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茨城県 下妻市

平成18年 第1回定例会(第1日 2月28日)




平成18年 第1回定例会(第1日 2月28日)





              平成18年第1回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成18年2月28日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成18年2月28日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、請願・陳情)


第4  議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について


    議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定について


    議案第13号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第15号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第17号 下妻市特別会計条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について


    議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第21号 下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第22号 広域老人福祉センター砂沼荘に関する事務の事務委託に関する規約の廃止に係る協議について


    議案第23号 茨城県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について


    議案第24号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正について


    議案第25号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第28号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第29号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第30号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第31号 公の施設に係る指定管理者の指定について


    議案第32号 市道路線の認定について


    議案第33号 市道路線の廃止について


    議案第34号 市道路線の変更について


    議案第35号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第8号)について


    議案第36号 平成17年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について


    議案第37号 平成17年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第4号)について


    議案第38号 平成17年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第4号)について


    議案第39号 平成17年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について


    議案第40号 平成17年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について


    議案第41号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第5号)について


    議案第42号 平成18年度下妻市一般会計暫定予算について


    議案第43号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計暫定予算について


    議案第44号 平成18年度下妻市老人保健特別会計暫定予算について


    議案第45号 平成18年度下妻市介護保険特別会計暫定予算について


    議案第46号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計暫定予算について


    議案第47号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計暫定予算について


    議案第48号 平成18年度下妻市水道事業会計暫定予算について


    議案第49号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について


    議案第50号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について


    報告第 7号 専決処分の報告について「損害賠償について」


    (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、請願・陳情)


 〇日程第4 議案第11号ないし議案第50号及び報告第7号(上程、説明)


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出 席 議 員(32名)


  1番 小 竹   薫 君           17番 大 月 詮 雄 君


  2番 松 田 利 勝 君           18番 飯 塚   薫 君


  3番 菊 池   博 君           19番 広 瀬 明 弘 君


  4番 原 部   司 君           20番 小 倉 道 男 君


  5番 笠 島 道 子 君           22番 倉 田 憲 三 君


  6番 粟 野 英 武 君           23番 ? 橋 節 雄 君


  7番 須 藤 豊 次 君           24番 木 村   進 君


  8番 柴   孝 光 君           25番 野 村 賢 一 君


  9番 中 山 政 博 君           26番 中 山   力 君


 10番 山 中 祐 子 君           27番 池 田   博 君


 11番 増 田 省 吾 君           28番 平 井   誠 君


 12番 田 中 昭 一 君           29番 山 ? 洋 明 君


 13番 番 澤 孝 雄 君           30番 初 沢 智 之 君


 14番 鈴 木 秀 雄 君           32番 内 田 誠一郎 君


 15番 谷田部 久 男 君           33番 篠 島 昌 之 君


 16番 中 山 勝 美 君           35番 石 塚 秀 男 君


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欠 席 議 員(4名)


 21番 中 山 静 夫 君           34番 礒     晟 君


 31番 笠 島 和 良 君           36番 稲 葉 冨士夫 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   市民環境部次長  石 濱 義 則 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健福祉部次長  番 澤 幸 治 君


 収入役      中 川 行 雄 君   経済部次長    藏 持   薫 君


 教育長      本 橋 利 美 君   建設部次長    鈴 木   茂 君


 総務部長     山 口   衛 君   教育部次長    笠 嶋   明 君


 企画財務部長   塚 田 研 一 君   秘書課長     寺 田   清 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 保健福祉部長   藤 本 信 吉 君   企画課長     斉 藤   恒 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   財政課長     飯 島   孝 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 教育部長     渡 辺 幸 治 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 総務部次長    粟 野 新 也 君            渡 辺   純 君


 企画財務部次長  中 山 春 男 君   水道事業所長   渡 辺 敏 夫 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(山?洋明君) ただいまから平成18年第1回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(山?洋明君) ただいまの出席議員は32名であります。欠席の届け出は21番 中山静夫君、31番 笠島和良君、34番 礒 晟君、36番 稲葉冨士夫君、以上4名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(山?洋明君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 横瀬助役


 中川収入役


 本橋教育長


 山口総務部長


 塚田企画財務部長


 山野辺市民環境部長


 藤本保健福祉部長


 渡辺教育部長


 飯塚経済部長


 鯨井建設部長


 粟野総務部次長


 中山企画財務部次長


 石濱市民環境部次長


 番澤保健福祉部次長


 藏持経済部次長


 鈴木建設部次長


 笠嶋教育部次長


 渡辺純農業委員会事務局長


 寺田秘書課長


 門井総務課長


 斉藤企画課長


 飯島財政課長


 柳橋福祉事務所長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺敏夫水道事業所長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(山?洋明君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(山?洋明君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から3月9日までの10日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月9日までの10日間と決定いたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(山?洋明君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  3番 菊池 博君


  4番 原部 司君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(山?洋明君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、平成17年11月分、12月分及び平成18年1月分の例月現金出納検査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に参りました請願・陳情につきましては、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


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 【日程第4】 議案第11号ないし議案第50号及び報告第7号(上程、説明)





