出前健康づくりに出向いていくということでした。その過程を筑波大学の研究チームと合同でMRIを使ったデータをとり、運動した人としない人の差をグラフであらわしました。3年間のデータで有酸素運動を続けた人が、明らかに身体能力が向上し、血管が柔らかくなり、血圧が正常になっていました。


 これが大切ですが、老人医療費も3年間で一人当たり通院の方で20万円から12万円に、入院されている方で43万円から20万円に、それぞれ50%以下に減少していました。下妻市におきましては、先日の補正予算で老人医療費の額が、昨年よりも35%以上のプラスで、高齢者一人当たり約67万円との説明がありました。増え続けていく医療費を削減していくためにも、元気なお年寄りが増えていくことが大切になってまいります。


 そこで、先ほど内田議員への答弁にもありましたが、地域包括支援センターを立ち上げての活動が開始されるようですが、どのような活動をされるのか、改めてお伺いいたします。そしてハード面、いわゆる施設や建物ができるが、ソフト面の充実で指導者の人材育成が大切と考えますので、この点についての執行部のお考えを伺います。


 次に、通告2のヘキサホールきぬのお通夜のときの宿泊についてお伺いいたします。


 この点に関しましても、平成14年から毎年のように一般質問をしてまいりましたが、このたび広域の議会で予算づけがなされたと伺いました。斎場を使っての葬儀が多くなっている昨今、市民の要望の大きいことでしたので、大変喜ばしいことと思います。


 そこで、実施の時期の見通し、実施内容についてお伺いいたします。


 次に、通告3の学校における食育の取り組み推進についてお伺いいたします。


 食育基本法が昨年7月に施行されました。基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあるようです。特に、学校を主体として子供たちへの食育啓蒙に係る文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう学校における食育への取り組み推進を図ると、さまざまな事業、食育推進プランの充実を開始したそうです。


 食生活をとりまく社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を、子供に身につけさせることが必要になっているためです。


 そこで、下妻市の食育に対する取り組みをお伺いいたしました。そして、食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度で、各小中学校の栄養教諭の配置については、地方分権の趣旨等から地方公共団体や設置者の判断によるとされていますが、公立小中学校の栄養教諭は、県費負担教職員なので、県の教育委員会の判断によって配置されるわけですが、下妻市はどのように栄養教諭の配置を考えているのか。それともこれからの課題となっているのか、お伺いいたします。


 最後に、通告4の上水道の鉛管等について何点かお伺いいたします。


 1点として、下妻市水道事業所における鉛管の状況と給水世帯のうち何世帯が使用されているのか。使用しているとすれば、各世帯ごとに使用している鉛管の長さは掌握されているのか、お伺いいたします。


 2番目として、蛇口や水道メートルからも溶け出すという調査がありますが、これについてはどうなのか。


 3番目として、事業所における水質基準はどうなっているのか。鉛による毒性はどのようなものか、お伺いいたします。


 4番目として、鉛管に対してどのような対応をされているのか、お伺いいたします。


 5番目として、石綿管、いわゆるアスベスト管の布設はあるのか。あるとすれば、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。


 現在、地方自治の一層の確立が要請されています。


 以上、4点につきまして、今後、市当局は市民サービスの充実、財政確保等について、市民の皆様から信頼される自治体になっていくためにも、どのようなビジョンを持っていらっしゃるのか、市長をはじめ執行部の責任ある統一見解をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(山?洋明君) 答弁は、休憩後にいたします。


 暫時休憩いたします。


                午後 1時57分 休憩


          ─────────────────────


                午後 2時09分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


              〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2番のヘキサホールきぬの通夜時の宿泊についてお答えをいたします。


 平成18年2月17日に開催された下妻地方広域事務組合第1回定例会におきまして、下妻地方広域事務組合葬斎場ヘキサホールきぬの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、葬斎場を通夜後に仮眠室として使用する場合の使用料金の設定が提案され、議決がされました。


 ご質問の実施の見通しにつきましては、斎場に併設されております遺族及び寺院関係控室を通夜時に仮眠室として利用できるよう改修し、平成18年7月をめどに利用を開始したい考えでございます。本年7月でございます。


