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茨城県 下妻市

平成17年 第4回定例会(第3日12月15日)




平成17年 第4回定例会(第3日12月15日)





              平成17年第4回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成17年12月15日(木曜日)午前10時02分開会





 
平成17年12月15日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(21名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           20番 礒     晟 君


  9番 中 山 勝 美 君           21番 石 塚 秀 男 君


 10番 飯 塚   薫 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


 11番 広 瀬 明 弘 君


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欠 席 議 員(1名)


 19番 篠 島 昌 之 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 収入役      中 川 行 雄 君   農政課長     中 山 春 男 君


 教育長      本 橋 利 美 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 総務部長     山 口   衛 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   建設課長     野 中 周 一 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 秘書課長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 企画課長     斉 藤   恒 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 財政課長     飯 島   孝 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                一般質問通告書


                               平成17年第4回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 1 │山中 祐子│1.男女共同参画社会の推進について      │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)男女共同参画係に少子化対策の併設につい│       │


   │   │     │    て                  │       │


   │   │     │ (2)防災・災害復興の分野において男女共同参│       │


   │   │     │    画の推進について           │       │


   │   │     │ (3)「男女共同参画都市宣言」について   │       │


   │   │     │ (4)男女共同参画条例の設定について    │       │


   │   │     │2.通学路の安全について           │市長、教育長 │


   │   │     │                       │関係部長   │


   │   │     │3.生活保護の現状について          │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 2 │平井  誠│1.合併後の下妻市政に臨む小倉市長の見解を問う│市長     │


   │   │     │2.高齢者にも住みよい下妻市めざして     │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)介護保険の利用料や保険料の低所得者への│       │


   │   │     │    軽減を                │       │


   │   │     │ (2)重度要介護者に対する税の障害者控除につ│       │


   │   │     │    いて                 │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 3 │原部  司│1.下妻市のアウトソーシングについて     │市長、関係部長│


   │   │     │2.下妻市のアダプトプログラム制度について  │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 4 │鈴木 秀雄│1.関東鉄道常総線について          │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)TX開業に合わせダイヤ改正後の利用者の│       │


   │   │     │    乗降について             │       │


   │   │     │ (2)今後の常総線の推進について      │       │


   │   │     │2.当市医療の向上について          │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 5 │笠島 道子│1.子供たちの安全対策について        │市長、教育長 │


   │   │     │ (1)防犯灯の増設について         │関係部長   │


   │   │     │ (2)子供達を見守る対策の強化について   │       │


   │   │     │ (3)中学生の帰宅時間について       │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、19番篠島昌之君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、飯島財政課長出席、粟野総務課長欠席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  1番 原部 司君


  2番 笠島道子君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。5番 山中祐子君、登壇願います。


               〔5番 山中祐子君登壇〕


○5番(山中祐子君) 皆さん、おはようございます。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1の男女共同参画社会の推進についてでございます。


 下妻市としましても、男女共同参画係がアンケートや講演会の実施等々、積極的に活動をされております。特に11月は推進月間に当たり、全国でイベント等が行われました。私も水戸市で行われた「ベアテの贈り物」という映画と講演会に参加しました。内容は、現在81歳になるアメリカ人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが終戦直後、連合国軍総司令部、いわゆるGHQ職員として、若干21歳のうら若き女性が日本国憲法の草案作成に加わり、条文に男女平等を盛り込むのに尽力されたという内容です。彼女の半生を軸に、戦後60年の日本女性の歩みを検証するドキュメンタリー映画でした。


 内閣府からは、「男女共同参画社会の実現をめざして」の改訂版が同じく11月に出され、たくさんのデータがまとめられておりました。その中に、女性の社会進出が進むと出生率は下がると思われがちだが、2000年のデータに見ると、OECD諸国では女性の労働力率の高い国の方が合計特殊出生率も比較的高くなっているという結果が出ていました。また、職業を持った女性より専業主婦の方が子供をたくさん生んでいると思われがちですが、実際は結婚持続期間が5年から9年、10年から14年の場合、就職継続型、いわゆる長年働いている女性の方が専業主婦型の女性よりも多く子供を持っているという結果が出ておりました。男女ともに働きやすい、仕事をしやすい環境をつくっていく、いわゆる男女共同参画社会の推進が少子化対策にも結びついていくことを示している例だと考えます。


 そのことも踏まえまして、1として、男女共同参画係に少子化対策担当を併設できないかについてでございます。国でも新たに猪口邦子内閣府担当大臣が誕生し、少子化と男女共同参画をあわせて担当しております。密接にかかわる部門でありますので、現在、専属女性2名での男女共同参画係を人員を増やし、少子化対策にも積極的に推進できないかを伺うものであります。


 2番目としまして、防災・災害復興の分野において男女共同参画の推進についてですが、過去の震災時、被災を受けるのは男女ともに同じですが、復興に当たる職員、ボランティア等、支援をする側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しなく、予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためであります。これを踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立する必要があると考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。


 次に、第3として男女共同参画社会の宣言について、4番目として男女共同参画条例の設定についての2点につきましては、実施する用意があるのかどうか伺うものであります。来年1月には千代川村との合併があり、新生下妻市としてどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えを改めてお伺いいたします。


 通告2として、通学路の安全についてお伺いをいたします。


 連日のように児童・生徒が犠牲になったとても痛ましいニュースが報道されております。朝、元気に登校していった子供が変わり果てた姿で帰宅したとき、子を持つ親として他人事ではないと胸の痛くなるような思いがいたします。下妻では、朝は集団登校等を行い、交通危険な箇所には父兄が立っているなど、人の目がたくさんあります。しかし、下校時には帰る時間がまちまちだったり、大人が仕事をしている時間帯には、道路には歩行者の姿のないところがたくさんございます。一連の事件でも下校時をねらい、犯行が行われています。私のもとにも不安の声が多数寄せられております。通学路の再点検、防犯灯の設置等、行政としてでき得る対策は何か、現在行われている防犯対策も含めまして、改めて伺うものでございます。


 次に、通告3として、生活保護の現状についてお伺いをいたします。


 生活保護は国の制度であり、現在は国庫負担がなされていることは承知しておりますが、大都市はもちろん、下妻市におきましても、生活保護を受ける方が年々増えていると伺いました。新聞報道で、生活保護のうち住宅扶助を全額地方自治体に移譲する声が高まっていて、自治分権の試練は現実のものとなりつつあり、コスト削減のため、公営の空き住宅に入居させる等、現物支給案も出ているようであります。


 増え続ける生活保護負担を軽減するため、制度改革は避けて通れないものとありました。その改革案の1つとして、高齢者世帯は自立の可能性が極めて低い上に、訪問といってもほとんど安否確認だけ。増え続ける高齢者と非高齢者を制度分離してはどうかというものがありました。


 そこで、経済的支援から就労などによる自立支援に転換することを目的として、今年度から導入された自立支援プログラムに下妻市としてどう取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。また、下妻市では福祉事務所があり、そこですぐに対応してきたわけですが、千代川村は福祉課で対応し、県の事務所と連絡をとり、それからの対応となるなど、合併に伴い変化してくるわけでございますが、その対応についてお伺いをいたします。


 以上3点につきまして質問をいたします。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。


 初めに、(1)男女共同参画係に少子化対策の併設をについてでございますが、少子化の要因の1つとして、女性の社会進出に伴い、女性に出産か、仕事かの二者択一を迫る社会構造があると言われております。男女共同参画社会の構築に向けましては、男は仕事、女は家庭といった性別役割分担の考え方を改め、女性が社会に積極的に参画できるようにするとともに、男性も子育て等の家庭生活の活動を積極的に行い、仕事と家庭の両立ができるような社会づくりが不可欠であり、また、このことは社会構造の変革とともに、少子化対策としても重要なものと考えております。


 少子化対策につきましては、新エンゼルプランの中で総合的な方針を掲げ、子育て支援に向けた事業を実施中でございますが、女性が子供を生み育てる環境をさらに高めていくためには、男女共同参画社会の実現は重要な要因となりますので、男女共同参画の部門においても、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。


 また、少子化対策は福祉、教育、保健等、多岐多様な分野にわたるものでございます。したがいまして、各分野での専門的な対応が必要であると考えておりますので、男女共同参画係に少子化対策の係を併設することは、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。しかしながら、相互の連携を図っていくことは必要でございますので、セクションにとらわれず、総合的な少子化対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)防災・災害復旧の分野において男女共同参画の推進についてでございますが、阪神・淡路大震災、新潟中越地震等の大震災の教訓から、被災復興における女性をめぐる諸問題が取り上げられ、その改善のため、現在策定作業が進められている男女共同参画基本計画の重要事項として、防災・復興が挙げられております。ご指摘のように復旧にかかわる人々は官民を問わず男性が多い現状にあり、女性の被災者に対して女性の視点で支援やケアができない事例が多く、災害復旧のボランティアとして多くの女性の進出が求められている現状にあります。