○議長(山?洋明君) 日程第4 議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定について、ないし議案第50号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び報告第7号 専決処分の報告について「損害賠償について」、以上41件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成18年第1回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。


 本定例会に提案いたしました案件は議案40件、報告1件でございます。議案の説明に先立ち、高速バス運行の廃止についてご報告を申し上げます。


 平成17年4月16日から下妻駅発東京駅・東京ディズニーリゾート線の高速バスの運行が開始されましたが、期待されました総和、古河方面の乗降客数の伸びが低迷し、1便当たり平均旅客人数は2ないし3人程度と少なく、収益を目的とする民間バス会社にとりましては、このまま赤字状態が続くと会社自体の経営にも影響を及ぼすおそれがあるということで、やむなく本年3月31日をもって廃止されることとなりました。


 市といたしましても、開業当初からお知らせ版への掲載やチラシの各戸配布など高速バスのPRに努め、バス会社と連携を強化してまいりましたので、非常に残念な結果になってしまいました。


 また、以前より関東鉄道株式会社に要望いたしておりました水海道駅発着の高速バスの下妻駅までの延長につきましても、つくばエクスプレスの開業の影響を受け、つくばセンター発着の高速バスばかりでなく、水海道駅発着の高速バスにもかなりの乗降客の減少が生じていることから、延長したとしても採算ベースには合わないので延長はできないという判断でございます。


 以上で報告を終わります。


 続きまして、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定についてでございますが、本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき、市町村が設置しなければならないとされている国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 次に、議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定についてでございますが、本案は、議案第11号と同様、国民保護法の規定に基づくもので、都道府県の国民保護計画をもとに作成するものとされている市町村国民保護計画の諮問機関として、下妻市国民保護協議会を設置することについて必要な事項を定めるものでございます。


 次に、議案第13号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定について及び議案第15号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定について及び議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定についての3議案につきましては、一括して説明申し上げます。


 これらの議案は、いずれも前年度に引き続き、平成18年度における市長、助役、収入役、教育長の給料及び期末手当を減額し、また、議長、副議長及び議員の報酬を1万円減額するものでございます。


 次に、議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、議案第12号で審議をお願いいたします下妻市国民保護協議会条例の設定により下妻市国民保護協議会が設置されることから、その委員の報酬を定めるものでございます。


 次に、議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、国家公務員の給与改定に準じて18年度適用分について改正するもので、給料表の全面改正及び昇給時期を年1回、1月1日と改正する改正のほか、市独自で実施している給与の2.7%減額にかえ、勤勉手当を0.2カ月分減額するものでございます。


 次に、議案第17号 下妻市特別会計条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の施設について、同事務組合が指定管理者として下妻市社会福祉協議会を選定したことから、広域老人福祉センター砂沼荘の事務委託が廃止されることとなったため、条例中の広域老人福祉センター砂沼荘特別会計を削るものでございます。


 次に、議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、障害者自立支援法が成立し、自立支援医療により精神通院医療、更生医療、育成医療が一本化されたことに伴い、他の被保険者及び健康保険制度加入者との負担の公平性を図るため、精神通院医療費及び結核予防法の医療費、結核予防法の通院医療費に係る一部負担金の助成制度を廃止するものでございます。


 次に、議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間の第1号保険料率について、基準額を年額4万4,400円とするとともに、介護保険制度の改正に基づき、第1号保険料の所得段階区分を6段階に細分化すること及び介護予防に重点を置いた新予防給付事業の施行期日を平成19年4月1日と定めるものでございます。


 次に、議案第21号 下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、幼稚園の授業料等の額のうち、夏休み等長期休業日の預かり保育料の額等について定めるものでございます。


 次に、議案第22号 広域老人福祉センター砂沼荘に関する事務の事務委託に関する規約の廃止に係る協議についてでございますが、本案は、指定管理者制度の創設に伴い、老人福祉センター砂沼荘に関する事務の廃止について協議するため、議決を求めるものでございます。


 次に、議案第23号 茨城県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございますが、本案は、平成18年1月1日から平成18年3月27日までに効力を生じた合併により、構成市町村の数が減少するため、提案するものでございます。


 次に、議案第24号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正についてでございますが、本案は、議案第23号と同様、市町村の合併に伴い、構成市町村の数が減少するため、提案するものでございます。


 次に、議案第25号から議案第31号までの公の施設に係る指定管理者の指定についてにつきましては、一括してご説明申し上げます。


 これらの議案は、いずれも公の施設の管理について指定管理者を指定することについて、議決をいただきたく提案するものでございます。


 議案第25号の下妻市心身障害者福祉センター、議案第26号の下妻市福祉センター「シルピア」及び議案第27号の下妻市福祉センター「シルピア別館」につきましては、社会福祉法人下妻市社会福祉協議会を管理者として、議案第28号のビアスパークしもつま及び議案第29号の道の駅しもつまにつきましては、株式会社ふれあい下妻を管理者として、また、議案第30号の小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター及び有料公園施設並びに議案第31号の下妻市民文化会館につきましては、下妻市自治振興公社を管理者として指定いたしました。


