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茨城県 下妻市

平成17年 第4回定例会(第2日12月 9日)




平成17年 第4回定例会(第2日12月 9日)





              平成17年第4回下妻市議会定例会会議録(第2号)


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             平成17年12月9日(金曜日)午前10時03分開会





 
平成17年12月9日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第65号ないし議案第189号


     (質疑)


    議案第65号ないし議案第185号


     (常任委員会付託)


    議案第186号ないし議案第189号


     (予算特別委員会付託)


第3  意見書第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)について


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


第4  意見書第7号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)ついて


     (上程、説明、質疑、討論、採決)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第65号ないし議案第189号(質疑)


       議案第65号ないし議案第185号(常任委員会付託)


       議案第186号ないし議案第189号(予算特別委員会付託)


 〇日程第3 意見書第6号(上程、説明、質疑、討論、採決)


 〇日程第4 意見書第7号(上程、説明、質疑、討論、採決)


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出 席 議 員(22名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           20番 礒     晟 君


 10番 飯 塚   薫 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 収入役      中 川 行 雄 君   農政課長     中 山 春 男 君


 教育長      本 橋 利 美 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 総務部長     山 口   衛 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   建設課長     野 中 周 一 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 秘書課長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 企画課長     斉 藤   恒 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 総務課長     粟 野 新 也 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時03分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。


 会議書記についても前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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○議長(野村賢一君) 本日の日程に入る前に、執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、職員人事異動発令内示及び例月現金出納検査結果報告書に関してご報告を申し上げます。


 初めに、12月6日の職員人事発令内示についてでございますが、異動発令内示書につきましては、同日、議員の皆様へ郵送等をさせていただきましたが、お手元に届く前の翌7日に一部新聞に内示の概要が報道されるという配慮を欠く事態を生じさせてしまいました。また、毎月実施され自治法の規定に基づき議長に対し報告がされております例月現金出納検査結果報告書の資料のつづり方が不手際により一部逆になっておりました。以後こうしたことがないよう十分に注意をしてまいりたい考えでございますので、ご報告をさせていただくとともにおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  21番 石塚 秀男君


  22番 稲葉冨士夫君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第65号ないし議案第189号





○議長(野村賢一君) 日程第2 議案第65号 下妻市役所の位置を定める条例の設定についてないし議案第189号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第3号)について、以上125件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 通告順により発言を許します。15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、私からは、通告しました議案幾つかあるんですが、質問させていただきます。


 最初に議案第123号 下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の一部を改正する条例の設定について伺います。


 この説明でも条例の適用範囲をこれまでの300平方メートル以上から500平方メートル以上に改めるとなっております。これについては、範囲が狭ければ狭いほど規制が効くといいますか、そういうことからいいますと、範囲を広げるわけですので、その根拠としてはどういうことで広げたのかということで伺っておきます。


 次に、議案第126号 下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の設定について。これは、以前に一般質問で笠島道子議員が、いわゆるごみ集積場にある資源ごみの持ち去り問題を取り上げて、それに対しての新たな改正と思います。いわゆる資源物の所有権を市のものとするというふうになるわけですけども、そうなりますと、これまでもそういう持ち去りがあったわけですから、集積場に対してはそのことを明示するといいますか、何らかの表示はするのかどうかということで伺っておきます。


 続きまして、議案第160号 下妻市水道事業給水条例の一部を改正する条例の設定についてです。今回の条例の改正では、指定給水装置工事事業者の指定に係る手数料を、これまで1件4,000円だったものを1万円に改正するということで、金額的に言えば2.5倍の値上げになるわけですので、これについてはどういう根拠で値上げになるのか。また、指定を受けた場合は、いわゆる手数料を1件幾らと払うわけですけれども、1回のみ支払えば済むのか、それとも何年かごとに更新があるのかという点を伺っておきます。


 続いて、議案第166号、168号、169号、170号、172号、175号、一々読み上げないでいいですか。これは聞くことが全部同じなんで伺いますが、これまで指定管理者導入との関係でお伺いするわけですけど、これら市の施設に対しては、これまで委託という形で管理運営がされてきました。今回の指定管理者導入によって、これから管理者としてなるのは今までやってきた団体、あるいは事業所がこれからも続けるというふうに理解していいのかどうか。議案第172号については、特にその前の高道祖市民センターの設置及び管理に関する条例、これは171号ですけども、これとの関係もあってお聞きしますが、高道祖市民センターの方は、管理は市が行うというふうに明確に書かれているので、ほかの謄波ノ江、上妻、豊加美市民センターについてはどういうことなのかなということも含めてお伺いいたします。