 また、防災の面においても、女性の視点を取り入れた計画づくりが必要でございますので、今後策定する市の地域防災計画の中で取り入れてまいりたいと考えております。


 次に、(3)「男女共同参画都市宣言」についてでございますが、宣言した都市は県内で6市村、全国では内閣府の資料で86市町村でございます。


 次に、(4)男女共同参画条例の制定でございますが、茨城県では11市が条例を制定しております。下妻市における「男女共同参画都市宣言」や条例制定につきましては、少子化対策や防災・災害復旧の問題とあわせまして、平成18年度に策定作業に入ります男女共同参画推進プランの中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、2、通学路の安全についてお答えいたします。


 本市におきましては、生命の安全確保を最重要課題ととらえ、平成13年度より幼児、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理の徹底を最重点目標に挙げて、学校教育を推進しております。その具体的な施策として、23項目の努力目標を作成し、市内各校の共通理解のもとで取り組んでいるところであります。


 学校敷地内の安全管理につきましては、「敷地内には入りにくくする」「校舎内には入れないようにする」を合い言葉にして、児童・生徒の安全確保に努めております。また、登下校時以外は門扉を閉め、授業中は校舎内を施錠して安全管理に努めております。さらに、不審者等の侵入の際にはボタン1つで警備会社に通報し、直ちに警察に連絡できる仕組みになっております緊急通報システムを各校に導入しております。


 次に、通学路の安全確保につきましてお答えいたします。第1の対策としては、大人が子供を守るという視点でのパトロール活動の充実であります。具体的には、本年5月に発足した下妻市防犯ボランティアパトロールの取り組みでございます。現在、児童・生徒の下校時刻に合わせて散歩やジョギングを行いながら、オレンジ色の防犯キャップをかぶり、あいさつ運動を兼ねたパトロールを行っていただいております。登録していただいた協力者は448人であります。年代別の人数につきましては、70代が64人、60代が125人、50代が110人、40代が117人、30代が25人、20代が7人でございます。活動時間帯は児童・生徒の下校時刻に合わせた午後3時から午後6時ごろの時刻になっております。


 次に、PTAや教職員による防犯パトロールでございます。これは児童・生徒の下校時刻に合わせてパトロール班をつくり、各校で作成している危険箇所の防犯マップをもとにして、重点パトロールコースを決め、輪番制で実施しています。さらに、市役所の公用車に防犯パトロール実施中のステッカーを張って、不審者に対する抑止効果をねらったパトロールを実施するとともに、郵便局や銀行の外務員、タクシーの運転手等に、道路走行中は常に防犯意識を持って、児童・生徒の安全確保に協力してくださるようお願いしてあります。


 第2の対策としては、危険箇所を記した防犯マップを作成しております。この防犯マップは、警察が作成した防犯マップをもとにして、教職員がパトロールを行いながら、車が来るのが見えにくい場所や、過去に不審者が出没した場所などをまとめたものであります。そして、この防犯マップをもとに重点パトロールコースを決め、安全指導を進めております。


 第3の対策としては、集団登下校の徹底と、最終的に集団から離れて1人になってしまう距離が300メートル程度のものを調査し、その対策を講じております。特に集団下校に関しては、下校時刻が低学年と高学年で異なるので、児童・生徒ができるだけ1人になることのないような配慮もしております。集団から離れて最後は1人になる距離が300メートル程度の児童・生徒は548人おります。この子供たちには、1人になる地点まで大人が迎えに出てくれるような家庭との連携を強化しております。


 第4の対策としては、小学生低学年の下校時刻に合わせて、防災行政無線を通して子供たちの安全な帰宅に市民の協力をお願いしております。


 第5の対策としては、「子供を守る110番の家」への協力依頼でございます。平成17年度は1,114軒の家庭に協力をいただき、子供の緊急避難場所になっていただいております。また、協力をいただいた家庭には、外部から見える場所に「子供を守る110番の家」のステッカーを張っていただくとともに、活動マニュアルを配布し、非常時に対応できるようにしていただいております。平成16年度の利用状況は、総数で39件の利用があり、そのうち2件は不審者に追われての利用、残りの37件は体調不良や雷のときの避難所、トイレや電話の借用のための利用でした。


 また、今回の広島市や今市市の小学1年生女子児童殺害事件の発生に対しましては、12月3日に臨時校長会を招集し、対応策を協議するとともに、5日には下妻警察署と対策を協議し、さらに民生委員・児童委員定例会に出席し、不審者への対応について理解と協力をお願いしました。今後は、12月21日に下妻市学校警察連絡協議会を開催し、小、中、高等学校、警察、教育委員会の連携協力のもと、児童・生徒の安全確保について協議する予定でございます。


 次に、通学路の防犯灯の設置についてでございますが、防犯灯につきましては、下妻市防犯灯の設置及び管理要綱に基づいて設置をしております。防犯灯の設置及び管理につきましては、自治区内で民家のある地区は自治区長及び代表区長の申請により市が設置して、自治区で維持管理を行います。また、通学路に指定した道路のうち、集落と集落間で民家のない区間につきましては、学校長からの申請により市で設置して、教育委員会で維持管理を行っております。平成17年12月1日現在、下妻市全地域に設置しております防犯灯の数は1,533基でございますが、そのうち教育委員会で維持管理を行っている防犯灯の数は、下妻地区31基、大宝地区75基、騰波ノ江地区12基、上妻地区105基、総上地区17基、豊加美地区36基、高道祖地区45基の全部で321基でございます。


 防犯灯は通学路の安全には極めて重要であります。関係者と協議しながら、その充実に努めてまいります。幼児、児童・生徒の安全確保は現在最も重要な課題であります。PTAや警察、そして地域住民の連携協力のもと、全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、生活保護の現状についてお答えいたします。


 初めに、下妻市の生活保護の現状についてでございますが、長引く地域経済の低迷により、雇用環境の悪化と高齢化社会の到来と思われるような高齢者世帯からの保護申請が多く見受けられます。また、下妻市出身者でなく、他市町村から転入してこられた方で、当市にて生活保護を受給している方は54%になっております。平成17年12月1日現在の被保護世帯は74世帯、被保護人員は99名で、10年前の22世帯27名と比べますと、世帯では3.36倍、52世帯の増、人員では3.66倍、72名の増となっております。


 被保護世帯の類型別構成では、高齢者世帯41世帯55.4%、傷病者世帯12世帯16.2%、障害者世帯9世帯12.2%、母子世帯2世帯2.7%、その他の世帯10世帯13.5%となっており、高齢者世帯と傷病者世帯で大半を占め、保護率は1,000人当たり2.66人の2.66‰となっております。県平均は5.4‰で、県内30福祉事務所中2番目に少ない数字となっております。高齢者世帯につきましては、単身世帯の占める割合は87.8%と極めて高い状況でございます。


 次に、自立支援プログラムですが、国では自立就労支援の取り組みを強化し、生活保護受給者の自立促進を図ることを目的に、平成17年度から実施・推進しております。内容といたしましては、就労支援事業としてハローワークの就労支援コーディネーターと福祉事務所担当者から構成される就労支援メニュー選定チームにおいて個別に面接を行うことにより、適切な就労支援を実施することとしております。高齢者及び傷病者が多く、対象者が少ないのが現状で、現在、下妻市では2名が選定され、うち1名は既に面接を開始しております。


 次に、住宅扶助の現物給付についてでございますが、現在、住宅扶助は借家、公営住宅等に被保護者が家賃を支払って居住することを前提とし、その実費を現金給付しており、57世帯が受給しております。この住宅扶助費の基準は、国が各地域の状況を勘案し、1級から3級まで基準を設け、設定しております。今回の国の見直し案は、地方分権の推進の三位一体の改革として、生活保護の住宅扶助費を地方自治体に移譲し、地方自治体の裁量、責任で住宅扶助基準を設定し、公営住宅等を現物給付することも検討されておりましたが、地方6団体と厚生労働省の協議により、生活保護費の財源移譲が見送りとなりましたので、この住宅扶助費の地方自治体移譲は見送りとなっております。


 次に、千代川村の生活保護の現状でございますが、被保護世帯及び人員は、現在16世帯16人でございます。千代川村の生活保護業務については、村が相談窓口、申請を受け付け、県西総合事務所福祉課にて調査、決定、実施をし、訪問調査については県のケースワーカーが行っております。