 なお、指定に当たりましては、これまでの経験と実績及び施設の有効利用等を考慮し、現在と同じ委託先を管理者として指定したものでございます。


 次に、議案第32号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、農道移管に伴うもの1路線、35.0メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第33号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、路線見直しに伴うもの1路線、174.14メートルを廃止するものでございます。


 次に、議案第34号 市道路線の変更についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、路線見直しに伴い1路線、149.43メートルを269.63メートルに変更するものでございます。


 次に、議案第35号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第8号)についてでございますが、今回の補正は、普通交付税1,160万円や指定ごみ袋販売代金1,500万円の減額はあるものの、所得譲与税4,310万円、前年度繰越金1億7,924万5,000円の増額や、老人保健特別会計での16年度精算に係る繰入金が増額となることにより、財源が見込めましたので、後年度の財政負担に備え減債基金繰入金を3,973万5,000円減額、財政調整基金積立を3,000万円増額いたしました。このほか各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものでございます。


 概要を申し上げますと、歳入では、一般財源として普通交付税1,160万円の減額、減債基金繰入金3,973万5,000円の減額などはありますが、前年度繰越金1億7,924万5,000円、所得譲与税4,310万円、土地売り払い収入1,500万円の増額により、一般財源全体では2億529万1,000円となり、特定財源では公立学校施設整備費補助金1,007万5,000円が新たに認められましたが、市道大貝・下川原線の事業費確定に伴う事業負担金、地方道路整備臨時交付金800万円の減額や指定ごみ袋販売代金1,500万円の減額などにより、特定財源全体では5,063万6,000円の減となりました。


 次に、歳出でございますが、目的別に見ますと、総務費で農業委員会一般選挙費316万4,000円や県知事選挙費910万8,000円の減額はありますが、退職手当特別負担金2,712万7,000円の増額と財政調整基金積立3,000万円の増額などにより、5,737万1,000円の増。


 民生費は、介護保険特別会計繰出金239万7,000円の増。老人保健特別会計繰出金が9,469万3,000円の増と大きな増額となることにより、8,907万3,000円の増。


 衛生費は、日本脳炎予防接種委託料437万円の減額や各種検診委託料213万5,000円の減額はありますが、水道事業会計繰出金5,000万円の増などにより、3,709万5,000円の増。


 農業費は、かんがい排水工事216万円の減額や農業整備工事462万円の減額などにより、1,400万1,000円の減。


 土木費は、土地区画整理事業特別会計繰出金5,000万円の増はあるものの、道路改良工事費が780万円の減額となったことや下水道事業特別会計繰出金3,656万1,000円の減額。さらには、事業費の確定により宗道地区まちづくり交付金事業費が432万1,000円、やすらぎの里整備事業費2,435万円の減などにより、3,541万1,000円の減。


 教育費は、17、18年度継続費を設定しておりました市民文化会館の吹付け石綿除去工事1,020万6,000円を補助金の関係で減額しましたが、下妻小学校、大宝小学校吹付け石綿除去工事2,966万3,000円を新たに計上したことなどにより、1,445万3,000円の増となります。


 今回の補正は、1億5,465万5,000円を増額するもので、これにより、本年度の予算総額は122億6,137万6,000円となります。


 次に、議案第36号 平成17年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についてでございますが、今回の補正は、国の三位一体の改革に伴い、国の負担金制度が改正され、県に税源移譲されたことに伴い、国庫負担金や県財政調整交付金に予算の組み替えをしたもの、また、一般被保険者の高額医療費の減少、老人保健医療費拠出金などの確定により減額するなど、予算の整理をしたものでございます。


 歳入では、国庫負担金1億7,632万8,000円、国庫補助金1,340万5,000円を減額し、県補助金を1億6,312万8,000円、前年度繰越金1億9,278万5,000円を増額するものでございます。


 歳出では、一般被保険者高額医療費3,300万円、出産育児一時金930万円、老人保健医療拠出金1億4,721万4,000円、介護納付金3,764万円などを減額し、予備費3億9,375万6,000円を増額するものでございます。


 今回の補正は、1億6,617万4,000円を増額するもので、これにより、本年度の予算総額は44億7,163万7,000円となります。


 次に、議案第37号 平成17年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回の補正は、老人医療費の上昇に伴う医療扶助費の増額をはじめ、一般会計からの繰入金精算による拠出金の増額をしたほか、国・県などの医療費負担金の一部が翌年度の精算交付となり歳入不足額が生じることから、財源補填のため、一般会計からの繰入金を増額、また、千代川村の打ち切り決算による余剰金を増額したものでございます。


 歳入では、支払基金交付金3,346万5,000円、一般会計繰入金9,469万3,000円、前年度繰越金4,823万6,000円、雑入1,545万円を増額し、国庫支出金4,417万4,000円、県支出金247万8,000円を減額するものでございます。


 次に、歳出では、医療給付費1億2,302万4,000円、一般会計繰出金2,216万8,000円を増額いたしました。


 今回の補正は、1億4,519万2,000円を増額するもので、これにより、本年度の予算総額は35億9,854万6,000円となります。


 次に、議案第38号 平成17年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回の補正は、主に介護保険制度の改正に伴う電算システムの改修に要する委託料の増額や、当初予定しました介護給付費に係る借り入れが必要ない状況が見込まれるため、財政安定化基金からの貸付金を減額するものでございます。