 利用料金は、1回当たり組合内住民2万円、組合外住民4万円といたします。


 次に、実施の内容につきましては、利用時間は午後9時から翌日の午前10時までを予定し、仮眠できる人数は8人を限度としたい考えでございます。


 なお、仮眠するための毛布等は、利用する方にご用意いただき、飲食物の持ち込みは自由といたしますが、本年7月の利用開始に向け利用者の利便性を図るために、実施内容につきましては、さらに検討を加えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


              〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、1、介護予防についてお答えいたします。


 初めに、(1)地域包括支援センターを立ち上げてのこれからの活動についてでございますが、地域包括支援センターの創設は、今回の介護保険制度の改正の中で打ち出されたもので、市町村が責任主体となり、平成20年3月までに設置することとなっております。


 地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉、医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として位置づけられております。


 具体的な業務としましては、介護予防事業や新予防給付の介護予防マネジメント、地域における高齢者の総合相談や権利擁護、ケアマネジャー等の支援として困難事例等への指導、助言などを行うこととなっております。


 そのため、地域包括支援センターに配置される専門職としましては、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの3職種となっております。また、公正、中立性を確保し、地域包括支援センターの適切な運営を図るため、地域包括支援センター運営協議会を設置することが必須となっております。


 当市におきましては、平成17年10月に運営協議会を立ち上げました。その中で地域包括支援センターの設置について、時期は平成19年4月、設置数は当面1カ所設置という方針が出されました。これは合併直後ということもあり、1年間の準備期間を設けるわけでございますが、その間、他市町村の状況等も見ながら、高齢者にとってよりよい地域包括支援センターの立ち上げに向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)施設や建物だけでなく、ソフト面の充実についてでございますが、同じく今回の介護保険制度の改正に伴い、地域支援事業が創設され、その中で介護予防事業等を実施していくこととなっております。地域支援事業は、地域包括支援センターの立ち上げに関係なく、平成18年度より取り組むこととなっております。特に介護予防事業は、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者等を対象に、介護予防に資する事業を実施し、介護予防事業を進めるに当たっては、既存の施設を活用しながら、状態の悪化、低下を防止するものでございます。


 旧千代川村において実施してまいりました転倒予防教室や閉じこもり予防を目的としました事業などを参考にして、今後推進してまいりたいと考えております。


 介護予防事業の実施に当たっては、早期に対象者を発見し、事業への参加の呼びかけが必要となります。そのための地域におけるネットワークづくりを進めていきたいと考えております。


 また、高齢者が住み慣れた地域で生活していけるように、既存のボランティア団体等も含め、地域のボランティア体制を確立していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、3、学校における食育の取り組み推進についてお答えいたします。


 初めに、(1)下妻市の食育に対する取り組みについてでございますが、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであります。


 下妻市といたしましては、平成13年度に児童生徒の食生活のあり方ネットワーク事業を実施し、よりよい食習慣づくりに向けて取り組んでまいりました。その取り組みにおきましては「考えよう下妻っ子の食生活」と題したパンフレットを作成し、児童生徒のいる家庭に配布することを通して、問題点である偏食、朝食抜き、弧食などの食生活改善の啓発活動に努めております。


 次に、現在の下妻市の児童生徒の食習慣に関する実態について申し上げます。


 まず、毎日朝食をとらずに登校してくる欠食の児童生徒の割合ですが、小学生が49%、中学生で93%でございます。朝食をとらないことの悪影響を考えますと、今後も朝食の欠食の問題につきましては、継続的に指導していく必要があると考えております。さらに、食事がとても楽しいと感じるときは、という質問には、友達と一緒に食べるときとの回答が一番多く、小学生で753%、中学生で673%の子供たちが、友達との会食の楽しさを一番に挙げております。


 最後に、学校における食育の実施状況についてでございますが、給食の時間につきましては、世界の味めぐり、旬の食材などと題しての食材や栄養、地域の特産物の紹介などの校内放送を実施したり、地域で生産した農産物を地域で消費する地産地消の視点に立っての下妻丸かじり給食などを実施しております。


