議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成17年 第4回定例会(第4日12月16日)




平成17年 第4回定例会(第4日12月16日)





              平成17年第4回下妻市議会定例会会議録(第4号)


        ────────────────────────────────


             平成17年12月16日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成17年12月16日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


          ─────────────────────


出 席 議 員(21名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           20番 礒     晟 君


  9番 中 山 勝 美 君           21番 石 塚 秀 男 君


 10番 飯 塚   薫 君           22番 稲 葉 富士夫 君


 11番 広 瀬 明 弘 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


 19番 篠 島 昌 之 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 収入役      中 川 行 雄 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 教育長      本 橋 利 美 君   農政課長     中 山 春 男 君


 総務部長     山 口   衛 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   建設課長     野 中 周 一 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 秘書課長     寺 田   清 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 企画課長     斉 藤   恒 君            渡 辺   純 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 財政課長     飯 島   孝 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成17年第4回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 6 │粟野 英武│1.合併後の市民サービスについて       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)住みよい生活環境の整備        │       │


   │   │     │ (2)後退無き窓口サービスを        │       │


   │   │     │2.職員の意識改革について          │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)一人ひとりが市長の立場で       │       │


   │   │     │ (2)職場間の調整協力を          │       │


   │   │     │3.魅力ある観光「下妻」の構築について    │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)農産物、自然環境、歴史、四季の花、温 │       │


   │   │     │   泉、サンビーチ、温かい心の接待     │       │


   │   │     │ (2)SL運行の実現を           │       │


   │   │     │4.新たな税源の確保について         │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 7 │中山 勝美│1.市長の政治スタンスについて        │市長     │


   │   │     │2.行政事業のムダに徹底的に切り込む「事業仕分│市長、関係部長│


   │   │     │ け」の実施について             │       │


   │   │     │3.公職選挙法・寄付行為の禁止の徹底について │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 8 │増田 省吾│子供達に夢のある未来を!           │       │


   │   │     │1.豊かな新市づくりに向けて!        │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)行財政改革と市町村合併の整合性における│       │


   │   │     │    市民サービスの今後について      │       │


   │   │     │ (2)地場産業の支援策について       │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 9 │木村  進│1.三位一体改革について           │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)国から地方へ税源移譲することになってい│       │


   │   │     │    るが、合併後の下妻市の考え方について │       │


   │   │     │ (2)新市誕生にあたり税源移譲の中での市長の│       │


   │   │     │    抱負について             │       │


   │   │     │2.新市の将来像について           │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)新市の発展について民営化の考え方につい│       │


   │   │     │    て                  │       │


   │   │     │3.入札制度について             │助役     │


   │   │     │4.合併後、幼稚園・小学校・中学校の指導につい│市長、教育長 │


   │   │     │ て                     │関係部長   │


   │   │     │ (1)学力低下について           │       │


   │   │     │ (2)低下する子供の体力や運動能力について │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は20名であります。


 欠席の届け出は、


  19番 篠島昌之君


 以上、1名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、粟野総務課長が出席、中村収納課長、横田消防署長が欠席のほか、前日のとおりであります。


 会議書記についても前日のとおりであります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


          ─────────────────────





 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


   3番 粟野英武君


   4番 須藤豊次君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。3番 粟野英武君、登壇願います。


               〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) おはようございます。


 発言の許しが出ましたので一般質問を行いたいと思います。


 まず1番目に、合併後の市民へのサービスについてということで、1、住みよい生活環境の整備を、来年1月1日に新しい下妻市が誕生するわけですが、下妻市民にとりましても、千代川村民にとりましても、漠然とした期待と不安が入りまじった気持ちで新年を迎えるのかなという気がします。しかし、合併は時代の流れであり、取り組まなければならない改革でもあります。合併を機に行政として、市民へのサービスの提供は何が大切なのかを確認するよい機会でもあります。


 例えば市民サービスの目玉でもあります下妻の図書館をさらに利用しやすい図書館にするとか、手軽な金額で心と体の疲れがとれるほっとランド・きぬの積極的なPRも必要です。下妻温泉のサービスの充実は市民にとりましても歓迎されるでしょう。自然も下妻は多く、毎日散歩してもあきない、砂沼周辺の整備や観桜苑の環境の維持、この文化的な快適な環境にこそ、下妻の誇りと認識する必要があります。住んでいる環境の整備を充実することで、人々の心もいやされ、また明日も頑張ろうという気持ちを抱くことができます。荒廃した社会にあって、心身のいやしは何にも増して大切な時代です。もう一度言いますが、今、申し上げた資産を整備することは、健常者にとりましても、そうでない方にとりましても、必要な施設であります。21世紀の時代が求めている理想のまちづくりであり、住民に安住してもらう意味でも最も大事なサービスであることを肝に銘じて、よく考えてもらいたいと思います。執行部の考えをお聞かせください。


 2、後退なき窓口サービスを。合併による利便性の向上という合併による効果をPRしておいて、現実には後退があるようではいけないと思います。これまでの行政の常識を打ち破った、斬新なサービスを提供していただきたいと思います。特に人的サービスでカバーできることは、前向きで検討していただきたいと思います。例えば、市民と役所の最も身近な接点の場とも言えるスポーツ大会等の申し込みや手続などは、勤務している市民においては申し込みの時間もままならない人も多いのが現実です。どうか、これまでどおりサービス低下はすることのないよう配慮をしていただきたいと考えます。利便性の向上といかないまでも、ぜひ維持をお願いしたい、そのためにはどうしたらいいか工夫してほしいと思います。市民が合併してよかったと感じる対応をしていただければ、市政に対する市民のイメージもまた違ってくるでしょう。受付窓口について、市民の要望として多いものですから、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 2番目に職員の意識改革について、1、一人ひとりが市長の立場で。今日、国、地方を問わず、行財政改革より先に、行政マンの意識改革が先とマスコミなどでも問題提起する記事が見かけられます。下妻市の職員は立派な方が多いということを承知しております。名前を挙げると切りがないのでやめます。職員の皆さんにはまじめな気持ちで敬意を表しております。ただ一つだけお願いしたいことがあるのです。職員の皆さんにぜひ市長の立場で考えてもらいたい時も必要だということです。市長と職員とでは、同じ行政の立場でも、身分においては大きな違いがあります。市長は4年に一度の審判があります。私も同じでありますが、職員の方は大きな失態をしない限り、身分は100%保証されるでしょう。この違いが一つの問題を考えたときに、違う見方に分かれるのですが、もちろんそれが市民にとってどちらがよいのか悪いのかは意見が分かれるところでもあります。しかし、大切なのは市民の立場を考えて仕事をしている皆さんにぜひ市長の立場になっても考えていただきたいのです。これからの職員の方にはこの意識改革が必要であると考えます。執行部の立場としてどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 2、職場間の調整協力を。合併して坂東市になった猿島町の職員に聞いた話ですが、合併後の職場で忙しい課とそうでない課ができる、一時的な場合も含めてですね──それらの調整が必要であるとの話を聞いたことがあります。これはお隣の筑西市においてもあるようです。職場間の調整、人員の移動、応援等の取り決めを設け、ケース・バイ・ケースで速やかに業務の遂行ができるように調整し、業務への支障、特に市民サービスの低下を来さないようにする必要があると思いますが、その点についてどのような対応を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3番目に、魅力ある観光、下妻の構築についてであります。


 1、農産物、自然環境、歴史、四季の花、温泉、砂沼サンビーチ、温かい心の接待について、あと2週間たてば、4万6,600人の新下妻市が誕生します。これからの新下妻の活性化を考えるとき、やはり観光地を主要にまちづくりを進めていくかしない、私はこう考えております。一口に観光といいましても、下妻市には山もなければ海もない。したがって、滝もなければ渓谷もありません。しかし、改めて下妻市を見渡したとき、みんなが同じ目標に向かって一致協力して取り組めば、まさに21世紀のまちづくりのお手本となるような下妻市に姿を変えることが可能なのです。どうしてそうなるのか、にわかには信じられない人も多いと思います。観光「下妻」の意味というか、最終目標は新しい住民を増やすことにあります。特例債が10年継続する間に、新下妻市の人口を5万人以上に増やす、人間らしい生き方ができるまちをつくり、観光に訪れたお客様の1人でも2人でも、このまちに住みたいなと思えるような観光地にすることが重要です。


 そして、市長が常々話しておられる、下妻にはそれを実現できる資産があるということです。例えば、農産物、梨、イチゴ、ブドウ狩りができるようにしたい。魚沼産にも劣らないコシヒカリ米があります。下妻観光物産会による下妻名産品の数々、そして下妻温泉等、砂沼サンビーチ、また歴史あり、イベントあり、四季の花々があります。主役は何といっても砂沼の自然環境、砂沼の水をきれいにすることは行政に協力をお願いしたいと思います。水質改善でおいしい米づくりにも貢献します。


 そして、温かい心の接待、温かい心の接待とは、例えば下妻市観光協会でフラワーフェスティバルの時期に貸し出しする自転車があります。これを例えばですが、一目で市民がわかるカラーであれば、私たちのまちを訪れたお客様を温かく迎えようという気持ちになります。声をかけたりする意識も次第に生まれるでしょう。お客様と市民とのふれあう接点になると思います。気心がわかると、まちに対する親しみも大きく膨らむことでしょう。売れる梨づくりから買ってもらえる梨づくりへという生産方針でありますが、来てもらえる観光地づくりから住んでもらえる観光地づくりに観光方針を定め、市の発展にぜひつなげていきたいと思います。市長の新市への抱負を含めながら、決断と実行のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2、SL運行の実現を。私は、さらにお話しした観光に力を入れるときに、厳しい財政事情ではありますが、やはり思い切った事業のめり張りをつけた思い切った事業も必要だと考えます。10年後の下妻がつつがなく通過できるよう市政を進めるためには、朝夕の快速気動車と日中のSL運行をタイアップした鉄道利用を図れば、通勤通学客から観光客まで幅広い集客力を期待できます。下妻に行けば、大人から子供まで楽しめる施設やイベントがありそうだねと思われるようなまちづくりの目玉はやはりSL、蒸気機関車しかないと考えます。新たな新市のかじ取りの抱負と下妻市発展の可能性について市長の前向きなお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4番目に新たな財源の確保についてでありますが、今後の日本経済情勢を考慮した場合、決して楽観できる状況にはありません。下妻市としても、2市村ではありますが、合併することができますことは大変よかったと思います。しかし、これからの新下妻市の維持、振興を図るためには財政、増収の対策も模索していく必要があります。さまざまな方法があるわけですが、安定、安全、安心、この3つの要素が満たされなければなりません。この意味で私は、刑務所の誘致に名乗りを挙げてみてはどうかと思うわけであります。もちろん誘致は全国各地で活発に行われました。刑務所といえば、とかく危険なイメージがありますが、実際には全く害がない施設であり、むしろ地元自治体の活性化にもプラスになる施設でもあるのです。