 今回の補正は、305万円を追加するもので、補正財源は、国の介護保険事業費補助金と一般会計からの繰入金を見込みました。これにより、本年度の予算総額は20億6,540万3,000円となります。


 次に、議案第39号 平成17年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてでございますが、今回の補正は、受益者負担金の一括納付が当初見込みを上回ったこと及び事業費の確定によるもので、歳入では、受益者負担金734万1,000円の増、前年度繰越金2,163万9,000円の増に伴い、繰入金3,656万1,000円、市債700万円を減額いたしました。


 歳出では、流域下水道事業費852万1,000円、下水道事業債利子300万円等を減額するものでございます。


 今回の補正は、1,455万9,000円を減額するもので、これにより、本年度の予算総額は8億2,093万6,000円となります。


 次に、議案第40号 平成17年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、予定した保留地の処分ができなかったこと及び前年度繰越金が減額となったことによるものでございます。


 歳入では、保留地処分金6,000万円、前年度繰越金774万8,000円を減額し、一般会計繰入金5,000万円を増額するものでございます。


 歳出の主なものは、予備費1,776万5,000円を減額するものでございます。


 今回の補正は、1,774万8,000円を減額するもので、これにより、本年度の予算総額は1億3,252万2,000円となります。


 次に、議案第41号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第5号)についてでございますが、今回の補正は、収益的収入予算を5,000万円増額し、収入予算額を9億9,747万3,000円といたしました。


 収益的支出予算につきましては、263万1,000円を減額し、支出予算額を10億1,189万4,000円といたしました。


 また、資本的支出予算につきましては、4,942万4,000円を減額し、支出予算額を15億4,939万1,000円といたしました。


 次に、議案第42号 平成18年度下妻市一般会計暫定予算についてでございますが、本予算は、任期満了に伴う市長選挙が3月に施行されることなどから、各特別会計並びに水道事業会計と同様、4月から6月までの3カ月間の暫定予算としたものでございます。


 概要を申し上げますと、歳入歳出予算総額はそれぞれ44億7,512万6,000円となります。


 歳入では、6月までに収入が見込まれます市税22億2,872万5,000円や普通交付税12億7,000万円、前年度繰越金3億5,000万円など、一般財源は41億8,122万5,000円。児童手当に係る国庫負担金1億8,001万1,000円、地域福祉基金繰入金5,000万円など、特定財源は2億9,390万1,000円でございます。


 歳出では、基本的に6月までに執行予定の人件費、施設管理業務委託料、事務に要する需用費、市債の元利償還金など経常的経費を中心に計上いたしましたが、一部施設の維持管理的工事費や年度当初から実施しなければならない事業などは計上いたしました。


 主なものは、まちづくり女性スタッフの提言を取り入れた防犯ブザー、黄色い傘を新入学児童に配付するための事業費、障害福祉計画策定業務委託料、児童手当制度の改正による小学校修了前特例給付、年度上半期に実施する多賀谷時代まつり実施補助金、ふるさとまつり連合渡御補助金、鬼怒川流域交流Eボート大会補助金、あるいは市民文化会館石綿除去工事費などでございます。


 次に、議案第43号 平成18年度下妻市国民健康保険特別会計暫定予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は9億9,952万6,000円でございます。


 歳入の主なものは、国民健康保険税2,205万円、国庫支出金2億5,944万円、療養給付費交付金8,651万9,000円、一般会計からの繰入金2億1,137万8,000円、繰越金4億2,000万円などでございます。


 歳出では、保険給付費6億2,693万9,000円、老人保健拠出金2億2,611万5,000円、介護納付金9,860万9,000円などで、総歳出額の94.6%の9億4,583万9,000円が医療費でございます。


 次に、議案第44号 平成18年度下妻市老人保健特別会計暫定予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は10億6,203万9,000円でございます。


 歳入の主なものは、支払基金交付金5億5,152万8,000円、国庫支出金3億3,551万6,000円、県支出金8,094万1,000円、一般会計からの繰入金9,252万9,000円などでございます。


 歳出の主なものは、医療諸費10億2,542万9,000円で、歳出総額のうち96.20%の10億2,163万4,000円が医療費でございます。


 次に、議案第45号 平成18年度下妻市介護保険特別会計暫定予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は5億7,900万円でございます。


 歳入の主なものは、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間における第1号保険料の基準月額を3,700円とし、それによって算出した保険料5,395万円をはじめ、国庫支出金1億4,114万5,000円、支払基金交付金1億6,643万1,000円、県支出金6,711万1,000円、繰入金1億4,570万5,000円などでございます。


 歳出では、介護サービス利用が年々増加傾向にあることや、介護保険制度の改正に伴い、介護予防事業が開始されることなどから、歳出額の90%以上を占める保険給付費を5億3,924万1,000円計上いたしました。


 次に、議案第46号 平成18年度下妻市下水道事業特別会計暫定予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は1億2,672万円でございます。