 また、学級活動において食事のマナーや望ましい食習慣づくりの指導を行ったり、家庭科において栄養バランスのとれた食事の大切さなどの指導を行っております。


 次に、(2)栄養教諭の配置とこれからの課題についてでございますが、栄養教諭につきましては、学校における食育の推進に中核的な役割を担う専門的な制度として、平成17年度から施行されております。


 茨城県におきましては、平成18年度から公立小中学校に9名の栄養教諭を配置する予定と聞いております。下妻市といたしましても、児童生徒に対する食生活に関する実態調査等を通じ、食育をなお一層充実する必要性がありますので、栄養教諭の配置を要望しているところでございます。しかし、公立小中学校の栄養教諭は県費負担職員であり、採用者も少数でありますので、厳しい状況でありますが、実現するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 下妻市では、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を、学校教育指導方針として教育活動に邁進しているわけでございますが、食育に関しましては、この方針の実現に向けて重要な部分に位置しているわけでございますが、食育に関しましてはこの方針の実現に向けて重要な部分に位置していると考え、今後とも望ましい食生活の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺水道事業所長、登壇願います。


              〔水道事業所長 渡辺敏夫君登壇〕


○水道事業所長(渡辺敏夫君) 私からは、4、上水道の鉛管等についてお答えいたします。


 初めに、(1)水道事業所における鉛管の現状、給水世帯のうち何世帯が該当するのか。鉛管の長さは掌握されているのかでございますが、水道事業は、旧下妻市は昭和53年の創設、旧千代川村においては昭和57年の創設でございますが、配水管、給水管につきましては、鉛管の使用はございません。


 ただ、使用者の希望により宅内給水管については既設管接続も認めておりますので、ごく少数かと思われますが、鉛管が使用されている場合があるかもしれません。検査は、耐圧試験のみですので、既設管接続分に関しての鉛管使用につきましては、把握してございません。


 次に、(2)蛇口や水道メートルからも溶け出すという調査もあるが、どうなのかでございますが、鉛はお尋ねのとおり、水道水中に溶出すると言われております。配水管、給水管関係では、鉛管は使用しておりませんが、製品の一部に使用されているものがございます。それは水道メートルと給水管の接続品等でございます。メートルにつきましては、平成15年に水質基準の改正がありましたが、それに合わせ検定満期になり、交換するメートルは順次鉛が使用されていないメートルに切り替えております。


 また、接続部等に使用される製品につきましては、溶出しないように施策の施された製品を使用しております。


 次に、(3)事業所における水質基準はどうなっているのか。鉛による毒性はどのようなものかでございますが、まず、水質基準につきましては、法律に基づいた基準で管理しております。その数値も基準値の10分の1以下でございます。


 また、鉛の毒性でございますが、血液中の鉛濃度が05から08ppmレベルで疲労感、不眠、神経過敏、頭痛や消化管障害が見られ、特に小さい子供の場合は明らかに脳の成長を阻害するおそれがあることが世界的に知られており、知能や行動に重大な影響を与えるという調査結果が出ています。


 次に、(4)鉛管に対してどのような対応があるのかでございますが、これまで申し上げましたように、水道事業所におきましては、鉛対策につきましては十分注意を払い実施してきておりますが、先ほども申しましたように、既設管への接続希望が現在でもある状況でございます。この希望者に対しましては、問題発生については自己責任であるという内容の承諾書をいただいて許可しておりますが、健康問題のみならず生命にかかわることにもなりかねませんので、新設による給水設備の推進をしていきたいと考えております。


 また、既に既設管接続で使用されている方には、広報紙等を活用して、鉛の有毒性等について十分認識を持っていただき、安全で安心な水道水を供給していけるよう敷地内の給水管等については個人財産の一部ということもございますが、給水設備の布設替え等の啓発を行っていきたいと考えております。


 最後に、(5)石綿管(アスベスト)の布設はあるのか。あるとすれば、その対応はでございますが、旧千代川村には創設当初から石綿管での施工はございません。旧下妻市では、創設時に施工したものがありましたが、現在は、すべて布設替えを完了しております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 山中祐子君。