 次に、現在の下妻市の生活保護業務体制についてでございますが、査察指導員1名、ケースワーカー1名、医療介護経理1名の3人体制で行っております。千代川村との合併に伴い、千代川村の生活保護ケースが県から移管となるため、11月11日から千代川村から1名の職員が研修のために派遣され、実務研修をしており、1月1日からは係としては4人体制となる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 山中祐子君、登壇願います。


               〔5番 山中祐子君登壇〕


○5番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 まず第1の男女共同参画社会の推進についてでございますが、先ほどの話の中で「ベアテの贈り物」という映画のことをお話ししたわけですが、これは下妻市として推進していくに当たり、ぜひ上映していただきたいと思いますが、これについてのお考えをお伺いいたします。


 それと、男女共同参画というのは市全体として考えていくものでありますので、先ほどもお伺いしましたが、市長としてのお考えを改めて伺うものであります。


 それから、2番目の通学路の安全についてでございますが、防犯マップの作成をされているということを伺いました。これは警察が作成したものを教職員が回るということですが、前に防犯マップをつくる研修会に参加したことがございます。この中で、子供たちが参加して、危険なところを一緒に回って、再認識をしながらつくるという、そういう形で進められておりました。こういう形でできないものかどうかお伺いします。


 もう1点、110番の家はステッカーが張られているわけなんですが、うちにも張ってありますが、だんだん古くなっておりますので、目立つためには新しいものができないものかどうかお伺いいたします。


 以上お願いします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) おはようございます。再質問に対し、お答えを申し上げます。


 順序が狂うかもしれませんけれども、「男女共同参画都市宣言」につきましては、現在、茨城県では6市町村、全国でも86市ということでございますので、総務部長がお答えしたように今後の研究課題とさせていただきたく思います。


 それと、参画条例の設定についてでございますが、現在、県内で11市が設定をしております。身近なところでは結城市が設定しているようでございますので、そういう点を参考にしながら、先ほどと同じ総務部長がお答えしたように、今後の研究課題とさせていただきます。


 また、男女共同参画係に少子化対策係を併設したらどうかということに関してでございますけれども、その点に関しましても、人員等の検討をしながら研究させていただきますので、よろしくお願いしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、映画の上映に関する再質問についてお答えを申し上げます。


 映画上映につきましては、費用もかかるというようなことも聞いておりますので、今後検討させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、まず最初に防犯マップの件でございますけれども、毎年、子供たちの意見も取り入れて作成しておりますけれども、そのほかに通学路等の点検をする場合も子供が一緒に職員と歩いて危険箇所を点検したりしてやっておりますので、今後もそういう子供の視点も取り入れて進めていきたいというふうに考えております。


 2つ目の110番の家のステッカーでございますけれども、古いものは学校を通して更新という形で進めておりますので、古いものは学校なり教育委員会の方に申し出をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) それでは、私が通告しました項目について一般質問いたします。


 最初に、合併後の下妻市政に臨む小倉市長の見解を問うということです。


 千代川村との合併がまさに目前となりました。私たち日本共産党市議団は、市町村合併については市民多数の意見をよく聞いて、合併の是非を決めていくように主張してきました。4市町村合併が不調に終わった後も、千代川村との合併について2回の説明会では不十分ではないかと言ってきました。しかし、今現在、千代川村との合併は後戻りできない現実があります。そこで、千代川村との合併後の下妻市がより住みよい下妻市になるよう求めまして質問いたします。小倉市長も、市民にとって住みよい下妻市をめざすことについては、同様のお考えと思います。


 そこで、「広報しもつま」、今年の4月号には、小倉市長の市政運営の所感が一部抜粋で掲載されています。その内容の一部ですけれども、「4万7,000人の新しい下妻市が来年1月1日誕生に伴い」──略します。その後に、「国・県の合併支援策を有効活用しながら、市の活性化


を図り、強固な財政基盤の構築と住民福祉の向上に努め、活力と魅力にあふれた都市として自立していけるよう努力してまいる所存であります」。この後にも続きますが、引用はここまでにいたします。


 私も、住民福祉の向上については市町村の第一の仕事と考えております。これまで千代川村独自の制度、あるいは下妻市独自の制度があれば、それを生かしながら、また、それぞれの両方に同じ制度があれば、その住民サービスにとってよい方を生かしながら、つまり、住民サービスの維持向上をさせていくということで、この所信表明を受けとめていいものかどうか。下妻市の福祉、教育、医療、介護、これら市民生活を支援することについて、新市になっても維持向上をめざして取り組むというお考えでいるのかどうか、まずお伺いいたします。


 次に、市民の声を代弁して、幾つか市長の見解を伺います。


 1つは、市長交際費についてですが、平成16年度決算では284万4,873円の支出でした。内容は、各種慶弔費など299件あったということです。現在、市長交際費でいわゆる香典、花輪、弔電の支出はやめている都市が見られます。大阪の阪南市はそうしているという報告を聞いております。また、近隣の結城市は、市長は各種の会議や懇談会へは出席はするが、その後の懇親会などへは極力出席は見合わせている。新盆参りや初彼岸参りもやらないということで、市長交際費は年間70万円台に抑えているということです。下妻市と結城市の人口から見れば、本当に少ない市長交際費になっています。下妻市でも既に各種団体への補助金を減額しました。市長交際費についても必要最小限にすべきではないかということで、小倉市長の考えを伺うものです。


 次に、合併特例債の使い道について、下妻市の小中学校の老朽化した校舎や施設の建てかえなどに使うことに市民の多くは納得すると思いますが、合併3年後をめどに新庁舎を建てることには市民の多くと千代川村民の多くは賛成しているとは思いません。新庁舎建設問題は、市長をはじめ一部の人たちで決められたというのが市民多くの思いではないでしょうか。当分は現在の下妻市庁舎と千代川村庁舎を使用すればよいものではないですか。小倉市長、新庁舎建設計画を見直すことはできませんか。特に市の財政が今、借金も150億円からありますから、伺うものです。


 続いて、市会議員の海外研修についてです。市民から大変な非難の声が上がっています。平成16年度決算では、県市議会議長会海外行政視察負担金として132万4,000円支出され、ほかに特別旅費から日当も支出されておりますから、平成16年度の市会議員の海外研修に関する費用は約150万円出ていると思われます。本年度は参加人数が3名でした。それでも100万円前後は支出されています。今年9月25日から10月2日までの県市議会議長会海外行財政調査会に参加した市議会議長は、下妻市の議長を含めても9人でした。当時の県内の市は30市ありました。参加を取りやめている市が圧倒的に多いのです。そこで、来年度の予算を組む今の時期でもあります。小倉市長は市議会議員の海外研修に関する予算は廃止してはいかがでしょうか。考えを伺うものです。


 次に、市議会議員の議員報酬について、合併協議会の小委員会の案が覆され、現行どおりとなり、そのことによって年間総額約1,800万円の歳出増となります。市民の多くは、合併後2年間は議員報酬は両市村の議員報酬総額を超えないようにして、その総額を議員定数36で割った、つまり平均額とすべきではないか。筑西市のようにしてもらいたい。これが市民多数の声でもあります。小倉市長は議員報酬額について見直しするお考えはないのでしょうか。


 小倉市政の平成16年度と平成17年度のこれまで2年間を見てみますと、市財政が厳しいからと、80歳以上への高齢者祝い金は1万円を今は80歳到達者のみ5,000円という、その対象者も祝い金額もまさに大幅に削減してしまい、高齢者の楽しみの1つを奪ってしまいました。寝たきり老人など福祉手当や母子・父子家庭児童学資金、そして在宅の知的障害者や身体障害者への福祉手当なども年間4万8,000円から3万6,000円にと、25%も削ってしまいました。市民の基本健診個人負担が無料から500円に有料化とされました。保育園児のクリスマスプレゼント代145万円ですが、これも廃止されました。チャイルドシート補助金も、これも廃止されました。そして、今年度からは指定ごみ袋が1枚15円から50円にと3倍も値上げし、また、人生最後のセレモニーであります火葬料の補助金さえ廃止しました。それほどに市財政が厳しいのなら、歳出を見直すところが違ってくるんではないでしょうか。


 国の小泉内閣によるこの4年間余は、国民への痛み押しつけの連続と、地方行政への地方交付税や臨時財政対策債を減らすなど、まさに国民と地方いじめの政治が続けられてきましたが、小倉市長は千代川村との合併後の初代市長となるのですから、市民生活を守り、向上させて、より住みよい下妻市づくりに励んでいただきたいという思いから、この質問をするものです。


 続いて、2番目に入ります。高齢者にも住みよい下妻市めざして。(1)介護保険の利用料や保険料の低所得者への軽減を。(2)重度要介護者に対する税の障害者控除について。