 歳入の主なものは、受益者負担金6,857万6,000円、下水道使用料2,457万5,000円、一般会計繰入金3,256万7,000円などでございます。


 歳出では、鬼怒小貝流域下水道維持管理負担金3,684万7,000円、下水道法・都市計画法事業認可委託料750万円、予備費3,964万6,000円などでございます。


 次に、議案第47号 平成18年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計暫定予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は4,449万6,000円でございます。


 歳入の主なものは、保留地処分金3,600万円、一般会計繰入金800万円などでございます。


 歳出では、保留地販売のため、広告料や分譲チラシの新聞折り込みなどの役務費が59万円、公債費3,954万円、予備費121万6,000円などでございます。


 次に、議案第48号 平成18年度下妻市水道事業特別会計暫定予算についてでございますが、平成18年度の業務の予定量は給水戸数1万2,750戸、年間総給水量346万8,000立方メートル、1日平均給水量9,500立方メートルを予定しております。


 収益的予算の収入額は2億7,095万1,000円で、その内訳は、給水収益及び加入分担金等の営業収益が2億1,129万7,000円、一般会計からの補助金等の営業外収益が5,965万4,000円でございます。


 支出額は、2億4,564万9,000円で、主に事業経営に要する営業費用でございます。


 また、資本的予算でございますが、収入額は229万4,000円で一般会計からの出資金でございます。


 支出額は、主に事務費で2,097万円でございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,867万6,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填いたします。


 次に、議案第49号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第50号


下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、両議案は、いずれも平成18年3月28日で任期満了となります舘野 良氏及び田村光男氏について、豊かな経験を生かし、引き続きご活躍をいただくため、提案するものでございます。


 次に、報告第7号 専決処分の報告についてでございますが、本案は、平成17年12月23日に消防団員が起こした接触事故に係る賠償金の支払いを専決処分したものでございます。なお、賠償金につきましては、後日、自動車損害共済保険により補填される見込みでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山?洋明君) 続いて、補足説明をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第11号ないし議案第16号、議案第20号、議案第25号ないし議案第31号及び報告第7号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第11号 下妻市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設定についてでございますが、本案は、平成16年9月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき市町村が設置しなければならないこととされている国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について必要な事項を定めるものでございます。


 本条例は、第1条から第7条まで及び付則で構成されておりますが、以下、主な内容についてご説明を申し上げます。


 第1条は、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織、運営等に関し、必要な事項を定めることがこの条例の目的であることを明らかにしたものでございます。


 第2条は、国民保護対策本部の構成員である本部長、副本部長、本部委員等について定め、第3条は、国民保護対策本部の会議に関し、その招集並びに市の職員以外の者の出席について定めたものでございます。


 第4条は、国民保護対策本部の事務を分担し、武力攻撃事態によく対処するため、本部内に部を設置することができることについて、第5条は、武力攻撃事態が発生した現地に設置する現地対策本部の組織について定めたものでございます。


 第6条は、国民保護対策本部の組織、運営等に関する本部長への委任について、第7条は、緊急対処事態、いわゆるテロ行為等が発生した場合に設置する緊急対処事態対策本部の組織、運営等については、国民保護対策本部に関する規定を準用することを定めたものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第12号 下妻市国民保護協議会条例の設定についてでございますが、本案は、議案第11号と同じく国民保護法に基づくもので、下妻市が茨城県国民保護計画をもとに作成することとされている下妻市国民保護計画の諮問機関として、下妻市国民保護協議会を設置することについて必要な事項を定めるものでございます。


 本条例は、第1条から第7条まで及び付則で構成されておりますが、以下、主な内容についてご説明を申し上げます。


 第1条は、国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることがこの条例の目的であることを明らかにしたものでございます。


 第2条は、国民保護協議会の定数を33人以内とするとともに、専門的な事項を調査する場合に置くことができるとされている専門委員について定めたものでございます。


 第3条は、国民保護協議会の会長の職務代理について、第4条は、国民保護協議会の会議の運営について定めたものでございます。


 第5条は、国民保護協議会の委員を補佐するものとして設ける幹事について定め、第6条は、国民保護計画の審議、その他の国民保護協議会の所掌事務を効率的に行うため、部会を設置すること及びその組織について定め、第7条は国民保護協議会の運営に関する会長への委任について定めたものでございます。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第13号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、市長、助役及び収入役に支給する平成18年度の給料及び期末手当を減額するものであります。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 1番下から次のページにかけての付則第15項でございますが、平成18年度に支給する市長、助役及び収入役の給料については、市長は「83万円」から「78万円」に、助役は「67万円」から「63万円」に、収入役は「63万円」から「59万円」にそれぞれ引き下げるものでございます。


 次に、付則第16項でございますが、平成18年6月及び12月に支給する市長、助役及び収入役の期末手当について、市長は40%、助役は25%、収入役は20%、それぞれ減額するものでございます。


 なお、施行期日は平成18年4月1日でございます。


 次に、議案第14号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、国民保護協議会の委員の報酬について定めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 国民保護協議会の委員は、議案第12号で審議をお願いいたします下妻市国民保護協議会条例の設定により、下妻市国民保護計画の諮問機関として下妻市国民保護協議会が設置されることから、その委員の報酬を日額4,500円とするものでございます。