              〔10番 山中祐子君登壇〕


○10番(山中祐子君) 再質問をさせていただきます。


 まず、通告1の介護予防についての中で、先ほど基点となるところを1カ所考えていらっしゃるというお話がありましたけれども、どこを考えていらっしゃるのか。具体的にあれば、お伺いをいたします。


 2番目として、地域におけるネットワークづくりをしていくというお話がありましたが、これに対するボランティア団体のかかわりをどんなふうにしていくのか、お伺いいたします。


 3番目として、とっぷさんて大洋への視察ということで、前にも伺いましたが、女性団体では施設の視察に行かれたようでございますが、職員の方の視察ということはあったのかを伺います。


 実は、前村長の石津さんの方にも、予算がないので、こちらに来ていただくのはというふうなお話をしましたら、ボランティアでどこへでもただで行きますからというお話もいただきましたので、その点についてもお伺いいたします。


 通告2のヘキサホールきぬの通夜時の宿泊についての中でございますが、まず、8人を限度としてということでございますが、2カ所ありますので、これは8人というのは1カ所につき8人ということなのか、それとも4人ずつ分けてということなのかをちょっとお伺いいたします。


 それから、2番目としまして、毛布等は利用者が用意するということでございますが、これは衛生面から考えてどうなのか、ちょっと疑問に思いますが、この点に関しての考えをお伺いいたします。


 それから、鉛管につきましては、下妻市として真摯な態度で改めて確認させていただいたような状態でございます。水に関しましては市民も安心して飲める水を供給していただくというのがすごく大事になってまいりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 水道事業所にここを言うのがどうなのか、ちょっとわからないんですけれども、鉛に対する毒性が非常に深刻な問題であるということがわかっているわけでございますので、それを使用している人に対して、それは非常に危険なんだということをきちっと再度、だれにでもわかるような形で知らせるような体制をとっていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


              〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 仮眠室の人数ですけれども、片方で8人が限度ということでございます。両方で使用した場合は、二八、16人、別々ですけれども、そういう方向です。


 それと、毛布等ということですけれども、やはり旅館法とかいろいろなことを考えますと、仮眠室という目的のために毛布等はお客さんが用意するというふうにいたしました。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


              〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 私からは、介護予防についての再質問にお答えいたします。


 地域包括支援センターの設置場所、さらに地域ネットワークづくりの中で、ボランティアの位置づけをどうしていくのか。旧大洋村の視察の問題でございますが、地域包括支援センターについては、現在、設置場所の特定まではしておりませんので、これからの検討課題というふうに考えております。


 ネットワークの中でのボランティアの位置づけにつきましては、先ほども申し上げましたが、旧千代川村において実施をしてまいりました転倒予防教室や閉じこもり予防のためには、どうしてもボランティアの参加が欠かせないというふうに考えております。幸い、旧千代川村保健センターに配属になっていました保健師が、介護保険課に新たに配属になりましたので、その方を中心にこれから早急に検討していきたいと考えているところでございます。


 3番目の旧大洋村の視察、あるいは元石津村長さんに来てもらうというふうな新たな提案がありましたが、これについても今後早急に検討していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺水道事業所長、登壇願います。


              〔水道事業所長 渡辺敏夫君登壇〕


○水道事業所長(渡辺敏夫君) 再質問につきまして、お答えいたします。


 議員さんおっしゃいますように、鉛は先ほど申し上げましたように、かなりの毒性を持っているものがございますので、おっしゃられますように、広報等を活用しまして、十分認識いただきますよう、これからそういうふうな機会をとらえまして、啓発等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山政博君、登壇願います。


              〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 9番議員の中山でございます。ただいま、議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。


 私の質問事項は、住民(特に千代川地区)に制度の違いや事業の経過報告などの説明責任を果たしているのかというものでございます。


 聞くところによりますと、昨夜は蚕飼地区のまちづくり委員会が開催されたそうでございます。担当者におかれましてはご苦労さまでございました。


 また、市長が折に触れ職員に、住民に対しわかりやすく親切な対応をするようにと話しておられますので、市長の姿勢はおぼろげに見えておりますが、議場でもう一度お聞きしたいと思います。