 介護保険法は1997年成立し、2000年4月から施行され、既に5年が経過しました。介護保険制度導入前から全国市長会や全国町村会からは、第2の国保になってしまうとの心配の声が上がっています。それは、介護保険を実施、運営する、いわゆる保険者を国は市町村に押しつけたからです。そのとき心配されたように、介護被保険者の利用者が増えれば増えるほど、この市町村の保険料は上げざるを得ず、また市町村の負担も増える仕組みにされたからです。


 介護保険制度の改定、住民から見れば改悪ですが、今年10月1日から施設入所者の食事代や居住費代は保険から外され、利用者の自己負担とされました。その負担増に利用者も施設事業者も悲鳴を上げております。同時に、ショートステイ、デイサービス、デイケア利用者の居住費や食費も介護保険の対象外となるため、利用者の負担増となります。このショートステイやデイサービス、デイケア利用者のうち、介護保険料のいわゆる所得段階維持や所得段階、今度は新2と新3になりますけれども、所得段階新2、新3でも生活保護基準前後の低所得者に市独自の値上げされる、いわゆる食費や居住費の一部でも補助が必要です。これらの値上げによって利用回数を減らさざるを得ない所得層です。市独自の助成をできないものか、質問いたします。


 また、新予防給付の導入によって、これまで介護サービスの対象であり、サービスを受けていた要支援と要介護1の要介護状態が軽度の高齢者へのこれまでどおりの介護サービスは受けられなくなります。この人たちに対しては、これまでの介護サービスをやめてしまっては介護度悪化が進むおそれがあり、本人も、家族にとっても大変な状態になります。下妻市としては市独自の対策を考えているのかどうか。この点についても伺っておきます。


 今回の改定では、高齢者の保健・福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込みます。これによって国庫負担の割合を削減しようというのです。今回の介護保険制度の改定には、自民党や公明党の与党に加え、民主党も賛成したのです。家族介護を社会全体で見る介護にしようというのが介護保険制度導入当初の理念だったはずですが、今回の改定では自立自助へとする考え方に変えるもので、介護保険サービス利用者やその家族が幾ら払えるかで介護内容を決めざるを得ない事態にされております。介護保険関係者からも、これでは保険制度とは言えなくなるの心配の声が出されています。


 そこで、次に、介護保険料についてですが、介護保険料は3年ごとに見直しをすることになっております。高齢者が増えて、介護保険サービスを利用する人が増えれば、先ほども言いましたように介護保険料を上げざるを得ない仕組みが現行の介護保険制度です。介護保険料の現在の基準額、全国の平均の基準額は月額ですけれども3,293円とのことです。下妻市は現在、月額は基準額は2,900円、これが来年4月の改定では全国平均で月額ですけれども、3,900円以上へと約2割の値上げになるものと考えております。


 下妻市においては、所得段階保険料は現在5段階です。そして来年は第2段階の低所得者分を新2と新3とに分けますから、6段階にする予定と聞いておりますが、近くの水海道市の例をちょっと挙げてみます。これまで第1段階の保険料は全額免除、そして第2段階の保険料を50%軽減してきました。また、来年度は、市の名前は変わりますけれども、軽減率の変更はあっても保険料の減免制度は続けるというふうに言われています。そこで、第1段階や新第2段階、そして第3段階のうちでも年間収入は生活保護費基準前後の人たちには、来年4月からの改定に伴い、この低所得者の介護保険料に対し、軽減策は必要です。軽減策は計画されておりますかどうか伺います。


 厚生労働省の調査で、今年4月現在で保険料を減免している保険者数、複数の自治体が1つの保険者になっている場合もありますが、771とのことです。同じく利用料軽減は508保険者が取り組んでいるという厚生労働省の発表です。下妻市もこの保険料軽減、利用料軽減の保険者の1つに入っておりますが、軽減幅がまだ狭く、対象者もわずかと言えます。低所得者高齢者の保険料や利用料について、市独自の軽減策の拡充を求めるものです。


 次に、税制面からですが、要介護3、4、5と認定されている高齢者で身体障害者手帳を持っていなくとも、65歳以上で歩行困難などの一定の基準に該当する者は身体障害者等に準ずるということで、市町村に申請して障害者控除対象者認定証明書の交付を受けて、来年3月15日までに所得税の確定申告で障害者控除がされれば、住民税も軽減されることになります。高齢者の重度の要介護者やその子供に対し、この手続について周知はされておりますかどうか伺います。


 いずれにしましても、私は国の介護保険制度の改悪によって第1号被保険者である高齢者の負担を少しでも減らせないものかという点から質問をするものです。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、合併後の下妻市政に臨む小倉市長の見解を問うについてお答えをいたします。


 初めに、住民の福祉、教育、医療、介護などの分野における下妻市、千代川村独自の制度を住民サービスを低下させないためにも継続していく考えはあるのかについてでございますが、基本的に従来それぞれの分野において各種施策を実施しているものについては、おおむねこれを継続いたしまして、市民サービスの維持に努めてまいる考えであります。新しく制度が導入される千代川村民の皆様におかれましては、各分野においてサービスがより享受されるものと考えております。


 次に、市長交際費の見直しについてでございますが、市長交際費は市政の円滑なる運営を図る上で必要な経費として活用をさせていただいておりますが、今日の厳しい財政状況並びに情報公開制度の施行を踏まえ、平成14年度から削減に努め、これまで大幅な見直しをしたところでございます。また、初盆の際には現金からお線香に見直しをいたしましたが、香料等の弔慰金につきましても、今後も社会通念上必要不可欠な範囲にて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、新庁舎建設の見直しについてでございますが、新庁舎建設につきましては、千代川村との合併協定項目の1つとして協定書に盛り込まれている重要な事項でもございますので、遵守していかなければならないと考えております。


 次に、市議会議員の海外研修の中止の件でございますが、議会内のことでもありますので、議会においてご協議をいただくべきことと考えております。


 次に、市議会議員等の報酬の件でございますが、合併協議の中で千代川村議員も下妻市の議員と同等の議員活動を行うという観点から、公平さを保つためにも下妻市の議員と同額の報酬であることが望ましいと定められたものでございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2、高齢者に住みよい下妻市めざしてについてお答えいたします。


 初めに、(1)介護保険の利用料や保険料の低所得者への軽減をについてでございますが、国の介護保険制度の見直しにより、デイサービス、デイケアサービス、ショートステイの食費にかかる負担が改められております。デイサービス、デイケアサービスの食費について、改正前は食事加算分として日額39円の負担でございましたが、本年10月からは利用者の全額負担となりました。食事内容はサービス事業者ごとに違うことから、食費に要する経費も異なり、利用者が支払う負担額は同じではありませんが、おおむね日額500円から700円程度のようでございます。また、ショートステイについては、デイサービスと同様、事業者によって異なりますが、改正前の負担額はおおむね日額700円から800円程度でございます。しかし、見直しによって4つの利用者負担区分が新たに制度化され、そのうち第4段階者の基準負担額が日額1,380円に対して、第1段階者は300円、第2段階者は390円、第3段階者は650円と低額な負担になっているなど、低所得者を対象とした制度上の軽減策が実施されております。


 このような中で、現在のところ市独自の軽減策につきましては難しいと考えております。なお、今回の食費に関する見直しは、在宅でサービスを利用している方は自己負担であることから、在宅サービス利用者との負担の公平化が主な理由でございます。


 次に、要支援、要介護1等の軽度の認定者のサービスが打ち切られてしまうのではとのことについてでございますが、軽度の認定者に関しても見直しが行われております。改正内容は、要支援認定者と要介護1の一部の認定者を新たに創設する新予防給付の対象として、介護予防を重視したサービスを提供するというものでございます。このようなことから、サービスが打ち切られるとか、サービスが利用できなくなるようなことはありませんが、介護予防重視のサービスとなりますので、現行のケアを目的とした支援サービス、介護サービスとは違った内容となります。なお、新予防給付は新たに設置される地域包括支援センターで行うことになっておりますが、当市では地域包括支援センターの設置を平成19年4月に予定しております。したがいまして、この間は現行の介護サービス等を利用していただくことになります。


 次に、第1号保険料に関してでございますが、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間における負担率の区分は、現行の5段階に1段階を増設して、6段階にする予定でございます。具体的には、現行の第2段階を2つに分割するもので、新第2段階を設けて、住民税非課税世帯で被保険者本人の課税対象となる年金収入額と合計所得金額が80万円以下の者を対象者といたします。現行の第2段階の保険料率よりも低い保険料率を適用し、それ以外の第2段階者は新第3段階者として、現行の保険料率を適用するというものでございます。これによりまして、住民税非課税者の中で特に低所得の方は現行より低い保険料率が適用されることになります。