 平成15年に法務省は17年度までに1カ所から2カ所、新設する方針でしたが、これは山口県の美祢市と福島県の福島市に決定したところです。ところが、国は再び16年度予算にも刑務所新設のための調査費を計上しています。刑務所の増設を歓迎するわけではありませんが、受刑者の増加傾向は今後も続くものと思います。下妻市が受け皿として有利ではないかと考えるのは、警察署は無論、裁判所があるということです。そして、未決囚のための拘置所があるということは有利な条件でもあります。その根拠として、調査確認したところ、刑務所は全国に現在75カ所ありますが、裁判所がある市に刑務所がある都市は48カ所です。実に4分の3の刑務所が裁判所と一緒に位置があるのです。このことは下妻にとりましては有利な条件となるものです。また、関東地域でも過密状態であることを考えると、例えば、千葉県の市川市、交通刑務所も10%以上オーバーしています。栃木県の女子刑務所も同じ、全体的にこういう社会不安が続いているので飽和状態になっているのが現状です。


 そこで刑務所誘致について概要を説明します。例えば、刑務所は矯正施設はまず安全、安心な施設です。有名な網走市でも施設拡大のため名乗りを挙げています。人口増につながります。地元自治体や経済界にさまざまな波及効果があり、結果として市の活性化につながります。1つ、刑務所について、刑務所は矯正教育の現場として受刑者の社会復帰をめざす場として位置づけられています。受刑者の社会復帰を支援することは結果的に私たちの社会の最終的利益につながることです。2、状況について、定員を超過している刑務所は多くなっています。関東地区にも新設の必要性は残されていると思います。3に、一番関心のあるところですが、経済効果として、例えば収容人員1,000人規模の場合、職員及びその家族を含め、1,750人前後の人口が増加し、それに伴い地方交付税、市税など、約2億円程度市の収入が増えます。また、日用必需品を中心に地元消費が増えることに伴い年間11億円以上の地元経済界への波及効果が期待できます。現在、企業誘致については各自治体との競合であり、埼玉、千葉県などは県が率先して企業誘致プロジェクトを専従職員30人規模の編成で取り組んでいる状況があります。簡単に下妻市に企業誘致が成立するというのもなかなか難しいというのが現状ではないかと考えます。


 以上の理由により、また、それにつけ加えますと、例えば上妻地区でも企業誘致の土地に刑務所を誘致してくれ、歓迎するという声も聞かれます。工場誘致に刑務所というのは、ちょっともったいない、しかし、場所としては幾らでもあります。何とか経済をよくしたいと思う気持ちは同じなのだということをわかってもらいたいんです。


 以上の理由により、市の経済活性化ができるだけ早く実現するためにも、起爆剤として決断と実行の小倉市長の、積極的に前向きで検討していただくよう善意ある答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 私からは2の職員の意識改革についてお答えをいたします。合併後の多様な市民ニーズに対応し、よりよい市民サービスを提供するためには、行政を担う職員が市の施策に常に関心を持ち、積極的に仕事に取り組むよう、一人一人が意識改革を図ることが不可欠であると認識をしております。このため、研修制度の充実を図り、職務を遂行する上で必要とされる基本的な知識や技能はもとより、時代の変化に対応した政策形勢能力や問題解決能力など、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。


 現在、実施しております自治研修所等の階層別研修では、政策形成の演習や行政課題研究などが教科に盛り込まれておりますので、今後も計画的に派遣するとともに、新市においては人事課研修係を中心に人材育成計画を策定し、職員の持つ才能や能力の向上を図り、多様化する市民ニーズを先取りし、さらに公務員としての資質の向上に努め、みずから考え、実行に移すことのできる意欲的、行動的な職員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職場間の調整、協力についてでございますが、限られた人員で効率的な行政運営を行うためには職場間の調整が必要でありますので、緊急の事業への対応や時期的な業務量の増加等に対しては、課内または課を超えた職員の応援など、弾力的な業務の割り振りにより、緊急度、優先度の高い業務を効率的に処理する体制をとりたいと考えております。また、千代川村との合併に伴い、組織機構の見直しを行ったところですけれども、今後も新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するため、必要に応じて随時見直しを行い、簡素にして効率的な組織、機構の整備を図っていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは1、合併後の市民サービスについてのうち、(1)住みよい生活環境の整備、3、魅力ある観光「下妻」の構築についてのうち、(2)SL運行の実現を及び4、新たな税源の確保についてお答えいたします。


 初めに、1、合併後の市民サービスについてのうち、住みよい生活環境の整備についてでございますが、現在、市では定住人口の増加を図るため、新規企業の誘致促進や下妻東部第一土地区画整理事業の保留地の販売促進に努めているところでございます。ご提案の公共施設に対する来訪者へのPRにつきましては、工業団地のPRビデオを制作し、工業団地の紹介のほか、市の文教施設、観光施設、各種イベント等も紹介し、市の持っている資源や魅力をPRしているところでございますが、保留地販売のパンフレット等にも施設の整備状況等も掲載し、市の計画基盤の充実をPRしてまいりたいと考えております。また茨城県と常総線の北線沿線市町村で構成する「ローカル線でゆく人と川の交流圏づくり推進協議会」でも、関東鉄道との共同制作で沿線市町村の紹介パンフレットを作成し、近隣の鉄道利用者に配布する予定でございますが、その中でも下妻市の魅力についてのPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、3、魅力ある観光「下妻」の構築についてのうち、SL列車の運行についてでございますが、現在、関東鉄道株式会社ではつくばエクスプレスの開業に伴い、これまで水海道駅を分岐点として都市鉄道と複合鉄道で分割されておりました鉄道の施策を、同一の規格の鉄道として営業すべく、増便やスピードアップ等、利用者増加に向けて近代化を進めております。SL列車の運行につきましては休日の運行となりますが、関東鉄道では今回のダイヤ改正により、快速列車の運行を昼間の時間帯も3往復増便しておりますので、不可能という回答を得ております。議員ご提案の行政の負担により、SLの運行についてでございますが、関東鉄道の軌道を利用することとなりますので、関東鉄道が現在のダイヤを改正してSLの運行に協力するか、また沿線の関係市町村がすべての費用を負担して運行に協力するかが大きな問題となってまいります。


 現在、SL運行しております真岡鉄道においても、陶器で有名な益子町では多少の効果はありますが、筑西市や真岡市においてはかなりの負担金を出している割には波及効果が極めて少ないと聞いております。当市におきましても、快速運行に際し、沿線市町村として設備費の一部を負担いたしましたが、県の充当率100%の貸し付け制度が活用できましたので、負担を決定したところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中で、民間でできるものは民間での基本に立ち、行政が負担するものは、その投資効果が市民の立場に立って大きなものとなることを念頭に施策を決定していかなければなりませんので、現時点では困難な状況であることをご理解いただきたいと思います。


 また、地域の活性化を進める上では、議員ご指摘のとおり、下妻から都心へ行くばかりでなく、都心の客をいかにして、この常総地域へ集客するかという努力も必要であろうと考えております。それらの方策につきましては、沿線自治体で構成する常総地域振興促進期成同盟会やさまざまな組織の中で関東鉄道株式会社を交えて、これまでもできるものから計画を実行してきているところでございます。今後も当市の持つ、豊かな自然や豊富な施設、立地条件等を生かし、観光地としてのPRも進めてまいりたいと考えております。


 次に、4、新たな税源の確保についてでございますが、厳しい財政状況の中、地方分権の時代に対応した行政運営を実現していくためには、財源の確保は必要不可欠であり、企業誘致を含め、新たな財源の確保を検討することは必要と考えております。しかしながら、財源確保に向けて、新たな施設を誘致する場合、市民の理解と協力が不可欠となりますので、議員ご指摘の刑務所の誘致につきましては、議会をはじめ、市民各位のご意見を拝聴しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは1、合併後の市民サービスについてのうち、(2)後退無き窓口サービスをについてお答えいたします。


 現在、各種スポーツ大会等の参加申し込みは、生涯学習課において受け付けておりますが、千代川村との合併後は教育委員会が千代川庁舎に配置されることにより、下妻庁舎における受け付け窓口がなくなり、議員ご指摘のとおり、現在の下妻市民にはご不便をおかけすることが考えられます。このことからサービスの低下を招かないよう新市における各種スポーツ大会等の参加申し込みにつきましては、スポーツ振興課に加え、下妻総合体育館及び千代川運動公園ふれあいハウスにおいても申し込みができるように検討しております。


 また、そうすることにより、今後は下妻総合体育館及び千代川運動公園ふれあいハウスにおきまして、土曜日、日曜日においても各種スポーツ大会等の参加申し込みが可能になることから、現在よりさらにサービスの向上が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは3、魅力ある観光「下妻」の構築について、(1)農産物、自然環境、歴史、四季の花、温泉、サンビーチ、温かい心の接待についてお答えいたします。


 魅力ある観光「下妻」の構築ですが、ポピーの花で広く知られるようになった花のまち下妻は豊かな自然に恵まれ、市の南部地帯はのどかな田園風景が広がり、市のほぼ中央部を関東鉄道常総線が走っています。そして、TXの開通により都心までの利便性が格段によくなり、沿線自治体ではその利便性を活用し、都心からの流入人口を取り込み、まちの元気を取り戻そうとさまざまな企画を用意しております。当市におきましても、これまで花のまち下妻をメインにして、茨城県やJR東日本を利用し、PRを重ねてまいりましたところ、市外からの観光客数が大幅に増加してまいりましたが、TXの開通はさらに増加の期待が寄せられているところでございます。そこで、魅力ある観光「下妻」の構築に向けましては、茨城百景にも選ばれている砂沼、大宝八幡宮や今も遠方からの来訪者が多い、親鸞ゆかりの小島草庵跡、ポピーなどの恵まれた自然環境にある小貝川ふれあい公園、夏ににぎわいを見せる砂沼サンビーチ、それにビアスパークしもつまと道の駅など、今ある多くの観光施設を創意工夫でさらに価値を高めさせることや、新鮮な当市生産の野菜の提供により、農村地帯のまちの特色を生かした対応で、訪れる人の心を引きつけられるような、豊かなまちづくりをめざしてまいりたい考えであります。