 次に、議案第15号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、議員の報酬を減額するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 付則第7項でございますが、平成18年度に支給する議長、副議長及び議員の報酬月額をそれぞれ1万円引き下げ、議長42万円、副議長38万円、議員36万円とするものでございます。


 なお、施行期日は平成18年4月1日でございます。


 次に、議案第16号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、国家公務員に対し出されました人事院勧告に準じて、平成18年度適用分に係る下妻市職員の給与について改定を行うものでございます。


 人事院勧告の概要について申し上げますと、民間賃金水準を踏まえ、中高年層については最高7%引き下げるなど給与水準を全体として平均4.8%引き下げ、また、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るため、現行給料表の1号給を4分割し、きめ細かな勤務実績の反映を行うことができるようにするとともに、これまでの年4回の昇給月を年1回、1月1日に統一する内容となっております。


 さらに、勤務実績を的確に反映し得るような昇給制度、勤勉手当制度を整備することとされております。


 また、経過措置として、切りかえ後の給料月額が切りかえ前の給料月額に達しない職員に対する現給の保障と、新制度の導入スケジュールとしては平成22年度までの5年間で完成させることなどが勧告されております。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 主な改正点について説明をいたします。


 初めに、第6条関係でございますが、昇給基準が大幅に改正になるため、現行の第4項から第9項までをそれぞれ改正するもので、第4項は年1回となる昇給月について規則で定める日、1月1日に行うこととしたものでございます。


 次に、第5項でございますが、新給料表では現行の1号給を4分割しましたので、1年に昇給する号給数は4号給を標準とすること等を定めたものでございます。


 次に、第6項でございますが、現行では56歳以上の職員は通常の昇給はありませんが、新制度では55歳を超えても標準の半分の2号給を昇給できることを定めたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第7項は、最高号給を超えての昇給は行うことができないことを定めたものでございます。


 次のページをお開き願います。


 付則第16項は、職員の勤勉手当を減額するもので、平成18年1月から実施している職員給料の2.7%減額にかえて、6月及び12月の勤勉手当を0.1月づつ、年間0.2月減額し「100分の72.5」から「100分の62.5」とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 別表でございますが、新給料表は現行の1号給を4分割したことから号給数が4倍に増え、また、現行の「1級」、「2級」が統合され「1級」に、現行の「4級」、「5級」も統合され「3級」となるため、「9級制」から「7級制」となるものでございます。


 給料表の次のページをお願いいたします。


 下妻市職員の育児休業等に関する条例中、第6条、職務復帰後における給与等の取扱いにつきましては、給与条例の改正により調整期間の取り扱いが廃止されることに伴い、条文の一部を改正するものでございます。


 なお、施行期日は平成18年4月1日からでございます。


 次に、議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、教育長に支給する平成18年度の給料及び期末手当を減額するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 付則第11項でございますが、平成18年度に支給する教育長の給料を「63万円」から「59万円」に引き下げるものでございます。


 次に、付則第12項でございますが、平成18年6月及び12月に支給する教育長の期末手当をそれぞれ20%減額するものでございます。


 なお、施行期日は平成18年4月1日でございます。


 次に、議案第25号 公の施設に係る指定管理者の指定についてないし議案第31号 公の施設に係る指定管理者の指定についてまでの7議案につきましては、一括してご説明を申し上げます。


 これらの議案は、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定管理者の候補者が選定されましたので、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をいただきたく提案するものでございます。


 なお、指定に当たりましては、指定管理者選定委員会において慎重に審査した結果を受け、いずれも長年の経験と実績があり、今後も施設の有効利用が図れることから、各施設とも現在の委託先を管理者として指定したものでございます。


 なお、指定期間につきましては、市民サービスを考慮した場合、事業計画内容を簡便に変更することは好ましくないこと、及び各施設に働く職員等の処遇についても激変することを避けることも必要であること等を考慮し、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としたものでございます。


 なお、議案第25号の下妻市心身障害者福祉センター、議案第26号の下妻市福祉センター「シルピア」及び議案第27号の下妻市福祉センター「シルピア別館」につきましては、社会福祉法人下妻市社会福祉協議会を、議案第28号のビアスパークしもつま及び議案第29号の道の駅しもつまにつきましては、株式会社ふれあい下妻を、議案第30号の小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター及び有料公園施設並びに議案第31号の下妻市民文化会館につきましては、下妻市自治振興公社をそれぞれ指定管理者として指定いたしました。


 次に、報告第7号 専決処分の報告についてでございますが、本案は、平成17年12月23日午前10時30分ころ、火災現場に出動中の消防ポンプ自動車が進入道路が狭いため進路を変更した際、後方を確認せず後退したことから、後続の普通乗用車の前方部に接触した事故について、示談が成立し、市が相手方の修理代金を全額支払ったものでございます。


 なお、支払いをいたしました賠償金11万6,600円につきましては、損害賠償共済保険より全額補填される予定でございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 暫時休憩いたします。