 しかしながら、サービス利用の増加や介護予防を推進する新たな地域支援事業が開始されることなどに伴い、平成18年度からの第3期介護保険事業期間における第1号保険料は引き上げざるを得ない状況から、実際に納めていただくことになります保険料の額は現行より低額にはならないのではないかと考えております。現在、低所得者を対象としました軽減策は、第1号保険料の保険料率の適用をはじめ、高額介護サービス給付費や居住費、食費にかかる補足給付費等があり、加えて市独自の軽減事業を実施しております。したがいまして、現在のところ新たな軽減策の実施につきましては難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)重度要介護者に対する税の障害者控除についてでございますが、65歳以上で精神または身体に障害のある高齢者について、障害者手帳を所持していなくても市町村長の認定を受ければ障害者に準ずるものとして、所得税及び住民税の障害者控除が受けられることになっております。当市では、認定書交付の申請があった場合、訪問調査等の介護認定審査資料をもとに審査し、準ずるものと認められるときは認定書を交付しております。平成16年度には特別障害に準ずるものとした認定書を48件、普通障害に準ずるものとした証明書を10件交付しております。


 また、おむつを使用している場合、おむつ購入に要した経費について、医療費控除を受けた2年目以降の方に市の証明書に加え、市町村長の証明書があれば、引き続いて医療費控除が受けられることになっております。当市では、この証明書についても主治医意見書等の介護認定審査資料をもとに審査し、おむつを使用していることが認められるときは証明書を交付しております。なお、平成16年度の証明書交付数は2件でございました。


 障害に準ずる証明書やおむつの医療費にかかる証明書等の交付につきましては、毎年お知らせ版や市報等で広報しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) それでは、再質問させていただきます。


 合併後の下妻市政に臨む小倉市長の見解を問うに対して、最初の今後の市民サービスの継続、あるいは向上については、市長からの答弁では、おおむねその方向で努めたいということですので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、市長交際費についても、必要不可欠な範囲でこれからも取り組んでいくとのことですので、それについてはぜひ結城市の例などを参考にしながら、公のお金を支出しているわけですから、縮小できるように努力をお願いして、これも要望としておきます。


 続いて、合併特例債の問題ですが、これも使えば3割は借金です。下妻市の市債残高、現在、下妻市だけの方を見ますと、それでも155億7,000万円からあります。合併して借金が増えることについて、市民は大変な心配をしております。これについてはやはりきちんと見直す必要があるのではないかということで、再度伺います。


 市会議員の海外研修の中止について、市長は議会で協議をしてくれという答弁でした。市民生活実態は悪くなっています。そのため、国保税や介護保険料の滞納世帯、滞納額も年々増えているのが現状です。小倉市長は下妻市の最高責任者です。議会で協議を求めるんではなくて、市長みずからの決断によってやめていくべきではないかと思いますが、市長どうでしょうか。


 また、市議の報酬については、市民の声に耳を傾けていただきたい。合併協議会の中にわざわざつくった特別職の報酬を決める小委員会、その小委員会の出された結果をなぜ市長は尊重できなかったのかについて伺っておきます。


 3点です。


 次に、高齢者の住みよい市政めざしての方に移ります。これからの改定によって、要介護状態が軽度のいわゆるこれまで要支援と要介護1のうちの軽度の人を合わせまして、今度は新たな介護予防給付に変わります。先ほどの説明では、サービス内容が最初の方では変わるというふうな表現だったんですが、包括支援センターになれば今までどおり受けられますよということでしたので、その辺わかりやすくお願いします。


 続いて、第1号被保険者、高齢者、そのほとんどは年金給付額が減らされた上に、医療費や介護保険料、そして税負担の増ということによって支払い能力限度を超えてしまい、このままでは介護保険制度から、保険料の未納とかいうことによって排除されかねません。そういう高齢者が生じた場合、下妻市においてはそのような人に対しての対策が必要かと思いますが、今後検討はされているのかどうか、再質問で伺っておきます。


 それから、税の問題ですが、確かに12月10日号の「広報しもつま」お知らせ版に、確定申告などの際、障害者控除対象者の認定書を交付しますという見出しで詳しく知らされておりました。おむつ代の記事もとなりにありましたけれども、今後は介護保険関係者の方にもこのことを広めて、該当者が1人でも多く障害者控除が受けられるように取り組んでいただきたいということで、これは要望としておきます。平成16年度は人数が58人だったのが、該当者が1人でも多くそういうものを利用して、経費の節減になるようにということで、これはそういう意味からも、さらに周知をお願いしたいということで要望です。


 私が今年第3回定例会の一般質問の1つに取り上げました無年金者障害者の救済制度の取り組みについては、これは「広報しもつま」10月号に早速掲載していただきましたことを御礼申し上げておきます。ありがとうございました。


 以上で再質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問についてお答えいたします。


 まず市庁舎の件ですけれども、これはだれが見ても財政状況を見ながらやるのは当たり前というふうに思います。特例債を利用しながらでも、やはり33.5%は自治体負担ということを踏まえ、検討してまいりたいと思っています。


 それと、海外派遣の件につきましては、私の一存で、これはやめるよというふうな問題ではないと思います。議員さんと相談をしながら決定するのが民主主義かと思います。


 それと報酬の問題ですけれども、これは合併協議会の中で方針が決定された問題ですので、その方向で行くのがベターかなというふうに考えます。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、要支援認定者と要介護1の一部の認定者に対するサービス給付についてと、保険料の低所得者への利用軽減についてをお答えいたします。


 初めに、要支援認定者と要介護1の一部の認定者に対するサービス内容についてでございますが、先ほど申し上げましたように新たに創設する新予防給付の対象として、介護予防を重視したサービスを提供するというものでございます。現在の介護保険上での要介護認定及び要介護1によるサービスについては、引き続きそのまま受けられるというふうな内容でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、低所得者への保険料の軽減策についてでございますが、これも先ほどございましたように、低所得者を対象としました軽減策は保険料率の適用をはじめ、高額介護サービス給付費や居住費、食費にかかる補足給付費等があり、今後新たに上乗せした市独自の軽減策につきましては、現在のところ難しいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


                午前11時17分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時26分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、下妻市のアウトソーシングについてお尋ねいたします。


 この件につきましては、私が質問するに当たって、下妻市の現在の財政状況があります。今、下妻市は経常収支比率が大変悪い状況にあると思います。経常収支比率とは、一般財源が人件費、扶助費、交際費、要するに義務的経費にどの程度消費されているかを見る数値でございますが、基本的には都市部で75%、町村で70%程度が妥当とされております。また、それぞれ5%を超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあるとも言われております。しかし、現在の下妻市の経常収支比率は97.1%と非常に厳しい状況下であります。また、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値、要するに財政力指数も0.574と低い数値であります。そして、来年1月1日に合併をします千代川村は、経常収支比率、財政力指数ともに、下妻市よりさらに低い値であります。


 このような状況下で、合併をしてから10年間に限って調達できる合併特例債や、10年間、合併前に受け取っていた金額が保証される地方交付税の特例がありますが、私は今後10年間に地方自治体は自主財源の確保、また費用削減などの大規模のリストラを行う必要があると思います。その中で、自主財源の確保は景気低迷の時代で厳しい状況下であると思います。しかし、費用削減はまだまだ私は可能な部分であると思います。私は、アウトソーシングを増やすことにより費用削減にもつながると思いますので、考えていただきたいと思います。


 そこで、下妻市では現在、清掃や電話、印刷、工事設計をはじめ、ネット関係やバッジ処理など幾つかのアウトソーシングがあるようでございますが、現在の内容と今後さらに増やしていく考えがあるのかをお尋ねいたします。


 次に、下妻市のアダプトプログラム制度についてお尋ねいたします。


 この制度は、もともと1985年、アメリカ・テキサス州運輸局が高速道路の散乱ごみ対策として市民ボランティアによる環境美化活動をアダプトハイウエーとして制度化したのが始まりでございました。その後、日本でも社団法人食品容器環境美化協会がこの活動をアダプトプログラムと称して、日本に適したシステムづくりの研究を重ね、普及活動をしてまいりました。内容的には、公共施設のあり方を市民とともに考え、そして明るく住みよい環境づくりを推進し、自治体が公園や道路、河川の清掃、美化運動などを各種団体、ボランティアなどに任せる事業でございますが、現在、下妻市としましては制度化は実施しておりません。しかし、類似の事業として小貝川ふれあい公園や道路緑地帯、また公園入り口の緑地帯の清掃・美化運動などがあるようでございますが、できればこれを制度化して、さらにこの活動の輪を広げていただきたいと考えております。つくば市などは、この制度導入を平成12年4月から始められ、17年4月現在で24団体710名の方が登録をされ、活発な活動を行っておられるそうです。そして、メリットとしましては、市民が清掃活動などをしているために、一般の市民が公園などの美化運動にも協力し、以前より環境がよくなったとも言われております。やはりこれからは行政と市民とが一体化を図り、美化運動を推進し、明るく住みよい環境づくりをめざすことが望ましいのではないかと私は思います。