 特に、下妻の顔づくり計画で進められた砂沼を核とした周辺は観光資源が充実してまいりましたし、その中でもビアスパークの遊休地を利用したツツジの名所づくりでは、隣接している公共用地を利用して、その準備も整ってきておりますので、魅力ある観光資源の構築に向け、前定例会の一般質問のご提案に沿って、少しずつではありますが、努力を重ねているところでございます。


 次に、温かい心の接待につながる取り組みでありますが、本年9月より、下妻蛍の里づくり研究会と市内小中学生との連携によりまして、蛍の里づくりが歩み始めましたので、こうした活動を多くの人たちに知っていただき、市内一円を歴史や文化とふれあうことのできる、自然豊かな観光都市「下妻」として発展するよう期待を込めて見守っているところであります。このような住民主導、行政参加の事例は、当市にとって初めてではないかと思われますが、観光資源構築に当たってのテストケースとして、ぜひとも成功させるため、市としても支援をしてまいりたい考えでございます。


 また、議員ご指摘の、下妻市観光協会によるレンタサイクル事業関係ですが、平成14年度に大人用自転車24台、子供用6台を、ビアスパークの直売所西側に配備し、市内外から訪れた人たちの足として利用していただき、茨城百景の砂沼をはじめ、市内観光名所をゆっくり見ていただくために始めた事業でございます。平成15年度からはさらにフラワーフェスティバルの時期に1カ月間、駅前の1つの旅館に大人用5台、子供用3台を置かせていただき、駅からフラワーフェスティバル会場への交通手段の一つとして、観光客の利便を図ってまいりました。ビアスパークでの利用者は多いときには20数台、通常の休日は10台弱の利用があるとのことでございます。ご指摘のレンタサイクル事業を一般の方が見てわかりやすいようにとの点につきましては、観光協会とも相談をしながら、表示板を設置するなど、利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。3番 粟野英武君、登壇願います。


               〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) ただいま、質問に対する答弁をいただきまして、行政の窓口、また職員の意識改革、また施設のさらなる改善ということで、誠意のある答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。また、その中に2点ほど、ちょっと説明が足らなかったのかなというところがありますので、ちょっと補足させてもらいますと、例えばSL、真岡の話で説明しておりましたけれども、真岡は鉄道がJRから国鉄から真岡鉄道、第3セクターに移って15年になります。その目玉を何にしようかということでSLを購入しました。機関車、これはもう15年で、しかも土日の1回運転でありますが、これまでに45万人が利用しています。もう土日はいつもいっぱいです。そして、運賃だけで採算がとれるのかとれないのかとか、そういう感覚でやると、これは行政としては何もできないんです。そのSLを走らせることによって、複合的に市民にメリットがあると、まちにメリットがあると、そういう考えを起こさないと、これは何をやることもできません。そういうことで、SLというのは、例えば今、常総線を9億5,000万円かけて、下妻から守谷まで10分スピードを速めました。10分を速めるために、逆に言えば9億5,000万円かかっているんです。そのお金があれば、SLは走れるんです。境町や岩井市は鉄道がありません。鉄道を引くために、一生懸命に国に陳情し、県に陳情していますが、やるには何千億とかかります。下妻の場合は鉄道が敷かれているんです。そこにSLを走らせるにはたった、たったと言っていいか語弊がありますが、9億、10億拠出すれば、何もそれは下妻だけが出すわけではない、下館市、下妻市、水海道市、守谷市、各沿線から協力すれば、年間通してわずかな金額なんです。それでやって複合的にやらないと、先ほど、飯塚部長が申していたようなまちづくりを一生懸命やっても、肝心なお客さん、人が来ないことには、仏つくって魂入らずの行政になってしまうんですよ。そういうこともよく含めてやらないと、場合によっては、後ろ向きの答弁ばかりしていると、職務放棄と思われますから、考えながら答弁してもらいたいと思います。


 厳しい意見ですけれども、これは真剣に考えないと、今、下妻はやってもやらなくても、どちらにとって地獄ですよ。やらなければ、このままずるずるいって下妻はだめになってしまいます。単独でやっている市町村見てください。ものすごい節約でやっています。しかし、節約をすれば、そのお金はまちに回らず、まちの活性化もしぼむ、悪循環なんですよ。ですから、経済というのは、お金がまちに動かないことにはどうにもならないんです。借金があるとかないとかよりも、やはりやるということで、どうやったらできるかという発想がまず大事なんですね。初めからよそと相談しなくちゃならないとか、相談するのは当たり前ですよ。相談してやっていけば、一つのものが新しいものができるということ、だから、先ほど私は市長の立場になって考えてくださいということが一つも生かされていない方もいるというのがちょっと残念であります。


 市長はここ4年間やってきまして、一応行政改革で白い視線を冷たい視線を浴びながら、頑張って行政改革をやってきました。これは高く評価していいと思います。これからはアイドリングが終わりましたので、トップギアに入れかえて、やはり今度はやっていくぞと、やはり決断と実行、市長の車はオートマなので自動的に上がると思うんですけれども、そういうところでひとつ前向きに、ぜひ市長からのご答弁もいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 粟野議員のSLの関係についてお答えをいたします。


 前にも質問をされて、常総線のあの規格では重量的にSLの重量に耐えられないというお答えをした覚えがございます。また、真岡市で走っているSLの重量と、やはり常総線で走らさせるSLには重量の差がないと、軽量のSLでないと無理だよということをお答えしたように覚えております。それに見合うようなSLをぜひとも探したいということで、議員さんのお答えもございました。そうした観点、特に橋脚、橋の部分ですかね、それの強度が足らないということの関東鉄道のお答えでございますので、そういう補強費、またSLの購入費、そういうことを考えると、すぐ走らせるのも、なかなか困難かなというふうに思います。


 現在、快速電車を実施するのに各自治体の負担金がございます。この辺の軽減した時点で相談するのも一つの方法かと思います。後ろ向きな答えになってしまいますけれども、現在の置かれている立場というと、こういうふうなお答えしかできないのが残念でございます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で粟野英武君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山勝美君、登壇願います。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) 皆さん、おはようございます。ちょっと風邪を引きまして、声変わりしておりますが、失礼します。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行いたいと思います。


 それでは通告1の市長の政治スタンスについてお伺いいたします。


 小倉市長が、公平、公正、誠実を旗印に平成14年4月14日、下妻市長に当選、市政を担当され、早3年8カ月が経過いたしました。この間、小倉市長は、市民の政治への信頼回復、そして長引く不況、国の三位一体改革の厳しい行財政運営の中、持ち前の誠実な人柄と忍耐で行政運営と市町村合併問題に苦慮されながら、乗り越えておられました。いよいよ平成18年1月1日には千代川村との合併、新市の初代市長に就任されるに当たり、小倉市長は何をめざし、何をなされようとしているのか、市長の政治スタンス、政治姿勢についてお伺いをしたいと存じます。


 1つ目に、政府は構造改革を通じて小さくて効率的な政府をめざしておりますが、市長は小さな市役所をめざすのか、大きな市役所をめざすのかをまずお伺いしておきたいと思います。


 2つ目に、小さな市役所をめざすとするならば、国においては国家公務員を5年間で5%削減すると言っているようでありますが、地方公務員である当市の職員は何年でどのくらい削減しようとしているのか、数値目標を決めて取り組むべきであると思うが、ご見解を伺います。


 3つ目に、市長が市民サービスの一環として実施しました、土日、祝祭日の窓口業務の開設については、千代川庁舎の窓口においても実施すべきと思うが、この点もお伺いしたいと思います。


 4つ目に、今、毎日のようにマスコミで報道されている耐震偽装問題がありますが、近年、多発している地震に多くの市民も関心のあるところであります。我々も身近な問題として下妻市の公共施設、特に小中学校の耐震診断の結果は、危険な学校が多いとのことでありますが、新市の特例債の事業には小中学校の建設を最優先して行うことが大事と思いますが、市長のお考えを伺います。


 5つ目に、少子高齢化社会については、どのようなことをお考えになっておられますか。公明党が自民党と連立を組み、最優先で取り組んでいるのが、チャイルドファースト社会の構築、つまり子供優先社会の構築であります。児童手当や出産手当、奨学金制度の充実など、政治課題は山積しております。


 高齢者対策についてでありますが、介護保険の一部改正に伴い、介護予防に重点を置く制度になり、下妻市では平成19年4月に地域包括支援センターが設置されます。寝たきり老人を未然に防ぐ、予防のための筋力運動の必要性が叫ばれておりますが、下妻市では老人の筋力トレーニング施設などはどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。


 続きまして、通告の2、行政のムダに徹底的に取り組む「事業仕分け」の実施についてお伺いいたします。


 「事業仕分け」とは、民間のシンクタンク構想日本、代表が加藤秀樹慶応大学教授であります。その資料によりますと、平成14年2月以来、14の自治体、9県5市で「事業仕分け」作業を行ってきました。これは公的なサービスの担い手は、行政つまり官だけではないという問題意識から自治体職員と外部の他自治体の有志議員や職員あるいは経営者、NPO等がガチンコの議論をしながら、この自治体の仕事の要不要などにつき、予算項目ごとに仕分けていくものです。3年半で延べ約700人の参加が、この「事業仕分け」作業を取り上げてきましたが、その結果は、実際に自治体の行財政改革に役立っています。


 増税議論の前に「事業仕分け」という手法を活用して、世界に例のない国民の視点による行財政改革を実現させましょうとのことであります。行政評価制度というのは自治体内部で行う手法ですが、「事業仕分け」は他の自治体の有志議員や職員、経営者、NPOなど、外部が行う手法であります。大胆な歳出削減へ下妻市でも行政事業のムダに徹底的に切り込む、「事業仕分け」の実施を提案したいと思いますが、執行部のご見解をお伺いするものであります。