 以上ですので、よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私からは、議案第123号、議案第126号の質疑についてお答え申し上げます。


 300平方メートルから500平方メートルと適用面積を変更する理由ですが、1つ目は、合併協議の中で、千代川村は500平方メートル、下妻市は300平方メートルと違いがあり、統一する必要があり検討した結果、500平方メートルとしたものでございます。


 2つ目は、現在の自己用住宅等の農地転用面積の許可基準面積のガイドラインが500平方メートル以下となっておりますので、500平方メートル未満の面積の土地であるならば、許可申請を不要とする許容範囲であるものと思われます。


 3つ目でございますが、平成16年度と平成17年11月末までの盛り土の申請件数は11件ありましたが、すべて500平方メートルを超えているもので、300平方メートルから500平方メートル未満のものはありませんでした。


 以上のような理由から面積を引き上げたものでございます。


 次に、議案第126号についてでございますが、各地区の集積所の資源ごみ回収コンテナ及び古紙回収庫に資源ごみは市の所有物であること、指定業者以外は収集できないことを表示する考えですので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、門井水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 門井敏雄君登壇〕


○水道事業所長(門井敏雄君) 私からは議案第160号の質疑にお答えいたします。


 指定給水装置工事事業者の指定手数料の件につきましては、現行、下妻市が4,000円、千代川村が1万円でございます。近隣の石下町、筑西市、坂東市等の手数料が1万円であること。また、下妻市の下水道指定工事店登録手数料が同じく1万円であること等を勘案し、千代川村の現行に合わせまして4,000円から1万円に改正するものでございます。


 なお、指定給水装置工事事業者に指定されますと、以後更新の必要はございませんので、手数料は申請時のみでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第166号、議案第168号、議案第175号の議案質疑についてお答えいたします。


 初めに議案第166号の下妻市心身障害者福祉センター及び議案第168号の下妻市民文化会館関係についてでございますが、心身障害者福祉センターについては下妻市社会福祉協議会を、市民文化会館については下妻市自治振興公社を念頭に、今後指定管理者の候補者の選定を行い、平成18年第1回定例会において指定管理者としての議決をお願いしたいと考えているところでございます。


 次に、議案第175号の下妻市都市公園関係についてでございますが、都市公園のうち、小貝川ふれあい公園、ネイチャーセンター、パークゴルフ場及びバーベキュー場についても下妻市自治振興公社を念頭に指定管理者の議決をお願いしたいと考えております。


 なお、砂沼広域公園観桜苑の多目的研修館砂沼庵につきましては、県施設の公園のため、これまで市が県から管理を受託し、これを下妻市自治振興公社に再委託してまいりましたが、今回の指定管理者制度の導入に伴い市が県から指定管理者として指定されることから、直営により管理したいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、議案第169号及び議案第170号の質疑についてお答えを申し上げます。


 初めに、議案第169号の砂沼広域公園スポーツゾーンにつきましては、県の施設であるため、今回条例を削除し、管理のみの条例に改定させていただくわけでございますが、管理につきましては、市が県から指定を受けているものであり、市がさらに第三者を再指定することはできませんので直営で管理するものでございます。


 次に、議案第170号の下妻市体育施設の設置及び管理に関する条例につきましては、下妻市と千代川村の各体育施設の設置及び管理を統一するため、既存の各体育施設の条例を廃止し、一本化した新たな条例を制定するものでございますが、この施設の管理につきましては、当面直営とさせていただきます。なお、将来は指定管理者制度に移行する可能性も考えられますので、その規定については第11条に盛り込んだものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、議案第172号の質疑についてお答え申し上げます。


 上妻地区、豊加美地区及び騰波ノ江地区の多目的研修集会施設につきましては直営で管理し、かぎのあけ閉め、施設の清掃等につきましては、今までどおりそれぞれの地元の運営委員会にお願いする予定でございます。また、議案第171号、高道祖市民センターにつきましても同様でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の質疑を終わります。


 次に、2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) それでは、私からは議案第163号及び議案第173号、それから議案第176号について伺います。