 そこでお尋ねいたします。下妻市としましては、現在、制度化されていないアダプトプログラムを今後どのように考えていかれるのか、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、下妻市のアウトソーシングについてお答えいたします。


 アウトソーシングにつきましては、アウト、外部の、ソース、資源を活用する情報システムの分野を中心に取り組まれたものでございますが、現在は行政の外部委託という広い範囲での意味合いとなっております。また、アウトソーシングの目的は、行政効率を高め、またコストの削減を図るため、業務の一部または全部を民間等に委託することであり、本市におきましても、清掃、電話、印刷の庁内業務、税関係の納付書等、大量印刷の必要な書類のバッジ処理業務、ごみ収集業務、保育業務の一部、ふれあいしもつまや自治振興公社への公共施設の維持管理業務など、多くのアウトソーシングを行っております。また、公共施設の管理業務におきましては、平成18年度より指定管理者制度が施行され、アウトソーシングがさらに進むものと推察いたしますが、市の根幹的な自主財源となる地方交付税の減額が今後とも続き、財源不足が深刻化すると見込まれる本市の財政状況を考察すると、議員ご指摘のように業務を再検討し、行政コストの削減化を図ることは今後の重要な施策となるものと考えております。


 そこで、ご質問のアウトソーシングとして増やせるセクションは何かということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市におきましてはアウトソーシングが可能な分野につきましては、できる限りアウトソーシングを行っておりますが、指定管理者制度の実施にあわせ、公共施設の管理形態についても再検討を加えるとともに、事務事業の分野でもアウトソーシングができるかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。


 また、アウトソーシングの本来のとらえ方とされております電子自治体構築におけるアウトソーシングとして、現在情報システムの効率的な開発と高度な行政サービス実現のため、県とともに検討を進めております共同アウトソーシングの実現をめざすとともに、小規模自治体単独によるシステム構築のコスト高を解消するため、数カ所の市町村が共同のシステムで業務を実施する、総務省が進める共同アウトソーシングの検討課題と考えております。また、公共施設の整備に当たりましても、単年度での一般財源の確保も困難となりますので、PFI事業等、民間活力の導入も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、2、下妻市のアダプトプログラム制度についてお答えいたします。


 アダプトとは、養子縁組をするとの意味で、日本では里親制度と言われております。公共の場を養子に見立て、市民が里親となって道路、公園、河川等の清掃美化を行い、行政は市民の美化活動を支援する制度でございます。市民の自発性を尊重し、市民と行政が役割分担を明確にし、市民が気持ちよく活動に取り組む両者のパートナーシップのもとで、美化活動等を進めるものでございます。


 この制度は、アメリカのハイウエーでの散乱するごみ問題が深刻化する中で始められ、日本では平成10年に導入が始まり、急速に普及が進んでおります。基本的な流れといたしまして、市民団体や自治会等と行政が同意書を取り交わし、市民の方々が清掃・美化活動等のボランティア活動を行い、行政は用具の提供、諸保険の負担、集めたごみ等の回収、支援活動を行うものでございます。


 近隣市町村の動向といたしましては、つくば市において平成12年から公園の里親事業として都市公園の管理、主に清掃活動を市民団体、地元自治会等と同意書を結び、市は用具の提供、保険の加入、ごみの回収等の支援を行っているようでございます。また、千代川村においては国土交通省の里親制度として、鬼怒川堤防の一部の除草作業を除草機械の借り上げと委託料を受けて、花と1万人の会が行っており、また、まちづくり交付金事業として道路、緑地帯1カ所、公園1カ所の緑化を地元自治会等が里親制度として活動し、村が花、肥料等の材料を提供しているようでございます。


 当市では、平成14年から花のまち推進ボランティアクラブが茨城県が進めている道路里親制度の認定を受けて、大宝から北大宝、若柳にかけて県道緑地帯の植栽管理を行っております。県から花苗や用具類、保険等の提供を受け、活動しているものでございます。また、花のまち推進事業として国・県道や市道の緑地帯への花の栽培、管理を地元老人会や自治会、団体等にお願いしております。これは花の苗代と管理費を委託料としてお支払いしており、里親制度とは少し違いますが、地域の環境は地域で守るということでは里親制度に近いものと考えております。


 議員ご指摘のように厳しさの増す行財政運営からも、経費の削減も図れますし、地域の和も強くなり、ますます必要となってくるものと考えております。今後、花のまち推進ボランティアクラブや花のまち推進事業とともに、アダプトプログラム制度についてもPRをし、活動の輪を広げてまいりたいと考えております。


 また、他市町村の取り組みを参考として、制度化については研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) それでは再質問をさせていただきます。


 小倉市長は日ごろ、公正、公平、そして人が生き生き輝くまち下妻をキーワードとしておられますが、それを実現する上で、私はまずは財政の健全化が不可欠であると思います。そして、今の財政状況の中では、ハード事業は難しいと思われますが、せめてソフト事業を推進していただきたいと思います。そのためにも、経費節減にもつながるアウトソーシングはさらに増やしていただきたいと考えております。また、アダプトプログラム制度につきましても、市民と行政の連帯感をさらに高めていくために、私は制度の実現化に向けた方向で考えていただきたいと思います。そして、新生下妻市が21世紀を切り開く上で活力に満ちたまちづくりを創造していただくことを期待し、以上の2点につきましては要望といたしまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 以上で、原部 司君の一般質問を終わります。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時44分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時02分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、7番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔7番 鈴木秀雄君登壇〕


○7番(鈴木秀雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順により一般質問させていただきます。


 2項目ほど質問いたします。


 通告1、関東鉄道常総線について、(1)TXの開業にあわせダイヤ改正後の利用者の乗降についてお尋ねいたします。


 経済財政の厳しい中、常総地域振興期成同盟会の積極的な活動により、国・県、沿線自治体の助成を受け、8月24日のTXの開業にあわせ、ダイヤの改正、沿線住民の要望にこたえるため、快速の新設、また増発、地域住民も足の確保に非常に喜び、地域の若返りも図れるのではないでしょうか。12月10日に再度ダイヤ改正、快速の増発、本数の増発、関東鉄道の最大限の努力に沿線の自治体も一体になって協力し、地域発展のために尽くすべきではないでしょうか。


 乗降についてお尋ねいたします。8月24日ダイヤ改正後の1日の全体の乗降が何名か、また、下妻駅の乗降が何名かお伺いいたします。


 (2)今後の常総線の推進について。地域の発展は鉄道の発展から。野原や森林がまちに変わり、多くの人が移り住む。TXが変えたのではないでしょうか。TX開業以来、つくば駅より観光地筑波山へのバスが運行され、またシャトルバスも運行されて、うれしい悲鳴を上げているようです。鉄道開通により今までに訪れなかった東京近郊でも筑波山は遠いところだと思っていた方が多かったそうです。TX開業で人の流れが変わっているのが実情ではないでしょうか。TX開業により常総線守谷駅を拠点に、快速の下館までの運行で客の流れは変わってきているのではないでしょうか。より一層の利便性を高めるためには、水海道以北の複線事業だと思います。事業には膨大な事業費を要すると思いますが、定着人口、交流人口の増加を図るには、公共施設の計画も大切ですが、沿線住民にこたえるためにも一刻も早い複線の実現を図るためにはどのように考えているのか、市当局の考えをお伺いいたします。


 通告2、当市医療の向上について。


 当市で実施をしている基本健診による早期発見、早期治療で医療の向上が見られますが、救急医療については、当市には救急告示医療機関2病院、救急協力医療機関4病院がありますが、救急告示病院で受け入れが年間何件か、救急協力病院で受け入れが何件か。また、1年間の救急搬送が何件か。その中で定員搬送が何件されているのか。下館医療圏については何件か、つくば医療圏に何件か。搬送先によっては非常に家族に経済的な負担がかかると思いますが、市当局としてはこれからの医療体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の関東鉄道常総線についてのうち、今後の常総線の推進についてお答えいたします。