 次に、通告の3、公職選挙法寄付行為の禁止の決定についてお伺いいたします。埼玉県のある市において、小学校の運動会に招待を受けた地元議員が、弁当が出るため会費として出したお金が後日会計報告書に寄付として掲載されたため、それを見た市民から選管に政治家の寄付行為は公職選挙法に違反するのではないかとの問い合わせがあり、違反する旨の回答をしたところ、その方から新聞社にも通報、新聞掲載となり、その市の騒ぎに発展したというのです。こうしたことが起こらないよう、政治家による寄付行為の禁止の徹底を常日ごろから広報紙などに掲載する必要があると思うが、見解を伺います。また招待状を出す場合、政治家の寄付についてはお断りする旨の項目を入れるなど、配慮が必要であると思うが、いかがでございましょうか。


 以上、3項目を質問いたしました。執行部の明快なるご答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お答えいたします。最初に市長の政治スタンスについてお答えいたします。


 新市の市政を担うに当たり、市がめざすのは小さい市役所なのか、大きな市役所なのかについてでございますが、今日、地方自治体をとりまく情勢は、少子高齢社会の著しい進展への対応をはじめ、三位一体の改革や市町村合併を含む、地方分権社会の構築に向けたさまざまな改革が推進されるなど、大きな歴史の転換を迎えております。


 こうした中、来年1月1日には新制下妻市が誕生いたします。決断と実行を市政運営の基本姿勢とし、お互いの歴史と伝統と文化を尊重しながら、両市村の速やかな一体性の醸成と、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを推進するためにも、行政経費をできる限り削減し、スリム化する中で、投資的経費を生み出していくことが必要であると考えております。そうしたことを踏まえて小さな市役所がよいと考えているところでございます。


 次に、市職員の人員削減について、何年で何名ぐらい削減するなど、具体的な数値目標を掲げているのかについてでございますが、本市におきましては、平成17年3月29日に作成された総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を受けまして、平成17年度を起点におおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすい数値目標や指標で明示した集中改革プランを策定すべく庁内で組織する行政改革推進本部会議や事務レベル担当者で構成する検討委員会において、内容の検討を行っているところでございます。


 今後、策定に当たりましては議員の皆様方のご意見を拝聴するとともに、市民代表の方々で構成する行政改革懇談会を開催するなど、幅広くご意見をいただき、策定されました集中改革プランにつきましては、広報紙やホームページ等で公表していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、市民サービスとしての窓口における諸証明書等の365日交付事務についてでございますが、千代川庁舎においても実施するのかについてでございますが、千代川庁舎に配置する職員数は80名程度と少ないこと、また千代川村における土日祝日の届け出件数が年に数件といった実態を踏まえ、日直者はこれまで同様1名の配置とするとともに、届け出等の受け付け業務も従前同様といたしました。したがいまして、土日祝日における印鑑証明や住民票等、謄本、抄本の交付申請は下妻市役所本庁舎をご利用いただくようご理解をお願いしているところでございます。


 次に、公共施設の耐震性に問題はないか、特に小中学校の建築物について、最優先で整備すべきと思われるが、どのように考えているかについてでございますが、小中学校の耐震性につきましては、昭和56年に建築物の耐震基準が大幅に改正されたことから、昭和56年以降建築された総上小学校及び豊加美小学校を除く小中学校校舎と全建築物について耐震診断等を実施したところ、いずれの学校も耐震補強及び建てかえ等が必要であるという結果が出ました。そのうち、下妻中学校体育館につきましては平成14年度に耐震補強工事が済んでおりますが、その他の学校につきましては補強工事が実施されない状態でございます。補強工事には莫大な費用が必要となることから、今後は財政状況を考慮しながら、できるだけ早い時期に年次計画で実施していきたいと考えております。


 次に、少子高齢社会の対応として、チャイルドファースト社会の構築に当たり、児童手当の支給対象枠拡大を実施し、住んでみたい下妻市に、また寝たきり介護になる前の介護予防としての筋力アップを図る事業などをどのように実施するのか、実施する場合には施設を新設するのか、それとも既設の施設を使用するのかについてでございますが、児童手当につきましては、平成15年度までは0歳児から3歳児未満の乳幼児を養育している保護者に支給しておりましたが、平成16年度の児童手当の改正により、3歳児以上小学校第3学年まで支給対象枠が拡大され、国ではさらに次世代育成支援の一環として小学校第6学年終了前まで支給対象枠を拡大しようとする動きがあるようでございます。現在のところ、具体的な情報について市町村に通知等はございませんが、今後は国の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また介護予防につきましては、このたび、国において介護予防制度の見直しが行われ、その中で介護予防重視の考え方に立った、指定介護予防支援事業と地域支援事業が新たに打ち出されております。この指定介護予防支援事業は、要支援1と要支援2のいわゆる軽度の認定を受けた高齢者を対象に、介護予防を主眼としたサービスを提供する事業でございます。また、地域支援事業は65歳以上の高齢者が対象でありますが、特に虚弱な高齢者に対して、栄養指導、口腔ケアとともに、筋力アップを含む、身体機能の維持、向上等の事業を行う事業となっております。


 したがいまして、平成18年度からはこうした事業を実施することになろうと思いますが、事業内容につきましては、今後十分検討し、実施に際しましては主に既存の公共施設を活用する考えでありますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からはご質問のうち、2及び3についてお答えいたします。


 初めに2、行政事務のムダに徹底的に切り込む「事業仕分け」の実施についてでございますが、「事業仕分け」につきましては議員ご指摘のように民間の非営利独立の政策シンクタンク構想日本が提唱し、平成14年2月以来、9県5市で「事業仕分け」作業が行われております。「事業仕分け」は行政の事務事業を具体的に見直すことと、国と地方、県と市町村のあり方を見直すもので、市の「事業仕分け」を例にとりますと、構想日本が中心となり、市民、職員、県職員、他自治体職員、民間団体等の参加のもとに市の事務事業に対し、必要か否か、必要としても行政が行うべきか民間が行うべきか、行政が行うとして国が行うべきか地方が行うべきか、地方が行うとして県が行うべきか市町村が行うべきかを職員の事業説明、参加者の議論、採決によって仕分けし、予算細目を単位として事務事業の実施主体を定めていくものでございます。国におきましても、その結果が地方行財政改革に実際に役立っている実績を高く評価し、具体的な歳出削減に向けて「事業仕分け」の作業が実施されております。当市におきましても、厳しい財政事情の中で行財政改革は断行しなければなりませんし、「事業仕分け」が大きな効果を上げていると聞き及んでおりますが、新しい試みでもございますし、作業体制や内容、さらに「事業仕分け」後の対応など研究が必要であることから、今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3、公職選挙法寄付行為の禁止についてのご質問でございますが、公職選挙法では政治家が選挙区内にあるものに対して寄付をすることは、いかなる名義をもってするものであっても禁止をされております。ただし、政治家本人がみずから出席する場合の結婚披露宴における祝儀や告別式等における香典などは通常一般の社交の程度を超えない場合に限り認められています。これまで市選挙管理委員会といたしましては、「みんなで守ろう、三ない運動」と題し、政治家は有権者に寄付を送らない、有権者は政治家に寄付を求めない、政治家は有権者からの寄付は受け取らないということを選挙の執行時に合わせて、市広報紙に掲載したり、県選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会と協力し、啓発チラシを配布するなどの取り組みをしたところでございます。今後も今までの取り組みを踏まえながら、より効果的な啓蒙啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、政治家本人が会費制の行事に参加し、支払う場合は寄付に当たらず、それ以外は公職選挙法でいう寄付に該当すると思われます。なお、これらは金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化をめざしたものでございますので、よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時08分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時20分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 3番 粟野英武君より、先ほどの一般質問の内容について発言を求められておりますので、これを許します。


 3番 粟野英武君、登壇願います。


               〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) 先ほどの私の質問の中で刑務所の質問の中で、地域的に地域名を挙げて質問したことに対して、私としましては地域全体の意見ではありませんので、どちらかといえば個人的な意見のものだった話でありますので、その地域で賛成ですという誤解をいただいたことは大変申しわけないと思います。それはあくまでも地域でなくて、個人的な意見として伺ったわけであります。その辺のところを訂正、おわびをしまして、議事の方も削除をしていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) それでは次に、6番 増田省吾君、登壇願います。


               〔6番 増田省吾君登壇〕


○6番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ちょっとエヘン虫にやられまして、ちょっと失礼して申しわけないです。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。2005年も残すところ、あと僅かになり、いよいよ1月1日より千代川村との合併が実現され、新制下妻市が誕生いたします。そのような中、多くの市民の方々に合併について尋ねますと、「合併が実現できてよかったね」とか、「議員の数が多くなり、報酬が上がるそうですね」、また「下妻、千代川が両方合わせて大所帯になるだけですか」などと、率直な声が聞かれます。合併には多くの方が賛成ですけれども、単純にそれだけでは喜べないといったようでございます。そして、私たち下妻市民にはそれほどの変化は見られず、千代川村が下妻市と一緒になるのだぐらいで、深刻さなどは感じられないことが多いようです。しかし、一方では娘が嫁に行くような心境で名前を捨てることだけでも下妻をこだわったように大変なことなのです。住所の変更やあて名変更の手続や会社の謄本の変更など、多くの時間とお金が必要です。そして、下妻という名のもとですべてが動き出すわけですから、千代川村民の方々への配慮を十分考えて、尊敬と思いやりの念を抱き、お迎えをするというスタンスが下妻市民に必要であると考えます。そして、新制下妻市が両市村の住民の方々の期待の中、厳しい現状を打破するため、一致団結して力を合わせ、よりよい社会の実現に向け、市長はじめ、市執行部と議会が切磋琢磨し、努力すべきであると考える次第であります。