 まず、議案第163号ですが、下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の設定についてです。公の施設は税金を財源として建てられています。そして住民の福祉を増進する目的を持って、その寄与に供する施設でございます。その管理を民間事業者等に管理委託することができるのが指定管理者制度です。今回のこの条例で公の施設としての住民サービスを維持できるかは、どこでチェックできるのでしょうか。また、下妻市は今後新たに導入する場合には、営利を目的とする団体を指定管理者とすることも考えているのでしょうか。自治体独自に条例や規則で指定管理者を社会福祉法人や非営利団体に定めている例もありますのでお聞きします。


 それから、議案第173号 ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について及び議案第176号 道の駅しもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてです。これは一括して伺います。


 ビアスパークしもつま、道の駅しもつまにおいても、今までどおり株式会社ふれあい下妻が指定管理者になるということでいいんでしょうか。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 笠島道子君の質疑に対する答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第163号、議案第173号、議案第176号の議案質疑についてお答えいたします。


 初めに、議案第163号 下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の設定についてお答えいたします。


 1点目の住民サービスの維持をするための指定は第何箇条かということについてでございますが、第4条において選定方法及び選定基準を規定し、第1号で利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであることを明示しているところでございます。


 次に、市が今後指定管理者を指定する場合、営利を目的とする団体を考えているのかでございますが、今回は、指定管理者の指定については公募によらない方法で、下妻市自治振興公社や下妻市社会福祉協議会及び株式会社ふれあい下妻を念頭に置き今後の手続を進める予定でございます。数年後に指定管理者の指定期間が満了となった場合には公募によります指定手続をとることになると思われます。その場合、指定管理者の資格要件に、営利を目的とする団体を除外する規定を定めることは困難であると考えておりますが、第4条の選定方法や選定基準の中で利用者へのサービス向上を図ることなど5項目にわたり明示をしておりますので、営利を目的とする団体等においても指定管理者としての役割が果たせるものと考えているところでございます。


 次に、議案第173号のビアスパークしもつま及び議案第176号の道の駅しもつま関係についてでございますが、いずれの施設についても株式会社ふれあい下妻を念頭に今後指定管理者の候補者の選定を行い、平成18年第1回定例会において指定管理者の指定の議決をお願いしたいと考えているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、笠島道子君の質疑に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の質疑を終わります。


 以上で通告順による質疑を終わります。


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 議案第65号 下妻市役所の位置を定める条例の設定について、ないし議案第185号 市道路線の廃止について、以上121件については、なお詳細審査の必要もあると思いますので、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第65号ないし議案第185号、以上121件は議案付託表のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 議案第186号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第5号)について、ないし議案第189号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第3号)について、以上4件については、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第186号ないし議案第189号、以上4件は議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 関係常任委員会及び予算特別委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


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 【日程第3】 意見書第6号





○議長(野村賢一君) 日程第3 意見書第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。21番 石塚秀男君、登壇願います。


               〔21番 石塚秀男君登壇〕


○21番(石塚秀男君) 去る12月6日、議会運営委員会を開催いたしまして、その他の案件で全国議長会から意見書提出をお願いしたいというようなことがございまして、議会運営委員会でお諮りいたしましたところ、意見書を提出するようにというようなことの決定を見ましたので、意見書第6号について、朗読をもって提案理由の説明といたしたいと思います。よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。





意見書第6号


         議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成17年12月9日


                        提出者 下妻市議会議員 石 塚 秀 男


                        賛成者 下妻市議会議員 中 山 静 夫


                         同     同    山 ? 洋 明


                         同     同    初 沢 智 之


                         同     同    篠 島 昌 之


                         同     同    礒     晟


                         同     同    稲 葉 冨士夫


 下妻市議会議長  野 村 賢 一 殿





           議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)


 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。


 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。


 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。


 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。


                     記


 1 議会の招集権を議長に付与すること


 2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること


 3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること


 4 議会に附属機関の設置を可能とすること


 5 議会の内部機関の設置を自由化すること


 6 調査権・監視権を強化すること


 7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成17年12月9日


                                  下 妻 市 議 会


 (提出先)


   衆議院議長     河 野 洋 平 殿


   参議院議長     扇   千 景 殿


   内閣総理大臣    小 泉 純一郎 殿


   総務大臣      竹 中 平 蔵 殿





 以上であります。


○議長(野村賢一君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第6号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第6号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第6号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