 関東鉄道の北水海道駅から下館駅までの常総北線につきましては単線であることから、現在のダイヤ編成が最大でありまして、さらにダイヤを増やすには複線化にせざるを得ない状況でございます。また、近代化を推進するためには電化ということも視野に入れなければなりませんが、いずれにいたしましても、近代化にするためには利用者の増加を図ることが重要な課題でございます。今後は沿線自治体とも連携を図りながら、さらに利用者増における施策を講じなければなりません。


 下妻市といたしましても、都心などへ出かける際には近くの常総線の駅から乗車していただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、地域の公共交通の活性化のためにご協力をよろしくお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1、関東鉄道常総線についてのうち、TX開業にあわせたダイヤ改正後の利用者の乗降についてお答えいたします。


 つくばエクスプレス開業後における常総線利用者の乗降客数について、関東鉄道株式会社に問い合わせしましたところ、昨年11月と今年11月の1日平均の常総線の乗降客数の変化につきましては、全体で1日6,095人、9.4%減少で、1日平均の乗降客数は5万9,080人ということでございます。その要因といたしましては、守谷駅前後の南守谷駅及び戸頭駅の利用者が約26%減少し、さらに取手駅乗りかえの乗降客が減少したことでございます。反面、守谷駅では対前年比1日平均3.5倍の乗降客となりました。また、常総北線と言われております北水海道駅から下館駅までの区間におきましては、前年比1日平均約360人、6.7%増の5,811人、特に下妻駅につきましては約210人、18%増の1,353人と大幅な乗降客の増加となりました。


 快速列車につきましても、朝の上り列車について3本合わせて1日平均60名の乗車があり、非常に好調であると聞いております。しかし、土日の利用及び朝一番の快速列車の利用客が少ないことが今後の課題となっております。12月からはダイヤ改正に伴い、日中の利用者のため快速列車が3往復増発されたほか、下館行きの最終も1便増やすこととなっておりますので、さらなる利便性の向上が期待されております。


 各駅停車につきましては、依然として水海道駅乗りかえとなっており、常総北線利用者にとっては不便を来しておりますが、常総線活性化支援協議会におきましても、水海道駅乗りかえの解消を要望しており、また、関東鉄道株式会社でも乗りかえの解消を検討しているところでございますので、今後も沿線自治体と連携を図りながら利便性の向上等を見守っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、横田消防署長、登壇願います。


              〔消防署長 横田邦夫君登壇〕


○消防署長(横田邦夫君) 私からは、2、当市医療の向上についてお答えいたします。


 下妻市内の救急出動件数は、平成17年1月1日から平成17年11月30日までに1,182件で、昨年の同時期と比較しますと18件の増加となっております。救急件数の内訳といたしまして、急病が634件53.6%、定員搬送212件17.9%、交通事故が210件17.8%、その他126件10.7%となっております。また、市内の医療機関から市外の医療機関に搬送する定員搬送については、本年1月から11月30日までに208件で、昨年の同時期と比較しますと13件の増加となっております。


 主な収容医療機関として、筑波メディカルセンター病院82人39.4%、筑波記念病院34人16.3%、西南医療センター病院24人11.5%、筑波学園病院18人8.7%、筑波大学附属病院16人7.7%、その他の病院に34人16.4%となっております。特に市外搬送経路につきましては、原則として主要幹線道路を走行し、傷病者への揺れ、振動等に対する負担軽減、搬送時間の短縮を図り、走行に努めております。


 次に、市民の緊急時の対応といたしましては、消防署が応急手当の講習会を実施して、早い通報、早い処置を指導しております。特に3時間コースの救命コース修了者は11月末日で276名、それ以外といいますと1時間くらいの講習を112名が修了しております。現在も継続して自治会をはじめ各種団体、各事業所等に講習会の参加を呼びかけまして、積極的に普及啓発に努め、市内の総人口の2%を目標に実施しております。


 なお、市内の医療機関でございますけれども、救急協力病院が3カ所、一次救急告示病院が1カ所、二次救急病院が1カ所、特に湖南病院は330名、その内訳として、急病が155名、交通事故が107名、その他の事故が68名、平間病院には124名、そのうち急病が79名、交通事故が17名、その他の事故が28名の搬送状況となっております。よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2、当市医療の向上についてのうち、医療体制についてお答えいたします。


 救急医療体制につきましては、いつでも、どこでも、だれでも適切な医療を受けられることを目的に、比較的軽症な患者の診療を受け持つ初期救急医療体制から、手術、入院を必要とする重症患者の治療に当たる第二次救急医療体制、心筋梗塞や脳卒中などの重篤な救急患者の医療を担う第三次救急医療体制に至るまで、総合的、体系的な整備がされております。


 当市といたしましても、初期医療体制としましては、夜間応急診療所や、真壁郡医師会の協力で実施している休日在宅当番医制度により、休日・夜間における診療の確保を図っているところでございます。また、第二次救急医療体制につきましては、茨城西南地方広域市町村圏事務組合内の病院が輪番制方式により実施している病院群輪番制により対応しており、第三次救急医療体制につきましては、県内4カ所に設置された救命救急センターで対応しているところでございます。


 なお、当市におきましては、省令に基づき救急告示医療機関として2医療機関、茨城県の規則に基づき指定されている救急協力医療機関として4医療機関が指定されております。さらに、茨城県では救急医療情報システムを活用し、救急搬送や受診可能な医療機関の照会等を行っております。今後も引き続き医師会や県と連携を図りながら、救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。7番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔7番 鈴木秀雄君登壇〕


○7番(鈴木秀雄君) ただいまの答弁について、私も市長の答弁、非常に前向きな答弁で期待しております。常総線が複線になるということは地元の人も非常に期待していると思います。それによって、先ほどもあったように下妻市が盛んになれば懐もだんだん温まるということで、やはりそういうふうな交通機関からちゃんと人が来られるような、また外部からも多くの人が下妻市へ来られるような方向を、膨大な費用もかかりますので、すぐやれといっても、これは不可能でしょうから、徐々に段階的にやっていかなくてはならないのかなと私自身は思うんですが、一気にできれば、それが最高なんですが、そういうことで前向きにひとつ複線をお願いします。


 それと、利用者の減少ということなんですが、関鉄は運賃問題が非常に関連してあれなんだけれども、運賃問題をどう考えているのか。関鉄の乗客が減っているということに対して、運賃をどうこれから市としても関鉄の方へ要請して考えていくのか。それはお客が少なければ下げるということはできないんだけれども、先ほども答弁の中であったように、非常に水海道の乗りかえが多いということで、この間も水海道の駅で聞いたら、乗降がさっぱり快速が走っても増えないと。どういうわけなんですかといったら、みんな水海道の人は車で守谷まで行ってしまうんだと。そういう状況だということで、ずっと私も関鉄を監視して乗降を見てきますと、12年のころは50万人から30万人、毎年のように減っていたんですが、16年度には5万人ちょうどに減少が少なくなったということで、今度の快速開通に対しては非常に期待していたんですが、徐々にこれから乗降客も増えると思いますが、その運賃問題をどう思っているか、ちょっとそれに対する行政側の答えを出してもらいたいんですが。


 それと、医療問題なんですが、2番の医療の向上についての再質問なんですが、聞いていますと、非常につくば方面へ搬送されるのが多いと。やはり医療の差があって搬送されるのかなと思うんですが、そういうところをお聞きしたい。


 それと同時に、ベッド数が下妻はどのぐらい受けられるのか。それを聞きたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 鈴木議員の再質問についてお答えいたします。


 常総線の運賃についてでございますが、関東鉄道株式会社では利用者の増をめざしまして、これまでもさまざまな往復割引切符などを販売してまいりました。また、常総地域振興促進期成同盟会からも、運賃の見直しについて提案をしてきたところでございます。関東鉄道株式会社といたしましては、通常運賃の値下げ等につきましては困難であるとの判断から、新たな秋葉原や北千住行きへのつくばエクスプレス関係、TXアンド常総ライン往復切符を発売いたしました。これによりまして、下妻駅から秋葉原駅まで通常往復料金が3,460円であるものが2,780円というようなことで20%程度の割引となりまして、利用者の利便が図られることとなりました。会社といたしましては、今後とも利用客増に向けた施策が必要であるというふうに考えているとのことでございますので、ご理解をお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、横田消防署長、登壇願います。


              〔消防署長 横田邦夫君登壇〕


○消防署長(横田邦夫君) 再質問についてお答えいたします。


 定員搬送については、先ほど件数については述べさせていただきまして、専門医が市内の病院にはいないとか、医師が不足しているとかという状況、いろいろな状況がありまして、学園のつくば方面、あるいは境町にあります救命救急センターの方に定員搬送される件数は先ほどのとおりでございますので、よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 再質問のうち、私からはベッド数についてお答えいたします。