 それでは今回の質問趣旨に入りますが、現在、分権型社会システムへの変換が求められる中、地方公共団体におきましては、人口減少化時代の到来や住民ニーズの高度化並びに多様化など、社会経済情勢の変化に一層適時適切に即応することが求められております。また、我が国の行財政をとりまく環境は、依然として極めて厳しく、政府においては国、地方を通じる行財政改革の推進に強力に取り組んでおります。地方公共団体においては、これまでも積極的に行政改革の推進に努められてこられたところでありますが、その進捗状況については、国民の厳しい視線も向けられているところであり、これらの状況を改めて認識し、さらなる改革を進めていくことが必要であると考えられます。そして、小泉政権が郵政3事業と言われます、郵便、郵便貯金、簡易保険の民営化を本丸としている構造改革では、法案を成立させ、地方の行財政改革も二の丸、三の丸と打ち出しており、経費の節減をはじめとする国家公務員の定数削減、民営化できるところは民間で行おうとしておるとおり、このことは地方行政においても同じことが言えると思います。そして、それを実行していくのが行政改革であります。


 今定例会の一般質問の中でも、多くの議員の方より関連している質問がありますが、それほどに関心の高い重要なものではないでしょうか。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金等活用事業と言われておりますが、そのPFIであれ、指定管理者制度など民間委託がかなめと言えます。市としてはPFIや指定管理者制度の導入について、どのように考えているのか、また民間にできる業務や管理運営できる施設とはどのようなものがあるのか、行政改革によって事務事業の効率化、削減化をめざしますが、千代川村との合併を来年1月1日に控え、市民サービスについては新市建設計画にも載っておるとおり、充実することですが、当然扶助費や補助費等は負担が増えることになり、財政的には非常に厳しい状況になるかと思われます。現在進められている合併事務事業の調整及び構造改革の中でも、市民サービスの低下は招かないのか、また千代川村の現在の事業も含めて、かなりの事業費が必要となりますが、平成18年度の予算編成時には影響がないのでしょうか。財源不足はどの程度予測されるのか、また新市の予算はどのように編成するのかお尋ねいたします。


 そして、国では地方における行政改革の指針を打ち出していますが、合併と合わせて考えてみた場合、少子化対策や高齢者対策に影響があっては困ると思われますが、市民サービスを低下させずに事業を推進していくことに対しまして、合併の支援措置が受けられると言われておりますけれども、限度があります。間違いなく新市建設計画のとおり、市民サービスの充実につながるのでしょうか。行財政改革と市町村合併の整合性における市民サービスの今後の行方について、市長の見解を伺いたいと思います。


 次に、地場産業の支援策についてでありますが、現在、景気が上向きになってきているなどと報道されていますが、ほとんどが大手企業のことであり、中小零細企業にとっては依然として厳しい状況の連続であり、気の緩められないところであります。しかしながら、地元産業の経営者の方々は英知と努力を傾注させ、何とか継続している状況だと伺っております。当市においても厳しい財政状況の中でも農業振興対策や商工振興費、中小企業事業資金補助金、商店街活性化事業補助金ほか多くの支援策を実践しておりますが、なかなかその成果が見出せず苦慮しているところと思われます。


 そのような中、多くの経営者の方より、金融機関の対応が依然として厳しい状況にあり、貸し渋りや貸しはがし、追加担保の強要や金利の引き上げ等が金融機関より迫られ、大変厳しいものがあると聞き及んでおります。厳しい財政のもと、各種振興施策もありがたいが、予算のかかる事業を望むには忍びないので、せめて市長が各金融機関に出向き、地元中小零細企業のために前向きに支援していただくよう、積極的に働きかけ、市長みずからも地場産業の経営者の痛みを肌で感じ、その痛みを少しでも緩和し、共に発展すべく気力を与えるように取り組んでいただけないかと、切々とした思いを伺いました。


 市長が金融機関に働きかけることは、予算を組まなくてもできることであり、一緒に市の債務の金利の引き下げなどをお願いすることも必要と思われます。何といっても、市長みずから現状を認識し、一番大事なところに一徹をかますことが地場の経営者の雰囲気を促す上でも大変重要と思われますが、市長の見解を伺いたいと思います。


 そして、行政改革を進めますと、事務事業の効率化が図られ、多くの時間や仕事量が削減されます。その削減された時間や人員でより大きな事業に取り組むことも可能ではないでしょうか。私たち議会議員も2年後には3割のリストラが最低でも実現されます。やはりやる気のある市長と、それをとりまく職員とで一体となって行動を起こせば、できないものはないと考えるわけでございます。


 そのような観点から申し上げますと、以前から何度も申し上げてまいりましたけれども、大きな事業の一つに大学誘致なども含まれるのではないかなと、このように現状の下妻市の最後の締めくくりとして、今まで訴え続けてきたものを申し上げたいなというふうに思うわけです。お隣の筑西市では、市長みずからが大学誘致を掲げております。お隣のまねをする必要はありませんけれども、県西地方では一番下妻が条件がいいと以前にも申し上げました。そのようなことを踏まえて、削減された時間と職員と、そして英知を結集して大きな事業に取り組んでみたらいかがかなと、このように考えますので、市長の見解も伺いたいと存じます。


 現在のような厳しい状況の中ではありますが、来る1月1日より輝かしい新制下妻市が誕生し、同時に大きな変化が伴ううねりが発生するのですから、前向きに受けとめ、さらに努力されることを期待し、あわせて私も積極的に支援していく決意を申し述べ、現下妻市議会定例会における私の最後の一般質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お答えいたします。


 増田議員の子供たちに夢のある未来をについて、最初に1番、行財政改革と市町村合併の整合性における市民サービスの今後についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地方分権社会の推進により市町村をとりまく環境は極めて厳しい状況であり、とりわけ行財政におきましては、国の三位一体の改革により、市財政運営に多大な影響を及ぼしております。この状況に対応するためには、積極的な行財政運営の見直しを行うとともに、新たな施策を導入し、効率化や合理化を進め、複雑かつ多様な住民の要望にこたえるため、強固な行財政基盤の確立が早急の課題となっております。国の行財政の構造改革の本旨は、これまでの官主導の行政を民間にできるものは民間で実施し、行政の簡素化を図ることを目的とし、行財政の改革を実施するものでございますので、当市といたしましても、千代川村との合併により新しい下妻市が誕生することを機に、これまでのような官主導の行政から、住民主導の行政に転換できるような行政体制の構築に向け、行政評価における行政経営、品質の向上やパブリックコメント制度、PFI制度の導入等、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。


 現在、当市におきましては、国の指針に基づき、平成17年度から21年度までの5年間の行財政改革大綱、実施計画及び数値目標であらわした集中改革プランの策定を今年度中の公表に向けて取り組んでおります。また、平成18年度の新市の予算編成に関しましては、国及び県の動向を的確に把握し、市の将来像を見据え、適正な予算編成を行うべく、現在作業を進めております。しかしながら、三位一体の改革により、税源移譲や国庫補助負担金の見直しなど、国では地方公共団体への歳出を抑制し、地方の自助努力を促しており、地方交付税につきましても合併市町村としての配慮は乏しく、前年と同額で予定されており、自主財源の確保におきましても税収の伸びは期待できない状況にあります。したがいまして、平成18年度の予算編成におきましては極めて厳しい状況であり、投資的経費の見直しや経常経費の削減など、思い切った観点に立ち、財政の立て直しを図っておりますので、現段階におきまして、数字的に述べることは差し控えさせていただきたく思います。


 豊かな新市づくりに向けて、これまでも議員の皆様方や市民の方々からさまざまな意見、ご提言をできる限り市政運営に反映をさせていただいております。合併における新市建設計画にもあるとおり、住民サービスにつきましては、できる限り低下させず、充実につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新市の目標であります都市と自然が共生し、安全で快適なまちをめざし、魅力ある新市のまちづくりを推進するため、市民の皆様や議員の皆様のご意見を十分拝聴しながら、行政運営を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 次に、2の地場産業の支援策についてでございますが、現在の景気の動向は、内閣府がコンビニ店主や下請け製造業者などのまち角の景況感を聞いた、景気ウォッチャー調査の11月結果を発表しましたが、景気の総合判断は前月調査と同様に「緩やかに回復している」を維持しました。全体的に上向きになりつつあるとはいえ、市内産業の現状は依然厳しい状況が続いていると認識しておりますので、企業の維持発展に欠くことのできない金融支援制度は大変重要なことと考えております。市といたしましては、制度金融が市内商工業者向けの最も重要な支援策と考え、現在の下妻市中小企業事業資金融資斡旋条例をもとに、合併後も引き続き商工会や市内の取り扱い金融機関とともに連携をし、自治金融、振興金融の運営に当たるとともに、利用者に対し、保証料及び利子の補助を継続してまいりたいと考えております。


 また、県中小企業基金融資制度や政府系金融機関による融資及び中小企業信用保険法に基づく、国の借りかえ保証制度などの融資のほか、保証制度もありますので、こういった制度の利用が図られるよう、さらに周知普及に努めてまいりたいと考えております。


 市内商工業者の方々への融資につきましては、制度金融であるなしの区別なく、円滑な融資を受けられることが一番望ましいことであると思います。地場産業活性化のためにも各金融機関に協力依頼をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。


 以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時42分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、13番 木村 進君、登壇願います。


               〔13番 木村 進君登壇〕


○13番(木村 進君) それでは通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。


 今回、通告いたしました件につきまして、まず大枠の中で申し上げたいと思います。


 まず初めに三位一体の改革について、その1、国から地方への税源移譲することになっているが、合併後の下妻市の考え方について、それから2つ目が新市誕生にあたり税源移譲の中で市長の抱負について、それから大きい2つ目が新市の将来像について、その中の1つが新市の発展について民営化の考え方について、それから今、問題になろうとしているようなことがいっぱいありますが、その中の入札制度について、それから4番目が、合併後、幼稚園・小学校・中学校の指導について、その中の1つが学力低下について、それから2つ目が低下する子供の体力の運動能力について、こういうことで一般質問をさせていただくわけですが、もう私が最後になってまいりますと、今回の一般質問はさらに私のところと似ている部分がありまして、アドリブを踏まえて質問させていただきたいというふうに思っています。