 さて、本題に入ります。


 合併によりまして二つの自治体が一つになり2カ月がたちましたが、制度や要領、慣習などの違いに千代川地区の住民からは戸惑いの声を多く聞きます。


 千代川村は、規模の小さい自治体でしたので、行政側と住民側がともにお互いの顔が見える行政でありました。これにはよい面も悪い面もありましたが、合併によって制度が下妻市に統一されました。千代川村の場合は、小さい自治体ですから、職員が複数の業務を兼務していた事柄もございます。あくまでも一つの例でございますが、千代川村では、中央公民館イコール生涯学習課、生涯学習課イコール中央公民館、そして生涯学習課長は公民館長という形態であり、公民館で行われる各種講座や教室などの行事は、生涯学習課の行事という認識を住民は持っておりました。そのほかにもいろいろな部門で兼務などがあり、住民もそういうものだという認識で今までやってきたわけでございます。


 しかし、合併後は担当部門が細分化され、役割分担が縦割りになり、おのおのの規定の定めるところにより担当者が忠実に自分の職務を遂行しようとしていることはわかりますが、まず、そのような認識の違いがあることや、今までの千代川村では、どのように対処されていたのか。どの点が違い、どこが下妻市のやり方と違うのかという分析がなされず、千代川村ではそうだったのかもしれないが、下妻市ではこうですと、まるで直球の剛速球をど真ん中に投げ込むようであると聞いております。正論ではあると思いますが、まずは認識の違いと機構の違いを理解させ、なぜ、担当者の言っていることが正論なのかを説明しないがために、この2カ月の間の住民、そして住民団体等に対する話し合いの場などで住民は理解できずに、合併などしない方がよかったのではないかと、そういう不満の言葉が出るのではないかと思います。


 これから、合併後によりスムーズに一体感を醸成するためには、執行者側により一層のかみ砕いた懇切丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 また、稲葉参与が村長の時代に、蚕飼地区の少子化問題の改善のために特に力を注いだ千代川村からの継続事業である、やすらぎの里事業をはじめとする蚕飼地区活性化事業も、合併前までは1カ月に2回ぐらいは委員会を開催し、協力をいただき頑張って来られた地元の蚕飼地区のまちづくり委員さんに、1月1日の合併以来、何の経過報告もなく、一度の委員会開催もなく、先ほど開催されたと言いましたが、事業をストップさせられるのではないかなどという不安が非常に高まっているようでございます。合併直後で、事務事業が手いっぱいならば、その旨を目には見えないが事業が進捗しているならその旨を、メモ書き程度でもよいので、せめて代表者や役員さんには連絡、説明すべきではないのでしょうか。


 住民に不安を抱かせたという説明不足は反省していただきたいと思います。


 もともと下妻市に住み、又は長く行政職に当たられている方にとっては、平成18年1月1日になっても、昨日までと同じと思い、昨日までと同じことをしていれば、昨日と同じに進んでいくと思っているかもしれませんが、二つの自治体が一つになり、慣例やいろいろな手続の方法、制度の違いを統一された側にとってはいろいろな面で戸惑いや驚きがあります。たった一言が足りないために、ちょっとした気遣いを怠ったために、お互いの伝統と文化を尊重しながら速やかなる一体感をつくるという市長と前村長の意図が台なしになる可能性があります。郷に入りては郷に従えという言葉がありますが、受け入れる側のちょっとした心遣いが、郷に従う気持ちを醸成するのではないでしょうか。


 合併は、編入方式をとりましたが、実質は対等のはずでございます。しかし、まるで今までの下妻市の予算だけで旧千代川村の地域住民を養っていくような感を持っておる方がおられるように感じるときがあります。合併したことにより旧下妻市約3万7,000人に対する交付税、交付金、補助金だけでなく、旧千代川村約1万人、2,700世帯に対する交付税、交付金、補助金など二つの自治体に対するおのおのの交付税、交付金、補助金などを合算したものが、今後10年間交付されるのが、合併の特例であるはずでございます。まして、合併したことによって国・県の事業などに関しても有利になっているはずでございます。千代川村にすれば、若く行動力のある稲葉前村長、参与として行政に残していただきましたが、教育に関して本当に熱心にご尽力くださった塚原 修教育長という有能な人材を二人も失職させてまで合併したわけです。そのようなことに関しても説明不足の感が否めません。