 保健医療圏内の病床数でございますが、茨城県では現在9保健医療圏を設定しており、当下妻市は下館・下妻保健医療圏に属し、人口が31万2,511人となっております。医療法に基づく基準病床数は1,941病床、既存の病床数が平成16年現在2,289病床で、基準病床を348病床上回っている状況でございます。また、お隣のつくば保健医療圏では、基準病床数が3,209病床、既存病床数が3,363病床で、基準病床を154病床上回っております。なお、市内の病床数でございますが、現在276病床となっております。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 次に、2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) それでは、私からは、子供たちの安全対策について一般質問させていただきます。


 まず初めに、防犯灯の増設についてですが、広島県、栃木県などで児童の下校時をめぐる悲惨な事件が相次いでおります。昨年、2004年の11月に奈良市で小学校1年の女児が連れ去られ、殺害された事件の後に、集団下校や住民の協力で登下校時のパトロールなど、通学路の安全を守る取り組みは急速に強められているところです。子供たちの安全をどう守っていくのか。大人の社会に突きつけられた課題は重いものです。


 そこで、私はまず通学路の安全について伺います。県道沼田・下妻線の桜塚、はかり団地に至る道路延長ほぼ700メートルの間の防犯灯の増設の件については、昨年、16年第1回定例会時に一般質問させていただきました。この場所には12基の防犯灯が設置されています。当時は、設置要綱基準では50メートル以上の距離を置くこととのことで、数量的には基準を満たしているとの答弁をいただいています。しかし、この間は道路の両側に雑木林が続いており、もちろん民家もなく、しかも片側は行政区がつくば市です。


 この道路は高道祖、東原の小学生、中学生の通学路であり、基準値を満たしているとはいえ、余りにも暗く、恐ろしい場所です。この場所を中学生の下校時間に自転車で皆様方も一度通ってみてください。12月に入って大変日が短くなって、午後5時ごろにはもう暗くなってしまうこのごろです。この時期になると、小学生や中学生の下校時間が気になります。しかし、車を足がわりにして動き回っている私たち大人は、よほど意識しない限り防犯灯のことなど余り気にしないままに通り過ぎてしまいがちです。


 そこで、通学路の防犯灯を安全対策の1つとして見直し、防犯灯が切れたままになっていないかのチェック体制はどうなっているのか。また、増設が必要かどうか、どういう取り組みをしているのか伺います。現場をよく見て、防犯灯を増やすか、照度の強い蛍光灯に変えるかなどの対応を求めます。


 2つ目には、子供たちを見守る対策の強化についてです。防犯ボランティアの会員をさらに増やすとか、大阪茨木市で始めたシルバー人材センターの方々にも見守りに加わってもらうなどの制度が実施されています。また、そのほかにも各地でいろいろな取り組みが広まっています。下妻市においても緊急に何らかの子供たちを見守る対策が必要ではないでしょうか伺います。事故が起きてからでは遅いのです。


 さらに3番目として、中学生の帰宅時間についてです。現在、中学生のほとんどが帰宅時間は午後5時を過ぎ、暗い夜道を帰宅せざるを得ません。中学生は部活もあります。できるだけ下妻市として冬の間だけでも早く帰れるような指導、取り組みはできないものか伺うものです。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、1、子供たちの安全対策についてお答えいたします。


 初めに、(1)防犯灯の増設についてでございますが、議員ご指摘の高道祖地区、県道沼田・下妻線の桜塚、東原はかり団地間の防犯灯につきましては、平成16年第1回市議会定例会の一般質問の中で、防犯灯の増設と全部の電柱に防犯灯を設置できないかにつきましては、下妻市防犯灯設置及び管理要綱の基準では、50メートル以上の距離を置くことと規定されており、道路延長700メートルの間に12灯設置していて、基準を満たしておりますので、今後も設置基準に基づき対応してまいりたいとの答弁をしております。また、既存の防犯灯の照度を上げることにつきましては、必要性や経費等も考慮しながら検討してまいりたいと答弁をしたところでございます。しかしながら、今回の広島市や今市市で下校時におきました女子児童殺害事件のような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、児童・生徒の安全を確保することは非常に大切なことでありますので、現況を調査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、(2)子供たちを見守る対策の強化についてお答えいたします。まず防犯対策の強化についてでございますが、本市では児童・生徒の安全確保のための23項目の努力目標を作成し、市内各校の共通理解のもと取り組んでいるところでございます。しかし、活動が日常化する中で、取り組みにすきが生まれては意味がございません。児童・生徒の安全確保に関しましては、1日1日危機感を持って取り組んでいく必要があります。


 そこで、児童・生徒の安全確保のための23項目の努力目標について、学校ごとに自己点検をし、取り組みの状況について再確認していけるような強固な安全体制を構築したいと考えています。


 次に、下校時に1人になってしまう児童・生徒の安全確保についてお答えいたします。不審者に児童・生徒がねらわれやすいのは、児童・生徒が集団から離れて1人になってしまうときですので、その危険性をできるだけ回避するために集団下校を行っております。現在、集団から離れて最後は1人になる距離が300メートル程度の児童・生徒は548人おります。この子供たちに関しましては、1人になる地点まで大人が迎えに出てくれるような家族との連携強化を図っています。また、小学生低学年の下校時刻に合わせて、防災行政無線を通して子供たちの安全な帰宅に市民の協力をお願いしております。


 最後に、下妻市防犯ボランティアパトロールの協力者は増員できないかということにお答えいたします。この事業は、児童・生徒の下校時刻に合わせて散歩やジョギングを行いながら、オレンジ色の防犯キャップをかぶり、あいさつ運動を兼ねたパトロールを行っていただいております。この事業の大きなねらいは、市民が一体となっての防犯活動を不審者にアピールすることによる犯罪抑止効果にあります。ですから、取り組みがより活性化すれば、抑止効果もますます高まると考えられますので、下妻市防犯ボランティアパトロールの協力者の増員に関しましては、関係部署と連携しながら前向きに検討していきたいと思います。そのためには、取り組みの必要性と趣旨を広く市民にアピールする広報活動が重要であると思います。また、民生委員、児童委員や青少年を育てる下妻市民の会、PTA連絡協議会などの関係団体との連携を図りながら、この取り組みを充実させていくことも大切なことと考えます。


 最後に、(3)中学生の帰宅時間についてお答えいたします。中学生の下校時刻は日没時刻、部活動の練習時間、生徒の安全確保という視点などを勘案して、月ごとに設定されています。参考までに12月は夕方5時20分完全下校となっています。中学生の下校時刻が遅過ぎないかというご指摘もございますが、日没時刻の早くなる冬の間は部活動を実施しないということになりますと、中学生の時期に部活動を通してしか経験できない大切なことも失うことにもなります。部活動の効用としては、生涯を支えるための体力づくり、学年の違う生徒の交流を通して培われる社会性、礼儀作法、生徒指導上のプラス効果等が挙げられます。


 そこで、生徒の安全確保に関しましては、保護者や教職員による巡回パトロールやポイント立哨、生徒に危機回避意識を身につけさせる指導の強化という視点で対応したいと考えております。現在は、中学校では下校時刻に応じてPTAや職員が巡回パトロールチームを編成し、毎日パトロールを行っています。また、生徒には事前に防犯マップを利用して、危険箇所を知らせたり、110番の家の利用法や不審者に遭遇したときの対処法についても適宜指導したりしております。さらに、広島市や今市市の事件を受け、警察署にもパトロールの強化を依頼しているところであります。しかし、下校時刻が遅いというご指摘は、安全管理上大切なご意見でありますので、学校とも十分協議しながら、適切な下校時刻について考えてまいりたいと思います。


 本市におきましては、幼児、児童・生徒の安全確保を学校教育の最重要課題と掲げ、鋭意取り組んでまいりましたので、今般の事件を他山の石とせず、どこにでも起こり得ること、二度と繰り返してはならないことととらえ、今後も最善を尽くして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) ご丁寧な答弁をありがとうございました。


 埼玉県の春日部市というところがあるんですが、防犯速報という、こういうのを出しまして、これは平成17年の12月12日なんですけれども、登校の通学班に集まる途中でねらわれたという、こういうのがあります。小学校に1人で通学班集合場所に向かう途中にねらわれるという事件が起きています。これは12月12日ですね。幸い被害には至らずに済んだんですけれども、同様のことが下妻市にも発生しないという保証はありませんので、登校時の安全も、特に通学班に集まる前までの安全も考えて対処していただきたいと思います。そのこともお願いして要望といたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日12月16日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時48分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 原 部   司





         同    笠 島 道 子