 もう師走の月に入りまして、もう今日は16日ですから、あと15日たちますと、お正月、2006年の1月1日が来ると、このときにいよいよ千代川村との合併ということがもう目の前に来ているというのがあります。でありますから、今回の下妻市としての、現在の下妻市の議会も、今回第4回定例会で幕を閉じると、こういうふうに考えております。下妻市としては、名前を残すと、これがいろいろ問題がありまして、その中ではいろいろ合併の中で協議をしてまいりました。いろいろ下妻市としては署名運動をして、あるいは市民の方々の意向を聞いて、そういうことで最終的には下妻市が合併協の中で残ってきたと、この下妻市については鎌倉時代から下妻があるんだと、こういう話も出てまいりまして、最終的にはやはり下妻が残った、しかし、合併する千代川村に対しても、この千代川村の人たちは、今ここに来て、さらに下妻市に対して千代川村の名前がなくなると、こんなことでいろいろ心配をしているわけです。先般のちょっと看板の話が出てまいりまして、まだちょっと看板を立てるのが早いんじゃないか、こういうようなことも千代川の村民の方から話が出たと。これはどうなっているんだということで聞きましたらば、たまたまカバーをしていたんだが、カバーが風で飛んでしまったと。こんなことで、千代川という名前のところが下妻市というふうになってしまったと、それは申しわけないというような話もありましたが、いずれにしましても、千代川村としてはやはり24日に閉村式がありますし、そういうのを踏まえて考えていると、余り下妻下妻と言われるのもいい気分ではない、こういうこともありました。そういう中で、今、合併をしていくわけでございます。


 下妻市も、昨年がちょうど50周年ということで、いろいろなイベントがありました。その中で、下妻二高の甲子園の出場とか、あるいは塚田真希さんのオリンピックの金メダルとか、あるいはまた下妻物語が全国でヒットしていると、こんなことが昨年いっぱいあったわけですが、果たして今年はどうなんだといいますと、今年は特に目立ったことはないんですが、これから合併した下妻と千代川を考えた場合に企業の誘致というものが一番大切だろうと、こんなふうに考えています。これについては、市長をはじめ、企業の誘致についてはもう皆さんご存じのとおり、努力をしているんですが、先が見えない、あと一歩足らないんじゃないかと、こういうふうな気がいたします。


 そういうことで、ちょうど市長が3年何カ月ですが、約4年前には公正、公平そして誠実と、こういうことで当選をしてきて約4年こういうことでありましたけれども、ここに来て、いろいろ話を聞きますと、決断と実行をするんだというような話も出てまいりました。しかしながら、決断と実行は当然いいことなんですが、やはり4年前に公約をいたしました、公正、公平というのをなくすのでなくて、その上で決断と実行をしていただく、これがやはり新市の下妻を考えた場合に必要であろうと、こんなふうに考えています。


 そういうことを踏まえて今回は私の方で一般質問をさせていただくわけですけれども、やはり千代川村を含めた、これからの下妻というものをまず考えていっていただきたいというふうに思います。


 いよいよ本題に入らさせていただきたいと思います。


 まず初めに三位一体の改革についてでございますけれども、この三位一体改革はもう皆さんご存じのように、毎日いろいろな形の中でマスコミの報道されているわけでございます。数日前の新聞を見ますと、三位一体の合意の内容ということで出ておりまして、茨城県知事も不満をしたんだと、この三位一体改革には県知事も反対だということです。全国47都道府県の知事のうち、本県の知事をはじめとして25の県の知事が反対をしていると、要するに伴わないということを言っているわけです。そういう中で、これから三位一体改革をどういうふうに下妻市としては受けていくんだと、こういうことをちょっとお聞きしたいわけですね。その中で、皆さんご存じのように、全国知事などで地方6団体というものがつくられているわけです。その中で言っていることが、約1兆円の補助金の削減案、それに対して各省がそろってゼロ回答をしたと、ここのところから始まっているわけです。そんな中で三位一体改革の補助金を4兆円の削減、それから国から地方への3兆円の税源移譲をすることになっている、税源移譲の額については6,000億円がまだ未決定だよと、こういうふうになっているんですが、ここに来て児童福祉手当とか、あるいは義務教育の国庫負担金とか、そういうものが堅持することが決着してきたと、こういうのが大枠の中で言われているわけでございます。このような財源の中で、どのように下妻市として切り抜けていくか、ここが一番ポイントなわけでございます。


 ちょっとちなみの話ですが、今日は千代川村の議員さんもお見えになっていますので、間違いないと思うんですが、ちょっと財政のことに触れてみます。まず平成17年度の予算、これは今、17年も間もなく終わろうとしているので、18年はちょっとわかりませんので、当初予算の方だけ申し上げてみますと、まず下妻市の場合は皆さんご存じのように105億6,000万円、特別会計が97億1,702万9,000円と、それから水道会計が24億783万1,000円と、合計いたしまして226億8,483万円、こういうふうな数字があるわけです。合併していただく千代川村の方はどうかといいますと、一般会計の方で37億6,100万円、特別会計で9億4,790万2,000円と、それから水道事業が2億2,881万4,000円、合わせまして49億3,771万6,000円と、こういう数字が今年度、17年度の当初予算でありました。当然、補正予算を組んでいますから、この数字はちょっと前の数字になると思いますが、ただいま申し上げたように税源移譲しているということの中で、これから税源移譲の中でどういうふうにやっていくのかと、これが一番私の今日お聞きしたいところであります。


 そういう中で我々も減税とか削減とか、そういうことばっかりじゃなくて、増源も考えていく必要性があるんじゃないか、これは執行部ばかりじゃなくて、我々議員も一丸となって増源することを考えなくちゃならないというふうに思っています。


 これはどういうことかというと、ちょっと前に市内の人たちとちょっとお会いして話を聞いたところが、下妻市に住所がある人は当然税金を払うわけですけれども、下妻市で商売をしていて、自分の住所だけはオーナーといいましょうか、その人はほかの市に住所を持っている、それを何とか下妻に戻してもらおうじゃないか、これが私の言いたいところです。それは我々もそうですし、当然、市の執行部、市長をはじめ、そういうことを耳にした場合には即行っていただいて、何とか下妻市に住所を持ってきてくれないかと、1人のことであっても、4,000万円から5,000万円ぐらいの税源が増えるということを聞いております。ひとつその辺のご努力を願いたいというふうに思っています。それがまず1つ目でございます。


 2つ目は三位一体改革の中で、国から地方への税源移譲の問題について今申し上げました。2つ目は、新市誕生に当たり税源移譲の中で市長の抱負について、その考えを伺いたい。これは実は先ほども私の前の議員の方からも質問がありまして、おおむね市長の答弁にもありましたが、抱負はそうとして、私は私なりの考え方がありますので、市長の方でどんなふうに考えているか、先ほどもちょっと触れましたけれども、公正、公平、誠実、これは4年前の公約であります。今回の場合はそれを実行に移すんだと、こういうことでございますので、ぜひともその辺のところの決断の話を、抱負をお聞かせいただきたいというふうに思っています。もう皆さんの方に、先ほどから何度も言うようですが、執行部も今回は同じ一般質問が出ていますので、かなり厳しいだろうというふうに思いますが、そういう中でまずこれは市長だけの問題なろうかと思いますので、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから大きい2番目の方で、新市の将来像について、これを伺います。


 新市発展について民営化の考え方についてと、こういうことですが、この質問についても昨日の質問の中で出ておりました。これはちょっと横文字でございますが、アウトソーシング、これは原部議員の方から出ておりまして、中身はおおむね似てきているだろうというふうにも思いますし、先ほどの増田議員の質問の中、それから中山勝美議員の中にも出ておりますが、角度を変えてご答弁をいただければありがたいというふうに思っています。このことは一つだけ申し上げますと、8月19日だと思いますが、月例会において、前日でしたか、結城市の幼稚園の民営化があるんだと、こういうことをお話ししたときに、教育長から幼稚園ということだったものですから、詳しく説明いただきました。下妻市としてはまだ幼稚園の民営化を考えていないと、当然いろいろ申請の問題とかあるでしょうけれども、それは別に私がここで今回質問することではない、その中に、そのことについては議論をしていると、こういう話がありました。そういうことであれば、何らかの形で下妻市として、しかも千代川村と一緒になるわけですから、千代川村の中でも実質的に民営化できるものがあるんだろうと、そういうことを思いますので、そのことに対して質問をさせてもらいます。


 当初、この合併問題については、ちょうど私が合併協の方に携わらせていただいたときに、1市2町1村ということで合併をスタートしたわけですけれども、いろいろ事情がございまして、その当時、ちょうど17年で今年度ですが、これは1市2町1村の合併が成立しますと、人口が9万5,824人になる推定がありました。しかしながら、いろいろ事情がございまして、1市1村の合併と、こいうことになったわけですので、人口の増というのは見られないわけです。その中でどうするかということは、やはり将来像には基本理念の中で方向性をつけていかなければならないだろうと、そういうふうに思っています。


 それではどうするかということなんですが、それにはやはり千代川村と下妻市の中で、合併協の中も含めて、公約といいますか、約束事があるわけです。それはどういうことかというと、やはり千代川村の場所といいましょうか、今の場所の建設予定地がありますけれども、あの場所に新庁舎を建設しましょうよと、いいでしょうよと、そういう約束があるわけです。それとまた同時に道路の整備も一緒にやりましょうよと、これはやはりいろいろありまして、お金の問題も当然あるわけですが、それは特例債を使いながら実行していきましょうと、こういうことがあったわけです。その中にもう1つあるのが3年以内に着手しましょうと、こういう約束があるわけですので、その辺のところはしっかりやるならやるということで、もう約束しているわけですから、その辺のところをもう一度市長の方からやりますよということでないと、いろいろ千代川村にしてみれば、合併協の委員さんもいたことだし、あるいはまた当然千代川村の議員さんもそれで承認を得ているわけですから、その辺をしっかりしていただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思います。


 次に3つ目の入札制度について申し上げます。


 ちょうど下妻市が入札制度を新しい制度に変えたのは5年前かなと、こういうふうに思います。この5年前に導入したわけですので、新しい入札制度ができたわけですが、今、5年たって特に問題はないかと、こういうことでございます。これはやはり千代川村が今度合併してまいりますと、当然、建設業者とか、あるいはまたいろいろな業者が入札業者として入ってくるだろう、こういうふうに思います。そういたしますと、当然下妻市の入札制度と千代川村の入札制度が違うと思います。それのことについては事前にそういう説明をしているのか、あるいはこれから実施に向けて説明をするのか、この辺のところを聞いておきたいというふうに思っています。