 一つ一つの項目を並べることは、一生懸命職務を遂行しておられる職員に敬意を表し、あえて行いませんが、住民の不安や不満はちょっとした言葉不足や気遣い不足が不信感をもたらし、それを倍増し、後々の弊害になることがあるのではないかとも思います。


 合併が速やかに進み、新市が発足し、ほっと一息という気持ちは私も同じでございますが、合併そのものは一つの過程であり、もう既に次の課題に突入していることを自覚し、もう一度気を引き締め直して、自治体の根本である住民に今一度目を向けていただき、新市の発展に傾注していていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


              〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、住民(特に千代川地区)に制度の違いや事業の経過報告などの説明責任を果たしているかについてお答えをいたします。


 合併時の制度の統一につきましては、下妻市と千代川村との事務事業の調整において、担当者同士が協議を重ね、両市村にとって最良の方法を見いだし、合併協議会において決定してきたものでございます。また、住民の皆さんへの制度変更等の周知も、合併協議会で策定いたしました「暮らしのガイド」等で各種制度の変更についてお知らせするとともに、広報やお知らせ版等でもお知らせしてまいりました。今後も引き続き制度が改変、統一された場合、理解が図られますようお知らせしてまいりたいと思います。


 厳しい時代の変化の中で、合併によって調整されたすべての制度が住民のサービス向上につながるものとは言えませんし、住民の皆さんがご不満に思っているのもあると認識しております。また、合併により組織が拡大し、住民との距離が広がっているのではないかとのご指摘につきましては、イベントや合併前の住民組織については、地区や組織の意向を十分に反映し、地区のコミュニティの醸成を図る施策は守っていくことを基本に調整を行っていますし、職員の配置につきましても、合併後の住民サービスに遺漏のないようできるだけ事業課には前任者を配置するなど心がけておりますので、住民の皆さんとの意思の疎通は図られているものと考えております。


 しかし、住民の皆さん方に職員の対応についてご不満があるとのことですので、住民に対する接し方等につきましては、職員に周知いたしますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、事業の説明責任につきましては、まだ合併後2カ月間しか経過しておりませんので、見直しが必要な部分の調整など決定していない部分もあり、関係者への周知が遅れているものでございますし、調整が必要と思われるものでも、時間をかけて解決をしなければならない事案として考えられるものは、住民の皆さんの理解が得られるよう慎重に対応していかなければならないものと考えております。


 いずれにいたしましても、この合併が市民向上につながり、合併してよかったと言われるまちづくりができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問ありませんか。9番 中山政博君、登壇願います。


              〔9番 中山政博君登壇〕


○9番(中山政博君) 再質問させていただきます。余りしつこくはやりませんから。


 いろいろな面で説明不足というよりも、千代川の住民が勘違いしている面というのもかなりあるのは事実でございます。ただ、それをどこが勘違いなんですよということを直接担当した職員の方には言っていただきたい。簡単に言えば、私の目の前で、ご高齢の男の方が倒れたというときに、黙って起こしてやれば、それだけで私の責任が済んだのかということじゃなくて、そこに一言「どうしました。おけがはないですか」というような親切心を持ってするのが大人じゃないかというふうに思いまして、こういう幼稚じみたことを市長に尋ねたんで、ちょっと失礼かとは思いますが、その辺のところをご理解いただきまして、これからも職員の方々といろいろと打ち合わせをして、やっていただきたいと思います。その辺のところ、ひとつよろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


              〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 議員さんのおっしゃるよう、本当に気配り、思いやりを持って対応するように周知徹底いたしますので、ご理解いただくようお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山政博君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日3月7日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 2時49分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 須 藤 豊 次





         同    柴   孝 光