                午前11時04分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時17分 再開


○議長(山?洋明君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、塚田企画財務部長、登壇願います。


              〔企画財務部長 塚田研一君登壇〕


○企画財務部長(塚田研一君) 私からは、議案第17号、議案第22号ないし議案第24号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第17号 下妻市特別会計条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の公の施設について指定管理者制度を導入することから、茨城西南地方広域市町村圏事務組合から受託をしてまいりました広域老人福祉センター砂沼荘の事務委託を廃止する必要が生じましたので、地方自治法第209条第2項の規定に基づき設置され、下妻市特別会計条例に含まれています広域老人福祉センター砂沼荘特別会計を削除するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第1条中(2)の「広域老人福祉センター砂沼荘特別会計」、「広域老人福祉センター砂沼荘管理、運営、受託事業」を削除し、以下各号を繰り上げするものでございます。


 なお、施行期日は平成18年4月1日でございます。


 次に、議案第22号 広域老人福祉センター砂沼荘に関する事務の事務委託に関する規約の廃止に係る協議についてでございますが、広域老人福祉センター砂沼荘は、昭和47年より茨城西南地方広域市町村圏事務組合から下妻市が管理業務を委託され運営を行ってまいりましたが、平成15年6月の地方自治法第244条の2の一部改正により、公の施設の管理はこれまでの指定管理制度にかわり指定管理者制度が創設されました。それに伴い、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の公の施設について指定管理者制度を導入することとなり、当施設の事務委託に関する規約を廃止する必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づき、茨城西南地方広域市町村圏事務組合との協議について議会の議決が必要となりますので提案するものでございます。


 次に、議案第23号 茨城県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございますが、本案は、平成18年1月1日から同年3月27日までの間に効力が生じる市町村の廃置分合に伴い、組合を組織する地方公共団体の数を減少するものでございます。


 なお、組合は、規約第3条で「茨城県内の全市町村をもって組織する」と規定しているため、規約の変更はございません。


 今回、市町村の廃置分合によって変更となるのは、1月1日に水海道市、石下町が常総市に、下妻市、千代川村が下妻市に、2月20日に土浦市、新治村が土浦市となり、3月19日に笠間市、友部町、岩間町が笠間市に、3月27日に伊奈町、谷和原村がつくばみらい市に、同日に小川町、美野里町、玉里村が小美玉市になりますので、構成市町村数が52市町村から44市町村となるものでございます。


 次に、議案第24号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正についてでございますが、本案は、平成18年1月1日から同年3月27日までの間に茨城租税債権管理機構を組織する市町村の合併に伴い、規約内容に変更が生じ、規約の一部改正が必要となったものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 1月1日に水海道市と石下町が常総市に、同日に下妻市と千代川村が下妻市に、2月20日に土浦市と新治村が土浦市となり、3月19日に笠間市と友部町及び岩間町が笠間市に、3月27日に伊奈町と谷和原村がつくばみらい市に、同日に小川町と美野里町及び玉里村が小美玉市となることから、規約中、機構を組織する市町村に関する別表第1及び機構議会の選挙区に関する別表第2を改正するものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 次に、藤本保健福祉部長、登壇願います。


              〔保健福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○保健福祉部長(藤本信吉君) 風邪声でお聞き苦しいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 私からは、議案第18号、議案第19号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第18号 下妻市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、障害者自立支援法が成立し、平成18年4月1日から自立支援医療が施行されることに伴い、これまでの精神通院医療、更生医療、育成医療が一本化されまして、医療費の1割が原則として自己負担となりました。したがいまして、国民健康保険の任意給付として実施してまいりました精神通院医療並びに結核通院医療費に係る5%の一部負担金の助成については、国民健康保険の被保険者間、あるいは老人保健などの加入者との一部負担の公平性を図るため、一部負担金の助成を廃止し、各制度に基づく自己負担とさせていただくため改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第5条第2項の一部負担金の規定でございますが、現行では結核予防法第34条第1項の通院医療及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の通院医療につきましては、医療保険者が医療費の70%を負担し、公費が25%、患者負担が5%となっておりますが、国民健康保険に加入する被保険者は、現物の任意給付として患者負担の5%を助成されておりますので、医療機関での患者負担はありませんでした。このたびの障害者自立支援法の成立により、自立支援医療が18年4月1日から施行されることになり、これまでの精神通院医療、更生医療、育成医療が一本化され、指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障害の方々も医療費の1割が原則として自己負担となりました。したがいまして、国民健康保険に加入する被保険者におきましても、自立支援医療を受ける場合には身体障害者、障害児、知的障害者及び精神障害者のすべての障害者の方々が医療費の1割が原則として自己負担となりますので、精神障害者の通院医療または結核の通院医療だけを対象として患者負担の5%を助成することは、自立支援医療制度での患者負担が不均衡となり、国民健康保険に加入する被保険者間あるいは老人保健などの被保険者の一部負担に格差が生じることから、被保険者の一部負担の公平性を図るため、任意給付を見直し、一部負担金の助成制度を廃止し、それぞれの制度に基づく自己負担割合とさせていただきますので、第5条第2項を削除するものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日でございます。