 今、先ほどのテレビを見ていてもわかるように耐震性の強度の偽造という問題が大きな問題になっております。下妻市においては、耐震性の問題を含めると、いろいろ出てくるだろうというふうに思いますが、それは私の方ではとやかく申しませんけれども、今後、そういう建物について、どんなふうな指導をしていかなければならないのか、この辺のところも踏まえてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 大体、入札制度については、そういうことで、要するに千代川村が入ってくることに対して、千代川村の業者さんにそういう説明をしているのかということがメインでございます。


 最後になりますが、4番目、合併後の幼稚園・小学校・中学校指導についてということでお尋ねをしておきます。


 まず1つ目は学力の低下についてと。これは実は、簡単にいえば明日への宿題というようなものであって、どうしても最近学力が低下してきていると、これは全国的に言えることなんですが、基礎学力、そういうものの習慣とか道徳とか、いろいろその中にあろうと思いますが、その辺について下妻市はどんなふうな現時点で低下しているかどうかということです。


 その中に、当然、今までは下妻市としてのゆとりの時間の活用というものがあったわけですが、その活用の仕方によっていろいろ問題が起きてきているのかなと、こういうふうにも新聞にも書かれております。これは8月29日の茨城新聞なんですが、学力低下が不安だというようなことで新聞にも出ておりました。これは橋本知事が言ったことなんですが、いずれにしましても、子供たちにゆとりの時間をあげながら、学力を上げていく、それが低下していると、この辺のところがどういうふうな形になってきているかということでございます。


 それから千代川村と当然合併になりますと、小学校が10校の予定でございますね、中学校が3校ということになるわけです。こうなった場合、この時間の生徒指導等について、どのような形の中で生徒指導をしていくのかということでございます。当然、生徒もあれば先生もいるわけで、先生も当然増えてくるわけですから、この教員に対してどういう指導をやっていくか、先生を磨くというんでしょうかね、そういうことも考えられるのではないかというふうに考えておりますので、この辺の指導の仕方をちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。


 次が、低下する子供の体力や運動能力についてということですが、これも10月21日のやはり新聞なんですが、ここでもやはり低下する子供の体力ということでるる書き上げられております。これはやはり今の子供たち、私どものころも同じなんですが、今の子供たちは表で遊ぶというものがどうなんだろうかと、これを見ますと、子供は風の子だというふうなことで、表で遊べということを新聞では言われているわけですね。ただ、表で遊ぶことが果たして全部がいいものかというと、そうはいかないだろうというふうに思います。しかしながら、表で遊ぶことによって、友人関係とか、あるいはお友達の好き嫌いとか、そういうものも逆に出てきてしまうということも言われております。そんな中で、要は表で遊んだりすることで、まず体を鍛える、それにコミュニケーションを使うことによって、やはり運動の能力というものもまた逆に体力と同時に増えてくるんじゃないかということをそこに書いてありました。


 そんなことを踏まえて、今後どのような形の中で合併後の下妻市、要するに千代川村を踏まえた指導がなされていくのかということをここでお聞きしたいというふうに思っています。要するに私は常々申し上げているんですが、教育費はなるべく削らないでほしいということを言っておりますので、削らないといっても、やはりお金がないことには削るしかないということで返ってくるんですが、いずれにしましても、そんな形の中で、今後新しい下妻市をつくっていくということを考えた場合には、ぜひとも教育には力を入れていただきたいということをお願いしたいというふうに思っています。


 いよいよ今日が最後だ最後だという話になって、私がいよいよ最後になりましたけれども、新しい下妻市をつくるための我々議員もそうですし、執行部もそうですし、市長もそうですし、その中で、千代川村を踏まえた新しい下妻市づくりをしていただけることをお願いしたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。


 最後になりますが、今日も増田議員が答弁の中で再質問なしと、こういうことがありました。やはり執行部はできるだけ再質問のないように、それから答弁漏れのないように、これは原則だと思います。ぜひとも、今後新しい市になったとしても、答弁漏れあるいは再質問ということのないように、ひとつお願いを申し上げ、一般質問を終わります。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは1、三位一体改革について及び2の新市の将来像についてお答えをいたします。


 初めに1、三位一体改革について、そのうちの(1)国から地方へ税源移譲することになっているが、合併後の下妻市の考え方についてでございますが、まず本市の財政状況でございますが、当市においては優しさ、ふれあい、活力ある下妻をめざし、積極的に事業を推進してまいりましたが、景気の持ち直し傾向は見られるものの、地方への波及は遅れ、市民税、法人税の伸びはわずかであり、地方交付税の見直しによる減等により、自主財前の確保が困難な状況になってきております。特に、当市の地方税交付税は歳入全体の約60%を占めており、18年度においても大変厳しい状況が続くものと思われます。


 このような状況の中、合併による行政経費は削減効果につきましては、数年後には期待できるものの、合併当初は増加するものと見込まれます。さらに、これまでの事業による各施設の管理運営費や公債費、広域事務組合の負担金の増、下水道事業の拡張による事業費及び維持費の増や医療費の増等による各特別会計への一般会計からの繰出金の増、少子高齢社会、IT普及による市民要望の多様化など、行政需要はますます増大しております。また、財政状況を判断する、財政指数のうち、経常収支比率は16年度決算時において、97.1%と危険信号である80%を超え、財政構造は弾力性を失い、新たな住民ニーズに対応できなくなっているのが現状でございます。これまで財源不足を補うため、基金の繰り入れや市債に頼ってきましたが、財政調整基金につきましては17年度末には約2億7,000万円と見込まれ、ほとんど枯渇状況であり、基金の繰り入れに頼ることは非常に厳しい状況でございます。


 一方、千代川村の財政状況は全国の農村地域などと同じように歳入が右肩下がりであるため、歳入の範囲内で予算を組むことができず、基金に頼った財政運営を続けております。よりどころの一般財源基金が底をつき始めたことや、経常収支比率が98.6%と100%に近い状況では今後においても、ますます厳しいものになると思われます。


 続いて三位一体改革についてでございますが、本年11月30日に政府与党による補助金削減及び税源移譲についての合意がなされ、地方6団体も了承し、大筋で決着がつき、地方に対し、およそ3兆90億円の税源が移譲されることとなり、今後の焦点は地方交付税の見直しに移っていくこととなります。しかしながら、削減された補助金が主に地方自治体に裁量の余地のあるものではない、児童手当や児童扶養手当等、義務的経費のものが多く、移譲される税源につきましても、これらに充当しなければならないものと考えております。


 いずれにいたしましても、平成18年度以降も厳しい財政運営を強いられることとなりますので、財政再建計画を策定し、全庁一体となって歳入の確保、歳出の削減を図っていくこととともに効率的な行財政システムを推進し、市民の皆様の期待にこたえられる市政運営を行っていきたいと思います。


 次に、(2)新市誕生にあたり税源移譲の中での市長の抱負についてでございますが、国の構造改革に伴う三位一体の改革、地方分権など、自治体をとりまく環境はますます厳しさを増し、行財政運営のスリム化、効率化が一段と強く求められております。私は、行政のスリム化、効率化を進める上では合併は避けて通れないものと考え、積極的に取り組んでまいりましたが、議員の皆様の絶大なご支援をはじめ、関係者や多くの市民の皆様のご理解のもと、合併についてすべての協議が整い、いよいよ来月、1月1日には千代川村を迎え、新下妻市が誕生いたします。議員の皆様のこれまでのご支援に対し、改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 さて、新市誕生に当たっての抱負でございますが、さきの第3回市議会定例会でのご質問にお答えしましたように、新市における速やかな一体性の醸成、地域の特性を生かした活力あるまちづくりの基盤づくりは、合併を推進してまいりました私の責務であると考えております。新市では公平、公正を基本に速やかな一体性の醸成に努め、また豊かな水と緑の中で育まれたお互いの歴史と伝統と文化を尊重する中で、都市と自然が共生し、安全で快適なまち・下妻市、人が生き生き輝くまち・下妻市づくりをめざし、決断と実行を施政方針の基本姿勢として、保健、医療、福祉の充実や教育、文化、スポーツの推進、産業、観光の振興、都市基盤の整備などの施策に取り組んでいく考えでございます。特に住民主体の行政を推進するためには、透明度の高い行財政を推進する必要があることから、職員の給与、定員の適正化や行政組織機構の簡素化、スリム化と合わせ、情報網の整備や専門家による行政サービスの向上に努め、さらなる市民福祉の向上をめざしていく考えでございますので、議員の皆様方をはじめ、市民の方々のご理解と一層のご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 次に、大きな2番の新市の将来像について、(1)新市の発展について民営化の考え方についてでございますが、民営化及び民間移譲に関しましては、拡大及び多様化する住民ニーズに対して、効果的、効率的かつ整理合理化という視点から、現行の公共的なサービスの提供における公と民の役割分担のあり方を見直し、公共的なサービスを質及び量とも確保しつつ、簡素で効率的な行政運営を実現するために、民間活力の積極的かつ効果的な導入を図っていく必要があると考えます。


 国の構造改革や県の行政改革の取り組みの中でも、こうした考え方から公と民の役割分担の見直しが提起され、市の行政に当たっても改めて事務事業を点検し、民間活力の導入によって適切に公共的サービスを提供できるような仕組みを検討してまいります。こうした中、今まで管理委託をしてまいりました公共施設を指定管理者に移行する制度をこのたび議会におきましてご提案を申し上げ、さらに今後においても民間でできるものを住民の方を含めた組織的な方法で精査、検討してまいりたいと考えます。


 また、事務事業の中でも、より専門性が高く、コスト的にも削減できる高度な業務について、アウトソーシングという観点において検討を図る必要があると思います。いずれにいたしましても現在策定中となっております新行政改革の中でも、民間委託の推進及び民間資本の活用、いわゆるPFI制度でございますが、これらのテーマのもと、行政責任の確保と市民サービスの維持向上などに留意し、積極的に導入するとともに、新市の発展において、民間資本の経営能力や技術的能力を活用した業務や公共施設等整備、管理運営を行う施策を推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解をいただきたく思います。