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 【日程第4】 意見書第7号





○議長(野村賢一君) 日程第4 意見書第7号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)について、以上の件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。21番 石塚秀男君、登壇願います。


               〔21番 石塚秀男君登壇〕


○21番(石塚秀男君) 先ほどのとおりでございますが、意見書第7号について、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。





意見書第7号


      「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)について


 上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。


  平成17年12月9日


                        提出者 下妻市議会議員 石 塚 秀 男


                        賛成者 下妻市議会議員 中 山 静 夫


                         同     同    山 ? 洋 明


                         同     同    初 沢 智 之


                         同     同    篠 島 昌 之


                         同     同    礒     晟


                         同     同    稲 葉 冨士夫


 下妻市議会議長  野 村 賢 一 殿





        「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


                     記


1.地方交付税の所要総額の確保


 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


2.3兆円規模の確実な税源移譲


 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


3.都市税源の充実確保


 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。


5.義務教育費国庫補助負担金について


 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


6.施設整備費国庫補助負担金について


 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。


9.「国と地方の協議の場」の制度化


 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成17年12月9日


                                  下 妻 市 議 会


 (提出先)


   衆議院議長            河 野 洋 平 殿


   参議院議長            扇   千 景 殿


   内閣総理大臣           小 泉 純一郎 殿


   内閣官房長官           安 倍 晋 三 殿


   経済財政政策・金融担当大臣    与謝野   馨 殿


   総務大臣             竹 中 平 蔵 殿


   財務大臣             谷 垣 禎 一 殿





 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑のある方の発言を許します。15番 平井 誠君。


○15番(平井 誠君) それでは、1点に絞って質疑いたします。


 この文面を読みますと、小泉内閣総理大臣が進めているいわゆる構造改革、三位一体の改革を肯定しながら地方分権改革を求める内容となっております。しかし、その小泉内閣が進めてきた構造改革の柱の1つであった郵政事業民営化については、下妻市議会は昨年第3回定例会において郵政事業民営化に反対する請願書を全会一致で採択しているという経過があります。そのような経過を考えるときに、この意見書の案と下妻市議会との間に、この意見書を出すことについて矛盾があるのではないかと思いますが、提出者としてはどう判断されていますか。


○議長(野村賢一君) 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。


               〔21番 石塚秀男君登壇〕


○21番(石塚秀男君) お答えいたします。


 地方分権と三位一体の改革という点では、これは総論賛成、各論反対というようなことで、津々浦々問題が提起されて賛否両論が出ておるわけでございます。政ですから、その都度変化があっても一向差し支えない。かように私は考えております。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。


 続いて、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。15番 平井 誠君。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)について、私は反対討論いたします。


 文面、あるいは記の部分を見ると、一見もっともなような書き方ではありますけども、小泉内閣がこの4年間進めてきた構造改革、三位一体の改革を肯定した上での意見書となっております。この4年間、国民の暮らしはよくなったんでしょうか。年金給付額が減らされているのに、天引きされている介護保険料は上がっておりますし、税も各種の控除等が廃止、あるいは半減されて増税になっております。介護保険サービスの利用料の自己負担も増やされています。この間、医療費の自己負担も増やされました。そして、リストラ支援法によって正規雇用者が減らされ、パートなどの不安定雇用者が増大し、現実は労働者の3人に一人、若者の二人に一人は不安定雇用者となっております。この4年間で日本社会の貧富の格差は広がっております。OECD、いわゆる経済協力開発機構の調査ですけども、加盟は25カ国あります。その25カ国中、日本の貧困率は15.3%で第5位とのことです。ちなみにアメリカが第2位です。25カ国平均の貧困率──貧困率の出し方はちょっと細かくなるので言いませんが、平均が10.2%とのことです。構造改革は日本の社会全体を不安定なものにしてきました。それを認めながら、地方を改革しようとする意見書(案)には矛盾を感じ反対を表明せざるを得ません。


 以上です。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論を終結いたします。


 採決いたします。


 意見書第7号について、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、意見書第7号は原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書第7号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。


          ─────────────────────


○議長(野村賢一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次回は12月15日、定刻より本会議を開きます。


 なお、申し上げます。予算特別委員会は12月14日午前10時より、本庁舎大会議室において招集することにいたします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。大変ご苦労さまでした。


                午前10時52分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 石 塚 秀 男





         同    稲 葉 冨士夫