 なお、施行前の給付に係る一部負担金の割合について経過規定を設けるものでございます。


 次に、議案第19号 下妻市介護保険条例等の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、第2期介護保険事業計画期間が本年度で終了することから、平成18年度より平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間の第1号保険料率を決めなければならないことや、国において介護保険制度の見直しが行われ、これに伴い介護保険条例の関係条文の改正が必要なことなどにより条例の一部を改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第2条でございますが、「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、あわせて第1号中の「1万7,400円」を「2万2,200円」に、第2号中の「2万6,100円」を「2万2,200円」に、第3号中の「3万4,800円」を「3万3,300円」に、第4号中の「4万3,500円」を「4万4,400円」に、第5号中の「5万2,200円」を「5万5,500円」に改めるものでございます。


 第6号は、介護保険制度の見直しにより、第1号保険料率の段階区分が現行の5段階から6段階に増設されたことに伴い追加するもので、年額6万6,600円でございます。


 なお、6段階に増設されたことにより、第2段階以降の適用者が次のように変更になります。


 現行の第2段階は、第2段階と第3段階に細分化され、第2段階は市町村民税非課税世帯でかつ本人の課税年金収入額と合計所得金額が年額80万円以下の方が適用になり、第3段階はそれ以外の市町村民税非課税世帯の方が適用となります。


 また、第4段階は現行の第3段階が移行し、市町村民税本人非課税の方が適用となります。


 第5段階は、現行の第4段階が移行し、合計所得金額が200万円未満の市町村民税を課税されている方が適用となります。


 第6段階は、先ほど申し上げましたように、段階区分の増設に伴い新たに設けられたものですが、適用者は現行の第5段階と同じで、合計所得金額が200万円以上の市町村民税を課税されている方が適用となります。


 次に、第4条でございますが、第3項中の「又は第4号ロ」を「第4号ロ又は第5号ロ」に、さらに「第4号」を「第5号」に改めるものでございます。


 本項は、条例で定めた保険料率をそのまま適用すると生活保護の対象になってしまう場合、申請に基づいて下位の保険料率を適用することができることを規定しておりますが、保険料率が6段階に増設されることから、それに対応するために改めるものでございます。


 第15条は、「法第31条第1項後段」の次に「法第33条の3第1項後段」を追加するものでございます。


 介護保険制度の見直しに伴い、介護予防を重視した新予防給付を実施することになりました。このため、認定区分に要介護1相当が新設され、要介護1相当は、さらに要支援2と要介護1とに分けられた上で、現行の要支援と要支援2に認定された方が新予防給付サービスを利用できるようになっております。要支援2に認定された方で、状態の改善が見られたときは要支援認定の区分を変更することが必要になりますが、その際、被保険者証の提出を求めたにもかかわらず応じない場合を罰則規定に新たに加えるというものでございます。


 次に、付則関係でございますが、付則第6条を削り、現行の付則第7条千代川村の編入に伴う経過措置を付則第6条とし、付則第7条を新予防給付の施行期日に改めるものでございます。


 新予防給付は、平成18年度または平成19年度に地域包括支援センターを設置して、そのセンターが行うことになっております。当市は、合併に伴う事務作業等により平成18年度には準備が整わないことから、地域包括支援センター設置の施行期日を平成19年4月1日と定めるものでございます。


 なお、支援センターが未設置の場合、新予防給付は実施できませんので、その間は現行の介護サービスを利用することになります。


 最後に、削除しました付則第6条につきましては、条例の施行期日と改正に伴う経過措置をわかりやすくするために改正付則に定めております。


 施行期日は平成18年4月1日でございます。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。


○議長(山?洋明君) 次に、渡辺教育部長、登壇願います。


              〔教育部長 渡辺幸治君登壇〕


○教育部長(渡辺幸治君) 私からは、議案第21号 下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例の設定について補足説明いたします。


 本案は、第3条授業料等の額について、合併に伴い4月1日から改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第3条第3項の預かり保育料を第3項と第4項に改め、第3項を「預かり保育料 園児1人につき年額3万6,000円」に、第4項を追加し、「臨時に預かる場合の保育料 ア、夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日、園児1人につき日額300円」に、「イ、アを除く期間園児1人につき日額250円」に改正するもので、そのほかにつきましては、用字、用語の整理をするものでございます。


 なお、施行期日は平成18年4月1日でございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(山?洋明君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、議案第32号、議案第33号及び第34号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第32号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、「1、農道移管に伴う市道路線の認定調書」につきましては、騰波ノ江地区若柳地内で平成9年度土地改良事業において整備した農道35メートルが管理期間8年を経過し、管理が移管されたため市道認定するものでございます。


 次に、議案第33号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、「1、路線見直しに伴う市道路線の廃止調書」につきましては、大宝地区大串地内で一部私有地を含め認定しているため、1路線174.14メートルを廃止するものでございます。


 次に、議案第34号 市道路線の変更についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、「1、路線見直しに伴う市道路線の変更調書」につきましては、大宝地区大串地内において、議案第33号で廃止する私有地分を除いた残り延長120.20メートルを含め、既存市道の終点を変更し、総延長269.63メートルを認定するものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(山?洋明君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は終了いたしました。


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○議長(山?洋明君) お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山?洋明君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、3月1日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時41分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 山 ? 洋 明





         署名議員 菊 池   博





         同    原 部   司