 それと、新庁舎の件でございますが、昨日もお答えいたしましたとおり、この件につきましては、千代川村との合併協定書に盛り込まれております重要協定でございますので、遵守するよう努力をいたします。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 次に、横瀬助役、登壇願います。


               〔助役 横瀬靖彦君登壇〕


○助役(横瀬靖彦君) 私からは3、入札制度についてお答えいたします。


 現在、下妻市の入札制度につきましては、公平性、透明性及び競争性の向上に資するために、予定価格及び入札参加者の事前公表による指名競争入札及び条件つき一般競争入札を実施しているところでございます。


 ご質問の千代川地区業者への当市の入札制度の周知についてでございますが、千代川地区及び下妻地区の両建設業協会役員の合同研修会や千代川村の入札担当者との協議の中で、当市の入札制度を研究されていると聞いております。下妻市におきましては、年度当初に事業用途を勘案しつつ入札制度の運用上の見直しを実施する場合には事前に協会役員に説明をしております。千代川地区業者の説明会の実施につきましては、今後、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。また、引き続き等級別発注標準表を原則として採用してまいりたいと考えております。さらに、受注機会を確保するために、現在も実施しております設計金額に応じた共同企業体での発注金額の見直しや工区枠による分割発注等、地場産業育成の観点から改善できるものは改善しながら、受注機会の確保とともに、なお一層の公平性、透明性及び競争性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは4番目の合併後、幼稚園・小学校・中学校の指導についてお答えをいたします。


 最初に学力低下についてお答えいたします。完全学校週5日制のもと、平成14年度から新学習指導要領が導入され、授業内容の見直しや授業時間の削減によりまして、学力低下を懸念する声が各方面から指摘されておりますが、国際的な学力の状況について最初にお答えいたします。


 世界の中での日本の学力を2003年に実施いたしました国際的な学力テストであります経済協力開発機構の学力到達調査で分析をしてみますと、義務教育終了段階である15歳の学力は、参加20カ国中、科学の活用能力は2位、問題解決能力は4位、数学は6位、読解力が14位であります。この読解力の14位が大きな話題になっているわけですが、今回の読解力の問題は社会の分野や理科の分野が多く、即、国語の低下と判断することには問題があるのではないかと考えております。この2位、4位、6位、14位という成績が低いと見るのか、高いと見るのか、普通と見るのかは判断が分かれるところではないかと思っております。


 次に、国内の調査を文部科学省が平成15年に実施いたしました小中学校教育課程実施状況で分析をしてみますと、資料を使って自分の意見を記述する国語の問題は前回を下回ったものの、全体的には前回を上回る結果となっております。そのほか、勉強が大切だ、好きだと答える生徒が増加傾向にあるなど、学ぶ意欲につきまして、少し改善傾向が見られる状況でございます。


 次に、下妻市の児童・生徒の学力の状況についてお答えいたします。県と比較してみますと、平成16年度におきましては、小中学校とも県平均を上回っております。平成17年度においては小学校は全学年とも県平均を上回っておりますが、中学校の一部の学年で県平均をわずかに下回る学年もありますが、全体的には小学校では県平均をやや上回り、中学校ではほぼ県平均並みの学力を保持していると判断をしております。今後、国際社会を生き抜く児童・生徒にとって、議員ご指摘のように、学力の低下は絶対に避けなければならないものと考えております。そのため、下妻市で現在、次のような学力向上対策に取り組んでいるところでございます。


 1つ目は、教師の指導力の向上に関する取り組みであります。教育は人なりと申しますが、まず学力向上の基本は、教師の指導力の向上にあると考え、市内各校で授業研究に取り組み、授業分析を通して、よりよい授業のあり方を追求しております。その際、市の指導主事が学校を訪問し、授業力向上のための指導、助言を行っております。また、一人一人の児童・生徒にきめ細かな指導を行うことが大切であることから、1つの学級を2人の教師で指導するティームティーチング方式を採用するなどして、わかる授業を推進し、教育の質の向上に努めております。さらに、両中学校にはそれぞれ1名の外国人英語指導助手を常勤させるとともに、平成15年度からは小学校担当として1名の外国人英語指導助手を加え、訪問指導を通して児童・生徒の英語力の向上をめざしております。また、小学校におきましては基礎学力の定着をめざし、議員ご指摘のようにゆとりの時間等を活用いたしまして、下妻市独自のぐんぐんタイム、チャレンジタイムなどという名称の特設の時間を設けまして、プリントを用いた繰り返し学習を行うなどして、学力向上に取り組んでおります。


 2つ目には、学習環境の整備に努めております。完全学校週5日制後は学習時間の確保は重要なことと考え、児童・生徒の学習時間を確保するための対策を講じております。小学校では土曜日の午前中に生活指導員の管理のもと、図書室を開放し、希望すれば自由に図書室で学習できるようにしております。また、長期休業中には学校開放を行い、利用した児童については教師の指導も受けられるようになっております。また、中学校におきましては、長期休業中は課外授業を実施し、生徒の学力向上に取り組んでおります。さらに校内での会議等を極力少なくし、教師と児童・生徒がともに過ごせる時間の確保に努めております。


 3つ目は、学ぶことが好きな児童・生徒の育成に努めております。社会の様相が急激に変化する現代社会において、生涯にわたって学び続けることのできる人材の育成は極めて重要であります。そのため、児童・生徒の家庭学習の習慣化は大切なことと考え、全児童・生徒を対象に学校を出てからの生活の状況を調査し、特に家庭での学習状況を細かく分析し、その結果に基づき、家庭学習の時間の確保に努めております。また、勉強を好きな子供を育てるには読書好きの子供を育てることが大切と考え、本年、下妻市子供読書活動推進計画を作成いたしました。市立図書館と学校の図書室の連携を通し、地域ぐるみの読書活動推進体制づくりをめざしております。各学校におきましては、朝の読書タイムを実施したり、みんなに勧めたい1冊の本を年間50冊の読書を目標にしたり、読み聞かせボランティアを活用したりするなどの取り組みを通して、本の好きな子供の育成に努めております。読者活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力をつけていく上でも欠かすことのできないものと考えております。今後とも、これらの施策を適切に推進して、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の低下する子供の体力と運動能力についてお答えいたします。


 現代の社会環境は電化製品の普及、交通網の発達、IT社会の到来等、利便性に富んだ社会となり、日常生活における運動量は著しく減少しております。日本体育協会スポーツ科学研究所のデータによりますと、日本人の最大酸素摂取量がこの40年間で30%以上低下したと言われております。この原因は、エネルギー消費の低下、すなわち運動不足にあると考えられております。また子供たちの生活におきましても、コンピューターゲーム等での室内での遊びが多く、さらに交通事故の危険性や不審者問題など社会環境の悪化、加えて少子化問題等も影響して、子供同士が外で遊ぶ機会が極めて減少しております。議員ご指摘のように、そういう状況にあろうと判断しております。このような生活スタイルは子供たちの体力問題に大きな課題となっております。


 まず最初に、現在の下妻市の児童・生徒の体力と運動能力の実態についてお答えいたします。実態を過去10年間の推移で分析をしてみますと、小学生は柔軟性や持久力はあるが、筋力や走力が劣るという傾向にあります。中学生では柔軟性や敏捷性、投げる力、投力はすぐれておりますが、握力と走力が劣っております。県との比較では、走力や握力は県平均を下回り、投力や柔軟性は上回っているという状況です。全体的に比べてみますと、下妻市の児童・生徒の体力は県の平均並みの水準であるというふうに判断しております。このように下妻市の児童・生徒の体力運動能力は、ここ10年間大きな変化はないと判断しております。


 次に、現在取り組んでおります体力向上策についてお答えいたします。


 1つには運動を好きな子供たちを育成することが肝要と考え、既成のスポーツ種目にとらわれず、楽しみながら体力づくりができる新しいルールの運動遊びを創作するなどして、楽しい体育の授業づくりに努めております。また、休み時間や業間体育の時間には教員も外に出て、子供と一緒に遊んだり、計画的に縄跳びや持久走などに取り組み、体力づくりに力を入れております。


 2つには、睡眠時間や食生活が体力の向上に大きな影響があると考え、日常生活の状況調査を実施しました。その結果、小学校6年生で11時以降に床につく児童は44.6%、中学2年生では77.4%、また12時以降に床につく中学2年生が30.9%という現状は、睡眠不足からくる不健康が懸念されますので、適切な睡眠時間の確保を指導しているところであります。さらに、食生活につきましては、朝食を毎日とらずに登校している小学生が4.9%、中学生で9.3%あります。また、夕食を1人でとる小学生は12.2%、中学生で12.0%という状況であります。体と心の調和のとれた健全な児童・生徒の育成のためには望ましい食生活のあり方について各家庭に協力をお願いしているところでございます。


 3つには休みとなる土曜日に学校を開放して、地域のボランティアの方々の協力を得て、子供たちの遊びの場を提供する、子供居場所づくりの事業を現在4つの小学校区で実施しております。今後ともこれらの事業を推進しながら、児童・生徒の体力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に千代川村との合併後におきまして、小学校10校、中学校5校の教育の水準は、議員ご指摘のように、絶対に低下させてはなりません。国際化がますます進み、常にグローバルな視野をもって生活する必要が深まるでありましょう21世紀の社会を生き抜く児童・生徒を育成するためには、学校教育の目標に、確かな学力、深い教養、豊かな心、丈夫な体の育成を掲げて、全小中学校が下妻市の教育方針のもと、ただいま申し上げました、もろもろの施策をあくまでも地道に、そして確実に推進し、明日の下妻市を担う健全なる幼児・児童・生徒の育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


 答弁の数字の訂正をさせていただきます。合併後の中学校を5校と申したそうですが、中学校は3校でございますので、訂正させていただきます。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。13番 木村 進君。


○13番(木村 進君) 自席でお願いいたします。


 再質問ではありませんが、冒頭に私が申し上げましたように、答弁漏れのないように、それから再質問のないようにということを申し上げました。まさにそのとおりでございまして、今後の我々議員の再質問に対しましても、本日のような答弁をお願いしたい、以上です。


○議長(野村賢一君) 以上で、木村 進君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は12月20日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時57分 散会


          ─────────────────────





  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 粟 野 英 武





         同    須 藤 豊 次